新着IT情報 ウェブサイト内検索
近年、ITは従来の情報システムだけでなくあらゆる産業分野や家庭でも利用・導入されるようになってきました。最近のクラウド、AI、IoT等の普及によって一層加速しています。 それらの動きは自動車産業の動き（CASE: Connected - つながる車（コネクテッドカー）; Autonomous - 自動運転、自動運転車; Shared - カーシェアリング、ライドシェア; Electric - 電気自動車）、工場の自動化、AIによる医療診断、家庭でのスマートスピーカー、ディジタル通貨（仮想通貨）等を見ても明らかです。
このような状況下で、世界・日本の動きの実態を正しく理解できるようにするための「新着IT情報」をお伝えします。皆様の日頃の活動の中でお役に立ちたいと考えています。
なお、昨今の暗いニュース（新型コロナウィルス）が続く中、心和む「動画映像」も提供してます。
本情報はリアルタイムでメールでもお届けしてます。希望者は「お問い合わせ・ご意見」から申し込めます。
-- 新着リスト --
（選挙人獲得数予測：バイデン ２１６人、トランプ １２５人、未定 １９７人）
「Coronavirus COVID-19 Global Cases by the Center for Systems Science and Engineering (CSSE) 」
2020/10/22
- テスラが完全自動運転のベータ版をリリース （■CASE）
- 新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか (■コロナウィルス)
- 米司法省がグーグルの提訴に踏み切った理由と、見え隠れする政治的な動機 （■特別記事）
2020/10/21
- Appleメガネ向けディスプレイ、日本のソニーが供給か〜2021年登場 （■特別記事）
- 米大統領選で初のブロックチェーン投票 「ビットコイン大富豪」ピアース氏が仕掛ける （■ブロックチェーン）
- 中国、深圳で過去最大規模の｢デジタル人民元｣実証実験 専門家は評価するも消費者は冷淡 （■仮想通貨）
- ついに5Gに対応したiPhone 12と12 Proを最速実機レビュー （■スマートフォン）
2020/10/20
- 落選後のトランプは、恩赦？ 逮捕？ それとも亡命？ （■米国大統領選挙）
- 【解説】 批判も称賛も……トランプ氏「暴露本」、いろいろ読んで分かったこと （■米国大統領選挙）
- 米民主党が「2016年の再現」を警告、トランプを甘く見るな （■米国大統領選挙）
- 東芝、量子暗号通信を国内外で事業化 関連特許数で世界トップ、30年度シェア25％目指す （■量子コンピュータ）
2020/10/19
- ドナルド・トランプが選挙に敗れた場合に待っている法的な計算 （■米国大統領選挙）
2020/10/18
- 科学誌、再選「ノー」相次ぐ コロナ対応見過ごせず 米大統領選 （■米国大統領選挙）
- トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り？ 前回と異なる要因 （■米国大統領選挙）
- アメリカ国民の多くが今、トランプの「信者」になっている （■米国大統領選挙）
- 「Nest Audio」に続いて「HomePod mini」登場、スマートスピーカー再燃の理由 (■スマートスピーカー)
2020/10/17
- バイデン勝利にラティーノ票の不安 民主党がハートをつかみきれない訳 （■米国大統領選挙）
- GoToトラベル予算追加はあらゆる意味で間違っている （■日本論）
- 日本の科学者は「給料安い」「ポンコツ多い」（一流科学者・覆面座談会） （■日本論）
- 本当の「悪」は巨大テック企業にあらず？ 規制強化を求める米議会報告書が浮き彫りにした“真実” （■特別記事）
- AIだけでは患者は救えない：医師の理解とコミュニケーションを促す仕組みづくりの重要性 （■人工知能）
- いま5Gスマートフォンは“買い”なのか？ 「iPhone 12」シリーズが全機種対応したことの意味 （■スマートフォン）
外村孝史（とむら こうし）氏 の「メールマガジンの講演会案内」より。 詳細は「講演会開催」を参照下さい。
■「未来を変えるイノベーションへの挑戦」
２０２０年１１月２１日（土） 主催 ぶんかサイエンスカフェ
■「量子コンピュータの実用化で世界が変わる」
２０２０年１０月２３日（金） 主催 大田区 、（公財）大田区産業振興協会
■「日本を救う洋上風力発電～地球温暖化防止の最強手段として～」
２０２０年１１月２１日（土） 主催 科学技術者フォーラム
■「人工知能サミット２０２０～ニューノーマル時代のＡＩ活用で勝ち抜く～」
２０２０年１１月３０日（月） 主催 日経クロステック
■「コロナに負けない！売上を上げるための戦略マーケティングの原理原則とは？」
２０２０年１１月１２日（木） 主催 東京商工会議所 渋谷支部
■「今、中小企業が押さえておくべき新型コロナウイルス対策～従業員と顧客を守る観点から考える～」
２０２０年１１月０５日（木） 主催 東京商工会議所文京支部医療産業分科会
■「建築学会の使い方（学つか）シンポジウムin 京都」
２０２０年１０月３０日(金) 主催 日本建築学会 企画運営委員会 若手教育タスクフォース
■「食の安全と環境ホルモン」
２０２０年１２月０５日（土） 主催 日本学術会議食料科学委員会／日本学術会議農学委員会他
■「COVID-１９パンデミックを契機として考える日本の結晶学の現状と今後」
２０２０年１１月２９日（日） 主催 日本学術会議化学委員会、化学委員会・物理学委員会合同結晶学分科会
■「新型コロナウイルス対策BCPセミナー～第２波・第３波と新たなウイルスから企業を守る～」
２０２０年１０月２３日（金） 主催 東京商工会議所 墨田支部建設分科会
■「ウィズコロナ・アフターコロナにおける内外経済・市場見通し」
２０２０年１１月１３日（金） 主催 東京商工会議所
■「お金をかけずに、マスコミに掲載される！無料で集客！効果抜群のＰＲ術！」
２０２０年１１月０５日（木） 主催 東京商工会議所 荒川支部
■「ゲノム編集技術が創り出す新しいモデル両生類、イベリアトゲイモリの紹介」
２０２０年１０月２９日(木） 主催 広島大学
■「セルフメディケーションとは何か？～基本的概念と社会状況変化への適応～」
２０２０年１０月２４日（土） 主催 科学技術者フォーラム
■「One health：新興・再興感染症～動物から人へ、生態系が産み出す感染症～」
２０２０年１１月１４日（土） 主催 日本学術会議食料科学委員会,日本学術会議食料科学委員会獣医学分科会
■「人・移動・帰属・変容するアイデンティティ」
２０２０年１０月３１日（土） 主催 基礎法学系学会連合 、日本学術会議法学委員会 日本学術会議法学委員会
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
㈱幸洋コーポレーション（直情報）事務局
（一社）全国樹木葬推進協議会 事務局
（一社） スマートシニアビジネス倶楽部 シニア支援 URL：http://ssbc.tokyo/
「パーソナル音声会話ロボットプラットホーム （ピコちゃん、おしゃべりQちゃん）」
〒104-0031 東京都中央区京橋2-8-1 八重洲中央ビル8Ｆ 京橋サロン
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
最近の傑作 6 選（2020/10/23)
2020/10/22
＊数学は発明品【ナショジオ】（ナショナル ジオグラフィック）
2020/10/22
＊夜な夜な庭にたまる靴…防犯カメラによる追跡で判明した驚きの事実（世界ショーゲキ動画）
2020/10/21
＊米砂漠のプールでサーフィンイベント、世界のトップ12人が集まる（ロイター映像ニュース）
2020/10/21
＊どれだけの人がフェイクニュースを信じてしまうのか【ナショジオ】（ナショナル ジオグラフィック）
2021/10/21
＊情報が膨大になった現代社会【ナショジオ】（ナショナル ジオグラフィック）
2020/10/21
＊【サンゴの楽園】多くのダイバーが憧れる世界屈指のサンゴ海域！海の中を彩る密集する珊瑚たち！（Naoco Matsumoto）
その他多数の「映像作品」を提供
2020/10/20
■落選後のトランプは、恩赦？ 逮捕？ それとも亡命？
2020/10/20
■【解説】 批判も称賛も……トランプ氏「暴露本」、いろいろ読んで分かったこと
2020/10/20
■米民主党が「2016年の再現」を警告、トランプを甘く見るな
2020/10/19
■ドナルド・トランプが選挙に敗れた場合に待っている法的な計算
2020/10/18
■科学誌、再選「ノー」相次ぐ コロナ対応見過ごせず 米大統領選
2020/10/18
■トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り？ 前回と異なる要因
2020/10/18
■アメリカ国民の多くが今、トランプの「信者」になっている
2020/10/17
■バイデン勝利にラティーノ票の不安 民主党がハートをつかみきれない訳
2020/10/16
■早期投票は民主先行、得票でもバイデンが40ポイントリード
内容は「米国大統領選挙」参照
2020/10/18
■当時（１９９６年）を振り返る
2020/03/02
■「新型コロナウィルス」について
2020/02/19
■「講演会開催」について
2020/02/16
■ウェブサイトの安全性について
2020/02/15
■情報発信者のセキュリティ環境
2020/02/03
■どんな記事（情報）が最も読まれてるか？
2020/01/25
■「コラム」と「ブログ」
2020/01/23
■マイクロソフト「Azure」はどのようにして開発されたか？
2020/01/23
■日本が「失われた３０年」
2020/01/22
■１０年前のクラウド
2020/01/21
■「新着IT情報」の歴史
各ブログリスト内容は「ブログ」を参照
2020/09/01
■外村孝史氏から：
国立研究開発法人情報通信研究機構 （NICT） の 多言語音声翻訳技術を活用した民間の製品・サービス事例
2020/04/04
■米国在住の読者（H氏）から：「BCGワクチンがコロナウイルスに有効かもしれない」その３
2020/04/03
■米国在住の読者（H氏）から：「ＣＯＶＩＤ－１９ の情報と予防」「ジョンズホプキンスの論文」より
2020/04/02
■米国在住の読者（H氏）から：「BCGワクチンがコロナウイルスに有効かもしれない」その２
2020/04/01
■米国在住の読者（H氏）から：「BCGワクチンがコロナウイルスに有効かもしれない」その１
2020/03/27
■米国在住の読者（N氏）から：世界のコロナウィルスの状況が一目で把握できます
「Coronavirus COVID-19 Global Cases by the Center for Systems Science and Engineering (CSSE) 」
2020/03/18
■山下鐵五郎様より：
2020/03/08
■読者K.O.様より：
「中学数学からはじめる相対性理論」 Youtubeより、質疑応答を含む大変分かりやすい講義形式、２時間
2020/01/13
■読者M.H様．より：
「令和元年版 情報通信白書の概要解説」総務省 総合通信基盤局 事業政策課 市場評価企画官
詳細は「読者からの情報提供」を参照。
■「新型コロナは「ジョイ」「ママレモン」でも除去できる 経産省が有効な界面活性剤を公開」への声 2020/05/24
■「日本で医療崩壊は起きるのか？ 」への声 （「オヤジの一分」の会 漆原 様より） 2020/04/22
■今年３月に始まった「５G」無線通信サービスへの声（匿名希望様より） 2020/03/21
■記事「掃除ロボット」への声（ Katsuyoshi様より）2020/02/23
■記事：「気候変動は最大の「ビジネスチャンス」、急ぐべきは発想の転換」（環境）への声（石原聖司様より） 2020/01/23
■コラム：「企業・組織のトップにITスキルは必要か」への声（石原聖司様より） 2020/01/23
■コラム：「スマートホーム」から「アンビエントコンピューティング」への声 （ Katsuyoshi様より）2020/01/18
■コラム：「ディジタル人民元」への声（石原聖司様より） 2019/12/06
■「通信に関する記事への声」（山下鐵五郎様より） 2019/12/2
■「半導体に関する記事への声」（石原聖司様より） 2019/11/28
■コラム：「アンビエント・コンピューティング」への声（石原聖司様より） 2019/10/20
■コラム：「ディジタル化とアナログ技術」への声（細川泰秀様より） 2019/09/18
■「コラム：ディジタル化とアナログ技術」への声（石原聖司様より） 2019/09/18
■「GEも見落としたIoT成功の条件」への声（古寺雅弘様より） 2019/08/30
詳細は「読者からの声」を参照。
2020/09/23
「戦闘機を制御する“軍事AI”が米軍のパイロットに圧勝、そのポテンシャルの高さが意味すること」に対するコメント
（辻秀一様）
以下、「読者からの特別寄稿」を参照。
2020/07/29
「ようやくコロナウイルスに関するまともな議論がでてきた」
（外村孝史様）
国際医療福祉大学 高橋泰教授
新型コロナ､日本で重症化率･死亡率が低いワケ 高橋泰教授が｢感染7段階モデル｣で見える化 | コロナ戦争を読み解く - 東洋経済オンライン2020年07月17日全文：https://toyokeizai.net/articles/-/363402
東京都を中心に新型コロナウイルスの検査で陽性と判明する人が増加している。東京都は15日、警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。ただ、無症状者や軽症者が多く、専門家の間でもレベルを引き上げるかどうかでは意見が割れたという。また、2月から現在までの5カ月余りの間に日本で新型コロナにより亡くなった人は1000人に及ばず、例年のインフルエンザ死亡の3分の1にとどまる。新型コロナウイルスの流行当初の予測や欧米の被害実態とも大きなギャップがある。国際医療福祉大学の高橋泰教授は、新型コロナの臨床に関わる論文から仮説を立て、公表データを使って「感染7段階モデル」を作成した。ファクト（事実）に基づくわかりやすいモデルで新型コロナの特性を説明し、適切な対策をとるための議論を活発化したいという。高橋教授に話を聞いた。
以下、「読者からの特別寄稿」を参照。
■記事（０５/０９掲載）「NECがコロナワクチンの設計情報をAIで解析」に対する解説 （2020/05/09 米国在住匿名希望様）
■緊急一提言 （演繹法・優先順位論） (2020/05/06 KSP漆原様）
■日本は何故「コロナウイルス感染拡大」が続いているのか (2020/4/29 国内在住H氏）
■「慶応病院の発表：一般患者の６％がコロナウィルス感染」について （2020/4/25 井上隆史様）
■緊急提言・・・隔離ホテル等の循環空調は停止し、部屋は窓を開け自然換気にすべし (2020/04/19 KSP漆原様）
■今、直ぐにでも出来る事、すべき事はマスクの市場への供給である (2020/04/12 オヤジの一分の会様）
■３０万円給付に思う (2020/04/07 オヤジの一分の会様）
■マスク問題を考える (2020/04/07 オヤジの一分の会様）
■指数関数的増加率（コロナウィルス） (2020/03/29 米国在住匿名希望様）
■日本が「失われた３０年」(2019/11/26 松田順様）
■無線通信のセキュリティ(2019/11/19 山下鐵五郎様）
詳細は「読者からの特別寄稿」を参照。
コラム：「NVIDIAによるArm買収」 (2020/09/20)
AI半導体の世界トップ「NVIDIA」が、世界の殆どの半導体ベンダーが「Arm」が持つ半導体/チップ設計情報を利用していると言われている英国「Arm」を約４兆円で買収することになった。その「Arm」は２０１６年に日本のソフトバンクに約３兆円で買収されていた。
「Arm」買収は現在のIT業界最大の話題の一つになっている。「NVIDIAによるArm買収」については見方が分かれている。「NVIDIA」は半導体業界の主役に躍り出るという見方（下記 １．）と、最悪の事態を招くという見方（下記 ２．）である。
最悪の事態を招く（事業モデルの崩壊）という見方は、元々「Arm」は全ての半導体ベンダに中立を保って半導体/チップの設計情報を提供・販売していたが、NVIDIAはこれらの半導体/チップベンダーと競合関係にあるからである。
一方で、ソフトバンクが何故「Arm」を手放す事にしたのかという議論もある。ソフトバンクが２０１６年に「Arm」を買収した時IT分野への大きな野心もあり、又「Arm」が持つ「IoT」関連の技術・製品に対しても大きな魅力を感じていたとも言われている。
最近のソフトバンクの財政事情以外にも期待していた「IoT」分野の広がりがそれほどでもなかったと分析している見方もある（下記 ３．）。
いずれにしても、「NVIDIAのArm買収」は今後世界に大きな影響を及ぼす事は確かである。
2020/09/16
＊アームを買収するNVIDIAは、半導体業界の主役に躍り出る ・・・１．
2020/09/16
＊エヌビディアへの売却は「最悪」、事業モデル崩壊＝アーム創業者 ・・・２．
2020/09/18
＊孫正義氏は「IT事業に興味がなくなった」のか？ Arm売却に見るソフトバンクGの「弱点」 ・・・３．
コラム：「ディジタル省」 (2020/09/13)
今度新しく総理大臣になられる方は「ディジタル省」構想をもっておられるようである。「ディジタル省」については既に２０１８年経団連から提言が出されていた。今回のコロナ汚染対策での行政府システムで露呈した致命的ともいえる欠陥を踏まえた新たな決意・取り組みと考えられる。
ただし、長年ITシステムに関与してきた者としは待てよと思ってしまう。１９９０年代から検討が始まって２００１年からスタートした「電子政府 (e-Japan)」はどうしたんだろうかと。近年内閣府にIT担当大臣を置いて「ディジタル省」に近い政策を進めたきたがこの成果は何だったのだろうか？ コロナ対策で「マイナンバー制度」が活用できなかったのは何故だったろうか？ ２０１８年から「DX」と銘打って「デイジタル化」を大々的に進めようとしているが過去の政策の成果や失敗をきちんと評価して新たな取り組みとして進められているのだろうか等。
いままでのやり方を見ていると、行政府の政策の進め方ではきちんとPDCAサイクルが回っているのだろうかと基本的な疑問をもってしまう。今日の夕方の４チャンネルのニュース解説で「ディジタル省」の話題も取り上げられ、識者の解説者は「マイナンバー制度」や「ディジタル化」が成功していないのは国民からの信頼を失ってしまっている事も要因の一つだと説明していた。
今後新たな組織で政策を進めたり、新たな政策を打ち出すのであれば過去の実績をきちんと評価し、基本的なPDCAサイクルを回して進めてもらいたいと願う。ディジタル化で大きな後れをとってしまった日本は崖から這い上がる覚悟が必要だろう。世界は既に「Disruption」の時代に入っている。
コラム：「スマートシティ」 (2020/09/08)
国内では自治体を中心に地方創生を目指した「スマートシティ」への取り組みが活発になっている。多くがITを利用した利便性や生活環境の快適性を目指したものである。一部では最近の「モビリティ革命（CASEやMaaS等）」を意識したものもある。
一方「スマートシティ」を国家レベルで実現し成功しているのが「電子国家エストニア」である（下記 １．）。驚くことに「電子国家エストニア」では「ディジタル通貨（仮想通貨）」や「モビリティ革命」への先進的な試みも既に行われていたようである。我が国でも「スマートシティ」を進める上で良い参考事例になるのではないだろうか。
ただし、筆者の理解している範囲では「電子国家エストニア」ではGDPの大きな向上や新たな産業を興す大きな引き金になったというような事は聞こえてきてない（筆者の理解不足かもしれないが）。「スマートシティ」で地方創生を実現するためにはITによる効率化や快適さの追求だけでないもの（何か新たな産業を生み出せるような仕組み）も必要だと思う。
「スマートシティ」実現だけでも、新たな産業を生み出せる有能な人材を引き付ける要因にはなるかもしれないが。
「IT一般」の「■エストニア」の内容： ・・・１．
2019/11/16
＊Libraと同じような経験をしていた! 「世界最先端の電子国家エストニア」の教訓
2019/10/29
＊現地に住む日本人が見た、ロボット配達が展開中のエストニア
2019/10/03
＊日本企業も引きつける、エストニアのしたたかな戦略
2019/09/24
＊アマゾンや丸紅が進出、いまグローバル企業がエストニアに注目するワケ
2019/07/18
＊エストニアが「電子国家」に生まれ変わった本当の理由
2019/07/08
＊なぜエストニアは「電子国家の中身」を公開したのか
コラム：始まった「モビリティ革命」 (2020/09/04)
世界の「モビリティ革命」が具体的に動き出した（下記 １．）。 GAFAの一角アマゾンと世界的な流通企業フェデックスが自動運転による配達ロボットの法的環境実現をも目指して動きだした。技術的には略目途をつけてしまっていると考えて良いだろう。
「モビリティ革命」の到来は今年１月初めラスベガスで開催された「CES ２０２０」の展示・発表内容から多くの人が予測していた（下記 ２．）。アマゾンはそのために自動運転のベンチャー企業を買収した（下記 ３．）。
これらの動きはアマゾンだけでなく多くの企業が動いている。日本でいえばトヨタもそうである。これらの動きは「CASE」 を参照して頂ければと思います。ただ法的環境整備を含めて動き出したのはアマゾンが初めてだと考えられる。
また現在第二世代ともいえる「スマートシティ」計画が世界的に進められている（下記 ４．）。ここでは自動運転や配車サービス等「モビリティ革命」を前提としたものである。
日本でいえばトヨタの「Woven City」、内閣府の「スーパーシティ」、企業連合による「スマートシティX」等があげられる。
Waymo（元グーグル）は自動運転車が広く普及するまで数十年かかると予測している。この「モビリティ革命」も同じようなスパンで動いていくと考えられる。
＊配達ロボットを全米で合法化すべく、アマゾンとフェデックスが動き出した ・・・１．
＊5年で世界は激変する！ Uberやセグウェイが挑む次世代モビリティ特集 ・・・２．
＊アマゾンがズークス買収で塗り替える自動運転の未来 ・・・３．
ズークスは2014年、スタンフォード大学出身の技術者 ジェシー・レヴィンソン、ティム・ケントリー・クレイが起業したテック企業。ライバル企業から優秀な人材を引き抜くことで、短期間で900人を超える従業員を抱える規模までに急成長した。
それでは、アマゾンはなぜ自動運転に注力し始めたのか？ ズークスの買収から透けて見えるアマゾンの真の狙いは何だろうか？アマゾンが自動運転で狙うのは、先行する各社がイメージを創り上げた「ヒトの移動」ではなく、自社サイトで購入した商品を顧客の元に届ける「モノの配送」に他ならない。（Yahooニュース）
＊自動運転導入を目指している世界のスマートシティ計画まとめ ・・・４．
参照：「CASE」
新着IT情報 ウェブサイト内検索
2019/6/28からのアクセスカウンタ(訪問者数）