--  中国  --

 

2020/09/18

 

独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か

https://news.yahoo.co.jp/articles/46d5e263659e2d60b7630a45e45708376d0ad51b?page=1

 817日、米商務省産業安全保障局(Bureau of Industry and Security)(以下、BISという)は、中国のファーウェイと関連企業に

対する禁輸措置を強化する声明を発出した。これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。

 

 さて、最近、ファーウェイがスマートフォン(以下、スマホ)事業から撤退する可能性を示唆する報道が2つあった。(JBpress)

 

2020/09/12

 

ファーウェイ輸出規制、米国が本格化へ 逃げ場失う中国

https://www.asahi.com/articles/ASN9C6562N9BULFA017.html

 米トランプ政権による中国通信大手、華為技術ファーウェイ)に対する半導体の輸出規制が、15日に本格適用される。経済・軍事両面の競争力の決め手となる中核部品で米中の「デカップリング(切り離し)」が進み、華為に部品を供給する日本企業にも影響が広がりそうだ。

 

 年間約1兆円分の部品を華為に納入する日本企業への影響も必至だ。(朝日新聞)

 

2020/09/08

 

中国による科学者スカウト、豪報告書が暴いた知的財産入手のからくり

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/post-94366.php

 <技術分野の覇権を目指す中国が世界に張り巡らす人材採用拠点は、少なくとも600カ所。札束をはたいて「透明性に欠け、不正行為や知的財産盗用、スパイ行為と広く結び付く」取り組みを推進している>

 国外に置く「人材採用」機関を利用して、中国が不透明な手段でテクノロジーへのアクセスを獲得している──シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)が820日、「フェニックス狩り」と題する報告書を発表した。技術分野の覇権を目指す中国は「使える」人材を特定・スカウトするため、世界各地に少なくとも600の拠点を構えているという。Newsweek

 

2020/09/04

 

ファーウェイ創業者が語ったアメリカへの本音

https://news.yahoo.co.jp/articles/393c43c98e26212276f718abb9defba03001993f

 中国の通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は今、アメリカ政府の制裁という猛烈な逆風にさらされている。そんななか、同社を1代で世界的な巨大企業に育て上げた創業者の任正非CEO(最高経営責任者)は、どんな思いを抱いているのだろうか。

 「ファーウェイは、5G(5世代移動通信)という(未知の世界を照らす)灯台に火を灯したかった。ところがマッチ棒を擦った途端、アメリカが振り下ろした棍棒に打ちのめされてしまった」「当初は、われわれの法令遵守の手順に何か問題があったのではないかと考えを巡らせた。しかし2度、3度、4度と打ちのめされ、アメリカの一部の政治家はファーウェイの死を望んでいるのだとようやく気づいた」「生き残ることへの渇望は、ファーウェイを奮い立たせる。われわれは自分を救うすべを自ら探す道を歩む」(東洋経済)

 

2020/09/02

 

習近平vs李克強の権力闘争が始まった

https://www.newsweekjapan.jp/sekihei/2020/08/vs.php

 5月の全人代から8月の水害被災地視察にいたる共産党のさまざまな行事の水面下で、習近平と李克強の激しい暗闘が繰り広げられていた。その勝者は?

 今年528日、年に一度の全国人民代表大会(全人代)が閉幕したその日、中国の李克強首相は恒例の首相記者会見で「爆弾発言」をした。中国の貧困問題についての記者質問に答える中で「今の中国では、6億人が月収1000元前後」と発言したのである。Newsweek

 

2020/08/30

 

ああ、日本にはまだまだ敵わなかった「我が国は掌握できていない技術が多すぎた」=中国

https://news.nicovideo.jp/watch/nw7996821

 中国は10月頃に次期5カ年計画(2021ー2025年)の草案を発表するとみられている。2015発表された草案は、産業の高度化、一帯一路構想、共産党の指導強化が強調され、それ以降は「中国製造2025」に基づき、ハイテク分野でかなりの成果を収めたと言われる。半導体、5G、AIなどがその顕著な例だが、それでも先進技術ではまだ先進国に届かないという。

 中国メディアの百家号は26日、先進国である日本にはあるが、中国はまだ掌握できていない基幹技術を紹介し、先進国である日本と中国の差はまだまだ大きい」と論じる記事を掲載した。(ニコニコニュース)

 

2020/08/25

 

日米「脱・中国工場」で瀕死の習近平トランプがTikTokWeChat禁止令でとどめ刺す

https://news.yahoo.co.jp/articles/effe9e0e0e4a869690ea4341d12f3f32cb468690?page=1

 コロナ以前では中国が「世界の工場」として大量生産を担い、世界の工業製品の価格を下落させました。それによって、アップルなどの企業は開発研究という「付加価値を高めることに集中」することができたわけです。ある意味、米中(台湾)企業は互いに支え合ってきたとも言えるでしょう。現在、コロナにより多くのテクノロジー企業がサプライチェーンの見直しを迫られています。

 「中国が世界の工場だった時代は終わった」と鴻海(ホンハイ)の劉会長は発言していますが、事態はそう、シンプルではないのです。(プレジデントオンライン)

 

2020/08/14

 

アップルの4.7兆円中国市場に黄信号-「微信」禁止の大統領令で

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-13/QEZ0PHDWRGG001

 米アップルは何年もかけて中国を440億ドル(約4兆7000億円)規模の成長けん引役に育ててきた。しかし、トランプ米大統領が先週、その全てに疑問を投げかける行動を取った。

 トランプ氏が通信アプリ「微信(ウィーチャット)」が関わる取引を米企業に禁止する大統領令を発令したことを受け、中国の「iPhone(アイフォーン)」愛好者は同端末の利用継続について考え直している。ウィーチャットは中国の日常生活に必要不可欠となっているスーパーアプリだ。

 約5週間後に発効する予定の米大統領令は、アイフォーンを高価な「電子ごみ」に変える恐れがあると、香港在住のケニー・オウさんは話す。オウさんはウィーチャットを自身の携帯端末で最も重要なソフトウエアの一つだと考えている。(Bloomberg)

 

2020/08/12

目をつけられた「TikTok」何がマズかったのか 国際化しても、中国共産党の影は消せない

https://toyokeizai.net/articles/-/368551

 動画アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する中国人起業家は、IT業界で最も危うい「溝」を渡るにあたって周到な準備を整えた。政府の厳しい管理下に置かれた中国のインターネットは、この溝によって世界とは切り離された状態にある。

 この起業家は、アプリの利用者が中国共産党の検閲の対象にならないよう、ティックトックを中国で利用できないようにした。利用者のデータはバージニア州とシンガポールに保管した。幹部にはアメリカ人を起用し、アメリカ議会で自社の利益を守るべくワシントンではロビイストを雇った。

 しかし結局のところ、このような対策はどれも意味をなさなかった。ティックトックはアメリカのトランプ大統領からの激しい圧力にさらされ、マイクロソフトに事業を売却する交渉を進めている。トランプ氏はマイクロソフトのティックトック買収にゴーサインを出した。米中の対立が深まる中、両国を隔てる「デジタルの壁」はこれまでになく高いものとなっている。(東洋経済)

 

2020/08/12

 

米国の「WeChat禁止令」で中国でのiPhone売上が急落する可能性

https://forbesjapan.com/articles/detail/36352

 米国のトランプ大統領は86日、中国共産党などの悪意ある攻撃者から国民と米企業を守る目的で、動画SNSアプリTikTok」やメッセージアプリ「WeChat」が関わる取引を、米国企業が行うことを禁止する大統領令に署名した。禁止は45日後に発効する。

 今回の禁止令は “Clean Network”と呼ばれるプログラムの一貫だが、実行に移された場合、中国企業のアプリであるTikTokWeChatがアップルのアップストアやグーグルのPlayストアからダウンロード出来なくなる。TikTokは米国でも人気のアプリだが、WeChatの禁止はアップルに予期せぬ影響をもたらすかもしれない。深セン本拠のテンセントが運営するWeChatの利用者数は、中国で約10億人、世界では12億人とされている。Forbes

 

2020/08/12

 

アングル:「買収」で注目、マイクロソフトと中国政府の距離感

https://jp.reuters.com/article/explainer-microsoft-china-tiktok-idJPKCN2570XC

 [上海 10日 ロイター] - 中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業売却で、米マイクロソフト(MSFT.O)は最有力の買い手に浮上している。

 こうした案件は、中国に対するマイクロソフトのこれまでの姿勢と整合的と言えるだろう。同社は中国で大きな存在を確立している。ここは、フェイスブック(FB.O)やグーグル(GOOGL.O)など他の米ハイテク大手とは違う。フェイスブックなどは、政府による締め付けの寄せ集めと化した中国の消費者市場をすっかり諦めたように見える。(ロイター)

 

2020/08/09

 

中国のハッカー集団が「台湾の半導体産業」を狙っている? 見つかったいくつかの証拠

https://wired.jp/2020/08/09/chinese-hackers-taiwan-semiconductor-industry-skeleton-key/

 中国の関与が濃厚なハッカー集団が、台湾の半導体産業を狙っている──。そんな衝撃的な調査結果が、このほど発表された。台湾のサイバーセキュリティ企業が明らかにしたハッキング手法からは、大規模な中国系ハッカー集団の存在が見え隠れすると同時に、この問題が氷山の一角にすぎない可能性が浮き彫りになっている。WIRED

 

2020/07/27

 

米国の知財を狙った中国のハッカー、その手口と「標的」が見えてきた

https://wired.jp/2020/07/26/chinese-hackers-charged-decade-long-crime-spying-spree/

 新型コロナウイルスを研究する米国企業を狙った中国人のハッカー2人を、このほど米司法省が訴追した。ワクチンを含むさまざまな知的財産を狙ったとされており、ハッカーを支援した中国政府を米国として初めて公式に非難する事態に発展。起訴状からは、ハッカーの具体的な手口や標的まで明らかにされている。WIRED

 

2020/07/26

 

中国のAI開発:世界が学ぶべきことと注意すべきこと

https://media-innovation.jp/2020/07/25/chinese-ai-development/

 中国政府は2017年に、2030年までに人工知能(AI)の分野で世界のリーダーになるという目標を発表しました。人工知能分野では、中国と比較して米国が絶対的にリードしている状況ですが、中国は米国やEUのどちらよりも速い速度で進歩しており、中国の中央政府や地方政府のAIに対する支出は数百億ドル規模になると推定されています。

 こうした中国政府の動きに対して、欧米諸国は世界的なAI軍拡競争拡大と中国の権威主義的な監視国家の増強を懸念しています。しかし、このように中国を「悪役」として捉える見方は過度に単純化されたものかもしれません。中国政府のAIへのアプローチには、非常に憂慮すべき側面があり、非難されるべき点があることには間違いありませんが、中国のAI技術革新に関してバイアスの存在する分析を行うべきではないでしょう。(Media Inovation)

 

2020/07/18

 

戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路

https://www.newsweekjapan.jp/sekihei/2020/07/post-11.php

 <アメリカやイギリス、カナダ、オーストラリア、インドそして日本......なぜ中国は同時にいくつもの国といざこざを起こすのか。計算もしたたかさもない習近平の「気まぐれ外交」は負のスパイラルに陥っている>

 

 中国にとって、2020年の国際環境はまさしく「最悪」というべきであろう。Newsweek

 

2020/07/09

 

中国「マスク外交」で信頼失墜、ヨーロッパでの印象が悪化

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93920.php

 <送られてきたマスクの品質に問題があったことで、中国に対して反感が強まる欧州諸国>

 中国の「マスク外交」は失敗に終わったらしい。シンクタンクのヨーロッパ外交評議会がヨーロッパ9カ国で、中国への印象が新型コロナ前後でどう変わったかを聞いた結果、フランスとデンマークでは悪化が62%に対し好転がそれぞれ6%と5%、ドイツは悪化が48%に対して好転は7%。9カ国の平均では悪化が48%に対し、好転はわずか12%だった。Newsweek

 

2020/07/02

 

5Gで先行”中国が次に狙う米国の牙城「クラウド」

https://news.yahoo.co.jp/articles/2d1ba8ca79b207a1eed735dc8bdcdb6347a5d0bb

 5G(第5世代移動通信システム)で世界をリードする中国が次に狙うのは、現在は米国が圧倒的に強い「クラウド」分野だ。ジャーナリストの高口康太氏がリポートします。【週刊エコノミスト編集部】

 技術トレンドにおいて、もう一つ重要な柱となるのがクラウドコンピューティングだ。5Gというコネクトによって収集されたデータを集め、分析し、活用する新時代のインフラとして決定的に重要な役割を果たす。自動運転やスマートシティーで、クラウドは必要不可欠な存在だ。(毎日新聞)

 

2020/06/26

中国「マスク外交」の野望と、引くに引けない切実な事情

https://news.yahoo.co.jp/articles/ae2d4cf606b333ecad731988d9525cb309b4b284

 <新型コロナ禍をいち早く克服して積極外交に打って出たが、あからさまなゴリ押しと欠陥品のせいで、かえって中国離れが進む。

本誌「中国マスク外交」特集より>

 新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)は、世界を根底から変えるだろう──。そんなことが、今や常識のように言われている。だが、コロナ後の世界秩序がどのようなものになるかについては、大きな議論がある。Newsweek

 

2020/06/21

 

ファーウェイ通じ中国へ情報流出 元グーグルCEO「間違いない」

https://www.sankeibiz.jp/business/news/200619/bsj2006190813004-n1.htm

 米IT大手グーグルで最高経営責任者(CEO)を務めたエリック・シュミット氏は18日までに英BBCラジオで、中国の華為技術(ファーウェイ)の通信機器を通じた中国当局側への情報流出は「間違いない」と述べ、安全保障上の懸念を示した。

  高い技術力への機感も表明した。シュミット氏は現在、グーグル親会社のアルファベットの技術顧問。米国防総省の技術分野に関する諮問機関のトップも務める。(産経新聞)

 

2020/06/18

 

北京コロナ第二波はなぜ起きたのか?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93696_1.php

 2ヵ月間コロナ感染者が出なかった北京で、616日までに106人の感染者が確認された。なぜ第二波が起きたのかに関して、中国の専門家は「ヨーロッパなどの感染流行地からの輸入品が原因である可能性が高い」と分析している。Newsweek

 

2020/05/18

 

中国は早くから新型コロナウイルスを知っていたのか?2019926日の「湖北日報」を読み解く

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/2019926_1.php

 テレ朝では昨年秋の湖北日報に新型コロナウイルスという言葉が出ているので中国は早くからその存在を知っていたと解説。全く同時期にアメリカの大学も同ウイルスのシミュレーションをしていたのを知らないのだろう。Newsweek

 

2020/05/17

 

中国の5G戦略が世界をリードする

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/5g-10_1.php

 <コロナ危機で各国の5G導入が遅れるなか、中国は国家主導でインフラ整備を着々と進めている>

 新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限が完全には解けていないのに、中国は5G関連プロジェクトにエネルギーを注入している。北京の中央政府は「5Gネットワークの建設へ向けて邁進する」とうたい上げた。

 この流れの中で、中国は5G競争を加速させている。既に中国政府は、2025年までに次世代情報インフラと「世界でもトップを行くモバイル通信ネットワーク」を構築する動きを進めている。ファーウェイはアメリカ発の技術に頼らずに、多くの5G基地局を売り出している。いずれにせよ、今のところ世界の5G競争のトップに立っているのは中国とみてよさそうだ。Newsweek

 

2020/05/15

 

CIA:中国はWHOに圧力をかけて世界中のマスクや防護服を買い漁った?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/ciawho_1.php

 <中国はWHOの「パンデミック宣言」を遅らせて、その間に自国で必要な医療品を数十億点も緊急輸入した疑いが浮上。世界はそのために今もマスクや防護服の不足に悩まされている可能性が高い>

 中国は昨年末、新型肺炎の集団発生に気づいた時点で、世界保健機関(WHO)に圧力をかけて緊急事態宣言を先送りさせ、その間に世界中からマスクなどの医療用品を大量にかき集めた──CIAの調査でそんな疑惑が浮かび上がった。Newsweek

 

2020/05/11

ロックダウンが解除された中国・武漢では、人々が「ヘルスコード」で管理される新たな日常が始まった

https://wired.jp/2020/05/10/lockdown-in-wuhan-coronavirus/

 新型コロナウイルスの感染源とされる中国・武漢のロックダウン(都市封鎖)が解除された。とはいえ、決して解放されたわけではない、人々は健康状態を色で示す「ヘルスコード」によって当局から管理され、移動も制限される新たな日常を過ごしているWIRED

 

2020/05/09

中国製造業にコロナショック「第2波」が直撃

https://toyokeizai.net/articles/-/348134

 新型コロナウイルスが中国経済に与える衝撃の「第2波」がデータに表れた。430日に発表された4月の財新中国製造業購買担当者指数(製造業PMI)は49.4と、V字回復を見せた3月の50.1から0.7ポイント低下。好不況の判断の目安とされる50を割り込み、製造業の景況感が再び悪化していることを示した。

 中国国内では新型コロナの流行が落ち着くとともに、企業活動の再開が進んできた。しかし4月の新規受注指数は引き続き低下し、3カ月連続で縮小トレンドのなかにある。(東洋経済)

 

2020/05/04

 

全人代開幕日決定から何が見えるか?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93316_1.php

 全人代開幕が今月22日となったが、これは決して「一党支配体制だからコロナに勝てた」を象徴していない。全人代の主人公は李克強。コロナ戦から外された習近平は何を恐れ、アフターコロナで何を狙っていくのか?Newsweek

 

2020/05/03

 

中国は本当にAI先進国なのか

https://eetimes.jp/ee/articles/2004/28/news064.html

 米国対中国のAI(人工知能)バトルは、どちらが勝者なのか。これはよく聞かれる質問だが、正しく答えられていないことがあまりにも多い。その答えは単純すぎるか、複雑すぎるかのどちらかだ。米国と中国は、貿易戦争にゆがめられた独自の政治的動機に基づいてそれぞれが自身の正当性を主張しており、新型コロナウイルスの流行をめぐる対立によって状況はさらに複雑化しているため、両国が発するメッセージの信頼性は揺らいでいる。

  Lee氏は、中国の成功の鍵は、「中国には、“AIアルゴリズムを学習させるために必要な膨大なデータの山をかき分け、分類する”という反復的な作業に長時間携わることができる、(欧米などに比べれば)比較的人件費が低い大卒者が、大勢存在することにある」と述べている。Lee氏は、中国は、“ビッグデータの宝庫”を利用して、低コストのAIアプリケーションのマスマーケットで先手を打つべきだと提案している。

 中国のAI産業の多くはLee氏のアドバイスに従っていたが、Ernst氏は、この戦略は中国にとってあまりうまくいかなかった

 

と考えている。(EETimes)

 

2020/05/03

コロナで遠隔診療急発展の中国、狙うは世界市場席巻

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200502-00060372-jbpressz-cn&p=1

 その中で驚いたものの一つが、遠隔医療だった。都市部の医者が映像を見ながら、農村の病院の患者を診察したり手術したりする様子が疑似化されていたのだ。その時、解説してくれたファーウェイの社員はこう言った。

 「わが社はシステム的にはすでに、世界最先端の遠隔医療を実施できるレベルに到達しています。しかし、医療分野における国の各種規制が強く、実現がいつになるかは分かりません」(JBpress)

 

2020/04/29

 

欠陥マスクとマスク不足と中国政府

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93273_1.php

 <医療品の注文が殺到した結果、世界中で中国製の欠陥マスクが発見された。メンツを潰された中国政府はマスク工場を政府の管理下に置き、必死のQC活動に励んでいるのだが>

 中国政府が、医療用マスクの生産を国家の管理下に置いたと伝えられている。新型コロナウイルスの感染拡大のさなか、世界的に医療用マスクの需要が急上昇しているためだ。(Newsweek

 

2020/03/27

パナソニックの中国傾注がどうにも心配な理由 コロナショックで前提は大きく変わっている

https://toyokeizai.net/articles/-/338365

 日本の対中国輸出入総額(2018年)は、2位であるアメリカの14.9%を抜き、21.4%と断トツ首位にある(財務省貿易統計)。今や、日中の経済関係は切り離せなくなっている。この現象を、多くの日本企業は世界経済の潮流として、楽観的に受け入れてた。

 ところが、コロナウイルス感染問題を機に、全日本来訪者のうち、約30%を占める中国人旅行客が激減したインバウンドの落ち込み、自動車メーカーに見られるサプライチェーンの断絶など、「中国依存型経済」によるチャイナリスクが改めて問われている。(東洋経済)

 

2020/03/05

 

中国で増えるブロックチェーン活用事例まとめ

https://coinpost.jp/?post_type=column&p=135538

 中国におけるパーミッション型ブロックチェーンの活用事例が急速に増えています。既に実用化されている事例も多く、中国政府もブロックチェーンを重要な技術として位置づけています。エンタープライズ領域でのブロックチェーン活用は向こう数年、中国でより先進的な事例が登場する可能性が高く、同国でのユースケースは大いに参考になるでしょう。そこで本記事では、中国のブロックチェーン事情をまとめていきます。

 まずは、中国のブロックチェーン事情について概観していきましょう。工業情報化省傘下のシンクタンクである「中国電子情報産業発展」(CCID)の調査によると、201912月時点で、中国国内には33,000社以上のブロックチェーン企業が存在するとされています。(coinpost)

 

2020/03/02

逆境の中国ファーウェイ、打倒グーグルの策略

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200302-00333528-toyo-bus_all&p=1

 スマートフォン世界シェア2位に君臨する中国のファーウェイ。アメリカ政府から制裁を受ける同社は、世界中で牙城を築くグーグルにどう立ち向かおうとしているのか。独立系メディア「財新」の記者が分析した。

 アメリカの制裁によって現在はグーグルと協力できない(中国の通信機器最大手)ファーウェイだが、少しずつ対応策を打ち出しつつある。(東洋経済)

 

2020/02/27

中国は新型コロナウイルス感染症に「AIによる診断」で対抗する

https://wired.jp/2020/02/27/chinese-hospitals-deploy-ai-help-diagnose-covid-19/

 患者数が増え続ける新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」に対抗すべく、中国のスタートアップがCOVID-19による肺炎を検知する人工知能AIツールを開発した。すでに武漢をはじめとする各地の病院で導入され、患者の診断から隔離、治療のプロセスの効率化に役立っている。WIRED

 

2020/02/27

中国、ブロックチェーンに投資する数多くの戦略的理由とは?

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200227-00060290-coindesk-bus_all

 中国の習近平国家主席は201910月、中国はブロックチェーンを利用する「機会をつかむ」べきと述べた。仮想通貨支持者にとって、この発言はエキサイティング──そして、混乱を招くものだった。なぜ中央集権化が進んだ国家が、本質的に非中央集権的な技術を使いたがるのだろうか?なぜ通貨を厳しく管理する国家が、新しく、実績のない通貨システムを試したがるのだろうか?

 逆説的だがその答えは、習国家主席はエンジニアのように考えていないということだ(習国家主席は清華大学で化学エンジニアリングの学士を取得しているが)。(coindesk)

 

デジタル人民元が米国の金融覇権に風穴を開ける理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200227-00230057-diamond-bus_all

 中国が発行を準備する中銀デジタル通貨、いわゆるデジタル人民元は、米国の通貨・金融分野での覇権に対する挑戦であり、そこに風穴を開けることを狙ったものだ。一帯一路周辺国など、中国との経済関係が比較的密接な国々との間での貿易取引をドル建てから人民元建てへと置き換えていく、いわゆる人民元の国際化を前進させるため、デジタル人民元をその起爆剤とすることを中国は目指しているだろう。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/02/23

新型コロナ騒動で早まった「中国バブル崩壊」という巨大隕石の正体

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200222-00033126-president-bus_all&p=1

 近年、中国経済は明らかに成長の限界に差し掛かっている。成長力が低下すると、資産価格にも下押し圧力がかかりやすい。新型肺炎は、中国経済のハーランディングのリスクを高め、世界経済全体を下押しすると考える必要がある。今回の新型肺炎はそれだけのインパクトを持ち得るファクターだ。

 現在、中国はわが国の教訓を重視して改革に取り組むよりも、減税や公共事業などによる経済運営に、再度傾注しつつあるとみられる。このタイミングで新型肺炎が発生した影響は大きい。(PRESISENT Online)

 

2020/02/21

自己弁護に追い込まれた「独裁者」の落ち目

https://www.newsweekjapan.jp/sekihei/2020/02/post-8_1.php

 <習近平が「1月初めから新型肺炎に適切な指示を出していた」という言い訳を共産党機関誌で行ったが、それは「語るに落ちる」内容だった。>

 215日、中国共産党中央委員会の機関誌「求是」のウェブサイトは、23日に開かれた共産党政治局常務委員会での習近平主席の講話を全文で掲載した。この常務委員会は喫緊の課題である新型肺炎の対策会議だから、習の講話は当然、肺炎対策を内容とするものである。しかし、講話冒頭の習の言葉を読んだ時、私は大きな違和感を覚え、また失笑を禁じ得なかった。Newsweek

 

2020/02/18

依然、中国メーカーは強いーーモバイルライターが海外取材で確信した中国スマホの力

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200218-00010001-getnavi-ind

 17日~10日に、米ラスベラスで開催された、世界最大級のエレクトロニクスショー「CES 2020」。実は取材陣から、昨年よりも存在感が薄れたのでは……と言われていたのが中国メーカーです。米中貿易摩擦もあり、昨年のCESでは中国メーカーの出展が減っていたのですが、今年はさらに減って、中国人の来場者も減ったように感じました。とは言え、依然として中国メーカーの出展は多く、筆者の目には、むしろ「こんな状況にも関わらず、中国メーカーは強い」と映りました。GetNavi

 

2020/02/17

中国はアメリカに勝てるか…全世界から有能人材を集める最強国の力

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200216-00070293-gendaibiz-int&p=1

 アメリカは世界中の能力のある人々に成功のチャンスを与え、それによって発展してきた。中国は、その対極にある。しかし、アメリカも中国も、これらの点に関して変質しつつあるのかもしれない。

 アメリカの法学者でありエール大学の教授であるエイミー・チュアは、著書『最強国の条件(講談社2011)の中で、他民族を受け入れる「寛容性」こそが、覇権国にとっての最も重要な条件だと述べている。(現代ビジネス)

 

2020/02/11

ロボット、遠隔医療…新型コロナウイルスとの“戦争”を背景に、中国のIT技術がさらに進化か

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200210-00010003-abema-cn

 新型コロナウィルスの感染が拡大する中国。一方、内モンゴル自治区の村で撮影された、ドローンが人々に屋内に入るよう警告している映像が話題を呼ぶなど、同国のIT技術が著しい進化を遂げている様子も見え隠れしている。

 振り返ってみれば、1999年創業のEC最大手アリババが急成長したきっかけは、2003年に猛威を振るったSARSだった。人から人への感染が確認され、外出への危機意識が高まったことで、同社の利用者が急増加したのだ。今回もIT各社がリモートワークのためのビデオ会議システムを無償提供、今月3日にはアリババ傘下の「ディントーク」の利用者が約2億人/日に達している。(Abema TIMES)

 

2020/01/31

 

新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、悪いのは中国人の「ゲテモノ食い」ではない

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/01/post-92270_1.php

 <欧米人から見ればゾッとする食習慣でも、それが感染症を生むわけではない。問題は不衛生のほうだ>

 若い中国人女性がスープの椀からよく煮たコウモリをまるごと一匹箸で持ち上げ、がぶりとかぶりつく──新型肺炎のニュースが連日世界を騒がせるなか、「発生源はこれだ!」と言わんばかりの衝撃的な動画で、注目を集めた。デイリー・メール、ロシア・トゥデイなどのメディアや、著名な極右ブロガーのポール・ジョセフ・

ワトソンらがこの動画を拡散。ツイッター上では、中国人のいわゆる「ゲテモノ食い」、特に野生動物を食べる習慣が、武漢の海鮮市場から始まったとされる感染症の蔓延を引き起こしたと、轟々の非難が巻き起こっている。Newsweek

 

2020/01/31

新型コロナウイルスが世界へと拡散し始め、事態は新たな段階に入りつつある

https://wired.jp/2020/01/31/the-coronavirus-is-now-infecting-more-people-outside-china/

 新型コロナウイルスの感染が中国以外の国へも広がり始めている。中国以外の国でヒトからヒトへの感染が持続的に起きている証拠があれば、この事態は新たなフェーズに入ったと考えなければならない。WIRED

 

2020/01/28

コロナウイルス、中国経済に大打撃も 貿易戦争からの回復に暗雲

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200128-00032020-forbes-int

 中国経済は今年、10年前と比べて倍の規模に成長する見通しだが、新型コロナウイルスの拡大が迅速に止められなければ、経済成長には歯止めがかかるだろう。

 中国は、ここ数カ月にわたり続けてきた景気刺激策に加え、米国と第1段階の貿易合意に至ったことで、貿易戦争の影響を乗り切ってきた。だが、今回の新型ウイルス2003年の重症急性呼吸器症候群SARS)流行に匹敵する危機となれば、その一時しのぎの効力は弱まるだろう。(Forbes

 

 

2020/01/27

新型肺炎 上海在住24年の日本人医師が訴える「中国の決定的な弱点」とは

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200127-00029479-bunshun-int

 マンションなどのハードウェアは先進国並になり、国中に高速鉄道が張り巡らされて人々は自由に移動できるようになった。しかしながら、衛生観念の面では人々の意識はまだ途上国というギャップがある。これこそが中国に繰り返し感染病危機をもたらしているのではないでしょうか。(文春オンライン)

 

2020/01/27

中国が覇権を狙う先端技術「ABCD+5G」とは【コメントライナー】

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012400717&g=int

 過日、北京の友人と中国のイノベーションについて意見交換した際、「ABCD技術+5Gは特に要注目」という助言を受けた。「ABCD技術」とは人工知能(AI)、ブロックチェーン(Blockchain)、クラウド(Cloud)、デジタル(Digital)人民元のことで、5Gは新通信規格だ。(時事通信)

 

2020/01/25

中国最大のフィンテック企業「アント」が次に狙う巨大市場

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200124-00031931-forbes-bus_all&p=1

 ジャック・マーが設立したアリババ傘下の「アント・フィナンシャル」は、中国最大のィンテック企業として、電子決済サービスを数億人の消費者に提供している。しかし、当局による規制の高まりの中で、同社は新たな市場の開拓に乗り出した。

 アントの先端テクノロジービジネス部門のGeoff Jiangはフォーブスアジアの取材に、今後は中国の銀行向けに様々なテクノロジー関連のソリューションを提供していくと述べた。アントは長年、決済や資産運用分野で伝統的な金融機関と競合関係にあったが、今後は銀行のデジタル化を支援し、クラウドやデータ分析関連のツールを提供していく。Forbes

 

2020/01/23

グーグルなしの未来へ…ファーウェイがオランダ企業と提携して地図アプリ開発

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200123-00000002-binsider-int

 ファーウェイは、アムステルダムに本社を置くTomTomと提携した。TomTomはナビゲーションサービスを提供する会社で、ファーウェイの端末向けに地図アプリを開発することになる。トランプ政権が2019年にファーウェイを「輸出規制リスト」に加えたため、新たなファーウェイの携帯端末には、Googleマップを含むグーグル製アプリがプレインストールされていない。(BUSINESS INSIDER)

 

2020/01/23

三菱電機に中国系?サイバー攻撃、人材情報奪取の裏に「恐るべき意図」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200123-00226595-diamond-int&p=1

 三菱電機が昨年6月に、サイバー攻撃を受けていたことを明らかにした。関与が取りざたされているのは、中国系のハッカー集団。防衛や社会インフラに関する重要機密は流出していない、と発表されたが、これで安心するのは早計。彼らが「人材」に関する情報を抜き取ったのには、重要な意図がある可能性が高いからだ。(ノンフィクションライター 窪田順生)

 ご存じのように、三菱電機は、今やすっかり世界で存在感をなくしてしまった「日の丸半導体」の中ではかなり奮闘している方で、代表的なパワー半導体であるIGBTモジュールにおいては世界シェアでトップクラスを誇っている。サムスン、SKハイニックス、TSMCの人材が狙われている以上、三菱電機の人材も狙われる可能性は十分すぎるほどあるのだ。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/01/21

三菱電機にサイバー攻撃「中国系ハッカー集団Tick」の恐るべき正体

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200121-00069918-gendaibiz-bus_all

 筆者は『世界のスパイから食い物にされる日本』(講談社+α新書)を上梓したばかりで、そこでも中国のスパイ工作やサイバー攻撃について詳述しているが、今回の三菱電機への攻撃は、長年中国が行っているサイバー攻撃やサイバースパイ工作のほんの一端に過ぎない。

 ただ機密情報が中国側に盗まれるだけでなく、もっと怖いのは、日本のインフラ情報が盗まれることだ。下手すれば、サイバー攻撃によって電力や通信、鉄道などのインフラが遮断されてしまうことも考えられる。事実、世界ではこれまでも各地で、核燃料施設が破壊されたり(イラン)、通信が完全に監視・妨害されたり(イラク戦争、シリア内戦など)、都市部で大規模停電が起きたりと(ウクライナなど)、サイバー攻撃によって大きなインフラ被害が出たケースは多い。(現代ビジネス)

 

2020/01/19

サムスン、グーグル、ソニーも!スマホメーカーの中国生産撤退が相次ぐ理由

https://diamond.jp/articles/-/226036

 スマホの世界的な製造地だった中国だが、現在次々と海外メーカーが拠点を移している。その理由として、人件費の高騰や中国メーカーの台頭などがあるといい、多くの外国メーカーはベトナムへ移転しているという。そんなスマホ製造の現状やユーザーへの影響を携帯電話研究家の山根康宏氏に聞いた。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/01/06

中国のAI論文数がヨーロッパ全体を凌駕

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200106-00031581-forbes-bus_all

 ここ数年、人工知能(AI)関連の論文数が大きく増えているとされる中国だが、今回、ヨーロッパ全体よりもその数が上回ったという内容を含んだレポート2019 AI Index Report」が発表された。レポートを公開したのは、今年設立され大きな話題を集めた米スタンフォード大学・HAIHuman-Centered AI Institute)だ。Forbes

 

2019/12/29

中国はAIで米国より優位に立っているのか米誌

https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20191226010/

 米国人の多くは、AI分野で、中国は決して「同等な競争相手」以上のものにはなり得ないと認識している。だが実際、中国は今や、AIのビジネスや国家安全保障への活用において、米国の同等な競争相手として存在している。中国は単にAI技術を習得しようとしているだけでなく成功している。いくつかの分野について、この二つのライバルの立ち位置を見てみたい。Exciteニュース)

 

2019/12/24

中国のAI技術は過大評価? 課題に直面するユニコーン企業たち

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191224-00010002-wired-bus_all

 中国の人工知能(AI)ブームを巡っては、大げさで物議を呼ぶようなニュースが目につく。しかし、北京の中心部からクルマで北に1時間ほどの場所にある工業団地に足を運ぶと、その実情の一端を垣間見ることができる。WIRED

 

2019/12/24

爆発する中国のAIパワー

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191223-00010005-newsweek-bus_all

 <中国共産党が初めて、「データ」を労働や資本と並ぶ「生産要素」として挙げた。これは、AIの「エサ」となりその利便性を最大限に引き出すデータのことだ。14億人のデータと起業家精神で、5年後にはアメリカに追いつくとも言われる。そこで日本は?> (Newsweek

 

2019/12/19

人工知能はわたしたちを監視し、判断している

https://wired.jp/2019/12/18/artificial-intelligence-watching-us-judging-us/

 AIが政治的および社会的な管理ツールとしても利用されるようになっている。中国の都市ではありとあらゆる場所に監視カメラが設置されており、少数民族を監視している。米国では犯罪を犯した者の再犯率を予測するのはアルゴリズムだ。(WIRED

 

2019/12/16

独走!フィンテック超大国として急成長を遂げた「中国の実態」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191215-00069137-gendaibiz-cn

 中国では、電子マネーや信用スコアリングの他にも、様々な新しいフィンテックのサービスが登場している。世界のフィンテック関連投資の約半分が中国でなされている。このように中国のフィンテックはここ数年の間に驚くべき成長をとげ 、いまや世界一の地位をゆるぎないものにしているのだ。(現代ビジネス)

 

2019/12/15

中国、AI(人工知能)大国化するウラで「新・階級社会」が始まった

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191215-00068973-gendaibiz-bus_all

 長年、テクノロジーにおけるトップランナーとして君臨してきたのはアメリカだが、いまそんなアメリカを猛追するのが中国だ。中でもAI(人工知能)開発と連動したキャッシュレス分野において、猛スピードで凄まじい発展を遂げている。一方、中国がそんな「新たなAI大国」と化すウラでは、これまでとは考えられなかったような社会現象も起き始めている。すでに新たな「階級社会」が生まれつつあり、これが国民の日々の生活に重大な影響を及ぼし始めているのだ。いったい中国はどこへ向かっていくのか――。『新たなAI大国』著者であるオラフ・グロス氏、マーク・ニッツバーグ氏がその最前線をレポートする。(現代ビジネス)

 

2019/12/10

 

中国大崩壊へ。安易な「仮想通貨支配」が失敗に終わる当然の理由

https://article.yahoo.co.jp/detail/9482a4211ee29732bebb9259bb0e32af3273cbd6

 今年10月末、仮想通貨技術を中国がリードすると発言し、「仮想通貨の父」とまで呼ばれ始めた習近平国家主席でしたが、1ヶ月も経たないうちに取り締まりに転じ、中国国内で混乱が生じています。突然の方向転換の裏にはどんな事情があるのでしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんがメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、その背景を探っています。MAG2NEWS

 

2019/11/29

アリババ、MLアルゴリズムプラットフォームをGitHubで公開

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191129-35146122-zdnet-sci

 阿里巴巴集団(アリババグループ)のクラウド事業を担当するアリババクラウドは、同社のアルゴリズムプラットフォーム「Alink」の「中核コード」をGitHub上で公開したと発表した。同社によると、アップロードしたさまざまなアルゴリズムライブラリーは、バッチ処理とストリーム処理の双方をサポートするという。これらライブラリーは、オンラインでの製品レコメンデーションや、スマート顧客サービスといった機械学習(ML)のタスクに必要不可欠なものとなっている。(ZDNet)

 

 

2019/11/27

 

香港区議選:中国共産党は親中派の勝利を確信していた(今はパニック)

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13472_1.php

 <香港デモ隊は一握りの「暴徒」で、その他の「声なき多数派」は親中派を支持している――それは中国が仕組んだプロパガンダなく「信仰」だった。人民日報や環球時報のジャーナリストたちに聞いてわかった中国指導部の驚くべき慢心ぶり> (Newsweek

 

2019/11/24

「中国のブロックチェーンバブルは異様な状況」共産党メディアが相次ぎ警告

https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1219436.html

 習近平国家主席が1024日に「ブロックチェーン強国」を提唱し、ブロックチェーンがバズワード化した中国で、共産党系メディアが詐欺の横行について警告を発している。中国共産党機関紙の人民日報1119日、国営通信社の新華社18日、同じ記者による「ブロックチェーンの名前を悪用し、価値のない詐欺コインを発行し、値を吊り上げて一儲けを狙う勢力が台頭している」という内容の記事を掲載した。

 報道は、「ブロックチェーン技術を騙った詐欺が増えている。仮想通貨オウンドメディアや違法な仮想通貨発行企業が再び暗躍を始め、SNSで仮想通貨を販売してあぶく銭を得ようとしている。撲滅したはずの違法な資金調達が、ブロックチェーンの名を借りて復活している。取り締まりを強化しなければならない」と論じ、被害実例や詐欺の手口を紹介しながら「ブロックチェーンの皮をかぶった詐欺コイン」への注意を促した。(仮想通貨Watch)

 

2019/11/24

中国で広がる顔認証のシステム、その利便性と「潜在的危険」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191124-00068543-gendaibiz-cn

 中国の電子マネーは進化を続けている。その1つが、顔認証決済だ。AI(人工知能)の図形認識能力の発達によって、人間の顔を識別できるようになっているが、その技術を応用したものだ。

 中国は、いま顔認証技術で、世界の最先端にある。アリペイで用いている顔認識システムは、中国のスタートアップ企業の旷视科技(メグビー・テクノロジー)開発したものだ。(現代ビジネス)

 

2019/11/22

中国、ブロックチェーンの国家標準委員会を設立

https://nextmoney.jp/?p=25033

 20191120日、中国国家標準化管理委員会(SAC)が高水準なハイテク革新のためにブロックチェーンの国家標準委員会を設置すると発表。ブロックチェーンの他、シェアリングエコノミーなどのソーシャルホットスポットも視野に入れるという。ホットスポットは、Wi-Fiなどを利用して不特定多数の人がネット接続すること。ビッグデータの研究にも関連する。

 発表によれば、国家標準委員会は標準化テクノロジー組織の構築を加速し、ブロックチェーンや分散型会計テクノロジーなどの技術委員会をスタートさせたという。現在順調に進行しているとのこと。(Next Money)

 

2019/11/22

中国軍がブロックチェーン活用──トナーカートリッジ、機密情報管理、通信、射撃訓練の評価など

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00047995-coindesk-sci

 ハイパーレジャー(Hyperledger)──リナックス・ファウンデーション(Linux Foundation)が支援するオープンソース・ブロックチェーン・アライアンス──は、中国の人民解放軍にもサービスを提供する北京の企業に新しい認定プログラムへの参加を許可している。

 現在、5つの企業のみが「ハイパーレジャー認定サービスプロバイダー(Hyperledger Certified Service ProvidersHCSP)」として認められており、ブロックチェーン技術を検討している企業にサポート、コンサルティング、トレーニング、プロフェッショナルサービスを提供できる。インストール、設定、トラブルシューティングなども提供可能とハイパレジャーは述べた。(coindesk)

 

2019/11/19

 

*香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っている

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13403_1.php

 <中国は「一国二制度」の事実上の放棄を決めた。香港を追い詰めれば、さらなる暴力が展開されるだろう。習政権はむしろそれを望んでいる可能性があるが、それがどれだけ自らを傷つけるかを理解していない>

 

 香港の暴力的な衝突は、急速に激しさを増している。それだけでも十分恐ろしいのに、事態はさらに悪化するかもしれない。Newsweek

 

2019/11/16

 

四中全会と民主とブロックチェーン

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13386_1.php

 1024日に習近平はブロックチェーン戦略を表明した後、31日に四中全会を終えると上海に行き「中国式民主」に言及した。輸入博覧会で講演し上海はブロックチェーンの花盛りだ。この流れは何を意味するのか?

 115日付のコラム<習近平「ブロックチェーンとデジタル人民元」国家戦略の本気度>にあるように、習近平は中共中央総書記として1024日に、中国共産党中央委員会(中共中央)政治局第十八回集団学習という会議を開催し、「ブロックチェーンを核心的技術の自主的なイノベーションの突破口と位置づけ、ブロックチェーン技術と産業イノベーション発展の推進を加速させよ」と号令を掛けた。さらに「ブロックチェーン+」という応用を用いて、実体経済や民生に役立てるようにせよというメッセージも発している。(Newsweek)

 

2019/11/12

中国経済が大失速のウラで、習近平がこっそり仕掛ける「ヤバイ法案」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191112-00068309-gendaibiz-cn

 ここへきて、中国経済が急速な失速に見舞われている。GDP成長率6%割れも迫ってくるほど落下ぶりで、懸念されている「中国経済崩壊論」も俄かに現実味を帯びてきた。そうした中にあって、最近、中国である「重大な法案」が可決されたことはあまり注目されていない。そこには習近平国家主席の巧妙な狙いが垣間見えるうえ、これが中国経済の新たな起爆剤となる可能性も秘めているという――。そんな中国経済の知られざる最前線を緊急レポート! 

 つまり、「人民元の存在を脅かすビットコインの存在は疎ましいから全面禁止にしたが、その根幹となるブロックチェーン技術に関しては将来価値があることから国を挙げて取り組もう」という姿勢である。(現代ビジネス)

 

2019/11/11

中国ブロックチェーンスマート都市構想、医療・司法・行政・交通で導入

https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1217647.html

 中国検索ポータル最大手のバイドゥ(百度)は118日、ブロックチェーンを活用した「スマートシティ」プロジェクトの進展について公表した。網易科技が伝えた。バイドゥはBAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)の一角を形成する中国IT3強の一社だが、最近はATに遅れを取っており、AI、自動運転など次世代技術の投資に力を入れている。その一環として、自主開発したブロックチェーン技術「XuperChain」と人工知能(AI)、ビッグデータを組み合わせ、都市が生み出す大量のデータを最大限に活用したAIスマートシティの建設を模索している。バイドゥによるとXuperChainはすでに医療、司法、行政事務、交通の4分野で試験導入が始まり、成果を出しているという。(仮想通貨Watch

 

2019/11/07

中国、次々世代通信技術「6G」の調査研究を開始=科学技術日報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191107-00000090-reut-bus_all

 [上海 7日 ロイター] - 中国の科学技術省が発行する科学技術日報は7日、中国が次々世代通信技術「6G」の開発に向けた調査研究を公式に開始したと報じた。

 超高速大容量の通信技術は、米中が覇権争いを繰り広げている分野のひとつだ。米中だけでなく世界中の国々が、自動運転や拡張現実(AR)システムの核となる第5世代(5G)通信サービスの開発でしのぎを削っている。(ロイター)

 

2019/11/05

 

*「人民日報」、ブロックチェーン・仮想通貨で社説掲載

https://coinpost.jp/?p=116025

 中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」が、ブロックチェーン技術に関する社説を公開した。内容は、習近平国家主席のブロックチェーン技術を国家として推進する発言から、ブロックチェーン技術の概要。また、仮想通貨に関する関連性とその意見などを、端的にまとめた。

 社説では、ブロックチェーンを中国の産業改革と経済改革を主導する技術であると紹介。概要では、不可逆性などの改ざん耐性やトレーサビリティなどの透明性のほか、スマートコントラクトのような自動履行の技術についても掲載された。(coin post)

 

2019/11/05

ファーウェイ、アリババ 中国排除が促す技術革新

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51632240R31C19A0000000/

 IT(情報通信)が産業として立ち上がってから、米国は常に同産業の王者だった。その中でも存在感を示してきたのが、米インテルだろう。同社が開発した「x86と呼ばれる技術体系による半導体は、パソコンやサーバーなどで圧倒的なシェアを占める。

 ところが今、「絶対王者」インテルの足元を揺るがす事態が起き始めている。通信機器世界最大手の華為技術(ファーウェイ)や中国アリババ集団などが、インテル支配から抜け出すべく、異なる技術体系の半導体を自社開発し始めたのだ。(日経ビジネス)

 

2019/11/05

習近平「ブロックチェーンとデジタル人民元」国家戦略の本気度

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20191105-00149539/

 習近平は1024日の中共中央政治局会議でブロックチェーンを国家戦略として取り込めと発言。中国人民銀行はデジタル人民元に意欲的だ。実現可能性を中国の本気度と内情から読み解く。

 10月24日、中国共産党中央委員会(中共中央)政治局第十八回集団学習という会議で、「ブロックチェーンを核心的技術の自主的なイノベーションの突破口と位置づけ、ブロックチェーン技術と産業イノベーション発展の推進を加速させよ」と述べた。

 

 具体的に何を考えているかを知るために、少し詳細に発言の内容を掘り下げてみよう。(Yahooニュース)

 

2019/11/04

中国共産党が時代錯誤の軍事パレードにこだわる理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191103-00010003-wedge-cn

 101日に北京で開催された中国の建国70年を記念する式典では、史上最大規模と言われる軍事パレードが行われた。そこに見えたのは、グローバルガバナンスの発展と改善に貢献する意欲を示す大国が、力による統治を信奉する姿であった。

 今日の中国政治と外交のキーワードは「強国」である。公式文書によれば、共産党は「中国が今世紀半ばに富強、民主、文明、調和のとれた、美しい社会主義現代化強国」となることを目指し、国家建設に取り組んでいる。

 共産党指導部は、香港において激化している政府に対する抗議活動の要因を、どうやら見誤っている。香港社会の要求は自由と民主を追求しているが、共産党指導部は深刻な経済格差に対する不満や外国勢力によるが原因と理解しているようだ。こうした誤認こそ、この過剰な「自信」によって生まれたものといってよい。(Wedge)

 

2019/11/03

【地球コラム】習近平氏の誤算、中国「強国路線」に逆風

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102800676&g=int

 北京の外交関係者によると、米政府の対中観を決定的に変えるきっかけとなったのは、中国が18年3月に、2期10年だった国家主席の任期制限を憲法改正で撤廃したことだったという。前年秋の党大会で2期目に入った習氏が、長期政権下で西側の民主主義を否定する「社会主義現代化強国」をつくり、米国の覇権を脅かす野望を鮮明にしたと受け止められた。

 中国では今年に入って、政府の公式文書や国営メディアの報道から「中国製造2025」への言及が消えた。北京展覧館で9月末から始まった建国70周年記念展示会でも、「社会主義現代化強国」には触れていない。表面上「爪を隠す」戦略に転じたとも受け取れるが、「仮に今、米国に譲歩しても20年あれば挽回できる」(共産党筋)と、長期戦の覚悟を固めている。(時事通信)

 

2019/10/22

ルンバの半額!「中国IoT家電」急成長のワケ

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191021-00307856-toyo-bus_all&p=1

 スマートフォンアプリで遠隔操作でき、米の品種やブランドごとに最適な加熱方法を自動で選択する炊飯器。アプリに表示されるマップ上でユーザーが指定した部分だけをきれいにするロボット掃除機――。

 これらはすべて、中国の小米集団(シャオミ)が手がけるIoT家電だ。シャオミといえば、サムスンやファーウェイ、アップルに次ぐ世界シェア4位のスマートフォン事業を想起する人が多いかもしれない。だが、同社はすでにIoT家電のプラットフォーマーとして、中国市場だけでなく世界各国で、急速に頭角を現しつつある。(東洋経済)

 

2019/10/21

経済成長率6%を割った共産主義中国は生き残れるのか?

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191021-00067898-gendaibiz-int

 なぜ、6%がそんなに大事なのか? それは、十数年以上前から、共産主義中国の目覚ましい発展が「自転車をこぐ巨象」に例えられ、その象が漕ぐペダルのスピードに相当するのがGDP成長率であるからだ。そのGDP成長率が6%を下回ったら、地響きをたてて自転車もろとも巨像がひっくり返るということが言われてきた。

 「貿易戦争」という負け戦と、「香港騒乱」という失態で、習近平反対派の勢いは密かに強まっているはずである。それにも関わらず、習近平氏が天安門事件の時の鄧小平のような強気な態度に出ることができないのは、「自由貿易都市・香港」を失ったら、大陸中国の経済が大打撃を受けるからである。(現代ビジネス)

 

2019/10/19

Appleは中国の命令でアプリの検閲を行っている」と米議員がティム・クック氏を非難

https://iphone-mania.jp/news-264383/

 「先週、Apple中国政府の意向を汲んでHKMapを取り下げたことを深く懸念している」、とクック氏宛ての手紙に記されています。米両院議員の手紙には、Appleだけでなく、香港デモに支持を表明したプロのゲームプレイヤーを停職にしたゲーム企業など、米組織が中国当局に忖度(そんたく)した事例について触れられています。(iPhone Mania)

 

2019/10/17

一帯一路からデジタル覇権へ舵切った中国の野望

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191017-00057933-jbpressz-cn

 一帯一路構想(BRI:Belt and Road Initiative)は、中国が最も重視する国家戦略の一つであり、米中の覇権争いを分析する際に不可欠な要素だ。このBRI現在どのような状況になっているかを明快に分析した論考*1が最近発表された。 この論考は、米国のシンクタンクAEIAmerican Enterprise Institute)が運営している「中国世界投資調査(CGIT:China Global Investment Tracker)」の膨大なデータベースに基づいて分析されている。(JBpress)

 

 

2019/10/16

中国に屈したアップルに高まる批判、「動画も検閲」との報道

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191016-00030220-forbes-int

 アップルが中国政府の圧力に屈してアプリの配信を停止したことを受け、メディアは同社への批判を強めている。アップルは、香港市民がデモの状況を把握するための地図アプリ「HKマップ ライブ(HKMap Live)」をアプリストアから削除した。これに対し、同社が人権よりも利益を優先したとの非難が殺到している。

 メディアは、アップルが過去にも幾度となく中国政府の圧力に屈しており、同社が新たに立ち上げた映像ストリーミングサービス「Apple TV+」のコンテンツを自主検閲していると報じている。アップルの中国事業がこれほど広範囲に渡ってトラブルに直面し、風評被害が長期に及ぶ可能性があるのは初めてのことだ。Forbes

 

2019/10/15

なぜ中国共産党「だけ」が生き残ったのか? 天安門事件と中国の本質

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191015-00067658-gendaibiz-cn

 1980年代末に他の社会主義国が崩壊したにもかかわらず中国共産党政権が生き残ったのは、経済政策が成功していたからでもあるが、それ以上に、強権政策によって共産党の権威を維持したからだ。ここに中国という国の本質がある。(現代ビジネス)

 

2019/10/09

*「AI大国、中国脅威論」の5つの誤解 米戦略国際問題研究所のパネル討論会から

https://www.newsweekjapan.jp/yukawa/2019/10/ai5_1.php

 中国のAI技術が急速に伸びてきていると言われるが、果たして今現在どこまで伸びてきているのだろうか。米著名シンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)がこのほど開いたパネル討論会で、中国のAI技術の現状に関する一般的な誤解が幾つか明らかになった。登壇した専門家によると、中国はAI技術で世界一になるために政府主導のもと官民が足並みをそろえて邁進しているわけではなく、また膨大なデータ量で米国を凌駕しているわけでもないという。Newsweek

 

2019/10/08

 

*鳥も酒もアイドルドラマも禁止 中国「権力に尽くす」式典の虚しさ

https://www.newsweekjapan.jp/satire_china/2019/10/post-21_1.php

 <「1000年前の皇帝さえ民衆と一緒に楽しさを分かち合ったのに」と、SNSに不満があふれた。こんなにも厳しかった、建国70周年式典のための規制の数々>

 厳し過ぎる規制に対して、中国のSNS上には不満の声が上がった。「1000年前の皇帝さえ民衆と一緒に楽しさを分かち合う『与民同楽』の道理を分かっていたのに、なぜ共産党幹部は分からないのか。最高指導者の機嫌を取るために、娯楽番組もお酒も禁止する。一体『人民のために尽くす(為人民服務)』なのか? それとも『権力のために尽くす』なのか」 Newsweek

 

2019/10/06

中国市場を圧倒するファーウェイとアップルiPhone 11の苦戦

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191005-00030041-forbes-sci

 ファーウェイと米トランプ政権の対立の背景には、ファーウェイが中国市場で揺るぎない地位を確立していることがあげられる。ファーウェイは中国市場で育ち、今や世界的な業界リーダーとなった。

 今後、オープンソース部分を除くアンドロイドとグーグルのサービスが利用できなくなるにも関わらず、中国の消費者がファーウェイ離れを起こす気配は全く見えない。これは、アップルにとって喜ばしくない事態だ。 (Forbes

 

2019/10/02

もはや米国を凌ぐ中国「サイバー攻撃」の猛威

https://www.fsight.jp/articles/-/45929

 この事例のように、中国政府はこれまで、長年にわたって世界中でサイバー攻撃を実施してきた。中国共産党政権が誕生してから101日で70周年になるが、ここ約20年間で中国が最も力を入れてきた対外政策の1つは、間違いなくサイバー攻撃だと言える。

 「中国政府のサイバー組織は、その規模をどんどん拡大している」と言うのは、さる欧米の情報機関関係者だ。「中国共産党にとってサイバー攻撃やハッキングは、国家の政策としても、軍事的にも経済的にも、非常に重要な要素となっている」 そこで、中国の今を知る上で欠かせないサイバー政策の実態を紐解いてみたい。 (Foresight)

 

2019/09/30

 

建国70周年に影を落とす中国共産党の憂鬱

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/70-17_1.php

 <過去の成功要因はほぼ消滅しており100周年まで一党支配が続く保証はない>

 中華人民共和国の建国70周年の記念日である101日、習近平(シー・チンピン)国家主席は、共産党体制の業績を高らかにうたい上げる演説を行うだろう。しかし、共産党の内部では未来への不安が広がり始めている。

 無理もない。長引く景気減速と対米摩擦の激化により、中国共産党創設100周年に当たる2021年は、暗いムードのなかで迎えることになりそうだ。2049年の建国100周年に、共産党の一党支配体制が存続している保証もない。(Newsweek)

 

2019/09/18

中国の宇宙産業が活況、民間スタートアップが次々に参入

https://wired.jp/2019/09/17/china-private-space-industry/

 中国の宇宙産業が活況を呈している。その主役は、参入が相次いでいるという民間の宇宙スタートアップ企業たちだ。ロケットや人工衛星の開発などに取り組む企業の数は、昨年の30社から今年は100社へと急拡大している。 (WIRED

 

2019/09/17

香港対応に見る習近平政権のだらしなさ

https://www.newsweekjapan.jp/amp/sekihei/2019/09/post-1.php?page=1

<香港デモが始まって3カ月半、事態収拾のめどは全く立たない。それなのに習近平はこの「内政問題」になぜかダンマリ......中国建国70年の大珍事である>

 6月から本格的に始まった香港市民の抗議運動は、3カ月以上も続くが収束の見通しが全く立たない。この間、欧米の政治家や政党が香港デモについて中国に不利な言動を行うたびに、中国政府は必ず「香港問題は中国の内政問題」と激しく反発してきた。しかし、中国政府は一つ大事なことを忘れている。

 「香港問題は中国の内政問題」だと強調すればするほど、彼らはより一層まずい立場に立たされている。というのも、3カ月以上混乱が続くのに、当の中国政府は「内政問題」解決に何の決定的な対応策を打ち出せずにいるからである。 (Newsweek)

 

2019/09/12

貿易戦争を招いた「中国政治エリートの大誤算」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190912-00029619-forbes-int

 米国との貿易戦争について、中国政界のエリートは大きな間違いを犯している。それは、中国がその力において米国と「同等」になったと考えていることだ。米誌「カレント・ヒストリー」最新号に掲載された記事によると、世界の2大経済国が互いに経済的な依存度を高める中で、中国は自らが米国と同等の力を持つに至ったという「勘違い」をした。それが中国の政府当局者らに、米国と「ウィンウィン」の取引を成立させることは可能であるとの自信を持たせてしまったという。 (Forbes)

 

2019/09/11

日本がアフリカで進む「中国支配」を阻止できない理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190911-00029588-forbes-int

 日本は中国によるアフリカの「支配」を阻むことができない。国際機関における投票でアフリカ諸国の支持を得ようとしても、すでに手遅れだということだ。日本には、現代の半植民地となる危険性を伴う中国の「債務のわな」からアフリカ諸国を救うという新たな使命がある。債務のわなに陥れば、アフリカの各国は中国に対する巨額の債務を抱え、主要な資産の支配権を同国に譲らざるを得なくなる。例えばスリランカは、主要な港2カ所の運営権を期限付きで中国に譲っている。

  日本には、中国に比べて大幅に不利な点がある。バウマンによると、それは「中国と異なり、日本政府は自国の民間企業に対し、アフリカへの投資を指示できない」ことだ。 (Forbes)

 

2019/09/11

 

引渡条例撤回でも混乱収まらぬ香港 中国はなぜ手出しできないのか

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/post-12959_1.php

 香港の民主化を求めるデモが長期化し、暴力的な様相が濃くなる一方なのに対し、中国政府は強硬手段による介入を辞さない姿勢を明確に打ち出している。このため、政治・経済面で香港の将来への不安が高まっている。

 中国側が軍による介入に乗り出せば、「安定した国際金融センター」「世界から中国本土への投資の玄関口」といった香港の地位は深刻なダメージを受けかねない。中国本土ではどの都市も、たとえ上海でさえ、近い将来に香港の役割を果たすことはできないだろう。そこで中国本土が香港から受けている恩恵や、現在の枠組みが崩れた場合のリスクなどをまとめた。 (Newsweek

 

2019/09/10

 

AI監視国家・中国の語られざる側面:いつから、何の目的で?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/ai-48_1.php

 <監視カメラ網の構築が始まったのは2005年だった――。現地取材から明かす監視大国の実情と、一般的なイメージとの乖離。本誌「顔認証の最前線」特集より> (Newsweek

 

2019/09/07

 

*香港長官「条例撤回」は事実上のクーデター

https://www.newsweekjapan.jp/sekihei/2019/09/post_1.php

 <突然の林鄭行政長官の「逃亡犯条例」完全撤回に不気味な沈黙を続ける中国政府。条例撤回はデモで追い詰められた林鄭が、習近平にすべてを責任転嫁する計算づくの「反逆」だった?>

 この原稿を書いている96日午前現在、中国政府は林鄭の改正案撤回に正式見解も反応も示していない。習政権は今、どう対処すべきか苦慮している最中なのだ。最後は不本意ながら改正案撤回を受け入れるかもしれない。もしそうなら、それは「林鄭クーテダー」の成功を意味する。 (Newsweek)

 

2019/09/03

iPhoneハッキング事件の裏に中国の影? AndroidWindowsも標的に

https://www.gizmodo.jp/2019/09/those-iphone-hacking.html

 iPhoneを狙った大規模なハッキングの、続報です。ビジネス誌のフォーブス(Forbes)の報道によると、Google(グーグル)の研究チームが今週はじめ、ハッキングの標的iPhoneユーザーにとどまらず、MicrosoftGoogleOSにまで及んでいたと発表しました。しかも、この一連の行為が、実は中国政府がウイグル族を監視するための国家的な工作だったのではという説も出ています。

 Googleの脅威分析グループがこのスキームに気づいたのは、今年初め(公表されたのは先週木曜日ですが)。狙われたのは、メッセージアプリなどのリアルタイム位置データや、暗号化された情報などの個人情報です。 (GIZMODO)

 

2019/09/01

 

ファーウェイが「世界最速AIチップ」発表、米企業に対抗

https://forbesjapan.com/articles/detail/29381?internal=top_firstview_04

 ファーウェイは823日、IoT デバイス向けの新たなAI(人工知能)チップセットを発表した。これは同社が米国製のテクノロジーへの依存度を引き下げる動きの一環だ。今回発表されたチップセットはAscend 910と呼ばれるものだ。同社は85日に独自開発したオペレーティングシステム「HarmonyOS」をスマートTVや、新たに発表するスマートホーム製品に採用すると発表したが、それから2週間後に独自チップをアナウンスした。 (Forbes

 

2019/08/31

 

香港行政長官、デモ対策に「逃亡犯条例撤回」を提案するも中国政府が拒否

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/08/post-12889_1.php

 複数の関係筋によると、香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は今年夏、抗議デモの参加者が掲げる「5大要求」について検討した報告書を中国政府に提出し、「逃亡犯条例」改正案を撤回すれば抗議デモの鎮静化につながる可能性があるとの見解を示した。ただ、中国の中央政府は、改正案の撤回に関する同長官の提案を拒否。5大要求の他の項目についても、要求に応じるべきではないとの見解を示した。

 ただ、中国の中央政府は、改正案の撤回に関する同長官の提案を拒否。5大要求の他の項目についても、要求に応じるべきではないとの見解を示した。中国政府が抗議デモへの対応で香港政府に指示を出していることは広く予想されていたが、その実態が明らかになった格好だ。 (Newsweek)

 

 2019/08/28

 

香港デモへの頑なな強硬姿勢は、むしろ中国の共産党体制を危うくしている

https://www.newsweekjapan.jp/glenn/2019/08/post-28_1.php

 いま香港で起きているデモは、香港の未来だけでなく、中国共産党政権の未来も左右する──この点では、私の認識と中国政府の認識は一致しているように見える。いま習が恐れているのは、もし香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官がデモ隊の要求に屈すれば、国内のほかの地域にも危機が飛び火しかねないということだ。

 抗議活動の発端になった逃亡犯条例改正案を撤回し、司法の独立と民主的制度の存続を受け入れれば、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などでも自治拡大を求める声が強まる可能性がある。共産党の支配体制そのものにひびが入らないとも限らない。 (Newsweek)

 

2019/08/19

香港デモ、中国共産党の崩壊に繋がるだろうか

https://www.excite.co.jp/news/article/EpochTimes_46050/

 縮小する経済、食料価格の高騰、国際社会からの反発による「中国製造2025」の失敗、そして香港のデモに加え、中国共産党(CCP)は更に、制裁のない腐敗と党内の管理の不手際がもたらしたソビエト型の内部問題に直面している。

 例えば、1950年代から現在に至るまで、中国は国を挙げて、農地、湖、川や海を大規模に使えなくなるほど汚染させ、その毒性はすでに前ソビエト連邦を超えている。その結果、大規模な砂漠化と食料生産量の減少により、中国は2007年から食料輸入国となり、アメリカが中国の農産品と食料の輸入の大半を占めている。これらの全ては習近平が最高指導者になる前に起きたことだ。

  (Exciteニュース)

 

2019/08/07

アメリカの先行く中国の量子科学 。「ステルス」は丸裸、兵器新調は無意味に

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00000002-binsiderl-sci&p=1

 中国は量子コンピューターの開発でアメリカを引き離し、ハッキングや暗号解読を不可能にする量子衛星によって、ステルス戦闘機は「丸裸」にされる ── 。

  米中ハイテク冷戦で、アメリカが中国に対抗できない先端技術が量子科学分野だ。将来の戦争の概念と形態を根本から変えるとされるこの世界で、何が起きているのか。  (BUSINESS INSIDER)

 

2019/07/26

対中国「存亡をかけた戦い」は米国を衰退させるか

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00169/?P=1

 「存亡をかけた戦いだ」。米国内の対中強硬派が勢いを増している。経済成長により力をつけた中国を米国の覇権を脅かす存在と見ているためだ。一方で、中国を排除することは長期的に米国の衰退を招くと戸惑う人たちもいる。

 「中国を世界貿易機関(WTO)に入れたら、世界の貿易ルールに従って他の国々と同じように振る舞うかと思ったらとんでもない。中国が2000年に1億トンだった粗鋼生産を15年に8億トンにまで増やしたから、世界の鉄鋼価格は崩壊したのだ。他人の市場は破壊するのに、自国の市場は開放しない。もうたくさんだ。関税をかけるしか米国を守る方法はない」  (日経ビジネス)

 

2019/07/21

iPhone工場が中国からインドに移る背景

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190720-00029377-president-bus_all

 iPhoneの組み立てなどを請け負っている台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が、製造工場を中国からインドなどに移し始めている。米中貿易戦争を背景に、台湾企業の「中国離れ」が進んでいるのだ。アジアの製造業で起きている壮大なシャッフルについて、ジャーナリストの姫田小夏氏がリポートする――。

 米中貿易戦争の結果、台湾企業は中国から離れつつある。それは中国から製造業を奪おうとする米国の思惑にも添う。ホンハイがiPhoneの新工場を稼働させるインドでは、Made in India」を国策に製造業の集積を急ぐ。

 

2019/07/18

中国が"米国を圧倒すること"はあり得るか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190718-00029347-president-pol

 米中覇権争いが繰り広げられるが、中国の実力とはどれほどのものか。静岡大学教授で文化人類学者の楊海英氏は「中国が将来、米国を圧倒することはあり得ない」という。その理由とは――。

 近代社会は米国も日本も、そして西洋諸国も、産業革命以来に数百年の歳月を経て、少しずつノウハウを蓄積して発展してきたが、中国はそうしたプロセスを無視しようとしている。共産党の指導部の野心が正常な発展を阻害していると判断していい。 (PRESIDENT)

 

2019/07/18

Google、中国での検索サービスプロジェクト「Dragonfly」を打ち切ったと明言

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00000051-zdn_n-sci

 Googleが、中国での検閲可能な検索サービス「Dragonfly」のプロジェクトを打ち切ったと公式に発表した。米上院司法委員会が716日(現地時間)に開いたGoogleと検索エンジンによる検閲について」と題する公聴会で、Googleの行政および公共政策担当副社長、カラン・バティア氏がそう証言した。  (ITmedia)

 

2019/07/16

 

キッチン用品と交換で顔データ収集 中国で急成長の産業

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/07/post-12535_1.php

 かつての国家指導者である故毛沢東主席のポスターも飾られた、中庭付きの静かな農家の外で進められているのは、AIソフトウェアが現実の顔の特徴と静止画を区別できるように訓練するための素材を収集するプロジェクトだ。

 リュー氏は「我々はさらに多くのデータセットを作り、さらに多くのAIアルゴリズム企業に提供する。それによって、中国の人工知能開発に貢献できる」と語るが、提供先企業の名称は明らかにしなかった。AIアルゴリズムの訓練用データへの需要は急増しており、写真や動画などの情報を収集する新たなグローバル産業が育ちつつある。収集された情報は分類され、AIに今見ているものが何であるかを教えている。 (Newsweek)

 

2019/07/14

中国最新鋭の量子暗号衛星「墨子」|シリーズ・21世紀のスプートニク・ショック

https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c06501/

 21世紀のスプートニク・ショック」といわれる衝撃的な事態が宇宙で起きている。連載の第1回は、ハイテクの粋を集めた量子暗号衛星「墨子」を打ち上げ、米国を凌駕しつつある宇宙強国・中国の動向について、宇宙法の第一人者で、日本の宇宙政策にも関わる青木節子・慶應義塾大学大学院法務研究科教授に聞いた。 (nippon.com)

 

2019/07/02

中国はすごい国?ダメな国?経済成長の原動力は何なのか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190702-00176713-bizspa-bus_all

 では、中国社会が発展していった原動力はなんなのだろうか。

 「一言でいうと、“野蛮なエネルギー”でしょうね。深センに本社のある中国のスマホメーカーIDEAの楊濤董事長は『パクリ携帯は野蛮な成長だったが、じつはその野蛮な成長こそが秩序ある成長だった』と語っています。つまり、一見無秩序であったり、ルールを無視したりする部分があったからこそ、世界的な競争力を身につけていったとも言えるのです」 (bizSPA)

 

2019/06/29

*中国が悲鳴? アメリカなしでは国産半導体の大開発なんて無理が本音か

https://www.gizmodo.jp/2019/06/chinese-chipmakers-say-its-not-possible-to-hit-goals-imposed-by-state-without-american-tech.html

 もし米国のソフトウェア技術へのアクセスを遮断され、さまざまなアップデートの提供も受けられなくなれば、たちどころに中国国産半導体開発など立ち消えになってしまうことだろう。

 とある中国のAIチップメーカーの関係者は、こんなふうに心情を吐露しているそうです。中国政府としては、一歩も譲ることなく、米国の排他的な政策に対しては、自らも対抗措置を講じていくとしており、事態は沈静化どころか、ますますヒートアップしていく危険性すらはらんでいます。しかしながら、肝心の半導体チップの供給が確保できないとあれば、中国の国内産業は厳しい局面を迎えてしまうでしょう。(GIZMODO)

 

2020/03/27

パナソニックの中国傾注がどうにも心配な理由 コロナショックで前提は大きく変わっている

https://toyokeizai.net/articles/-/338365

 日本の対中国輸出入総額(2018年)は、2位であるアメリカの14.9%を抜き、21.4%と断トツ首位にある(財務省貿易統計)。今や、日中の経済関係は切り離せなくなっている。この現象を、多くの日本企業は世界経済の潮流として、楽観的に受け入れてた。

 ところが、コロナウイルス感染問題を機に、全日本来訪者のうち、約30%を占める中国人旅行客が激減したインバウンドの落ち込み、自動車メーカーに見られるサプライチェーンの断絶など、「中国依存型経済」によるチャイナリスクが改めて問われている。(東洋経済)

 

2020/03/05

 

中国で増えるブロックチェーン活用事例まとめ

https://coinpost.jp/?post_type=column&p=135538

 中国におけるパーミッション型ブロックチェーンの活用事例が急速に増えています。既に実用化されている事例も多く、中国政府もブロックチェーンを重要な技術として位置づけています。エンタープライズ領域でのブロックチェーン活用は向こう数年、中国でより先進的な事例が登場する可能性が高く、同国でのユースケースは大いに参考になるでしょう。そこで本記事では、中国のブロックチェーン事情をまとめていきます。

 まずは、中国のブロックチェーン事情について概観していきましょう。工業情報化省傘下のシンクタンクである「中国電子情報産業発展」(CCID)の調査によると、201912月時点で、中国国内には33,000社以上のブロックチェーン企業が存在するとされています。(coinpost)

 

2020/03/02

逆境の中国ファーウェイ、打倒グーグルの策略

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200302-00333528-toyo-bus_all&p=1

 スマートフォン世界シェア2位に君臨する中国のファーウェイ。アメリカ政府から制裁を受ける同社は、世界中で牙城を築くグーグルにどう立ち向かおうとしているのか。独立系メディア「財新」の記者が分析した。

 アメリカの制裁によって現在はグーグルと協力できない(中国の通信機器最大手)ファーウェイだが、少しずつ対応策を打ち出しつつある。(東洋経済)

 

2020/02/27

中国は新型コロナウイルス感染症に「AIによる診断」で対抗する

https://wired.jp/2020/02/27/chinese-hospitals-deploy-ai-help-diagnose-covid-19/

 患者数が増え続ける新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」に対抗すべく、中国のスタートアップがCOVID-19による肺炎を検知する人工知能AIツールを開発した。すでに武漢をはじめとする各地の病院で導入され、患者の診断から隔離、治療のプロセスの効率化に役立っている。WIRED

 

2020/02/27

中国、ブロックチェーンに投資する数多くの戦略的理由とは?

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200227-00060290-coindesk-bus_all

 中国の習近平国家主席は201910月、中国はブロックチェーンを利用する「機会をつかむ」べきと述べた。仮想通貨支持者にとって、この発言はエキサイティング──そして、混乱を招くものだった。なぜ中央集権化が進んだ国家が、本質的に非中央集権的な技術を使いたがるのだろうか?なぜ通貨を厳しく管理する国家が、新しく、実績のない通貨システムを試したがるのだろうか?

 逆説的だがその答えは、習国家主席はエンジニアのように考えていないということだ(習国家主席は清華大学で化学エンジニアリングの学士を取得しているが)。(coindesk)

 

デジタル人民元が米国の金融覇権に風穴を開ける理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200227-00230057-diamond-bus_all

 中国が発行を準備する中銀デジタル通貨、いわゆるデジタル人民元は、米国の通貨・金融分野での覇権に対する挑戦であり、そこに風穴を開けることを狙ったものだ。一帯一路周辺国など、中国との経済関係が比較的密接な国々との間での貿易取引をドル建てから人民元建てへと置き換えていく、いわゆる人民元の国際化を前進させるため、デジタル人民元をその起爆剤とすることを中国は目指しているだろう。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/02/23

新型コロナ騒動で早まった「中国バブル崩壊」という巨大隕石の正体

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200222-00033126-president-bus_all&p=1

 近年、中国経済は明らかに成長の限界に差し掛かっている。成長力が低下すると、資産価格にも下押し圧力がかかりやすい。新型肺炎は、中国経済のハーランディングのリスクを高め、世界経済全体を下押しすると考える必要がある。今回の新型肺炎はそれだけのインパクトを持ち得るファクターだ。

 現在、中国はわが国の教訓を重視して改革に取り組むよりも、減税や公共事業などによる経済運営に、再度傾注しつつあるとみられる。このタイミングで新型肺炎が発生した影響は大きい。(PRESISENT Online)

 

2020/02/21

自己弁護に追い込まれた「独裁者」の落ち目

https://www.newsweekjapan.jp/sekihei/2020/02/post-8_1.php

 <習近平が「1月初めから新型肺炎に適切な指示を出していた」という言い訳を共産党機関誌で行ったが、それは「語るに落ちる」内容だった。>

 215日、中国共産党中央委員会の機関誌「求是」のウェブサイトは、23日に開かれた共産党政治局常務委員会での習近平主席の講話を全文で掲載した。この常務委員会は喫緊の課題である新型肺炎の対策会議だから、習の講話は当然、肺炎対策を内容とするものである。しかし、講話冒頭の習の言葉を読んだ時、私は大きな違和感を覚え、また失笑を禁じ得なかった。Newsweek

 

2020/02/18

依然、中国メーカーは強いーーモバイルライターが海外取材で確信した中国スマホの力

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200218-00010001-getnavi-ind

 17日~10日に、米ラスベラスで開催された、世界最大級のエレクトロニクスショー「CES 2020」。実は取材陣から、昨年よりも存在感が薄れたのでは……と言われていたのが中国メーカーです。米中貿易摩擦もあり、昨年のCESでは中国メーカーの出展が減っていたのですが、今年はさらに減って、中国人の来場者も減ったように感じました。とは言え、依然として中国メーカーの出展は多く、筆者の目には、むしろ「こんな状況にも関わらず、中国メーカーは強い」と映りました。GetNavi

 

2020/02/17

中国はアメリカに勝てるか…全世界から有能人材を集める最強国の力

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200216-00070293-gendaibiz-int&p=1

 アメリカは世界中の能力のある人々に成功のチャンスを与え、それによって発展してきた。中国は、その対極にある。しかし、アメリカも中国も、これらの点に関して変質しつつあるのかもしれない。

 アメリカの法学者でありエール大学の教授であるエイミー・チュアは、著書『最強国の条件(講談社2011)の中で、他民族を受け入れる「寛容性」こそが、覇権国にとっての最も重要な条件だと述べている。(現代ビジネス)

 

2020/02/11

ロボット、遠隔医療…新型コロナウイルスとの“戦争”を背景に、中国のIT技術がさらに進化か

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200210-00010003-abema-cn

 新型コロナウィルスの感染が拡大する中国。一方、内モンゴル自治区の村で撮影された、ドローンが人々に屋内に入るよう警告している映像が話題を呼ぶなど、同国のIT技術が著しい進化を遂げている様子も見え隠れしている。

 振り返ってみれば、1999年創業のEC最大手アリババが急成長したきっかけは、2003年に猛威を振るったSARSだった。人から人への感染が確認され、外出への危機意識が高まったことで、同社の利用者が急増加したのだ。今回もIT各社がリモートワークのためのビデオ会議システムを無償提供、今月3日にはアリババ傘下の「ディントーク」の利用者が約2億人/日に達している。(Abema TIMES)

 

2020/01/31

 

新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、悪いのは中国人の「ゲテモノ食い」ではない

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/01/post-92270_1.php

 <欧米人から見ればゾッとする食習慣でも、それが感染症を生むわけではない。問題は不衛生のほうだ>

 若い中国人女性がスープの椀からよく煮たコウモリをまるごと一匹箸で持ち上げ、がぶりとかぶりつく──新型肺炎のニュースが連日世界を騒がせるなか、「発生源はこれだ!」と言わんばかりの衝撃的な動画で、注目を集めた。デイリー・メール、ロシア・トゥデイなどのメディアや、著名な極右ブロガーのポール・ジョセフ・

ワトソンらがこの動画を拡散。ツイッター上では、中国人のいわゆる「ゲテモノ食い」、特に野生動物を食べる習慣が、武漢の海鮮市場から始まったとされる感染症の蔓延を引き起こしたと、轟々の非難が巻き起こっている。Newsweek

 

2020/01/31

新型コロナウイルスが世界へと拡散し始め、事態は新たな段階に入りつつある

https://wired.jp/2020/01/31/the-coronavirus-is-now-infecting-more-people-outside-china/

 新型コロナウイルスの感染が中国以外の国へも広がり始めている。中国以外の国でヒトからヒトへの感染が持続的に起きている証拠があれば、この事態は新たなフェーズに入ったと考えなければならない。WIRED

 

2020/01/28

コロナウイルス、中国経済に大打撃も 貿易戦争からの回復に暗雲

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200128-00032020-forbes-int

 中国経済は今年、10年前と比べて倍の規模に成長する見通しだが、新型コロナウイルスの拡大が迅速に止められなければ、経済成長には歯止めがかかるだろう。

 中国は、ここ数カ月にわたり続けてきた景気刺激策に加え、米国と第1段階の貿易合意に至ったことで、貿易戦争の影響を乗り切ってきた。だが、今回の新型ウイルス2003年の重症急性呼吸器症候群SARS)流行に匹敵する危機となれば、その一時しのぎの効力は弱まるだろう。(Forbes

 

 

2020/01/27

新型肺炎 上海在住24年の日本人医師が訴える「中国の決定的な弱点」とは

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200127-00029479-bunshun-int

 マンションなどのハードウェアは先進国並になり、国中に高速鉄道が張り巡らされて人々は自由に移動できるようになった。しかしながら、衛生観念の面では人々の意識はまだ途上国というギャップがある。これこそが中国に繰り返し感染病危機をもたらしているのではないでしょうか。(文春オンライン)

 

2020/01/27

中国が覇権を狙う先端技術「ABCD+5G」とは【コメントライナー】

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012400717&g=int

 過日、北京の友人と中国のイノベーションについて意見交換した際、「ABCD技術+5Gは特に要注目」という助言を受けた。「ABCD技術」とは人工知能(AI)、ブロックチェーン(Blockchain)、クラウド(Cloud)、デジタル(Digital)人民元のことで、5Gは新通信規格だ。(時事通信)

 

2020/01/25

中国最大のフィンテック企業「アント」が次に狙う巨大市場

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200124-00031931-forbes-bus_all&p=1

 ジャック・マーが設立したアリババ傘下の「アント・フィナンシャル」は、中国最大のィンテック企業として、電子決済サービスを数億人の消費者に提供している。しかし、当局による規制の高まりの中で、同社は新たな市場の開拓に乗り出した。

 アントの先端テクノロジービジネス部門のGeoff Jiangはフォーブスアジアの取材に、今後は中国の銀行向けに様々なテクノロジー関連のソリューションを提供していくと述べた。アントは長年、決済や資産運用分野で伝統的な金融機関と競合関係にあったが、今後は銀行のデジタル化を支援し、クラウドやデータ分析関連のツールを提供していく。Forbes

 

2020/01/23

グーグルなしの未来へ…ファーウェイがオランダ企業と提携して地図アプリ開発

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200123-00000002-binsider-int

 ファーウェイは、アムステルダムに本社を置くTomTomと提携した。TomTomはナビゲーションサービスを提供する会社で、ファーウェイの端末向けに地図アプリを開発することになる。トランプ政権が2019年にファーウェイを「輸出規制リスト」に加えたため、新たなファーウェイの携帯端末には、Googleマップを含むグーグル製アプリがプレインストールされていない。(BUSINESS INSIDER)

 

2020/01/23

三菱電機に中国系?サイバー攻撃、人材情報奪取の裏に「恐るべき意図」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200123-00226595-diamond-int&p=1

 三菱電機が昨年6月に、サイバー攻撃を受けていたことを明らかにした。関与が取りざたされているのは、中国系のハッカー集団。防衛や社会インフラに関する重要機密は流出していない、と発表されたが、これで安心するのは早計。彼らが「人材」に関する情報を抜き取ったのには、重要な意図がある可能性が高いからだ。(ノンフィクションライター 窪田順生)

 ご存じのように、三菱電機は、今やすっかり世界で存在感をなくしてしまった「日の丸半導体」の中ではかなり奮闘している方で、代表的なパワー半導体であるIGBTモジュールにおいては世界シェアでトップクラスを誇っている。サムスン、SKハイニックス、TSMCの人材が狙われている以上、三菱電機の人材も狙われる可能性は十分すぎるほどあるのだ。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/01/21

三菱電機にサイバー攻撃「中国系ハッカー集団Tick」の恐るべき正体

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200121-00069918-gendaibiz-bus_all

 筆者は『世界のスパイから食い物にされる日本』(講談社+α新書)を上梓したばかりで、そこでも中国のスパイ工作やサイバー攻撃について詳述しているが、今回の三菱電機への攻撃は、長年中国が行っているサイバー攻撃やサイバースパイ工作のほんの一端に過ぎない。

 ただ機密情報が中国側に盗まれるだけでなく、もっと怖いのは、日本のインフラ情報が盗まれることだ。下手すれば、サイバー攻撃によって電力や通信、鉄道などのインフラが遮断されてしまうことも考えられる。事実、世界ではこれまでも各地で、核燃料施設が破壊されたり(イラン)、通信が完全に監視・妨害されたり(イラク戦争、シリア内戦など)、都市部で大規模停電が起きたりと(ウクライナなど)、サイバー攻撃によって大きなインフラ被害が出たケースは多い。(現代ビジネス)

 

2020/01/19

サムスン、グーグル、ソニーも!スマホメーカーの中国生産撤退が相次ぐ理由

https://diamond.jp/articles/-/226036

 スマホの世界的な製造地だった中国だが、現在次々と海外メーカーが拠点を移している。その理由として、人件費の高騰や中国メーカーの台頭などがあるといい、多くの外国メーカーはベトナムへ移転しているという。そんなスマホ製造の現状やユーザーへの影響を携帯電話研究家の山根康宏氏に聞いた。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/01/06

中国のAI論文数がヨーロッパ全体を凌駕

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200106-00031581-forbes-bus_all

 ここ数年、人工知能(AI)関連の論文数が大きく増えているとされる中国だが、今回、ヨーロッパ全体よりもその数が上回ったという内容を含んだレポート2019 AI Index Report」が発表された。レポートを公開したのは、今年設立され大きな話題を集めた米スタンフォード大学・HAIHuman-Centered AI Institute)だ。Forbes

 

2019/12/29

中国はAIで米国より優位に立っているのか米誌

https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20191226010/

 米国人の多くは、AI分野で、中国は決して「同等な競争相手」以上のものにはなり得ないと認識している。だが実際、中国は今や、AIのビジネスや国家安全保障への活用において、米国の同等な競争相手として存在している。中国は単にAI技術を習得しようとしているだけでなく成功している。いくつかの分野について、この二つのライバルの立ち位置を見てみたい。Exciteニュース)

 

2019/12/24

中国のAI技術は過大評価? 課題に直面するユニコーン企業たち

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191224-00010002-wired-bus_all

 中国の人工知能(AI)ブームを巡っては、大げさで物議を呼ぶようなニュースが目につく。しかし、北京の中心部からクルマで北に1時間ほどの場所にある工業団地に足を運ぶと、その実情の一端を垣間見ることができる。WIRED

 

2019/12/24

爆発する中国のAIパワー

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191223-00010005-newsweek-bus_all

 <中国共産党が初めて、「データ」を労働や資本と並ぶ「生産要素」として挙げた。これは、AIの「エサ」となりその利便性を最大限に引き出すデータのことだ。14億人のデータと起業家精神で、5年後にはアメリカに追いつくとも言われる。そこで日本は?> (Newsweek

 

2019/12/19

人工知能はわたしたちを監視し、判断している

https://wired.jp/2019/12/18/artificial-intelligence-watching-us-judging-us/

 AIが政治的および社会的な管理ツールとしても利用されるようになっている。中国の都市ではありとあらゆる場所に監視カメラが設置されており、少数民族を監視している。米国では犯罪を犯した者の再犯率を予測するのはアルゴリズムだ。(WIRED

 

2019/12/16

独走!フィンテック超大国として急成長を遂げた「中国の実態」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191215-00069137-gendaibiz-cn

 中国では、電子マネーや信用スコアリングの他にも、様々な新しいフィンテックのサービスが登場している。世界のフィンテック関連投資の約半分が中国でなされている。このように中国のフィンテックはここ数年の間に驚くべき成長をとげ 、いまや世界一の地位をゆるぎないものにしているのだ。(現代ビジネス)

 

2019/12/15

中国、AI(人工知能)大国化するウラで「新・階級社会」が始まった

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191215-00068973-gendaibiz-bus_all

 長年、テクノロジーにおけるトップランナーとして君臨してきたのはアメリカだが、いまそんなアメリカを猛追するのが中国だ。中でもAI(人工知能)開発と連動したキャッシュレス分野において、猛スピードで凄まじい発展を遂げている。一方、中国がそんな「新たなAI大国」と化すウラでは、これまでとは考えられなかったような社会現象も起き始めている。すでに新たな「階級社会」が生まれつつあり、これが国民の日々の生活に重大な影響を及ぼし始めているのだ。いったい中国はどこへ向かっていくのか――。『新たなAI大国』著者であるオラフ・グロス氏、マーク・ニッツバーグ氏がその最前線をレポートする。(現代ビジネス)

 

2019/12/10

 

中国大崩壊へ。安易な「仮想通貨支配」が失敗に終わる当然の理由

https://article.yahoo.co.jp/detail/9482a4211ee29732bebb9259bb0e32af3273cbd6

 今年10月末、仮想通貨技術を中国がリードすると発言し、「仮想通貨の父」とまで呼ばれ始めた習近平国家主席でしたが、1ヶ月も経たないうちに取り締まりに転じ、中国国内で混乱が生じています。突然の方向転換の裏にはどんな事情があるのでしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんがメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、その背景を探っています。MAG2NEWS

 

2019/11/29

アリババ、MLアルゴリズムプラットフォームをGitHubで公開

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191129-35146122-zdnet-sci

 阿里巴巴集団(アリババグループ)のクラウド事業を担当するアリババクラウドは、同社のアルゴリズムプラットフォーム「Alink」の「中核コード」をGitHub上で公開したと発表した。同社によると、アップロードしたさまざまなアルゴリズムライブラリーは、バッチ処理とストリーム処理の双方をサポートするという。これらライブラリーは、オンラインでの製品レコメンデーションや、スマート顧客サービスといった機械学習(ML)のタスクに必要不可欠なものとなっている。(ZDNet)

 

 

2019/11/27

 

香港区議選:中国共産党は親中派の勝利を確信していた(今はパニック)

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13472_1.php

 <香港デモ隊は一握りの「暴徒」で、その他の「声なき多数派」は親中派を支持している――それは中国が仕組んだプロパガンダなく「信仰」だった。人民日報や環球時報のジャーナリストたちに聞いてわかった中国指導部の驚くべき慢心ぶり> (Newsweek

 

2019/11/24

「中国のブロックチェーンバブルは異様な状況」共産党メディアが相次ぎ警告

https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1219436.html

 習近平国家主席が1024日に「ブロックチェーン強国」を提唱し、ブロックチェーンがバズワード化した中国で、共産党系メディアが詐欺の横行について警告を発している。中国共産党機関紙の人民日報1119日、国営通信社の新華社18日、同じ記者による「ブロックチェーンの名前を悪用し、価値のない詐欺コインを発行し、値を吊り上げて一儲けを狙う勢力が台頭している」という内容の記事を掲載した。

 報道は、「ブロックチェーン技術を騙った詐欺が増えている。仮想通貨オウンドメディアや違法な仮想通貨発行企業が再び暗躍を始め、SNSで仮想通貨を販売してあぶく銭を得ようとしている。撲滅したはずの違法な資金調達が、ブロックチェーンの名を借りて復活している。取り締まりを強化しなければならない」と論じ、被害実例や詐欺の手口を紹介しながら「ブロックチェーンの皮をかぶった詐欺コイン」への注意を促した。(仮想通貨Watch)

 

2019/11/24

中国で広がる顔認証のシステム、その利便性と「潜在的危険」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191124-00068543-gendaibiz-cn

 中国の電子マネーは進化を続けている。その1つが、顔認証決済だ。AI(人工知能)の図形認識能力の発達によって、人間の顔を識別できるようになっているが、その技術を応用したものだ。

 中国は、いま顔認証技術で、世界の最先端にある。アリペイで用いている顔認識システムは、中国のスタートアップ企業の旷视科技(メグビー・テクノロジー)開発したものだ。(現代ビジネス)

 

2019/11/22

中国、ブロックチェーンの国家標準委員会を設立

https://nextmoney.jp/?p=25033

 20191120日、中国国家標準化管理委員会(SAC)が高水準なハイテク革新のためにブロックチェーンの国家標準委員会を設置すると発表。ブロックチェーンの他、シェアリングエコノミーなどのソーシャルホットスポットも視野に入れるという。ホットスポットは、Wi-Fiなどを利用して不特定多数の人がネット接続すること。ビッグデータの研究にも関連する。

 発表によれば、国家標準委員会は標準化テクノロジー組織の構築を加速し、ブロックチェーンや分散型会計テクノロジーなどの技術委員会をスタートさせたという。現在順調に進行しているとのこと。(Next Money)

 

2019/11/22

中国軍がブロックチェーン活用──トナーカートリッジ、機密情報管理、通信、射撃訓練の評価など

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00047995-coindesk-sci

 ハイパーレジャー(Hyperledger)──リナックス・ファウンデーション(Linux Foundation)が支援するオープンソース・ブロックチェーン・アライアンス──は、中国の人民解放軍にもサービスを提供する北京の企業に新しい認定プログラムへの参加を許可している。

 現在、5つの企業のみが「ハイパーレジャー認定サービスプロバイダー(Hyperledger Certified Service ProvidersHCSP)」として認められており、ブロックチェーン技術を検討している企業にサポート、コンサルティング、トレーニング、プロフェッショナルサービスを提供できる。インストール、設定、トラブルシューティングなども提供可能とハイパレジャーは述べた。(coindesk)

 

2019/11/19

 

*香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っている

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13403_1.php

 <中国は「一国二制度」の事実上の放棄を決めた。香港を追い詰めれば、さらなる暴力が展開されるだろう。習政権はむしろそれを望んでいる可能性があるが、それがどれだけ自らを傷つけるかを理解していない>

 

 香港の暴力的な衝突は、急速に激しさを増している。それだけでも十分恐ろしいのに、事態はさらに悪化するかもしれない。Newsweek

 

2019/11/16

 

四中全会と民主とブロックチェーン

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13386_1.php

 1024日に習近平はブロックチェーン戦略を表明した後、31日に四中全会を終えると上海に行き「中国式民主」に言及した。輸入博覧会で講演し上海はブロックチェーンの花盛りだ。この流れは何を意味するのか?

 115日付のコラム<習近平「ブロックチェーンとデジタル人民元」国家戦略の本気度>にあるように、習近平は中共中央総書記として1024日に、中国共産党中央委員会(中共中央)政治局第十八回集団学習という会議を開催し、「ブロックチェーンを核心的技術の自主的なイノベーションの突破口と位置づけ、ブロックチェーン技術と産業イノベーション発展の推進を加速させよ」と号令を掛けた。さらに「ブロックチェーン+」という応用を用いて、実体経済や民生に役立てるようにせよというメッセージも発している。(Newsweek)

 

2019/11/12

中国経済が大失速のウラで、習近平がこっそり仕掛ける「ヤバイ法案」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191112-00068309-gendaibiz-cn

 ここへきて、中国経済が急速な失速に見舞われている。GDP成長率6%割れも迫ってくるほど落下ぶりで、懸念されている「中国経済崩壊論」も俄かに現実味を帯びてきた。そうした中にあって、最近、中国である「重大な法案」が可決されたことはあまり注目されていない。そこには習近平国家主席の巧妙な狙いが垣間見えるうえ、これが中国経済の新たな起爆剤となる可能性も秘めているという――。そんな中国経済の知られざる最前線を緊急レポート! 

 つまり、「人民元の存在を脅かすビットコインの存在は疎ましいから全面禁止にしたが、その根幹となるブロックチェーン技術に関しては将来価値があることから国を挙げて取り組もう」という姿勢である。(現代ビジネス)

 

2019/11/11

中国ブロックチェーンスマート都市構想、医療・司法・行政・交通で導入

https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1217647.html

 中国検索ポータル最大手のバイドゥ(百度)は118日、ブロックチェーンを活用した「スマートシティ」プロジェクトの進展について公表した。網易科技が伝えた。バイドゥはBAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)の一角を形成する中国IT3強の一社だが、最近はATに遅れを取っており、AI、自動運転など次世代技術の投資に力を入れている。その一環として、自主開発したブロックチェーン技術「XuperChain」と人工知能(AI)、ビッグデータを組み合わせ、都市が生み出す大量のデータを最大限に活用したAIスマートシティの建設を模索している。バイドゥによるとXuperChainはすでに医療、司法、行政事務、交通の4分野で試験導入が始まり、成果を出しているという。(仮想通貨Watch

 

2019/11/07

中国、次々世代通信技術「6G」の調査研究を開始=科学技術日報

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191107-00000090-reut-bus_all

 [上海 7日 ロイター- 中国の科学技術省が発行する科学技術日報は7日、中国が次々世代通信技術「6G」の開発に向けた調査研究を公式に開始したと報じた。

 超高速大容量の通信技術は、米中が覇権争いを繰り広げている分野のひとつだ。米中だけでなく世界中の国々が、自動運転や拡張現実(AR)システムの核となる第5世代(5G)通信サービスの開発でしのぎを削っている。(ロイター)

 

2019/11/05

 

*「人民日報」、ブロックチェーン・仮想通貨で社説掲載

https://coinpost.jp/?p=116025

 中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」が、ブロックチェーン技術に関する社説を公開した。内容は、習近平国家主席のブロックチェーン技術を国家として推進する発言から、ブロックチェーン技術の概要。また、仮想通貨に関する関連性とその意見などを、端的にまとめた。

 社説では、ブロックチェーンを中国の産業改革と経済改革を主導する技術であると紹介。概要では、不可逆性などの改ざん耐性やトレーサビリティなどの透明性のほか、スマートコントラクトのような自動履行の技術についても掲載された。(coin post)

 

2019/11/05

ファーウェイ、アリババ 中国排除が促す技術革新

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51632240R31C19A0000000/

 IT(情報通信)が産業として立ち上がってから、米国は常に同産業の王者だった。その中でも存在感を示してきたのが、米インテルだろう。同社が開発した「x86と呼ばれる技術体系による半導体は、パソコンやサーバーなどで圧倒的なシェアを占める。

 ところが今、「絶対王者」インテルの足元を揺るがす事態が起き始めている。通信機器世界最大手の華為技術(ファーウェイ)や中国アリババ集団などが、インテル支配から抜け出すべく、異なる技術体系の半導体を自社開発し始めたのだ。(日経ビジネス)

 

2019/11/05

習近平「ブロックチェーンとデジタル人民元」国家戦略の本気度

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20191105-00149539/

 習近平は1024日の中共中央政治局会議でブロックチェーンを国家戦略として取り込めと発言。中国人民銀行はデジタル人民元に意欲的だ。実現可能性を中国の本気度と内情から読み解く。

 10月24日、中国共産党中央委員会(中共中央)政治局第十八回集団学習という会議で、「ブロックチェーンを核心的技術の自主的なイノベーションの突破口と位置づけ、ブロックチェーン技術と産業イノベーション発展の推進を加速させよ」と述べた。

 

 具体的に何を考えているかを知るために、少し詳細に発言の内容を掘り下げてみよう。(Yahooニュース)

 

2019/11/04

中国共産党が時代錯誤の軍事パレードにこだわる理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191103-00010003-wedge-cn

 101日に北京で開催された中国の建国70年を記念する式典では、史上最大規模と言われる軍事パレードが行われた。そこに見えたのは、グローバルガバナンスの発展と改善に貢献する意欲を示す大国が、力による統治を信奉する姿であった。

 今日の中国政治と外交のキーワードは「強国」である。公式文書によれば、共産党は「中国が今世紀半ばに富強、民主、文明、調和のとれた、美しい社会主義現代化強国」となることを目指し、国家建設に取り組んでいる。

 共産党指導部は、香港において激化している政府に対する抗議活動の要因を、どうやら見誤っている。香港社会の要求は自由と民主を追求しているが、共産党指導部は深刻な経済格差に対する不満や外国勢力によるが原因と理解しているようだ。こうした誤認こそ、この過剰な「自信」によって生まれたものといってよい。(Wedge)

 

2019/11/03

【地球コラム】習近平氏の誤算、中国「強国路線」に逆風

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102800676&g=int

 北京の外交関係者によると、米政府の対中観を決定的に変えるきっかけとなったのは、中国が18年3月に、2期10年だった国家主席の任期制限を憲法改正で撤廃したことだったという。前年秋の党大会で2期目に入った習氏が、長期政権下で西側の民主主義を否定する「社会主義現代化強国」をつくり、米国の覇権を脅かす野望を鮮明にしたと受け止められた。

 中国では今年に入って、政府の公式文書や国営メディアの報道から「中国製造2025」への言及が消えた。北京展覧館で9月末から始まった建国70周年記念展示会でも、「社会主義現代化強国」には触れていない。表面上「爪を隠す」戦略に転じたとも受け取れるが、「仮に今、米国に譲歩しても20年あれば挽回できる」(共産党筋)と、長期戦の覚悟を固めている。(時事通信)

 

2019/10/22

ルンバの半額!「中国IoT家電」急成長のワケ

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191021-00307856-toyo-bus_all&p=1

 スマートフォンアプリで遠隔操作でき、米の品種やブランドごとに最適な加熱方法を自動で選択する炊飯器。アプリに表示されるマップ上でユーザーが指定した部分だけをきれいにするロボット掃除機――。

 これらはすべて、中国の小米集団(シャオミ)が手がけるIoT家電だ。シャオミといえば、サムスンやファーウェイ、アップルに次ぐ世界シェア4位のスマートフォン事業を想起する人が多いかもしれない。だが、同社はすでにIoT家電のプラットフォーマーとして、中国市場だけでなく世界各国で、急速に頭角を現しつつある。(東洋経済)

 

2019/10/21

経済成長率6%を割った共産主義中国は生き残れるのか?

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191021-00067898-gendaibiz-int

 なぜ、6%がそんなに大事なのか? それは、十数年以上前から、共産主義中国の目覚ましい発展が「自転車をこぐ巨象」に例えられ、その象が漕ぐペダルのスピードに相当するのがGDP成長率であるからだ。そのGDP成長率が6%を下回ったら、地響きをたてて自転車もろとも巨像がひっくり返るということが言われてきた。

 「貿易戦争」という負け戦と、「香港騒乱」という失態で、習近平反対派の勢いは密かに強まっているはずである。それにも関わらず、習近平氏が天安門事件の時の鄧小平のような強気な態度に出ることができないのは、「自由貿易都市・香港」を失ったら、大陸中国の経済が大打撃を受けるからである。(現代ビジネス)

 

2019/10/19

Appleは中国の命令でアプリの検閲を行っている」と米議員がティム・クック氏を非難

https://iphone-mania.jp/news-264383/

 「先週、Apple中国政府の意向を汲んでHKMapを取り下げたことを深く懸念している」、とクック氏宛ての手紙に記されています。米両院議員の手紙には、Appleだけでなく、香港デモに支持を表明したプロのゲームプレイヤーを停職にしたゲーム企業など、米組織が中国当局に忖度(そんたく)した事例について触れられています。(iPhone Mania)

 

2019/10/17

一帯一路からデジタル覇権へ舵切った中国の野望

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191017-00057933-jbpressz-cn

 一帯一路構想(BRI:Belt and Road Initiative)は、中国が最も重視する国家戦略の一つであり、米中の覇権争いを分析する際に不可欠な要素だ。このBRI現在どのような状況になっているかを明快に分析した論考*1が最近発表された。 この論考は、米国のシンクタンクAEIAmerican Enterprise Institute)が運営している「中国世界投資調査(CGIT:China Global Investment Tracker)」の膨大なデータベースに基づいて分析されている。(JBpress)

 

 

2019/10/16

中国に屈したアップルに高まる批判、「動画も検閲」との報道

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191016-00030220-forbes-int

 アップルが中国政府の圧力に屈してアプリの配信を停止したことを受け、メディアは同社への批判を強めている。アップルは、香港市民がデモの状況を把握するための地図アプリ「HKマップ ライブ(HKMap Live)」をアプリストアから削除した。これに対し、同社が人権よりも利益を優先したとの非難が殺到している。

 メディアは、アップルが過去にも幾度となく中国政府の圧力に屈しており、同社が新たに立ち上げた映像ストリーミングサービス「Apple TV+」のコンテンツを自主検閲していると報じている。アップルの中国事業がこれほど広範囲に渡ってトラブルに直面し、風評被害が長期に及ぶ可能性があるのは初めてのことだ。Forbes

 

2019/10/15

なぜ中国共産党「だけ」が生き残ったのか? 天安門事件と中国の本質

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191015-00067658-gendaibiz-cn

 1980年代末に他の社会主義国が崩壊したにもかかわらず中国共産党政権が生き残ったのは、経済政策が成功していたからでもあるが、それ以上に、強権政策によって共産党の権威を維持したからだ。ここに中国という国の本質がある。(現代ビジネス)

 

2019/10/09

*「AI大国、中国脅威論」の5つの誤解 米戦略国際問題研究所のパネル討論会から

https://www.newsweekjapan.jp/yukawa/2019/10/ai5_1.php

 中国のAI技術が急速に伸びてきていると言われるが、果たして今現在どこまで伸びてきているのだろうか。米著名シンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)がこのほど開いたパネル討論会で、中国のAI技術の現状に関する一般的な誤解が幾つか明らかになった。登壇した専門家によると、中国はAI技術で世界一になるために政府主導のもと官民が足並みをそろえて邁進しているわけではなく、また膨大なデータ量で米国を凌駕しているわけでもないという。Newsweek

 

2019/10/08

 

*鳥も酒もアイドルドラマも禁止 中国「権力に尽くす」式典の虚しさ

https://www.newsweekjapan.jp/satire_china/2019/10/post-21_1.php

 <「1000年前の皇帝さえ民衆と一緒に楽しさを分かち合ったのに」と、SNSに不満があふれた。こんなにも厳しかった、建国70周年式典のための規制の数々>

 厳し過ぎる規制に対して、中国のSNS上には不満の声が上がった。「1000年前の皇帝さえ民衆と一緒に楽しさを分かち合う『与民同楽』の道理を分かっていたのに、なぜ共産党幹部は分からないのか。最高指導者の機嫌を取るために、娯楽番組もお酒も禁止する。一体『人民のために尽くす(為人民服務)』なのか? それとも『権力のために尽くす』なのか」 Newsweek

 

2019/10/06

中国市場を圧倒するファーウェイとアップルiPhone 11の苦戦

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191005-00030041-forbes-sci

 ファーウェイと米トランプ政権の対立の背景には、ファーウェイが中国市場で揺るぎない地位を確立していることがあげられる。ファーウェイは中国市場で育ち、今や世界的な業界リーダーとなった。

 今後、オープンソース部分を除くアンドロイドとグーグルのサービスが利用できなくなるにも関わらず、中国の消費者がファーウェイ離れを起こす気配は全く見えない。これは、アップルにとって喜ばしくない事態だ。 (Forbes

 

2019/10/02

もはや米国を凌ぐ中国「サイバー攻撃」の猛威

https://www.fsight.jp/articles/-/45929

 この事例のように、中国政府はこれまで、長年にわたって世界中でサイバー攻撃を実施してきた。中国共産党政権が誕生してから101日で70周年になるが、ここ約20年間で中国が最も力を入れてきた対外政策の1つは、間違いなくサイバー攻撃だと言える。

 「中国政府のサイバー組織は、その規模をどんどん拡大している」と言うのは、さる欧米の情報機関関係者だ。「中国共産党にとってサイバー攻撃やハッキングは、国家の政策としても、軍事的にも経済的にも、非常に重要な要素となっている」 そこで、中国の今を知る上で欠かせないサイバー政策の実態を紐解いてみたい。 (Foresight)

 

2019/09/30

 

建国70周年に影を落とす中国共産党の憂鬱

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/70-17_1.php

 <過去の成功要因はほぼ消滅しており100周年まで一党支配が続く保証はない>

 中華人民共和国の建国70周年の記念日である101日、習近平(シー・チンピン)国家主席は、共産党体制の業績を高らかにうたい上げる演説を行うだろう。しかし、共産党の内部では未来への不安が広がり始めている。

 無理もない。長引く景気減速と対米摩擦の激化により、中国共産党創設100周年に当たる2021年は、暗いムードのなかで迎えることになりそうだ。2049年の建国100周年に、共産党の一党支配体制が存続している保証もない。(Newsweek)

 

2019/09/18

中国の宇宙産業が活況、民間スタートアップが次々に参入

https://wired.jp/2019/09/17/china-private-space-industry/

 中国の宇宙産業が活況を呈している。その主役は、参入が相次いでいるという民間の宇宙スタートアップ企業たちだ。ロケットや人工衛星の開発などに取り組む企業の数は、昨年の30社から今年は100社へと急拡大している。 (WIRED

 

2019/09/17

香港対応に見る習近平政権のだらしなさ

https://www.newsweekjapan.jp/amp/sekihei/2019/09/post-1.php?page=1

<香港デモが始まって3カ月半、事態収拾のめどは全く立たない。それなのに習近平はこの「内政問題」になぜかダンマリ......中国建国70年の大珍事である>

 6月から本格的に始まった香港市民の抗議運動は、3カ月以上も続くが収束の見通しが全く立たない。この間、欧米の政治家や政党が香港デモについて中国に不利な言動を行うたびに、中国政府は必ず「香港問題は中国の内政問題」と激しく反発してきた。しかし、中国政府は一つ大事なことを忘れている。

 「香港問題は中国の内政問題」だと強調すればするほど、彼らはより一層まずい立場に立たされている。というのも、3カ月以上混乱が続くのに、当の中国政府は「内政問題」解決に何の決定的な対応策を打ち出せずにいるからである。 (Newsweek)

 

2019/09/12

貿易戦争を招いた「中国政治エリートの大誤算」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190912-00029619-forbes-int

 米国との貿易戦争について、中国政界のエリートは大きな間違いを犯している。それは、中国がその力において米国と「同等」になったと考えていることだ。米誌「カレント・ヒストリー」最新号に掲載された記事によると、世界の2大経済国が互いに経済的な依存度を高める中で、中国は自らが米国と同等の力を持つに至ったという「勘違い」をした。それが中国の政府当局者らに、米国と「ウィンウィン」の取引を成立させることは可能であるとの自信を持たせてしまったという。 (Forbes)

 

2019/09/11

日本がアフリカで進む「中国支配」を阻止できない理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190911-00029588-forbes-int

 日本は中国によるアフリカの「支配」を阻むことができない。国際機関における投票でアフリカ諸国の支持を得ようとしても、すでに手遅れだということだ。日本には、現代の半植民地となる危険性を伴う中国の「債務のわな」からアフリカ諸国を救うという新たな使命がある。債務のわなに陥れば、アフリカの各国は中国に対する巨額の債務を抱え、主要な資産の支配権を同国に譲らざるを得なくなる。例えばスリランカは、主要な港2カ所の運営権を期限付きで中国に譲っている。

  日本には、中国に比べて大幅に不利な点がある。バウマンによると、それは「中国と異なり、日本政府は自国の民間企業に対し、アフリカへの投資を指示できない」ことだ。 (Forbes)

 

2019/09/11

 

引渡条例撤回でも混乱収まらぬ香港 中国はなぜ手出しできないのか

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/post-12959_1.php

 香港の民主化を求めるデモが長期化し、暴力的な様相が濃くなる一方なのに対し、中国政府は強硬手段による介入を辞さない姿勢を明確に打ち出している。このため、政治・経済面で香港の将来への不安が高まっている。

 中国側が軍による介入に乗り出せば、「安定した国際金融センター」「世界から中国本土への投資の玄関口」といった香港の地位は深刻なダメージを受けかねない。中国本土ではどの都市も、たとえ上海でさえ、近い将来に香港の役割を果たすことはできないだろう。そこで中国本土が香港から受けている恩恵や、現在の枠組みが崩れた場合のリスクなどをまとめた。 (Newsweek

 

2019/09/10

 

AI監視国家・中国の語られざる側面:いつから、何の目的で?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/ai-48_1.php

 <監視カメラ網の構築が始まったのは2005年だった――。現地取材から明かす監視大国の実情と、一般的なイメージとの乖離。本誌「顔認証の最前線」特集より> (Newsweek

 

2019/09/07

 

*香港長官「条例撤回」は事実上のクーデター

https://www.newsweekjapan.jp/sekihei/2019/09/post_1.php

 <突然の林鄭行政長官の「逃亡犯条例」完全撤回に不気味な沈黙を続ける中国政府。条例撤回はデモで追い詰められた林鄭が、習近平にすべてを責任転嫁する計算づくの「反逆」だった?>

 この原稿を書いている96日午前現在、中国政府は林鄭の改正案撤回に正式見解も反応も示していない。習政権は今、どう対処すべきか苦慮している最中なのだ。最後は不本意ながら改正案撤回を受け入れるかもしれない。もしそうなら、それは「林鄭クーテダー」の成功を意味する。 (Newsweek)

 

2019/09/03

iPhoneハッキング事件の裏に中国の影? AndroidWindowsも標的に

https://www.gizmodo.jp/2019/09/those-iphone-hacking.html

 iPhoneを狙った大規模なハッキングの、続報です。ビジネス誌のフォーブス(Forbes)の報道によると、Google(グーグル)の研究チームが今週はじめ、ハッキングの標的iPhoneユーザーにとどまらず、MicrosoftGoogleOSにまで及んでいたと発表しました。しかも、この一連の行為が、実は中国政府がウイグル族を監視するための国家的な工作だったのではという説も出ています。

 Googleの脅威分析グループがこのスキームに気づいたのは、今年初め(公表されたのは先週木曜日ですが)。狙われたのは、メッセージアプリなどのリアルタイム位置データや、暗号化された情報などの個人情報です。 (GIZMODO)

 

2019/09/01

 

ファーウェイが「世界最速AIチップ」発表、米企業に対抗

https://forbesjapan.com/articles/detail/29381?internal=top_firstview_04

 ファーウェイは823日、IoT デバイス向けの新たなAI(人工知能)チップセットを発表した。これは同社が米国製のテクノロジーへの依存度を引き下げる動きの一環だ。今回発表されたチップセットはAscend 910と呼ばれるものだ。同社は85日に独自開発したオペレーティングシステム「HarmonyOS」をスマートTVや、新たに発表するスマートホーム製品に採用すると発表したが、それから2週間後に独自チップをアナウンスした。 (Forbes

 

2019/08/31

 

香港行政長官、デモ対策に「逃亡犯条例撤回」を提案するも中国政府が拒否

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/08/post-12889_1.php

 複数の関係筋によると、香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は今年夏、抗議デモの参加者が掲げる「5大要求」について検討した報告書を中国政府に提出し、「逃亡犯条例」改正案を撤回すれば抗議デモの鎮静化につながる可能性があるとの見解を示した。ただ、中国の中央政府は、改正案の撤回に関する同長官の提案を拒否。5大要求の他の項目についても、要求に応じるべきではないとの見解を示した。

 ただ、中国の中央政府は、改正案の撤回に関する同長官の提案を拒否。5大要求の他の項目についても、要求に応じるべきではないとの見解を示した。中国政府が抗議デモへの対応で香港政府に指示を出していることは広く予想されていたが、その実態が明らかになった格好だ。 (Newsweek)

 

 2019/08/28

 

香港デモへの頑なな強硬姿勢は、むしろ中国の共産党体制を危うくしている

https://www.newsweekjapan.jp/glenn/2019/08/post-28_1.php

 いま香港で起きているデモは、香港の未来だけでなく、中国共産党政権の未来も左右する──この点では、私の認識と中国政府の認識は一致しているように見える。いま習が恐れているのは、もし香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官がデモ隊の要求に屈すれば、国内のほかの地域にも危機が飛び火しかねないということだ。

 抗議活動の発端になった逃亡犯条例改正案を撤回し、司法の独立と民主的制度の存続を受け入れれば、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などでも自治拡大を求める声が強まる可能性がある。共産党の支配体制そのものにひびが入らないとも限らない。 (Newsweek)

 

2019/08/19

香港デモ、中国共産党の崩壊に繋がるだろうか

https://www.excite.co.jp/news/article/EpochTimes_46050/

 縮小する経済、食料価格の高騰、国際社会からの反発による「中国製造2025」の失敗、そして香港のデモに加え、中国共産党(CCP)は更に、制裁のない腐敗と党内の管理の不手際がもたらしたソビエト型の内部問題に直面している。

 例えば、1950年代から現在に至るまで、中国は国を挙げて、農地、湖、川や海を大規模に使えなくなるほど汚染させ、その毒性はすでに前ソビエト連邦を超えている。その結果、大規模な砂漠化と食料生産量の減少により、中国は2007年から食料輸入国となり、アメリカが中国の農産品と食料の輸入の大半を占めている。これらの全ては習近平が最高指導者になる前に起きたことだ。

  (Exciteニュース)

 

2019/08/07

アメリカの先行く中国の量子科学 。「ステルス」は丸裸、兵器新調は無意味に

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00000002-binsiderl-sci&p=1

 中国は量子コンピューターの開発でアメリカを引き離し、ハッキングや暗号解読を不可能にする量子衛星によって、ステルス戦闘機は「丸裸」にされる ── 。

  米中ハイテク冷戦で、アメリカが中国に対抗できない先端技術が量子科学分野だ。将来の戦争の概念と形態を根本から変えるとされるこの世界で、何が起きているのか。  (BUSINESS INSIDER)

 

2019/07/26

対中国「存亡をかけた戦い」は米国を衰退させるか

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00169/?P=1

 「存亡をかけた戦いだ」。米国内の対中強硬派が勢いを増している。経済成長により力をつけた中国を米国の覇権を脅かす存在と見ているためだ。一方で、中国を排除することは長期的に米国の衰退を招くと戸惑う人たちもいる。

 「中国を世界貿易機関(WTO)に入れたら、世界の貿易ルールに従って他の国々と同じように振る舞うかと思ったらとんでもない。中国が2000年に1億トンだった粗鋼生産を15年に8億トンにまで増やしたから、世界の鉄鋼価格は崩壊したのだ。他人の市場は破壊するのに、自国の市場は開放しない。もうたくさんだ。関税をかけるしか米国を守る方法はない」  (日経ビジネス)

 

2019/07/21

iPhone工場が中国からインドに移る背景

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190720-00029377-president-bus_all

 iPhoneの組み立てなどを請け負っている台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が、製造工場を中国からインドなどに移し始めている。米中貿易戦争を背景に、台湾企業の「中国離れ」が進んでいるのだ。アジアの製造業で起きている壮大なシャッフルについて、ジャーナリストの姫田小夏氏がリポートする――。

 米中貿易戦争の結果、台湾企業は中国から離れつつある。それは中国から製造業を奪おうとする米国の思惑にも添う。ホンハイがiPhoneの新工場を稼働させるインドでは、Made in India」を国策に製造業の集積を急ぐ。

 

2019/07/18

中国が"米国を圧倒すること"はあり得るか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190718-00029347-president-pol

 米中覇権争いが繰り広げられるが、中国の実力とはどれほどのものか。静岡大学教授で文化人類学者の楊海英氏は「中国が将来、米国を圧倒することはあり得ない」という。その理由とは――。

 近代社会は米国も日本も、そして西洋諸国も、産業革命以来に数百年の歳月を経て、少しずつノウハウを蓄積して発展してきたが、中国はそうしたプロセスを無視しようとしている。共産党の指導部の野心が正常な発展を阻害していると判断していい。 (PRESIDENT)

 

2019/07/18

Google、中国での検索サービスプロジェクト「Dragonfly」を打ち切ったと明言

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00000051-zdn_n-sci

 Googleが、中国での検閲可能な検索サービス「Dragonfly」のプロジェクトを打ち切ったと公式に発表した。米上院司法委員会が716日(現地時間)に開いたGoogleと検索エンジンによる検閲について」と題する公聴会で、Googleの行政および公共政策担当副社長、カラン・バティア氏がそう証言した。  (ITmedia)

 

2019/07/16

 

キッチン用品と交換で顔データ収集 中国で急成長の産業

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/07/post-12535_1.php

 かつての国家指導者である故毛沢東主席のポスターも飾られた、中庭付きの静かな農家の外で進められているのは、AIソフトウェアが現実の顔の特徴と静止画を区別できるように訓練するための素材を収集するプロジェクトだ。

 リュー氏は「我々はさらに多くのデータセットを作り、さらに多くのAIアルゴリズム企業に提供する。それによって、中国の人工知能開発に貢献できる」と語るが、提供先企業の名称は明らかにしなかった。AIアルゴリズムの訓練用データへの需要は急増しており、写真や動画などの情報を収集する新たなグローバル産業が育ちつつある。収集された情報は分類され、AIに今見ているものが何であるかを教えている。 (Newsweek)

 

2019/07/14

中国最新鋭の量子暗号衛星「墨子」|シリーズ・21世紀のスプートニク・ショック

https://www.nippon.com/ja/japan-topics/c06501/

 21世紀のスプートニク・ショック」といわれる衝撃的な事態が宇宙で起きている。連載の第1回は、ハイテクの粋を集めた量子暗号衛星「墨子」を打ち上げ、米国を凌駕しつつある宇宙強国・中国の動向について、宇宙法の第一人者で、日本の宇宙政策にも関わる青木節子・慶應義塾大学大学院法務研究科教授に聞いた。 (nippon.com)

 

2019/07/02

中国はすごい国?ダメな国?経済成長の原動力は何なのか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190702-00176713-bizspa-bus_all

 では、中国社会が発展していった原動力はなんなのだろうか。

 「一言でいうと、“野蛮なエネルギー”でしょうね。深センに本社のある中国のスマホメーカーIDEAの楊濤董事長は『パクリ携帯は野蛮な成長だったが、じつはその野蛮な成長こそが秩序ある成長だった』と語っています。つまり、一見無秩序であったり、ルールを無視したりする部分があったからこそ、世界的な競争力を身につけていったとも言えるのです」 (bizSPA)

 

2019/06/29

*中国が悲鳴? アメリカなしでは国産半導体の大開発なんて無理が本音か

https://www.gizmodo.jp/2019/06/chinese-chipmakers-say-its-not-possible-to-hit-goals-imposed-by-state-without-american-tech.html

 もし米国のソフトウェア技術へのアクセスを遮断され、さまざまなアップデートの提供も受けられなくなれば、たちどころに中国国産半導体開発など立ち消えになってしまうことだろう。

 とある中国のAIチップメーカーの関係者は、こんなふうに心情を吐露しているそうです。中国政府としては、一歩も譲ることなく、米国の排他的な政策に対しては、自らも対抗措置を講じていくとしており、事態は沈静化どころか、ますますヒートアップしていく危険性すらはらんでいます。しかしながら、肝心の半導体チップの供給が確保できないとあれば、中国の国内産業は厳しい局面を迎えてしまうでしょう。(GIZMODO)