ーー  コラム  ーー

 

■「ポスト・コロナ」の世界 その2  (2020/06/01)

■「 コロナ不況」で今後の「自動運転車」はどうなるか (2020/05/22)

■「コロナウィルス」とAI (2020/05/16 )

■「ポスト・コロナ」の世界(2020/05/05)

■「テレワーク」のための支援システム(2020/05/04)

■「コロナ・ショック」が変えるワーク・スタイル(2020/04/18)

■「コロナウィルス対策」を考える(2020/04/10)

■「コロナウィルス」問題を考える(2020/03/29)

■国内でも本格化するCASE(2020/03/25)

■ITと環境問題(2020/03/23)

■ブロックチェーンと国家戦略 (2020/03/11)

■国内クラウドの動向 (2020/03/09)

■トヨタの「スマートシティ(コネクテッドシティ)」(2020/03/06)

■「静かな」そして「大胆な」AIへの取り組み (2020/02/25)

■「次世代クラウド」 (2020/02/11)  ■「クラウドを支える技術」(2020/02/16)

■「企業・組織のトップにITスキルは必要か」 (2020/01/23) 

■「CES 2020から予感する次世代モビリティ革命」  (2020/01/19)

■「スマートホーム」から「アンビエントコンピューティング」へ (2020/01/17)

■「本格的CASE時代到来」(2020/01/11) ■「DXという言葉」(2019/12/31)

「仮想通貨とサトシ・ナカモト」(2019/12/22) 「IoTという言葉」 (2019/12/14)

人工知能(AI)はどこに向かっているのか (2019/12/12)

「ディジタル人民元後日談」(2019/12/07)   「ディジタル人民元」(2019/12/06)

「アンビエント・コンピューティング」と「スマートスピーカー」(2019/11/21)

 日本が「失われた30年」(2019/11/13)   GAFAと中国 (2019/11/08)

 中国(2019/11/03)   AR・MRと5G(2019/10/27)

サイバーセキュリティ (2019/10/25)  アンビエント・コンピューティング (2019/10/19)

 自動運転 (2019/10/16)  仮想通貨 (2019/10/12)

新着IT情報ウェブサイト (2019/10/06)  「5G」と「ローカル5G」(2019/09/25)

 シンギュラリティをもたらす「汎用AI」(2019/09/21)  ブロックチェーン (2019/9/18)

ディジタル化とアナログ技術  (2019/9/17)  AIの価値 (2019/9/15)

 GAFAと産業革命 (2019/9/11)  量子コンピュータ   (2019/9/8)

軍事研究とIT (2019/9/6)  クラウドを考える (2019/9/1)

 

 

 

「ポスト・コロナ」の世界 その2 (2020/06/01)

 

  「ポスト・コロナ」の世界  (2020/05/05) の続編である。

 

 マイクロソフトの創業者のビル・ゲイツは、2015年に既に感染症によるパンデミックを予測・警鐘を発していた。そのビル・ゲイツが「ポスト・コロナ」の世界を予測している。過去の「世界恐慌」や「世界大戦」の後に起こったような社会的な大変革が起こると予測している(1)。

 

 既に医療分野ではその兆候が始まっている(2)(3)(4)。特にAR技術を使った手術支援システムは注目される。AR技術は色々な分野で使われだしているが、ARの本格的実業務への適用ともいえる。今の日本の医療分野での岩盤規制の撤廃へとつながるとも考えられる。

 

 今の全体主義国家の監視国家まではいかないが、緩やかな監視システムが自由主義国家でも使われだそうとしている(5)(6)。アップルとグーグルから提供されている「濃厚接触通知アプリ」APIは日本でも採用されているようである。

 

*新型コロナウィルス終息後に起こる「希望」をビル・ゲイツが語る・・・(1)

アフター・コロナは巨大IT企業に新たな勝ち組!? 専門家「医療分野は破壊的な変革期」・・・(2) 

大前研一「アフターコロナは遠隔診療を新常識にせよ」・・・(3)

世界中の患者にリモートで最良の手術を:あるスタートアップが手がけたAR手術支援システムの実力・・・(4)

アップルとグーグル、新型コロナ「濃厚接触通知アプリ」APIを正式提供・・・(5)

これからの時代、監視技術は「新型コロナウイルス対策」の名の下にオフィスに浸透していく・・・(6)

 

「コロナ不況」で今後の「自動運転車」はどうなるか (2020/05/22)

 

 人工知能(AI)の代表的適用事例の一つとして挙げられるのが「CASE」時代の一翼を担う「自動運転車」である。この「自動運転車」に対する見方が「コロナ不況」によって大きく変化した(例:下記記事1)。実際に米国やドイツの自動車メーカーにも自動運転車については大きな逆風が吹いているとも言われている。

 

 このため今後のCASEへの流れは世界的にも大きく減速だろうとみていた。特に日本を代表するトヨタは以前からCASEへ社運をかけて取り組んでいたのでトヨタの動きも注視していた。今年のCES 2020でもトヨタはCASEへの取り組みを大々的に世界に発信し、最近ではNTTの通信基盤を利用するため両社合わせて4千億円をかけて提携するとも発表していた。

 

 ところがトヨタは昨年度の決算発表では意外にもCASEへの取り組みだけは従来通り継続するとトヨタ社長自ら発表した(下記記事2)。二年前にCASEへの取り組みを社長自ら発表している。この苦境の中、日本を代表する経営者だけあると思えた。将来トヨタの大英断と言われるかもしれない。逆に反対の事も当然あり得るが。

 

 こんな中、従来から秘密裏に開発されていると言われていた「アップルカー」に関する記事が又出た(下記記事3)。「アップルカー」開発は公式には発表されていないが衆目の一致する事である。この不況の中「アップルカー」の開発中止が発表されるかもしれないと最近内心思っていた中で予想外であった。事実かどうかわからないが一年で二兆円の投資とは驚きである。

 

 CASEに関しては凄まじい動きが世界で展開されているのは事実だろう。

 

*コロナ禍が吹き飛ばした「自動運転」実現への道のり・・・(1)

*【速報】自動運転車を検証するWoven City「やり抜く」 トヨタ決算発表で強調・・・(2)

*アップルカー()、将来テスラと競合?2020年だけで研究開発に2兆円投資の噂・・・(3)

 

  参考:「CASE」

 

 

「コロナウィルス」とAI (2020/05/16)

 

  現在のAI(人工知能)の第三次ブームのきっかけとなったのが、人間の脳を模したニューラルネットによる「ディープラーニング(深層学習)」の実用化が成功したためである。この誕生秘話が下記(1)で述べられている。

 

 当初AIは画像認識や音声認識等への適用から始まったが、その後適用分野は急速に広がり今ではあらゆる分野に広がっていると言っても過言ではない。身近な製品・システムでは「スマートスピーカー」「ロボット」「自動運転車」「医療診断」等であろう。

 数年前グーグルが翻訳ソフトに「ディープランニング」を利用することによって翻訳品質が格段に向上したと発表されたので筆者も試してみたらその翻訳品質の高さに驚いた事を覚えている。

 

 当時からAIは創薬などの医薬品開発にも利用されているという報道もあったが、最近はコロナ危機下でのワクチン・治療薬開発にAIが大きな役割を果たしている。下記(2)(3)。

 下記(4)の「読者からの特別寄稿」の中でも解説されている。

 

誕生秘話!「ディープラーニング」を成功に導いた「信じつづける」力  -- (1)

NECがコロナワクチンの設計情報をAIで解析  -- (2)

*人工知能が、新型コロナウイルスの有望な治療薬を見つけ出す -- (3)

 読者からの特別寄稿:「NECがコロナワクチンの設計情報をAIで解析」に対する解説  -- (4)

 

 

   

「ポスト・コロナ」の世界 (2020/05/05)

 

  本日(5月5日)の「朝日新聞」に「GDP 33%減」「世界恐慌以来の衝撃」とあった。今の世界・日本の状況を考えれば予測される事態かもしれない。我々はそれなりの覚悟が必要かもしれない。

 

 しかしながら幸いにも欧米や米国で起こっているような悲惨なウィルス感染(死亡者などの多数の重篤患者数)までには至っていない。まだ仮説ではあるが「日本のBCG効果」が出ているのかもしれない。又、米国在住の読者(H氏)の情報では日本のHLA型(ヒト白血球抗原 HLAHuman Leucocyte Antigenが良い意味で影響している可能性もあるという見方もあるようだ。

 

 今後の「ポスト・コロナ」を考えるうえで、下記「ポスト・コロナの世界経済はこうなる--著名エコノミスト9人が語る」が参考になると思い、再度紹介しました。今後の議論の参考になれば幸いです。

 

 HLA型(ヒト白血球抗原 HLAHuman Leucocyte Antigen

HLA型はいわば白血球の血液型で、骨髄移植や臓器移植の際、ドナーとの適合度を照合する型です。A座、B座、C座、DR座という4座(8抗原)の区分の組み合わせで数万通りあるようです。(ウイキぺデイア)

 

ポスト・コロナの世界経済はこうなる──著名エコノミスト9人が語る

  「グローバル化と経済自立、そのバランスが焦点に」「戦争のような意識が大変革を可能にする」

 「内向き化」をあおる政治家に注意せよ 「グローバル化の棺に釘が打ち込まれる」

 「コロナ前の病弊がさらに悪化する」 「協調行動を取りやすい中銀の役割が増す」

 「リスク回避すれば景気停滞は悪化する」 「失われた雇用の多くは二度と戻らない」

 「グローバル化の中心はアメリカから中国に」 (Newsweek)

 

 

「テレワーク」のための支援システム (2020/05/04)

 

  「コロナ・ショック」を契機に日本も含め世界的に「テレワーク」が急拡大している。「テレワーク」のための支援システムとして利用されているのが「ビデオ会議」だ。

 

 「ビデオ会議」システムとして最も広く使われているのが「Zoom」のようである。「Zoom」の場合昨年の一日当たりの利用者数が一千万人だったのが、今年は一日当たり二億人になったと言われている。

 「Zoom」以外にもグーグルから提供されている「Meet」、マイクロソフトの「Teams」、フェイスブックの「Messenger」等がある。 グーグルやフェイスブックは最近では「Zoom」に対抗して無料提供も始めている。

 

 「ビデオ会議」システムは全て「クラウド」と一体となってサービスされている。最近AWSに次ぐクラウドの提供者でもあるマイクロソフトから「ビデオ会議」等の在宅向けサービスが急増しそのクラウドの容量や負荷が問題になり始めているという報告も出ている。

 

 「ビデオ会議」はスマフォを使った個人や少人数向け利用も急拡大している。下記記事からスマフォの「ビデオ会議」システムである LINE・Zoom・スカイプの比較の概要を紹介する。

 

アカウント所有率の高いLINE(ビデオ通話機能) 最近話題のZoom 昔からあるSkype

 

LINE手軽さ★★★★★ 通信★★ 面白さ★★★★  総評:集まりやすさはダントツだけど短時間&少人数で!

Zoom手軽さ★★★ 通信★★★★★ 面白さ★★★  総評:5人以上の大人数でやるならZoom

Skype手軽さ★★★ 通信★★★★ 面白さ    総評:34人くらいまでの通話ならSkypeが快適

  (Pouch)

 

 テレワークで利用者急増のZoom、安全性には問題だらけ

グーグル、ビデオ会議アプリ「Google Meet」一般向けに無料提供へ

クラウド足りる?マイクロソフト、在宅で供給責任も

オンライン飲み会はどのアプリがベスト!? LINEZoom・スカイプの3種類で使い勝手を比べてみたよ〜

 

  

「コロナ・ショック」が変えるワーク・スタイル (2020/04/18)

 

  現在コロナウィルス感染が広がっておりその勢いがとまらない。この感染拡大を止めるため色々な「人との接触回避策」がとられている。これがいつまで続くか正確に予測することは難しいが、2022年まで続くだろうとする見方もある(下記 -1)。この回避策として「遠隔医療」「テレワーク」「遠隔授業」等が実施されている。

 

 下記-2は日本の支援で「武漢」において進められた「遠隔医療」の事例である。日本ではあまり知られていないようである。米国では「音声(AI)アシスタント」を使った問診サービスが開始されている(下記-3)。「スマートスピーカー」や「アンビエントコンピューティング」などに用いられている最先端IT技術である。

 

 本情報の読者は多彩で、IT企業の従事者や大学の先生等も含まれている。このIT企業の方の話では既に「テレワーク」の日が設定されていて出勤日の何日かは「テレワーク」になっているそうである。また大学で講義も担当する先生の話では既に「遠隔授業」が始まっているという。

 

 「テレワーク」や「遠隔授業」などで日本も含めた世界中で最も利用されているソフト(アプリケーション)が「Zoom」である。ただし、この「Zoom」の「セキュリティ(脆弱性)」が世界的に問題視されている事(下記-4)が気になる。近い将来この「Zoom」を利用した「遠隔授業」の事例などを皆さんに紹介してもらう予定である。

 

人との接触回避は2022年まで必要かもしれない (1)

新型コロナ、武漢の「医療従事者感染爆発」を救った日中の感動秘話 (2)

Siri、私は新型コロナウイルスに罹ってる?」米国向け問診サービス開始 (3)

Zoomのセキュリティ問題はなぜ「修正だけでは済まない」のか 脆弱性の“捉え方”から解説しよう (4)

 

  

 

「コロナウィルス対策」を考える (2020/04/10)

 

 

  今日「緊急事態宣言」に基づく東京都の具体的対策が決まった。東京都が考える対策の方針と今の日本政府が考える方針との違いがあるため調整が難航して時間がかかったようである。

 当初東京都は都市封鎖まで考えた「感染拡大防止」が第一優先であった。一方今の政府は感染拡大防止は変わらないが経済対策を重視した考え方である。

 

 一方世界(中国、欧米、米国)はパンデミックを止める事を第一とした都市封鎖を含めた「感染拡大防止」を優先した対策が取られた。この対策は経済活動に多大な影響を与えるため大胆な経済的救済措置も発動された。下記記事でもわかるように有事の場合は「感染拡大防止」策を第一優先にすべきである。

 

 もし日本が緩やかな規制のままで問題が解決されれば「奇跡の日本」と呼ばれ賞賛されることはあるかもしれないが極めて可能性が低いとも言われている。危機管理の考え方からすれば危険な方針ともいえる。今の日本の対策については、かつて世界大戦で日本がとった小出しの作戦の失敗事例と同じだと言う識者もいる。

 

 「奇跡の日本」を期待するしかないのだろうか?

 

*パンデミックを予言したビル・ゲーツに「いま何をすべきで、今後どうすべきか」を聞いてみたムービーが登場

新型コロナ対応に必要とされる準戦時的な経済戦略

「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師が警鐘

 

 

 

「コロナウィルス」問題を考える (2020/03/29)

 

 「コロナウィルス」は世界・日本の中に大きな問題を起こしている。非常事態である。殆どの人はいつ・どのような形で今の問題が解決するだろうかと不安を持っている。今のウィルスに効く「新たな薬」開発され、又多くの人が今の未知のウィルスに一度感染し(症状は出なくても)体に「抗体」ができれば完全に問題は解決するという見方が一般的なようである。

 日本においては、中国の春節時の訪日問題、中国の「習主席」国賓招待問題と「ダイアモンドプリンセス」対策問題で初動対応・瀬戸際対策で失敗を犯してしまっている。その後専門家会議が設けられ本格的な取り組みが日本で始まった。当時専門家会議のメンバの一人が「コロナウィルスは既に日本にも蔓延してしまっている、重症者や死亡者を少なくする対策に重点を置くべき」と発言していた。今後PCR検査対象範囲を拡大するにつれ感染者の数が従来になく増えていくことが予想される。

 感染拡大を防ぐためには、学校登校や大規模イベント開催の中止、首都圏封鎖等は有効ではあるが経済活動に大きな影響を及ぼす。識者の間では「世界恐慌はない」「リーマンショック以上の経済危機」等様々である。感染拡大を防ぎながら経済に及ぼす影響を少なくするための施策・判断は今の政治に求められている。我々国民も一定の犠牲は受け入れなければならない。こうした判断を下す政治家には政策判断能力だけでなく人間として信頼できるかも大きなポイントとなると考える。今の政治家は果たしてどうだろうか? そんな事を議論している余裕・時間はないかもしれないが。

 

 筆者が密かに危惧している事が三つある。一旦治まったかに見える中国のコロナウィルス危機、第二波が起こるのではないのか? 医療貧困国(アフリカやインド等)へ感染が拡大した場合世界はどうなるのか? 「リーマンショック」以上の「コロナショック」とはどの程度のものか? 開催延期が決まったオリンピックの次回の開催時期が検討されているという。こうした方たちは今の「コロナウィルス危機」をどこまで理解しているのだろうかと考えてしまう。筆者の杞憂であれば良いのだが。

 

 参考:コロナウイルス 

 

国内でも本格化するCASE (2020/03/25)

 

   昨日(3月24日)NTTとトヨタ自動車の業務提携が発表された。NTTの国内でのスマートシティの実績とトヨタが展開中のCASEを組み合わせたスマートシティを富士山麓に展開する事を狙ったためと考えられる。世界でも注目されている野心的なITと自動車産業の融合プロジェクトと言える。

 

 CASE(C:コネクテッドカー、A:自動運転、S:カーシェアリング、E:電気自動車)のEの電気自動車は数年前からテスラや日産などが販売を始めていた。Cのコネクテッドカーは2017年頃から本格的に市場に投入されている。

 コネクテッドカーのプラットフォームとしてはグーグルやアップル等から提供されており、グーグルの音声アシスタント、アップルのSiri、アマゾンのAlexa等の音声(AI)インターフェースも組み込まれている。

 今日(3月25日)偶然米国の高級自動車(クライスラー)に乗せてもらいコネクテッドカーのプラットフォーム画面を初めて見せてもらった。

 

 自動運転は国内でも様々な企業・組織で以前から実際の路上で試験運転が行われている。カーシェアリングは国内特有の法制度や社会慣行等から普及していない(日本だけに見られる現象のようだ)。自動運転に関しては永年ブームともいえる盛り上がりを見せてきたが、最近ではより目前の事業メリットを考え電気自動車への投資の方が多くなっているとも言われている。

 

 CASE」:

 *NTTとトヨタ自動車、業務資本提携に合意

    *自律走行車から電気自動車へ、変わる米自動車産業の投資先

 

 

ITと環境問題 (2020/03/23)

 

 以前は「IT」によって「環境問題」を解決しようとする考え方が主流であった。近年は今後の「IT」を支える技術である

「深層学習(AI)」「ブロックチェーン(仮想通貨)」「自動運転」「クラウド(データセンター)」を処理するためのコンピュータ演算で消費される膨大な電力量が問題視されている。

 

 *「世界の消費電力量の10%がAIになる日」はやってくるか?

 

 仮想通貨が地球上の電力を使い果たす? その恐るべきエネルギー消費を考える

 

 自律走行車の「膨大な消費電力」は、どこまで削減できるか──激化する「省エネチップ」の開発競争

 

 クラウドサービス拡大 電力どう調達する

  

 こうした問題も背景に、最近は企業・組織も単に利益追求・技術追求するだけでなく、環境や社会問題にも目を向けた 「持続可能な開発目標(SDGs)」が求められている。地球・社会的視野に立った活動が求められていると言っていいだろう。

 参照:環境

 

ブロックチェーンと国家戦略 (2020/03/11)

 

 昨日、新経済連が「ブロックチェーン」を国家戦略とすべしと日本政府のIT担当相・経産相に提言したと報じられた(下記)。「ブロックチェーン」は既にドイツと中国が国家戦略として取り組んでいる。特に中国は習主席が自ら陣頭指揮している事や「ブロックチェーン」に関係する企業が二万数千社ともいわれ特に有名である。

 

 「ブロックチェーン」は最初の仮想通貨「ビットコイン」の情報基盤として登場し、そのセキュリティや信頼性の高さから金融や物流その他多数の分野で独立した情報基盤として利用され始められている。今後登場すると言われている中国の「ディジタル人民元」やフェースブックの「リブラ」を初め多くのディジタル通貨にも利用されると考えられる。

 

 昨年世界的に有名な調査会社ガートナーは「ブロックチェーン」は今後5年から10年にかけて、インターネットが登場した時のような革命をもたらすだろうと予測していることを発表した。既に主要なクラウドベンダであるAWS、マイクロソフト、グーグル等はクラウド上に分散型の「ブロックチェーン」システムが構築できるようサービスを始めている。

 

 日本では以前から三菱UFJ銀行等が金融システムを構築して評価している事は有名である。最近では電通が「ブロックチェーン」に関するコンサルタントビジネスを開始したと発表した。日本政府部内でも今年2月に「仮想通貨」の検討と同時に「ブロックチェーン」に関する検討を始めているようである(下記)。

 

 「ブロックチェーン」自体は技術的にもまだ課題が残されており発展・進化途上にあるようだ。

 

 

 新経済連が「ブロックチェーン国家戦略に」IT担当相・経産相に提言   ■ブロックチェーン

 相次ぐ大手企業のブロックチェーン参入。内閣官房が産業発展へ向けた取り組みを開始  ■ブロックチェーン

 

 

国内クラウドの動向 (2020/03/09)

 

  最近のクラウドに関する話題は、ハイブリッドクラウド、マルチクラウドに関する次世代クラウドや新技術(AI、IoT、ブロックチェーン、量子コンピュータ等)のクラウド上でのサービスに関するもので、国内に関するものは殆どなかった。

GAFA、マイクロソフト、IBM等の海外主要クラウドベンダーの動きが殆どであった。

 

 ところが一昨年から昨年にかけて経済産業省が「2025年の崖」を意識したディジタル・トランスフォーメーション(DX)を打ち出すと、国内ITベンダーと外資系ITベンダーが一斉に官公庁や自治体の情報システムに関するビジネスに狙いを定めた動きが始まった。多くのITベンダーはDX推進室を設けた。推進室の主要メンバはクラウドに習熟したメンバであった。オンプレミスの情報システムをパブリッククラウドへの移行ビジネスを狙ったものと思われる。

 

 その後国内有力 クラウドベンダーであるNTTがパブリッククラウドからの撤退が発表されると、しばらくして政府システムの基盤としてAWSが採用されたと発表された。今後データセンターにあるオンプレミス・サーバにある政府の情報システムはAWSのパブリッククラウドに移行されるていくと思われる。

 一方で、日本を代表するITベンダー富士通が「日本政府向けクラウド事業参入」という報道もされている。富士通はハイブリッドクラウドのオンプレミス側のシステムを担当するという事だろうか? それとも地方自治体のシステムに狙いを定めているのか? 詳細は不明である。

 

 少なくとも日本勢は今後の情報インフラの最重要基盤のメーンストリームから弾き飛ばされてしまっている事だけは確かなようである。残念ながら。次世代の情報インフラとなるだろうとも言われているブロックチェーンに対する国内での大きな動きも聞こえてこない。

 

参考:クラウド DX

 

 

トヨタの「スマートシティ(コネクテッドシティ) 」(2020/03/06)

 

 トヨタは今年1月にラスベガスで開催された「CES 2020」で「スマートシティ(コネクテッドシテイ)」の構想・計画を発表し、世界的に注目された。トヨタは富士山麓に2000人規模のWoven Cityを作り、次世代自動車 CASE( Connected - つながる車; Autonomous - 自動運転、自動運転車; Shared - カーシェアリング、ライドシェア; Electric - 電気自動車)の試験・実験をしながら新しいビジネスを開拓しようとする狙いもあると考えられる。2021年から着工される。

 

 政府が現在進めている次世代の社会(夢・目標)ともいえる「Society5.0」にも早速組み込まれそうである。このトヨタの「スマートシティ」を評価する見方(トヨタ、ここへきて「GAFA」と「BAT」を逆転するかもしれない  CASE)がある一方で、疑問を投げかけている見方 トヨタの「スマートシティ構想」がスマートではない理由 CASE)がある。

 

 疑問を投げかけているのは、経営コンサルタントとして著名な大前研一氏である。自動運転については既にWaymoが実際の都市で実用化を進めており、テスラ等の多くの自動車メーカーが続いている。又カーシェアリングについてもウーバー等多数の企業が既に世界的規模で実運用を展開しているからである。日本だけが取り残されている感じでる。この辺の事情は「    日本でシェアビジネスが思ったほど広がらない根本原因 ■日本論」で解説されている。

 

 「スマートシティ」については数年以上前から世界的に試みられているが成功事例が聞かれない。トヨタの「スマートシティ」はCASEを組み込んだので新鮮味があり注目されている。トヨタの狙いは「スマートシティ」よりもCASEの事業成功にあるはずである。トヨタがCASEでGAFAやBATを先行できるか注目される。

 

参考:CASE

 

 

「静かな」そして「大胆な」AIへの取組 (2020/02/25)

 

   以前のようなAIに対する過熱な報道は無くなったが、現在「静かな」そして「大胆な」AIへの取り組みが進んでいる。その事例を紹介します。

 

 その一つが日本を代表する研究者の一人である東大松尾豊教授たちの「自動運転AI」への取り組みです。世界で先頭を走るWaymo(元グーグル)等へどのように対抗するのかと思ったが、成果をオープンソース化しあらゆる人達が利用できるようにすることが目玉になっているようである。

 

 二つ目は日本を代表するテクノロジー・カンパニーの一つである「ソニー」の取り組みである。以前からロボット開発

等を通じて豊富なAI人材を擁していたが、今度はこれらの人材を生かして全社的AI組織を設立して「ソニー」全社の幅広い製品にAIを活用していくという野心的取り組みである。

 

 三つ目はアラブ首長国連邦(UAE)の「AIの専門大学」設立である。単なる大学設立ではない。授業料無料で住宅まで用意し世界中から優秀なAI人材を集めて「AIハブ国家」を目指している。

 

参考:

 自動運転AIの研究加速へ 世界最高水準を目指す ティアフォーと東大松尾豊教授の研究組織が協働   CASE

  調理ロボットからゲームまで、AIに賭けるソニーの本気   ■人工知能

 人工知能のハブ国家を目指すべく、UAEは「学費無料」のAI専門大学を設立する   ■人工知能

 

 

「クラウドを支える技術」(2020/02/17)

 

 10年程前にクラウドのサービスが始まった。当時、クラウド・サービスには IaaS ( Infrastructure as a Service)、PaaS ( Platform as a Service)、SaaS(Software as a Service)があることを学んだ。

(余談になるがクラウドについて色々な手段で学んだが、特に日経記者「中田敦」氏のクラウドに関する一連の記事には感銘を受けた事を覚えている。その後シリコンバレーに駐在して記事を書いていた。今回本情報にも掲載してる。「日経コンピュータ 中田敦のGAFA深読み GAFA」)

 

 SaaSはソフトウェアをクラウドにおいて利用者にサービスする。身近な例がOffice 365やSAPのERPのクラウド版がある。当時からセールスフォースのCRMがSaaSの代表例であった。

 

 クラウドの代表的サービスがIaaSである。利用者には実行環境であるVM(Virtual Machine)が貸し出されクラウド上にあるVM上で利用者のアプリケーションが実行される。従来利用者は多くの物理サーバをデータセンター等においていたがIaaSを利用することによって物理サーバのためのスペース確保や物理サーバの管理から解放される。これらの役割はクラウドベンダーが負う。

 

 近年IaaSでVMを使わず「コンテナ」と呼ばれる実行環境を使う事が主流になってきている。両者にはメリット・デメリットがあるが。「コンテナ」の技術・市場で大きな力を持っているのが、従来からオープン・ソースのソリューションを提供している米国の「レッドハット」社である。昨年IBMは次世代クラウド加速のため、この「レッドハット」社を3兆6千億円という巨額な費用で買収した。

 VMを支えている技術が仮想化技術である。クラウドが登場する前から、一つの物理サーバで複数のOSを実行させるためにこの仮想化技術が用いられている。仮想化技術で大きな支配力をもってるのがVMware社である。ハイブリッド・クラウドを実現するためにもVMware社の技術が必要であるため、殆どのクラウドベンダはVMware社と提携している。

 

 参考:クラウド

 

「次世代クラウド」(2020/02/11) 

 

 10年程前に初めて「初代クラウド」サービスが始まった。今や「次世代クラウド」の時代である。「次世代クラウド」では自分が所有するサーバー群とサービスベンダの「パブリッククラウド」とを組み合わせて使える「ハイブリッドクラウド」、複数のサービスベンダ(AWS、マイクロソフト、グーグル、IBM、オラクル等)の「パブリッククラウド」を組み合わせて利用できる「マルチクラウド」が実現される。例えば「マルチクラウド」では「AWS」を使いながら「Azure」をも利用できる。

 IBMは昨年「次世代クラウド」への対応を加速するためオープンスース・ソリューションを提供するレッドハットを3兆6千億円という巨費で買収した。この買収を進めたIBMのクラウド責任者が今度新たなIBMのCEOに就任する(グーグル、マイクロソフト同様インド出身CEO)。マイクロソフトは数年前まえまでクラウドの責任者だったナデラがCEOに就任後、従来のWindows中心の事業からクラウド(Azure)中心の事業に切り替えて好業績を維持している。既にマイクロソフトでは「次世代クラウド」サービスも実現している。

 

 現在新しい技術(AI、IoT、CASE、量子コンピュータ等)のサービスは全てクラウド上でサービスされている。また従来型情報システムでもクラウドの利用は情報系システムが中心であったが基幹系システムもクラウドへと移行が本格的に始まっている。

 日本では政府や自治体関係へのクラウドサービスを中心に事業を進めていたNTTは2020年でサービスを中止する。利用者の拡大が進まないための事業不振が原因のようである。日本国民の一人としては残念である。クラウドを基盤とした情報プラットフォームのGAFA等米国勢による支配は今後も続くだろう。唯一EUがGAFA対抗のクラウド計画を進めているという報道はあったが・・・

 

 一方で今後の新たな情報基盤とも期待されている「ブロックチェーン」が普及するとGAFAによる支配が崩れるかもと予測する見方もある。現在「ブロックチェーン」で先頭を走っているのは米国ではなく中国である。米国は「5G」に続いて又かと脅威を感じている。日本では「ブロックチェーン」に対する大きな動きが無い。一部企業が独自の実証実験を始めているだけである。中国は「ディジタル人民元」と合わせて「ブロックチェーン」を中国トップの習主席の大号令で進められている。

 

 参考:クラウド

 

「企業・組織のトップにITスキルは必要か」(2020/01/23) 

 

 ネット常時配信を決めたNHKのトップ(会長)に「パソコン」も「インターネット」も知らない高齢者の方が着任するという事で話題になったいる。(「日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い理由」「日本論」を参照)

 以前同様な人が政府のIT担当大臣に就任して国民の失笑をかった事があった。但し今回の方は過去経営者としては有能で立派な方ではあるようだ。ただNHKの内部ではネット常時配信を今後進める上で不安の声もあるようだ。

 二年程前、トヨタがCASE/MaaS事業を進めるため一千億円を投じて米国にAIの研究・開発会社を設立したという報道を見たとき同じような事を考えた事があった。トヨタ社長は当時AIITをどこまで理解・把握して一千億円という投資を決断したのだろうかと。恐らくトヨタ社長の周囲には有能な側近が沢山いて、今後のCASE/MaaS事業を進める上でAIITが非常に重要であることを分かりやすく進言したのではと思った。物事の本質を見つけ優れた判断能力を有しているので直ぐに決断できたのではないだろうかと勝手に想像した。

 今後ITは全産業分野に広がる事が予測される。企業・組織のトップといえどもITスキルを持つ事は従来の経営判断・管理能力にさらに磨きをかけることになり必要な事ではないだろうか?

 

 

 参考:「日本論」

 

「CES 2020から予感する次世代モビリティ革命」(2020/01/19) 

 

今回の世界最大のテクノロジーの祭典とも言われる「CES 2020」からどんな事を読み取ったでしょうか?

記事「5年で世界は激変する! Uberやセグウェイが挑む次世代モビリティ特集」がそれを言い当てているように思えました。二年前トヨタの現社長はCASE/MaaS時代到来を百年に一度の革命といって危機感をにじせていました。自動運転車で世界の先頭を行くWaymoは既に数百億マイルの試験運転を続けています。

今回の「CES 2020」の展示・発表をみると従来型自動車だけでなく、「空飛ぶ自動車」や宅配用運搬車など様々なモビリティ・ハードやサービスが展示・発表されました。トヨタの「空飛ぶ自動車」への参入、富士山麓でのCASE/MaaS等も含めた新技術を取り込んだ大規模スマートシティの建設、ソニーのCASE自動車の展示・発表等により一層現実味が感じられます。

トヨタの意欲的な次世代モビリティへの取り組み、復活したと言われる日本の代表的テクノロジーカンパニーのソニーやパナソニック等の動きをみると「失われた30年」からの日本再生への希望も見いだせるようにも思えました。

 

  参考:CASE」  IT一般」(「CES 2020」関連)

 

 

「スマートホーム」から「アンビエントコンピューティング」へ (2020/01/17) 

 

AIアシスタントとも呼ばれる「音声アシスタント」(アマゾンのAlexaGoogleアシスタント、アップルのSiri)が急拡大の様相を帯びてきた。当初「音声アシスタント」が広く使われだしたのが2014年にアマゾンから販売されたスマートスピーカーである。スマートスピーカーはその後グーグルとアップルからも販売されている。当初からアマゾンやグーグルは「音声アシスタント」を家庭用電気製品や自動車内システム等に組み込む事に熱心であった。近年では「音声アシスタント」が家庭機器に「スマートホーム」として、また自動車の車載システムに幅広く利用され始めている。

 

 最近の新しい動きとしては「音声アシスタント」を含む「スマートホーム」デバイスの「統一規格」がアップル、グーグル、アマゾン等で進められている。又グーグルからは次世代「スマートホーム」ともいえる「アンビエントコンピューティング」が発表されそれに基づく製品も出されてきている。「アンビエントコンピューティング」を構成する主要素が「音声アシスタント」である。

 

 最近報じられた[全ての家電が動くようになる。Amazonの野望「全世界アレクサ化計画」 ]は衝撃的である。恐らくCASE時代での車載システムでの覇権をも狙っていると思われる。

 

参考:スマートスピーカー  アンビエントコンピューティング 

 

 

「本格的CASE時代到来」(2020/01/11) 

 

CES 2020」にソニーがCASE(コネクテッドカー、自動運転、カーシェアリング、電気自動車)用自動車(コンセプトカー)を展示した事が世界的な話題になっています。実はソニーだけではありません。パナソニックや三菱電機等もCASE用自動車を以前から発表・展示してました。今回、ソニーが大きな注目を集めたのはソニーが得意とするセンサー、XR等を使ったCASE向けシステム/ソフトが一際来場者に訴えたためと思われます。

 既にグーグルから分社化したWaymoが自動運転車の実用運転を始めているのは有名です。電気自動車で先頭を走るテスラやカーシェアリングのトップのUber等の参入も近いと思われます。

 実は世界的な自動車部品メーカーであるボッシュ(ドイツ)、デンソー(日本)等も数年前からCASE向け自動車部品(AIやセンサー等も組み込んだ)の提供のための準備(研究・開発)を進めていました。AI用半導体で圧倒的な強さを持つNVIDIAは既に自動運転車向けボード(AIソフトを含む)の提供をしてます。

 

 本格的なCASE時代到来と言えるかもしれません。  参考:CASE

 

 

「DXという言葉」(2019/12/31) 

 

 2018年に経済産業省は、2025年にSAP ERPの保守期限が切れる事を「2025年の崖」ととらえそれに対する施策を中心にDX(Digital Transformation)と称してして打ち出してきた。但し単なるSAP ERP保守期限切れを何故経済産業省が「2025年の壁」とまで称して大きく問題視するのか理解に苦しむところもある。

 恐らく日本のERPユーザの多数がSAP製品を利用している事、SAPの次の製品がクラウド版となることだろうと考える。といっても現在はSAP ERPだけでなく多くのソフト・システムがクラウドで動くことは普通になっている。

 DXをデジタル化による変革と捉えれば、DXは従来型情報システムだけでなく、自動車産業、金融、医療等あらゆる分野に広がってきている。代表例はCASEMaaS、ディジタル通貨(仮想通貨)、ディジタル医療などがあげられる。当初日本のITベンダはクラウドのビジネスを狙いDX推進室まで設けている。最近DXという言葉は部分的に情報システム分野以外でも使われだしてきている。但しDXという言葉は海外では殆ど用いられることはないようである。

 また、何をもってDXというのか、あるいはDXとは何かとか正面から切り込んだ考察記事はまだ見た事はない。そうした定義をする事自体意味があるのかもわからない。

 

参考:DX 

 

「仮想通貨とサトシ・ナカモト」(2019/12/22) 

 

ビットコインは最初の仮想通貨として知られている。ビットコインの原理は2008年に「サトシ・ナカモト」という人物によって論文として発表された。「ブロックチェーン」を含めた実装方式も「サトシ・ナカモト」によるもので、2009年にはそれに基づくソフトウェアも発表された。但し「サトシ・ナカモト」なる人物は今も謎のままである。名前が日本人らしい名前であるため複数の日本人が噂されたが何れも否定されている。「サトシ・ナカモト」が発表した論文の英文をみると英語圏の人(あるいはグループ)だとも言われている。

 ビットコイン等の通貨は永らく実質的な通貨として利用されることは無かったが、通貨として利用されるために必要な価値の安定(ステーブル)が加わったフェースブックの「リブラ」と「ディジタル人民元」の出現でにわかに注目されだしている。「ステーブルコイン」とさせるために「リブラ」は米国ドルの裏付けと第三者のリブラ協会(世界的金融機関等)の運営によって実現されている。一方「ディジタル人民元」は中国という国家による保証によるものである。「ディジタル・ユーロ」もEUEUの中央銀行の保証によるものとなるとも考えられる。

 仮想通貨(ステーブルコイン)が今後の世界の電子決済や金融の世界を大きく変えていく事だけは確かだと思う。

 

 参考:仮想通貨

 

「IoTという言葉」(2019/12/14) 

 

IoTという言葉」は1999年に初めて使われたという説がある。数年前からIoTはブームになって盛んに使われだしたが、現在はどちらかというと企業の製造分野でのIoTが話題になり注目されている。IoTが下火になったというわけでなく、異なる分野では異なる言葉、「スマートスピーカー」とか「スマートホーム」等と呼ばれて使われていると考えて良いと思う。例えば「コネクテッドカー」も自動車分野での一種のIoTとも言える。

 製造分野のIoTとして良く引き合いに出されるのがドイツの「インダストリー 4.0」がある。現在製造分野でのIoTに取り組んでいる代表的企業としては、シーメンス、三菱電機、ファナック、日立等が注目されている。これらの企業の手本となり目標とされていたのがGEであったが、IoTに取り組むのが早すぎたのかドラスティック過ぎたのか判断できないが事業としては失敗している。

 現在製造分野での支配的なIoTプラットフォームというのはなく、各社が各々のプラットフォームを有していて互換性もない。製造分野でのIoTのこれからの注目はプラットフォームの戦いになるかもしれない。最近の「IoT」に関する記事・情報はIoTにあります。

 

人工知能(AI)はどこに向かっているのか(2019/12/12) 

 

 人工知能(AI)に対する以前のような過熱はなくなってきている。AIが多くの製品やシステムに静かに着実に浸透してきているといって良いかもしれない。AIはインターネットのように今や当たり前の技術になりつつある。一方で以前からあったAIの課題は依然のこされたままである。AIを学習させるために必要な大量のデータである。より少ない学習データでより賢いAIを実現させるための研究開発が続けられている。色々な成果は報告されているが、具体的な製品やシステムの報告はあまりみられない。

 一方でAI用半導体が続々と市場に出てきている。専用のAI半導体だけでなく汎用プロセッサなどにもAI処理が組み込まれてきている。当初はAI半導体といえばNVIDIA社の独壇場であったが、今では多くの半導体メーカーからも市場に出されるようになってきている。以前AI処理といえばクラウドで処理されるのが普通であったが、安価で高性能のAI半導体の出現で、AIをデバイス側でも処理できるエッジコンピューティングも実用化されてきている。

 典型は最近販売されたグーグルのスマートスピーカーがある。以前にみられたデバイスとクラウド間の通信遅延の問題が解決されたとも言われている。より人間の頭脳に近い汎用AIの研究開発は進められているが、実現はかなり先の事ではないだろうか? 実現するのかどうかも分かない。 

  

「ディジタル人民元後日談」(2019/12/07) 

 

 コラム:「ディジタル人民元(仮想通貨)」の後日談である。「ディジタル人民元」に関連して米国財務長官は当面「ディジタルドル」は不要と発言していた。その後Facebook「リブラ(仮想通貨)」に異論はないと言い出した。中国の「ディジタル人民元」に対抗するものがないと米国にとって大きな問題となると考えたためと思われる。筆者は「仮想通貨」だけの問題ではないと考えている。「仮想通貨」を支えているIT(情報)基盤である「ブロックチェーン」は今後もあらゆる分野でのIT基盤になる可能性が高い。現在GAFAMS等が支配する垂直統合型のIT基盤に対して「ブロックチェーン」は分散統合型である。そのため新たなIT基盤を支配するのは今のGAFAMSでない別の企業(組織)になることもあり得る。「仮想通貨・ブロックチェーン」で世界の先頭集団にいる中国企業から出てくることも十分ありえる。今の日本の財務省や黒田日銀総裁のスタンスはこの辺の事も視野に入れて発言しているのだろうか?

 

 

 ブロックチェー」も参照いただければと思います。

 

 

「ディジタル人民元」(2019/12/06) 

 

 昨夜(12月5日)のNHKニュースウオッチ9で「ディジタル人民元」が特集されていた。「ディジタル人民元」とは一種の「仮想通貨」である。中国の狙いは米国のドル覇権に対抗するためと考えられている。国の強さを示す二大指標は「軍事」と「通貨」とも言われている。中国は5年前から開発を進めていた。この開発に関係している企業が一万数千社に及ぶとも。これらの企業は「仮想通貨」のIT基盤となる「ブロックチェーン」に関連するシステム開発も進めていると推測される。

「ブロックチェーン」は今後十年間であらゆるシステムの基盤となり世界的な大変革をもたらすとも予測されている(ガートナー)。

 フェースブックが2020年に発行する予定で進めているリブラ(仮想通貨)は、米国議会等で叩かれ計画が遅れていたが、「ディジタル人民元」によって又流れが変わるかもしれない。日本では「仮想通貨」(「ブロックチェーン」も含めて)に対しては財務省が担当しているが、「仮想通貨」に対しては慎重であり、否定的でもある。日本が「失われた40年」にならない事を願うばかりである。

 

 

 

 これらの動きの理解に仮想通貨」「ブロックチェーン」が参考になります。

 

 

「アンビエント・コンピューティング」と「スマートスピーカー」(2019/11/21)

 

  2017年にグーグルがスマートスピーカーを日本で最初に販売した。その後直ぐにアマゾンも販売すると私の周囲のかなりの人達が購入した。当時私は色々情報をウオッチしていたが、人間でない機器に音声で呼びかける事に抵抗もあり実際に購入する事はしなかった。ところが最近妻が入院で同室だった人にスマートスピーカーは絶対に購入すべきだという話に妻が心を動かされ、直ぐに購入する事になった。価格が驚く程安く(3300円)また、アマゾンというブランドにも心を動かされたためでもある。驚く程簡単な設定の後実際に試してみると直ぐに、今までの私のスマートスピーカーに対する抵抗は誤りであることが分かった。

 妻はすっかりスマートスピーカーの虜になってしまっている。私もなかなかのものと感心している。機器とクラウド間との通信遅延は少し気になるが、近い将来エッジコンピューティングによって解決されると思う。何よりもの私の収穫は最近注目されている「アンビエント・コンピューティング」と「スマートスピーカー」との関係が直感的に理解・把握できた事である。

 それぞれアンビエント・コンピューティングスマートスピーカーの記事が集約されているれています。

 

日本が「失われた30年」(2019/11/13)

 

   昨日「日本が「失われた30年」に陥った理由」の記事を紹介したら大きな反響がありました。読者の皆さんが日頃今後の日本に対して大きな関心と深い洞察をもっておられる事を改めて認識しました。「急速に成長している中国はその国民性にある」「日本はもはや後進国、そこから再起する必要がある」「日本の経済政策によるもの」「人口減によるもの」など色々な意見が出されました。紹介した元の記事は「日本は製造業にこだわり過ぎIT化に遅れた」というものでした。

私の意見は「傑出した経営者がでなくなった」というものでした。本号で紹介している「リクルート事件がなければ江副浩正氏はグーグルを作ったか (■番外)」(田原総一朗)も同じような観点からでたものかなと思いました。今後も有識者による意見交換・議論の場を設けたいと模索中です。議論に参加したい方はご連絡下さいお問い合わせ

 

 

 また、「日本論」の中にも関連した記事/情報を掲載してますので是非ご覧ください。

 

GAFAと中国(2019/11/08)

 

  Webサイト「コラム:中国」で中国の最高指導者である「習近平」国家主席を「周近平」と誤って記述してしまった。指摘してくれた方は最近知り合った中国人実業家。日中間貿易のための企業を経営しているという比較的若い方である。最近ITに関連した中国関係の記事が多いので、その方にWebサイトを紹介したら予想に反して関心を示してくれた。我々があまり知らない中国に関する知識や情報を教えてもらえないかと密かに期待している。

 それにしても最近の中国の勢いは凄い。「AI」では米国に並んだとも言われ、「次世代通信5G」では米国を追い越してしまったともいわれている。今後10年で大きな変革をもたらすであろうとも言われている(ガートナー)「ブロックチェーン」に対しても国家として取り組むという。さらに又、「次世代通信5G」の次の「次々世代通信6G」に取り組み始めたと発表している。通信界の巨人「シスコ」も「6G」にやっと取り組み始めたばかりであった。

 

 今、注目の中心は「GAFA」等であるが、今後中国の動きも見逃せない。Webサイト(中国)も参照下さい。

 

中国(2019/11/03)

 

 最近中国は「中国製造2025」に言及しなくなっている。米国が中国の覇権を警戒し更なる制裁等の攻勢を警戒しているためとも言われている。一方で、中国共産党の習近平指導部は「ブロックチェーン」への本格的取り組みを宣言している。又中国による「仮想通貨」への取り組みも過熱している。米国はフェィスブック(FB)リブラ「仮想通貨」潰しを図っているが、FBのリブラ責任者はリブラが潰されると中国による世界の「仮想通貨」支配が現実になると米国の政策転換を求めている。そうなれば今の米国ドルの世界基軸通貨としての存在が失われてしまうだろう。

 次のコンピュータと言われる「量子コンピュータ」においてはIBMとグーグル等が現時点で世界のトップを走っているが、5Gで起こったような、いつの間にか中国に追い越されてしまう事がないよう警戒を怠るべきでないという声も出ている。

 こうした動きをみると日本はどうなっているのだろうかと不安になってしまう。日本の国家戦略が見えてこない。

 

 

 より詳しくは、「中国」「ブロックチェーン」「仮想通貨」「量子コンピュータ」を参照下さい。

 

AR・MRと5G(2019/10/27)

 

以前からVR(仮想現実)のシステムや製品が存在していたが、最近はさらに進化したAR(拡張現実)とMR(複合現実)が注目され研究開発も進められてきた。ARは現実世界に仮想現実を反映(拡張)したもの。MRは仮想世界を現実世界に重ね合わせたもの(ARとは逆に仮想世界が主体)。ARは数年前ARのアプリケーション製品であるGoogle Glassが販売されたが市場への実験的投入で終わった。その後MSからMRのアプリケーションであるホロレンズ眼鏡が販売されたが利用は限定的なものである。最近ではアップルが密かに狙いを定めていたAR製品を出すと予測されている。略間違いないだろう。

 4G時代にスマフォが爆発的に普及したが、5G時代を迎えてARMR端末がスマフォに代わる製品になるとも予測されている。5G時代の端末 米クアルコムが「スマホの次」断言   (■5G)」を参照。

 

サイバーセキュリティ(2019/10/25)

 

 先日私のiPhoneに「支払い問題でAppleIDがロックされました【報告】」とAppleロゴマーク入りのメールが届いた。Apple Musicで支払いが発生する事になっていたので、何の疑念もなく誘導されるままAppleIDを入れようとしたが、念のためAppleに電話したら偽の通知であることが分かった。危うく難を逃れた。

 一年前 通信プロバイダをソフトバンクからauに切り替えた後、auからの通知を装った偽メールが届き、この時も危うく騙されるとこであった。auに切り替えてから怪しげなメールが頻繁に来るようになって少しは警戒感があったのでいずれも難を逃れている。

 世界的にスマートスピーカーが普及してきて、色々な事が音声で応答できるようになり大変便利になったそうである。我が家でも近々入れる事になった。一方でこの音声応答を利用して悪用される危険性も指摘されている。スマートスピーカーのAlexaGoogle Home経由でユーザの個人情報を盗んだり盗聴したりすることが可能とセキュリティ研究所が警告」を参照)

 技術の発展とともに一段とサイバーセキュリティの問題が深刻化してきている。今回は身近に起きた事例を紹介しました。 

 

アンビエント・コンピューティング(2019/10/19)

 

 2019年1016日にグーグルが新しいハードウエア製品群を発表しました。それらに共通するのは「アンビエント・コンピューティング」です。これは、「目の前の機器を使う」という考え方から、「あらゆる場所・機器を介して、いつでもコンピュータの能力を活用する」という考え方へとシフトしていこう、というものです。家中にスマートス(AI)ピーカーがあれば、スマホをもっていない時でも、命令を声で発することでネットの力を使えます。家の中の照明をつけたり消したりする事もできます。

 「アンビエント・コンピューティング」の実質的始まりは2014年にアマゾンから販売されたスマートスピーカーともいえるかもしれません。しばらくしてグーグルやアップル等からも販売されるようになりました。これらメーカーに共通している事はスマートスピーカーの音声(AI)インターフェースを色々な機器に組み込み始めた事です。家庭用電気製品、ウェアラブル機器、自動車等。

 日本の場合は人間がいないのに音声を発する事にまだ抵抗があるのか、スマートスピーカー等の普及は進んでいないようです。欧州の場合はスマート家電は一般的になりつつあるようです。米国の場合はスマートスピーカーは殆どの家庭にに普及しているとも言われています。

 

アンビエント・コンピューティングを参照下さい。

 

自動運転(2019/10/16)

 

  現在、自動運転車が実用運転されているのは世界で唯一Waymo社の自動運転車だけである。とは言えその範囲は米国の極一部地域に限定されており、2018年末に実用運転がスタートしたが全く広がっていない。Waymoは2016年に当時のGoogleの自動運転開発部門が分社化してスタートした。自動運転で技術的にも事業的にも世界の先頭を走るWaymoでさえ、自動運転車が広く普通に道路を走るようになるのは数十年先であると言っている。とは言えドイツ、米国、日本や中国等の世界中の自動車メーカーやIT企業が自動運転車の開発競争を続けている。あのアップルでさえ自動運転車の開発をいまだに続けているようである。これは自動車産業の革命とも言われるCASE/MaaS時代の到来を見据えたものである。

 2017年・2018年当時はテスラ、GMFord等から強気の発言も見られた(「2019年/2020年には完全自動運転車を出荷する」)が、今ではすっかり強気の発言は聞かれなくなった。数年前から多くのメーカーが自動運転車の試験運転を続けているが(主に米国で)色々な技術的な課題に直面し、その難しさを改めて認識しているからかもしれない。Waymoの自動運転車でさえ「雨や雪等の天候時の走行には問題があると」と指摘され、一年程前から天候が悪い地域での自動運転車の試験運転を始めている。

 とは言えCASE/MaaSの自動車産業革命は確実に近づいている(既に起こりつつある)。

 

 

 ウェブサイト「自動運転」を参照下さい。

 

仮想通貨(2019/10/12)

 

  フェィスブック(FB)から6月に仮想通貨Libraが公式に表明され、殆どの人が今までの仮想通貨とは異なると感じたはずである。2008年に初めての仮想通貨ビットコインが姿を現したが実際の通貨として役割を果たしていなったからである。今までの仮想通貨と異なり、Libraは価値が担保されているステーブルコインである。クレジット業界や決済業界なども含めて多くの業界組織も加わったLibra協会も第三者組織として周到に用意され世界に大きな衝撃を与えた。GAFAも含め多くの大企業も参入の機会を伺い始めていた。あの中国までも。

 一方では、今まで大きな利権を持つ世界各国の中央銀行や政府組織からは危険視されていた事はいうまでもない事である。例外的にアップルのCEOは通貨は政府がやることであり、一民間企業がやるべきでないと主張している。

 最近Libra協会から有力決済企業と有力クレジット企業の脱会の動きもあり、FBの仮想通貨にも暗雲が漂い始めた。中国の動きも不気味であるが参入は略確実だろう。銀行も含めた金融関係の業界変革だけでなく国家間の争いになるかもしれない。 

 「仮想通貨」参照

 

新着IT情報ウェブサイト(2019/10/06)

 

 以前から、メールで発信された以前の情報も後で検索・閲覧できないかという要望を受けていた。メールで発信された情報を

後で検索・閲覧できようにするウェブサイトを作成することは私にとってとても無理だとあきらめていた。ところが共同発信者になって頂いた方から今年6月に「誰でも簡単に作れるツールGimdo」を紹介された。驚くべきことに、試してみたら私のような者でもウェブサイトが簡単に作れてしまったのである。ウェブサイトを作ってみてその効果と威力をまざまざと知らされた。又情報を発信する事がさらに楽しくなった事も事実である。是非皆さんも自分のウェブサイトを作ってみては如何でしょうか?

 10月24日(木)午後NF研でJimdoを利用した2時間でWebサイトの構築とその運用管理」の講演があります。     

 

 詳しくは講演会開催 参照。

 

「5G」と「ローカル5G」(2019/09/25)

 

  以前から「5G(第五世代移動通信システム)」についてはウオッチしていたつもりであったが、最近通信の専門家で本情報の読者でもある方の示唆で初めて「ローカル5G」というものを知った。「5G」は今我々が使っている「4G」から飛躍的な通信速度が向上し、色々な分野(ゲーム、自動運転、遠隔AI医療診断等)で大きな変革をもたらすだろうという事は理解していた。これらの情報はウェブサイト通信/Gにも少しまとめられている。

 「ローカル5G」は今普及しているWi-Fiとも比較されるが、「ローカル5G」はWi-Fiのような場所的制約から解消されるのがメリットとなる。またセキュリティの堅牢さも特長となる。広域5Gと組み合わせた「ハイブリッド5G」の可能性もあり新たな市場が生み出される事も期待できる。一方では「ローカル5G」の普及は限定的だという見方もあるようだ。

 今後も「ローカル5G」も含めた「5G」全体の動きをウオッチしていくつもりである。

 

シンギュラリティをもたらす「汎用AI」(2019/09/21) 

 

 「深層学習」の登場で現在のAIブームが起こり、そのAIはあらゆる分野に浸透し始め、大きな社会変革をもたらしはじめている。ただ今の「深層学習」は一歩人間の脳に近づいただけで、人間の脳に近い「汎用AI」までには程遠い。また利用するにあたり制約や課題もある。制約や課題(学習のために大量の学習データを必要とする、エッジコンピューティングのためのコンパクト化等)を解決するための研究・開発が進められている一方で、シンギュラリティをもたらすかもしれない「汎用AI」の開発も始まっている。7月22日米マイクロソフトは「汎用AI」開発のため一千億円を投資したと発表した(本ニュースにも掲載「MicrosoftOpenAI10億ドル出資し、汎用AI開発に取り組む」)。また今回、シリコンバレーの複数のベンチャーが「汎用AI」の開発を始めていると(本号の「「深層学習」のパラダイムを超え 汎用AIの実現を目指すシリコンヴァレー企業たち」に掲載)。これらベンチャーに世界の著名投資家たちも投資している。

 

 詳しくは「人工知能」を参照。

 

ブロックチェーン(2019/9/18)

 

 正確な時期は覚えていないが2,3年前にある読者の方から「ブロックチェーン」について質問された。当時は言葉すら知らなかったが、どうも重要なキーワードと教えられグーグルアラートにキーワードを指定して情報をウオッチする事にした。仮想通貨のIT基盤であること、分散台帳技術を用いていること、セキュリティ確保が万全であること等を知った。当時IBMが先行して検証を始めていたが、次第に金融関係のシステムやサプライチェーンシステム等各分野での多くの企業のシステム検証へと広がっていった。

 GAFAはもちろん国内企業でもブロックチェーンへの取り組みが始まり、ついにはAWSAzure等のクラウド上での構築サポートが始まり、「ブロックチェーン」は略普及していくだろうと確信に近いものを感じた。やはり調査会社のガートナーが、「ブロックチェーンは今後10年間であらゆる分野での変革をもたらすだろう」と発表したものを見て間違いないかもしれないと。

 ある記事を見たら、日本マイクロソフトと製造システムのサービスをやっている会社が共同で「DX」と称して、Azureクラウドを中核にAIIoTを使った製造システムをPRしていた。この中には「ブロックチェーン」の検証も含まれている。

 

 詳細は本ウェブサイト ナビゲーションの「ブロックチェーン」と「DX」を参照下さい。

 

ディジタル化とアナログ技術 (2019/9/17) 

 

 最近、国内のメディア報道の中でDXDigital Transformation)という言葉が出てくるようになった。殆どが話題を提供する時の枕言葉として使われている。これは1,2年前から経済産業省が打ち出した経済産業省DXによるものと思われる。ただDXを「ディジタル化による変革」ととらえれば目新しい概念ではない。昔からあった「M2M」や数年前から話題を集めている「IoT」等も皆「ディジタル化による」変革を目指したものである。

 恐らく多くの人は従来のディジタル化だけでなく、最近の「AI」や「クラウド」等の様々な新技術を組み合わせ、新たな分野そしてより深い変革に期待を込めていると思われれる。

 一方でディジタル化と相対する位置にある「アナログ技術」は製造大国日本を支えてきた非常に重要な技術である。衰退しだした日本の製造企業は皆価値ある「アナログ技術」を保有しない組み立てやばかりと酷評する人もいる。ディジタル化が進む一方で、日本では「アナログ技術」の重要性は変わらず、アナログ半導体だけをみるとむしろ出荷量は増えていると言われている。

 ディジタル化を単純に改善/進化とする考え方を改め、「アナログ技術」も考慮した総合的施策が日本では求められているようである。「DX」についてはウェブサイトのDX」、「アナログ技術」については、ウェブサイトの「IoT」の中にある「デジタル化の謎が解けた、今後も成長し続けるアナログ半導体 (■DX」が参考になる。 

 

AIの価値 (2019/9/15)

 

今年2月からNFBCNF研の中で人工知能勉強会の幹事をさせてもらい少し勉強させてもらった。おかげてAIに関する報道記 事の内容について凡その理解ができるようになった。この活動の中で学んだ事の一つが「AIの価値はシステム(製品・サービス等)に組み込まれて初めて価値を発揮する」という事である。AIはスマートスピーカー、自動運転、医療診断、スマート工場等様々な分野で利用されはじめている。

 身近な例では日常使われているソフト製品(OfficeSAP、オラクルDB等)に組み込まれてきており、これらソフト製品を使いやすくしている。私自身はある業務のために利用しているグーグル翻訳からその実感を得ている。

数年前、「深層学習(AI)」が話題になり始めたころ、グーグルは機械翻訳に「深層学習(AI)」を使う事によって翻訳品質を大幅に向上させたと発表した。実際に使ってみると驚くべき改善結果が分かった。機械翻訳は実用段階に到達したと実感した。

 現在、ある業務のため、日本語から英語・中国語に翻訳するために使っている。グーグル翻訳には100か国以上の翻訳機能が用意されている。誰でも簡単に無料で利用できる。まだの方は是非試してみられる事をお勧めします。

 

GAFAと産業革命 (2019/9/11)

 

  産業革命の定義は人によって異なる。第二次産業革命を電気などの新しいエネルギーによるもの、第三次産業革命をコンピュータによるものとすれば、今起こっている第四次産業革命を情報革命ともいえるかもしれない。第二次産業革命で電力会社が果たした役割を、第四次産業革命すなわち今の情報革命において果たしているのがGAFA等の巨大IT企業とする見方もある。この場合GAFA等が果たしている共通点は何だろうか。情報インフラの圧倒的支配力とも考えられる。

 グーグルは検索エンジンとそれを実現するためにも利用されているGCP(Google Cloud Platform)、アマゾンの巨大ECシステムから生み出されたAWSクラウド、27憶人の利用者によって利用されているフェースブックのSNS、10億台の利用者を超えるアップルのスマートフォンは現在の革命をもたらしている情報インフラともいえる。

 10年程前、グーグル、AWSMSIBM等がクラウドのサービスを始めたころ、日本のIT企業も本格的に参入するかと見ていたらいつのまにか先頭集団からいなくなっていた。今の情報革命の到来と世界的規模の情報インフラの重要性を見通せなかったためと考えられる。

 

 今後の日本を考えるなら、これからの経営層には今後の情報革命の先行きを予見できる才覚が必要である。皆様からのご意見をお待ちします。

 

量子コンピュータ   (2019/9/8)

 

「量子コンピュータ」は数年後に実用化されるとみられている。「量子コンピュータ」には「アニーリング」と「ゲート」方式の二つの方式がある。「アニーリング」方式のコンピュータは既にカナダのD-Wave社から商用「量子コンピュータ」が販売され日本の大学や研究機関でも以前から利用されている。最近ではOKIが製造現場の効率化を実現するためD-Wave社から購入している。

 「アニーリング」方式の利用は最適化問題解決に限定され、汎用的に利用でき本命ともいわれる「ゲート」方式は現在開発途上にあるが、既に試作機の一部(IBM)はクラウドを通して利用できるまでになっている。IBM以外にグーグルやマイクロソフト(MS)も開発を進めている。MSのターゲットはコンピュータ本体ではなく「量子コンピュータ」で利用される基本ソフトにある。MSはすでにオープンソースとして公開を始めている。

 一方で日本勢(富士通、NEC等)が開発を進めているのは「アニーリング」方式の「量子コンピュータ」である。これからの本命とされている「ゲート」方式の「量子コンピュータ」に日本が取り組まないのは何故だろうかと以前から疑問をもっていた。

 

軍事研究とIT (2019/9/6)

 

  インターネットはDARPA(国防高等研究計画局)から生まれたという事は有名な話である。それ以外にも今のスマートスピーカー等に使われている音声認識や、人型ロボットで注目を集めているボストンダイナミック社のロボット等も。今までの画期的なITAIに関する技術は皆米国の軍事研究の成果がベースになっているとも。

 ただ私が参照している最近のメディアの情報をみる限り、軍の研究から生まれているIT技術というのはあまり出てこない。軍の研究は秘密裏に行われているので表に出てこないだけかもしれない。

 私が目につくのは軍のIT関連の開発にグーグル等GAFA等の巨大IT企業が軍関係の開発に協力している構図である。これに対してグーグル社内から軍関係に協力することに反対意見も多いそうである。いかにも米国らしい。独裁国家の某国では考えられない事ではある。

 

クラウドを考える (2019/9/1)

 

最近、国内のAWSクラウドで大規模障害が発生し大きな話題になった。一方でクラウドの利用が急拡大している。従来は慎重だった重要基幹系システムも何の抵抗もなくクラウドへの移行が進んでいる。クラウドが出始めたころの10数年程前は考えられなかったことである。当時は、クラウドにはセキュリティに不安があり、利用するとしても情報系システム、基幹系システムはありえないとまで言われていた。大手ITベンダの一角オラクルに至っては、当時のラリー・エリソンCEOは「オラクルは絶対にクラウド事業には手を出さない」とまで。これが尾を引いて今でもAWSAzureGCPIBM等から大きな遅れとって苦戦している。

 何故クラウドはここまで普及し今なお利用拡大が続いているのだろうか? やはり今までの実績に裏付けられたクラウドに対する信頼感と思われる。また最近のマルチクラウド、ハイブリッドクラウド、インテリジェントクラウド等への絶えまない進化にもあるだろう。

 現在注目されているAIIoTの主要サービスはクラウドからサービスされている。またAIIoT等のシステム開発環境もクラウドで提供されている。これらもクラウド普及の大きな要因とも考えられる。

 

 

2019年8月25日発信 新着IT情報 第75号 巻頭言 (日本論)

 

2012年から本情報を発信してきましたが、近年日本を代表するIT企業も含めて国内企業に関して注目されるような記事がネット上にあまり掲載されなくなっていました。いつもGAFA等米国企業やファーウェイ等の中国企業の記事ばかり目立つようになっていました。何かおかしいと思っていたところ、同様の今後の日本を危惧する下記記事(文春オンライン)が掲載されていました。

 あまり悲観的になってもいけませんが、現状を打開するためには日本の現状を正しく認識する事も必要かと思います。ホームページ日本論も併せて参照下さい。

 

 富士通などのSIerの惨状を見ていると、太平洋戦争で負けた大日本帝国を思い出す――2019上半期BEST5   (■日本論)

 

 

 皆様からのご意見をお待ちしてます。ご意見はお問い合わせでお願いします。

 

 

2019年8月20日発信 新着IT情報 第74号 巻頭言 (OS)

 

 OS(オペレーティング・システム)はコンピュータシステムの中で最も低位にあるソフトウェアであり、利用者がその存在を意識することは殆どない。しかしOSはハードウェアの実行を制御するためシステムの実行性能を大きく左右する事等もあり、極めて重要な役割を果たす。マイクロソフトの創業者ビル・ゲーツは回顧録の中で自分の生涯での最大の失策はスマートフォンのOS(アップルのiOSAndroid)に食い込めなかった事だったと述懐している。

 今度、世界中から排斥を受けている中国のファーウェイがその打開策の一つとして、広範なスマートデバイス搭載を狙った新しいOS Hamonyを発表した。この分野には組み込み「Linux」、ウインドリバーの「VxWorks」、Green Hills Softwareの「Integrity」、AWSの「Amazon FreeeRTOS」等競合OSが待ち構えている。ファーウェイの狙いが成功するかどうかが注目される。

 

2019年8月15日発信 新着IT情報 第73号 巻頭言 (スマートスピーカー) 

 

 現在、スマートスピーカーは米国では成人の1/4が所有するまでに普及している。但し日本での普及は数パーセントに留まっている。2014年にアマゾンが最初のスマートスピーカーを販売した。当時アマゾンは無線通信(Wi-Fi, Bluetooth)AI(音声認識・合成・意味解析)、クラウドの技術を組み合わせ、スマートスピーカーという全く新しい製品分野を切り開いた。その後グーグルやアップル等の競合メーカーも次々と後を追いかけた。

 一方スマートスピーカーで利用されている音声アシスタント(アマゾンのAlexa、グーグルアシスタント、アップルのSiri等)はスマートホームなどにも利用され、その利用分野は拡大を続けている。そのため各メーカーは音声アシスタントの質的(AI精度)向上を目指し必死である。そのため各メーカーは利用者の音声を無断で解析・分析していた事がわかり大きな社会問題ともなっている。

 

2019年8月11日発信 新着IT情報 第72号 巻頭言 (ブロックチェーン)

 

  2020年にフェイスブックが発行すると発表されている仮想通貨リブラは、10年程前に発行され今の仮想通貨の原典ともいえるビットコインと略同じ原理に基づく。ビットコインは謎の人物「サトシ・ナカモト」が発表した論文に基づいて作られた。「サトシ・ナカモト」は実際のビットコイン開発にも参画している。ビットコインのIT基盤で論理的に改ざん不可能な分散台帳技術に基づく「ブロックチェーン」も「サトシ・ナカモト」の論文にはじまる。「ブロックチェーン」は仮想通貨だけでなく金融やサプライチェーン等多方面の分野のIT基盤にもなろうとしている。

 ところが「サトシ・ナカモト」なる人物は今も名乗り出てこず、だれもその人物の正体が分かっていない。「サトシ・ナカモト」は日本人ではなく英語圏の複数人のグループだろうともみられている。名乗り出ればノーベル賞もと言われているが。何故日本人名らしい名前を使ったのかも謎のままである。何故名乗りでてこないのかも謎になっている。

 

2019年8月6日発信 新着IT情報 第71号 巻頭言 (クラウド)

 

 IBMは今度8月にUnixやクラウドプラットフォーム等を提供するソフトベンダ「RedHat」の買収を完了したと発表した。買収額はなんと3兆6千億円という巨額な費用である。

 IBMはかねてから、「ワン・クラウド・アーキテクチャ」というマルチクラウドのコンセプトでIBM Cloudを拡張してきた。これは、DockerコンテナとKubernetesベースに、オンプレミス、IBM Cloud、他社パブリッククラウド(AWSAzureGCPなど)に同一のアーキテクチャを持たせて、アプリケーションとデータをいつでも最適な場所に配置できるようにするビジョンだ。 今回の買収で「RedHat」の技術・製品を使ったマルチクラウドとハイブリッドクラウド実現に大きく前進したと言えるだろう。

 

2019年8月1日発信 新着IT情報 第70号 巻頭言 (クラウド)

 

クラウドは又新たな段階に入っている。2006年にグーグルとAWSが最初のサービスを始め、その後マイクロソフトやIBMが続き、遅れてオラクルも参入した。残念ながら日本からの注目されるような参入はない。今度オラクルはクラウドの専門家を集め「DX推進室」を設け、クラウドプラットフォームやクラウドサービスを利用し最新技術(AIやブロックチェーン等)を使いディジタル化を支援し、さらに新事業立案の支援まで踏み込もうとしている。

 数年前マイクロソフト(MS)でクラウド(Azure)事業の責任者だったサティア・ナデラ氏はCEOに抜擢されると、従来のWindows中心の事業をクラウド(Azure)中心の事業に変換し見事MSの経営立て直しに成功した話は有名である。

 ナデラCEOはクラウドプラットフォーム・サービスでMSの様々な新技術(AIIoT、ブロックチェーン等)や製品(OfficeERP等)提供し、これをインテリジェントクラウドと称してMSのうたい文句にしている。

オラクルの「DX推進室」については、本号「日本オラクル、クラウド導入の専門集団「DX推進室」結成 企業・自治体のデジタル化を支援   (■DX)」を参照。

 

2019年7月28日発信 新着IT情報 第69号 巻頭言 (ブロックチェーン)

 

「ブロックチェーン」はビットコイン等の仮想通貨等のIT基盤であり、分散台帳技術に基づいている。最近話題になっているフェースブックのLibra仮想通のIT基盤にもなっている。元々ビットコイン等の仮想通貨に利用されていたが、分散型であり機密保持性が高いこともあり高度なセキュリティが要求されるシステム(金融やフィンテック等)などにも試験的に利用されてきた。

 最近では殆どの大手ITベンダはブロックチェーンを提供するようになってきており、AWSAzure等のクラウド上でも実現できるようになった。これらの動きから「ブロックチェーン」は本格的普及すると思われたが、それに疑問を投げかける見方も出てきた(「さようならブロックチェーンの夢 金融界、規制強化で実を結ばず」-- 7月20日発信 第67号、あるいはHPの「ブロックチェーン」を参照)。

 

 「ブロックチェーン」は今後本格的に普及するのか、今後のの行方が注目される。

 

2019年7月24日発信 新着IT情報 第68号 巻頭言 (仮想通貨リブラ)

 

 先月6月にフェースブック(FB)は仮想通貨「Libra(リブラ)」を白書という形で正式に発表した。Libraと従来の仮想通貨である「ビットコイン」等との違いは、従来の仮想通貨が投機対象となり価値が安定しなかったのと違い、価値を安定させるための仕組みが導入され、各国が発行している通貨を置き換えてしまうステーブルコインになることである。

 今世界には銀行等の金融機関を利用できない層が十数億人にいると言われている。FBが持つSNSユーザ27憶人も含めてこれらの層から一気に世界的な通貨になってしまう可能性も考えられる。世界の中央銀行等の金融監督機関が大きな危機感をもっているが、最大の問題はこれらの機関を含めて、「Libra」という仮想通貨を適切にどのように規制・監督するのかその方法を誰も分かっていない事であるとも言われている。

 

2019年7月20日発信 新着IT情報 第67号 巻頭言 (人工知能)

 

 今のAI(深層学習:ディープラーニング)の本質をしりたい、AIでビジネスを考えたい等の人のための超入門書(入門前の入門書)を紹介します。AIをビジネスに実装する方法」ABEJA社長 岡田陽介著、東京大学大学院特任准教授 松尾豊 推薦、日本実業出版、価格200円 

 ABEJAは日本を代表する有力AIベンチャーの一つです。著者のABEJA社長 岡田陽介氏はシリコンバレーで「ディープラーニング」の可能性を日本人としていち早く感じ取り2012年にABEJAを立ち上げました。

 本は洗練された文、綺麗な絵・デザインではありませんが、泥臭く皆さんが知りたい事を丁寧に分かりやすく記述してあります。起業家だけあって、ビジネスを始めようとすると何がポイントになるかも平易に説明されています。

 

2019年7月17日発信 新着IT情報 第66号 巻頭言 (スマートスピーカー)

 

 2016年にAI(音声)アシスタントを搭載したスマートスピーカーがアマゾンから初めて販売された。その後大分遅れてグーグルやアップル等多数のメーカーが続いた。今では米国では普及率は5割近くになっている。一方日本では普及率は一割にもならず何故か盛り上がらない。

 一方で当初からアマゾンやグーグルはAI(音声)アシスタントだけを、スマートスピーカー以外の機器・システムにも導入すす事を進めており、日本の各種メーカー(家電等)も取り組んできたが、それほど普及したとはいえなかった。

 ところが最近、AI(音声)アシスタントを目覚まし時計、AI電話、医療アドバイス、玩具などにも装備され話題になっている。又アマゾンは家庭用ロボットにも取り付けたロボット執事の開発を密かに進めているようである。これら一連のAI処理は機器の中ではなくネット接続されたクラウドで処理されている。

 

2019年7月13日発信 新着IT情報 第65号 巻頭言 (人工知能)

 

 人工知能(AI)の世界にブレークスルーを起こし、今のAIブームのきっかけを造った3人のAI科学者に今年「チューリング賞」が贈られた事は以前の記事(下記)でも紹介されている。だが今のAIの用途は限定された特価型AIである。将来起こるかもしれないシンギュラリティで使われる汎用型AIはどのようなものであろうか。今回の三人のAI科学者でも予想がつかないようである。

 ただし、汎用型AIが実現するためには、今回のようなイノベーションが何度か必要であることは確かなようである。それはかなり先か近い将来だろうか?

 *「チューリング賞」が贈られるAI研究の先駆者たちは、時代遅れの研究に固執した異端児だった

 

2019年7月9日発信 新着IT情報 第64号 巻頭言 (自動運転)

 

2年程前、トヨタ社長自ら自動車産業は百年に一度の大変革時代に入ったとして、危機感をにじませながらCASEコネクテッド(Connected)自動運転(Autonomous)シェアリング(SharedService)、電動化(Electric)/MaaSMobility as a Service、移動に関するサービス事業)への参入を宣言した。トヨタは既に自動運転車の研究・開発のためのAIの研究所を米国に巨額投資して設立していた。

 一方で当時グーグル(後にWaymo)は既に自動運転車の試験運転を始めていたし、ドイツメーカーもトヨタに先行して開発していた。今世界中の自動車メーカーカーと巨大IT企業が開発競争を繰り広げている。CASE/MaaSは今後どのような展開になるのか? 本号ではこれらに関する分かりやすい記事も掲載している。