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近年、ITは従来の情報システムだけでなくあらゆる産業分野や家庭でも利用・導入されるようになってきました。最近のクラウド、AI、IoT等の普及によって一層加速しています。 それらの動きは自動車産業の動き（CASE: Connected - つながる車（コネクテッドカー）; Autonomous - 自動運転、自動運転車; Shared - カーシェアリング、ライドシェア; Electric - 電気自動車）、工場の自動化、AIによる医療診断、家庭でのスマートスピーカー、ディジタル通貨（仮想通貨）等を見ても明らかです。
このような状況下で、世界・日本の動きの実態を正しく理解できるようにするための「新着IT情報」をお伝えします。皆様の日頃の活動の中でお役に立ちたいと考えています。
なお、昨今の暗いニュース（新型コロナウィルス）が続く中、心和む「動画映像」も提供してます。
本情報はリアルタイムでメールでもお届けしてます。希望者は「お問い合わせ・ご意見」から申し込めます。
発信者
-- 新着リスト --
2020/09/19
- 「デジタルスキルが高齢者にとって重要」85歳、“世界最高齢のエンジニア”が訴えるスマホ・IT社会 （■特別記事）
- 象形文字の“Google翻訳”が可能に！ グーグルがヒエログリフの解読補助ツールをつくった理由 （■人工知能）
2020/09/18
- 独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か （■中国）
- 動揺か実装か、コロナに直面した電子国家エストニアと市民のメンタリティー （■特別記事）
- ペンスの元部下が怒りの内部告発「トランプはアメリカの安全をぶち壊す」 （■番外）
- 孫正義氏は「IT事業に興味がなくなった」のか？ Arm売却に見るソフトバンクGの「弱点」 （■特別記事）
- 金星に生命の痕跡？ 驚きの発見について知っておくべき5つのこと （■番外）
- スペイン通信大手テレフォニカ、楽天とオープン5Gネットワークを共同開発へ （■５G）
- Apple Watchに搭載された「血中酸素濃度センサー」は、新型コロナウイルス感染症を検知できるのか？ （■特別記事）
2020/09/17
- グーグルの検索トレンドが新型コロナの感染拡大の予測に役立つことがわかった （■コロナウィルス）
- デジタル担当相内定の平井氏 ブロックチェーン推進にも期待感 （■ブロックチェーン）
- 三菱電機、調達規制などリスク判断の新組織 （■番外）
2020/09/16
- アームを買収するNVIDIAは、半導体業界の主役に躍り出る （■特別記事）
- 菅新内閣の目玉「行政デジタル化」に立ちふさがる霞が関の「縦割り」 （■番外）
- 新しいApple WatchからiPad、バンドルサーヴィス「Apple One」まで：アップルが発表した5つのこと （■特別記事）
- 健康志向を強めた「Apple Watch Series 6」と低価格モデルの「SE」、その機能は？ （■特別記事）
- TikTokとの交渉権を得たオラクルのCEOはトランプのお友達、米中対立の命運も握る？ （■特別記事）
- ドコモ口座被害 手軽さの盲点 （■特別記事）
- エヌビディアへの売却は「最悪」、事業モデル崩壊＝アーム創業者 （■特別記事）
2020/09/15
- 菅義偉氏が「デジタル庁」を公約に。だが本気度が見えない！ （■番外）
- コロナ禍の高層ビルにおいて「エレヴェーター」が大問題になる （■コロナウィルス）
2020/09/14
- 自動車メーカーも危機感を隠さない！ グーグル・アップル・アマゾンなど「ITの巨人」はどうクルマに参入するのか （■CASE）
- 中国の科学者が暴露「新型コロナ、武漢ウイルス研究所で作られたという科学的な証拠を発表する」 （■コロナウィルス）
- NVIDIAによるARM買収交渉、来週にも締結か （■特別記事）
- 自民党総裁選に決定的に欠けているもの （■番外）
- ロシアのハッカー集団は、2020年の米大統領選挙も狙っている （■番外）
最近の傑作 7 選（2020/09/17)
2020/09/17
＊“都市は家”自然と接することの大切さ【ナショジオ】（ナショナル ジオグラフィック）
2020/09/17
＊輪になって泳ぐ魚の群れをじーっと見つめるマナティたち（あにまる部）
2020/09/17
＊高速道路に子グマが…。諦めなかった母グマの行動！【動物たちのびっくり映像４選】（PECO TV）
2020/09/17
＊仲良しなニャンコと相棒たち♪ 凸凹コンビっぷりがわかるシーンを集めました（PECO TV）
2020/09/15
2020/09/15
＊人に笑いを教わるのは可能？【ナショジオ】（ナショナル ジオグラフィック）
2020/09/14
＊飼い主さんとどこまでも。カナダ発、「旅する猫」の大冒険♪（PECO TV）
その他多数の「映像作品」を提供
外村孝史（とむら こうし）氏 の「メールマガジンの講演会案内」より。 詳細は「講演会開催」を参照下さい。
■「企業の温暖化対策の進め方～様々な技術の役割と展望～」
２０２０年１０月１５日（木） 主催 東京商工会議所 資源・エネルギー
■「WITHコロナ時代の強い企業の創り方」
２０２０年１０月０２日（金） 主催 東京商工会議所板橋支部
■「マリンバオーケストラVIIコンサート有料動画配信」
２０２０年１０月１０日正午配信スタート 主催 J.S.P.M.S. 協賛 ㈱ヤマハミュージックジャパン
■「ウィズコロナ時代を生き抜く～小さな会社の”ランチェスター戦略”活用法～」
２０２０年１０月０７日（水） 主催 東京商工会議所 渋谷支部
■「宇宙誕生最初の1秒の謎」
２０２０年０９月２２日（火） 主催 科学技術者フォーラム
■「One health：新興・再興感染症～動物から人へ、生態系が産み出す感染症～」
２０２０年１１月１４日（土） 主催 日本学術会議食料科学委員会,日本学術会議食料科学委員会獣医学分科会
■「郊外暮らしの再発明」
２０２０年１０月１３日（火） 主催 一般財団法人 住総研
■「複合災害への備え～withコロナ時代を生きる～」
２０２０年１０月０３日（土） 主催 日本学術会議 防災減災学術連携委員会、土木工学・建築学委員会
■「AI戦略の地方への展開～大学におけるデータサイエンス教育と地域連携～」
２０２０年０９月２７日（日） 主催 日本学術会議 共催 山口大学
■「人生100年時代の雇用問題」
２０２０年０９月２６日（土） 主催 日本学術会議東北地区会議、東北大学
■「未来の語り口～人間は神になれるか～」
２０２０年０９月２２日（火） 主催 日本学術会議近畿地区会議、京都産業大学
■「反社リスク対策のあり方～実効性を高めるためのポイントと今後の展望～」
２０２０年０９月２５日（金） 主催 ㈱エス・ピー・ネットワーク
■「原子力総合シンポジウム２０２０」
２０２０年０９月３０日（水） 主催 総合工学委員会原子力安全に関する分科会
■「不確実性の時代における中小ものづくり企業の戦略」
２０２０年１０月１３日（火） 主催 東京商工会議所 工業部会
■「共同体と贈与～ジョルジュ・バタイユの思想から～」
２０２０年１０月１０日(土) 主催 公益財団法人日仏会館
■「コロナ禍の今こそチャレンジ!!仕事量２０%削減の業務改善メソッド」
２０２０年１０月０２日（金） 主催 東京商工会議所 荒川支部
■「人・移動・帰属・変容するアイデンティティ」
２０２０年１０月３１日（土） 主催 基礎法学系学会連合 、日本学術会議法学委員会 日本学術会議法学委員会
■「ポストコロナ時代に向けたデジタル社会資本の整備」
２０２０年１０月０５日（月） 主催 株式会社野村総合研究所
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㈱幸洋コーポレーション（直情報）事務局
（一社）全国樹木葬推進協議会 事務局
（一社） スマートシニアビジネス倶楽部 シニア支援 URL：http://ssbc.tokyo/
「パーソナル音声会話ロボットプラットホーム （ピコちゃん、おしゃべりQちゃん）」
〒104-0031 東京都中央区京橋2-8-1 八重洲中央ビル8Ｆ 京橋サロン
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2020/09/01
■外村孝史氏から：
国立研究開発法人情報通信研究機構 （NICT） の 多言語音声翻訳技術を活用した民間の製品・サービス事例
本資料は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT） が開発・提供している多言語音声翻訳ア プリ「VoiceTra®」（ボイストラ）及び「みんなの自動翻訳＠TexTra®」（テキストラ）に活用されている多 言語音声翻訳技術の社会実装及び普及展開に向けて、当該技術について利用を検討、又は興味を お持ちの組織・団体・個人の皆様に、技術を活用した製品やサービスを紹介し、円滑な利用や導入に 資するよう作成しているものです。
■「新型コロナは「ジョイ」「ママレモン」でも除去できる 経産省が有効な界面活性剤を公開」への声 2020/05/24
■「日本で医療崩壊は起きるのか？ 」への声 （「オヤジの一分」の会 漆原 様より） 2020/04/22
■今年３月に始まった「５G」無線通信サービスへの声（匿名希望様より） 2020/03/21
■記事「掃除ロボット」への声（ Katsuyoshi様より）2020/02/23
■記事：「気候変動は最大の「ビジネスチャンス」、急ぐべきは発想の転換」（環境）への声（石原聖司様より） 2020/01/23
■コラム：「企業・組織のトップにITスキルは必要か」への声（石原聖司様より） 2020/01/23
■コラム：「スマートホーム」から「アンビエントコンピューティング」への声 （ Katsuyoshi様より）2020/01/18
■コラム：「ディジタル人民元」への声（石原聖司様より） 2019/12/06
■「通信に関する記事への声」（山下鐵五郎様より） 2019/12/2
■「半導体に関する記事への声」（石原聖司様より） 2019/11/28
■コラム：「アンビエント・コンピューティング」への声（石原聖司様より） 2019/10/20
■コラム：「ディジタル化とアナログ技術」への声（細川泰秀様より） 2019/09/18
■「コラム：ディジタル化とアナログ技術」への声（石原聖司様より） 2019/09/18
■「GEも見落としたIoT成功の条件」への声（古寺雅弘様より） 2019/08/30
詳細は「読者からの声」を参照。
2020/07/29
「ようやくコロナウイルスに関するまともな議論がでてきた」
（外村孝史様）
国際医療福祉大学 高橋泰教授
新型コロナ､日本で重症化率･死亡率が低いワケ 高橋泰教授が｢感染7段階モデル｣で見える化 | コロナ戦争を読み解く - 東洋経済オンライン2020年07月17日全文：https://toyokeizai.net/articles/-/363402
東京都を中心に新型コロナウイルスの検査で陽性と判明する人が増加している。東京都は15日、警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。ただ、無症状者や軽症者が多く、専門家の間でもレベルを引き上げるかどうかでは意見が割れたという。また、2月から現在までの5カ月余りの間に日本で新型コロナにより亡くなった人は1000人に及ばず、例年のインフルエンザ死亡の3分の1にとどまる。新型コロナウイルスの流行当初の予測や欧米の被害実態とも大きなギャップがある。国際医療福祉大学の高橋泰教授は、新型コロナの臨床に関わる論文から仮説を立て、公表データを使って「感染7段階モデル」を作成した。ファクト（事実）に基づくわかりやすいモデルで新型コロナの特性を説明し、適切な対策をとるための議論を活発化したいという。高橋教授に話を聞いた。
以下、「読者からの特別寄稿」を参照。
■記事（０５/０９掲載）「NECがコロナワクチンの設計情報をAIで解析」に対する解説 （2020/05/09 米国在住匿名希望様）
■緊急一提言 （演繹法・優先順位論） (2020/05/06 KSP漆原様）
■日本は何故「コロナウイルス感染拡大」が続いているのか (2020/4/29 国内在住H氏）
■「慶応病院の発表：一般患者の６％がコロナウィルス感染」について （2020/4/25 井上隆史様）
■緊急提言・・・隔離ホテル等の循環空調は停止し、部屋は窓を開け自然換気にすべし (2020/04/19 KSP漆原様）
■今、直ぐにでも出来る事、すべき事はマスクの市場への供給である (2020/04/12 オヤジの一分の会様）
■３０万円給付に思う (2020/04/07 オヤジの一分の会様）
■マスク問題を考える (2020/04/07 オヤジの一分の会様）
■指数関数的増加率（コロナウィルス） (2020/03/29 米国在住匿名希望様）
■日本が「失われた３０年」(2019/11/26 松田順様）
■無線通信のセキュリティ(2019/11/19 山下鐵五郎様）
詳細は「読者からの特別寄稿」を参照。
コラム：「ディジタル省」 (2020/09/13)
今度新しく総理大臣になられる方は「ディジタル省」構想をもっておられるようである。「ディジタル省」については既に２０１８年経団連から提言が出されていた。今回のコロナ汚染対策での行政府システムで露呈した致命的ともいえる欠陥を踏まえた新たな決意・取り組みと考えられる。
ただし、長年ITシステムに関与してきた者としは待てよと思ってしまう。１９９０年代から検討が始まって２００１年からスタートした「電子政府 (e-Japan)」はどうしたんだろうかと。近年内閣府にIT担当大臣を置いて「ディジタル省」に近い政策を進めたきたがこの成果は何だったのだろうか？ コロナ対策で「マイナンバー制度」が活用できなかったのは何故だったろうか？ ２０１８年から「DX」と銘打って「デイジタル化」を大々的に進めようとしているが過去の政策の成果や失敗をきちんと評価して新たな取り組みとして進められているのだろうか等。
いままでのやり方を見ていると、行政府の政策の進め方ではきちんとPDCAサイクルが回っているのだろうかと基本的な疑問をもってしまう。今日の夕方の４チャンネルのニュース解説で「ディジタル省」の話題も取り上げられ、識者の解説者は「マイナンバー制度」や「ディジタル化」が成功していないのは国民からの信頼を失ってしまっている事も要因の一つだと説明していた。
今後新たな組織で政策を進めたり、新たな政策を打ち出すのであれば過去の実績をきちんと評価し、基本的なPDCAサイクルを回して進めてもらいたいと願う。ディジタル化で大きな後れをとってしまった日本は崖から這い上がる覚悟が必要だろう。世界は既に「Disruption」の時代に入っている。
コラム：「スマートシティ」 (2020/09/08)
国内では自治体を中心に地方創生を目指した「スマートシティ」への取り組みが活発になっている。多くがITを利用した利便性や生活環境の快適性を目指したものである。一部では最近の「モビリティ革命（CASEやMaaS等）」を意識したものもある。
一方「スマートシティ」を国家レベルで実現し成功しているのが「電子国家エストニア」である（下記 １．）。驚くことに「電子国家エストニア」では「ディジタル通貨（仮想通貨）」や「モビリティ革命」への先進的な試みも既に行われていたようである。我が国でも「スマートシティ」を進める上で良い参考事例になるのではないだろうか。
ただし、筆者の理解している範囲では「電子国家エストニア」ではGDPの大きな向上や新たな産業を興す大きな引き金になったというような事は聞こえてきてない（筆者の理解不足かもしれないが）。「スマートシティ」で地方創生を実現するためにはITによる効率化や快適さの追求だけでないもの（何か新たな産業を生み出せるような仕組み）も必要だと思う。
「スマートシティ」実現だけでも、新たな産業を生み出せる有能な人材を引き付ける要因にはなるかもしれないが。
「IT一般」の「■エストニア」の内容： ・・・１．
2019/11/16
＊Libraと同じような経験をしていた! 「世界最先端の電子国家エストニア」の教訓
2019/10/29
＊現地に住む日本人が見た、ロボット配達が展開中のエストニア
2019/10/03
＊日本企業も引きつける、エストニアのしたたかな戦略
2019/09/24
＊アマゾンや丸紅が進出、いまグローバル企業がエストニアに注目するワケ
2019/07/18
＊エストニアが「電子国家」に生まれ変わった本当の理由
2019/07/08
＊なぜエストニアは「電子国家の中身」を公開したのか
コラム：始まった「モビリティ革命」 (2020/09/04)
世界の「モビリティ革命」が具体的に動き出した（下記 １．）。 GAFAの一角アマゾンと世界的な流通企業フェデックスが自動運転による配達ロボットの法的環境実現をも目指して動きだした。技術的には略目途をつけてしまっていると考えて良いだろう。
「モビリティ革命」の到来は今年１月初めラスベガスで開催された「CES ２０２０」の展示・発表内容から多くの人が予測していた（下記 ２．）。アマゾンはそのために自動運転のベンチャー企業を買収した（下記 ３．）。
これらの動きはアマゾンだけでなく多くの企業が動いている。日本でいえばトヨタもそうである。これらの動きは「CASE」 を参照して頂ければと思います。ただ法的環境整備を含めて動き出したのはアマゾンが初めてだと考えられる。
また現在第二世代ともいえる「スマートシティ」計画が世界的に進められている（下記 ４．）。ここでは自動運転や配車サービス等「モビリティ革命」を前提としたものである。
日本でいえばトヨタの「Woven City」、内閣府の「スーパーシティ」、企業連合による「スマートシティX」等があげられる。
Waymo（元グーグル）は自動運転車が広く普及するまで数十年かかると予測している。この「モビリティ革命」も同じようなスパンで動いていくと考えられる。
＊配達ロボットを全米で合法化すべく、アマゾンとフェデックスが動き出した ・・・１．
＊5年で世界は激変する！ Uberやセグウェイが挑む次世代モビリティ特集 ・・・２．
＊アマゾンがズークス買収で塗り替える自動運転の未来 ・・・３．
ズークスは2014年、スタンフォード大学出身の技術者 ジェシー・レヴィンソン、ティム・ケントリー・クレイが起業したテック企業。ライバル企業から優秀な人材を引き抜くことで、短期間で900人を超える従業員を抱える規模までに急成長した。
それでは、アマゾンはなぜ自動運転に注力し始めたのか？ ズークスの買収から透けて見えるアマゾンの真の狙いは何だろうか？アマゾンが自動運転で狙うのは、先行する各社がイメージを創り上げた「ヒトの移動」ではなく、自社サイトで購入した商品を顧客の元に届ける「モノの配送」に他ならない。（Yahooニュース）
＊自動運転導入を目指している世界のスマートシティ計画まとめ ・・・４．
参照：「CASE」
コラム：技術大国「中国」と「５G」 (2020/08/31)
近年の中国の躍進は凄まじいものがある（下記 A.中国の優位性）。ところが最近日本はまだまだ技術的に優位にある分野も多くある（産業用ロボット、半導体材料等）ということが明らかにされている（下記 B.日本の優位性）。
そこで筆者は ’あくまでも中国メディアの報道ですが、日本は「半導体材料」「産業用ロボット」等多数の分野で優位にあるようです。それにしても、５Gでは欧米・日本は完璧にやられてしまいましたね。AIでも中国は米国に急追している。’ というコメントを入れて B.の記事を紹介したところ、通信に詳しい「読者Y氏」から「５G」に関して大変貴重な解説コメントを頂いた（下記 C.「５G」）。
省エネの問題や４Gとの違いもあり、５Gの戦いはまだ決着してなくこれからだという見解である。
A．中国の優位性
＊中国の5G戦略が世界をリードする
B. 日本の優位性
＊欧州にまで輸出された中国製ロボット、開けてみれば核心技術はすべて「日本製」
＊ああ、日本にはまだまだ敵わなかった「我が国は掌握できていない技術が多すぎた」＝中国
C.「５G」（読者Y氏からのコメント）：
「５Gでは欧米・日本は完璧にやられてしまいました」とまでは悲観的に考えなくて良いと思います。
１．基地局設置数が４Ｇに対し数倍必要
２．基地局消費電力がさらに数倍必要
１と２を掛けると最低でも基地局に必要な電力が１０倍となり現行規格のままでは電力料金増が経営を圧迫します。
いつも新方式ではトップを宣言したがったＮＴＴが静かだった理由はこれかと思います。
米ではクリーンネットワークを唱え始めました。フアウェイを排除した５.XＧ or ６Ｇで上記欠点をカバーした新規格に世界は進みます。
奇しくもＮＴＴとＮＥＣの両トップが”通信屋で”なく、且京大米フットボール部の先輩後輩の由で資本提携をしました。
”通信屋”の世界には解きほぐせないほどのシガラミが邪魔しています。この世界では絶対に実現できない提携です。
両社が永年の柵を解いて全世界的な視点でこの問題に当たってくれることを期待しています。
その良い兆候が英国の通信ネットワーク構築にＮＥＣが前向きに対応する姿勢を見せたところに現れていると見ています。システム設計にＮＴＴの後押しが無ければＮＥＣは対応できないからです。
２０年間デジタル化の進展を見てきましたが、４Ｇで不足に思うところは当面ローカル４Ｇがカバーできそうです。
コラム：「日本」を見直す (2020/08/16)
世界が「コロナショック」で揺れる中、日本もその中にある。日本は又政治・行政も混乱している。そんな中米国在住の読者H氏からメールが届いた（下記 A．）。米国は予想以上に混乱しているようである。米国からみると日本はまだ整然と対応が進められていると。
今まで日本は「失われた３０年」や「コロナショック」で露呈した日本の「IT化・ディジタル化の遅れ」など、殆どが悲観的な話題ばかりであった。そんな中で届けられた「まだまだ日本は大丈夫」「日本もまだこれからだ」という前向きな内容である。
そこで、今まで本情報の中で取り上げた日本に対する「希望が持てる」話題をもう一度整理して紹介してみます（下記B.）。
かつて日本は世界大戦後どん底から這い上がり「ジャパン アズ ナンバーワン」まで至った事もあります。
日本もH氏が言う米国のような再度立ち上がれる底力はあるはずです。
A．米国在住H氏から届けられた内容：
米国から見ていると日本は素晴らしいと思います。
最近のテレヴィジャパン（情報源はNHK）の報道によれば、少なくとも経済再生相、厚生労働省が日本の医療現場の強化、拡充のための予算を計上する（正確には計上を検討する）とのことです。内容は以前から言われている、病床の増設、人工呼吸器の増設、医療従事者の増員、PPEの拡充、等のようですが正確には覚えていません。こちらから見ていると、こういうことを平和裏に整然と行うことができる日本はたいした国だと思います。
米国では、四月、五月に、医療現場の強化、拡充を行いましたが、文字通り戦場の騒ぎでした。医療現場では医療従事者に死者も出たし、患者も多数が亡くなりました。一時期、NYの死者はひと月に千人に上り、病院の裏の冷凍トラックに安置されました。そして、マスクの着用一つをとっても、国民は分断して小競り合いが起きています。仮にワクチンができてもワクチン反対の人々が少なからずいます。また、何かと言うと銃を持ち出す人々もいます。
だからといって、しかし、米国を侮ってはいけないと思います。幾多の危機のどん底から底力を発揮して不死鳥の如くよみがえってきたのがこの国の歴史です。
B. 日本も希望が持てる話題
参照：「日本論」
2020/07/27
＊日本は世界に誇るべき「社会主義国」です
2020/07/16
2020/06/04
＊コロナ禍の世界が熱望する「日本製」 揺るがぬ信頼を日本は自覚せよ
2020/05/09
＊コロナ後に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」再来の希望
2020/03/15
＊フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得ない素晴らしさ
2020/03/15
＊大前研一氏 岩盤規制を撤廃すれば日本経済の可能性はこんなに広がる
2020/03/01
＊日本の産業展示会を視察、会場に足を踏み入れて「たった５分」で震撼した理由＝中国メディア
2020/01/19
コラム：「DX」から「disruption」へ (2020/08/13)
先日「デジタルトランスフォーメーション（DX）の課題とは」の記事に対して、下記 A．のコメントを入れて読者に発信した。
いつも筆者の発信に対してコメントを下さる「細川泰秀」様から、下記 B. のコメント（見解）を頂いた。これからは「DX」の時代ではなく「Disruption」の時代であるという見解であると理解した。
当時ECの企業と思われていたアマゾンが、自社のEC用のデータセンター・システム（情報システム）を利用して「クラウド」ビジネスへ進出したり、「スマートスピーカー」事業を展開する等のを見て、どういう考えや理念からこういう経営のやり方が出てくるのだろうかと思っていた。
今回の指摘から、アマゾンはじめGAFA等がやっている事が「Disruption」の一例かなと思った。筆者の理解が正しいかは分からない。
同様な事は以前から、ソフト会社だったマイクロソフトのゲーム事業やSurface事業展開、グーグルの自動運転車（CASE）事業への進出、Appleウオッチによる医療診断への取り組み等を見ていて感じていた事ではあった。今回の見解（指摘）で今までの疑問が氷解した感じである。
A. 「デジタルトランスフォーメーション（DX）の課題とは」に対する筆者のコメント：
２０１８年経済産業省が「DX」という言葉を使い始めると、日経関連のメディアが「DX」という言葉を使い始め、最近では日経以外のメデイァ（殆ど国内）も多く使うようになった。 ただし「DX」という言葉の定義や掘り下げたものがなく単に枕言葉として使われてきた。
今回はじめて「DX」の言葉の由来、定義、それなりの深堀した記事があったので紹介します。
やはりこの記事では、「DX」の基本は従来の生産性向上のためのもの（ディジタル化・IT化）であり、その延長であるというとらえ方。違いは「生産性向上」からさらに上の社会変革や業務・経営変革を目指す点である。
「DX」のための特別な技術や方法論があるという事ではなく、変革のために新技術（AIやクラウド）も積極的に使おうとするものと論じている。
B. 細川泰秀様からのコメント（見解）：
「DX」はICTを活用しての業務プロセスの改革の意味が強く、もっと電気、機械、化学、医学、農学などの知識を使い、商品やサ-ビスや会社の機構そのものも変えてゆくことを「disruption」と言います。日本語では創造的破壊です。人によってはCX（corporated transformation )と言う人もいます
米国ではDXなる言葉はあまり使われないで着目せねばならないのは「disruption」であると強調されていると聞いています。エネルギ－で言えば原子力、火力、水力発電から風力、太陽光発電に切り替わってゆきます。国によっては1ｋｗｈが１円でできるそうです。日本は２４円。これは「DX」には関係ない大革命です。
全ての産業でこのdisruptionが起きつつあるのに、ICTだけに固執すると日本はますます世界から遅れをとります。
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