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--  日本論  --

これからの日本を考える

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2021/11/25

 

日本経済に付ける「即効薬」なし...最大の問題はコロナではない

https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2021/11/post-165.php

 79月期のGDPは大幅なマイナス成長だったが、緊急事態宣言による一時的な問題ではなく、必要となる政策も即効性のあるものではない>

諸外国はコロナショックからほぼ立ち直りつつあるが、日本の場合、コロナショックによってさらに体力を低下させたというのが偽らざる現実である。今回、民間企業が設備投資を大幅に絞ったということは、企業が日本経済の先行きについて、かなり悲観的に見ていることの証左といってよいだろう。

短期的、近視眼的な要因としては、緊急事態宣言の影響が大きいものの、根源的には日本経済の貧困化という問題が深く関係している。政府の経済対策には即効性のあるものが求められがちだが、経済の貧困化が進んでいる以上、従来型経済政策の効果は限られている。(Newsweek

 

2021/11/21

 

「任天堂」から「Nintendo」へ。世界進出した日本企業の「はじめの一歩」

https://tabi-labo.com/301948/wdt-11-20-nintendo

何気ない一日に思えるような日が、世界のどこかでは特別な記念日だったり、大切な一日だったりするものです。それを知ることが、もしかしたら何かの役に立つかもしれない。何かを始めるきっかけを与えてくれるかもしれない……。アナタの何気ない今日という一日に、新しい意味や価値を与えてくれる。そんな世界のどこかの「今日」を探訪してみませんか?

自動車、エンタメ、機械やテクノロジー。日本が世界に誇る企業やブランドは数多ありますが、なかでもミレニアルズやZ世代に馴染み深い会社といえば、真っ先にココを思い浮かべる人は多いはず。そう、「Swich」や「DS」、そしてあの「マリオ」で有名な「任天堂」です。74年前(1947年)の今日1120日は、そんなメイドインジャパン企業が設立された日です。この会社、1889年に創業者・山下房次郎が“とある遊具”の製造を開始したのがはじまりなのですが、何かわかりますか?(TABI LABO

 

2021/11/18

 

「電子レンジ」と「ファミコン」、求められる日本の底力

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00387/111700002/

 2011年、カナダのD-Wave Systemsが「世界初の商用量子コンピューター」を発表。米グーグルや米航空宇宙局(NASA)などが導入し、話題となりました。このニュースを覚えている人は「もう量子コンピューターは10年前にできているじゃないか」と思うかもしれませんが、実はこのマシンは「アニーリング型」というタイプ。多数の選択肢の中から最善を求める「組み合わせ最適化問題」に特化した、いわば専用機です。

 一方で、量子コンピューターの本命と目されているのが「ゲート型」と呼ばれる方式で、幅広い問題の解決に汎用的に使えます。従来のスーパーコンピューターでは対応できない複雑な計算が可能で、幅広い分野で革命を起こせると期待されていますが、現時点では解決すべき課題がいくつも残されています。実用化に向け、IBM

グーグルや米インテルなど多くの企業が研究を進めています。(日経ビジネス) 

 

2021/11/17

 

日本発の「宇宙向け汎用ロボット」が、国際宇宙ステーションでの実証実験に成功したことの大きな意味

https://wired.jp/2021/11/16/gitai-iss-experiment-2021/

 宇宙ロボットスタートアップのGITAIが、国際宇宙ステーション(ISS)での汎⽤ロボットの技術実証実験を成功させた。汎用のロボットアームによる宇宙での作業が可能であることを実証した今回の実験の先には、ISS船外での作業という次なるステップ、そして月面基地やスペースコロニーの建設といったニーズも視野に入る。

 日本発の宇宙ロボットスタートアップのGITAI202110月、国際宇宙ステーションISS)での汎⽤ロボットの技術実証実験を見事に成功させたISSのエアロックモジュール「Bishop」に設置したGITAIの宇宙⽤ロボットアーム「S1」が、スイッチやケーブルの操作と太陽光パネルの組み立て作業をスムーズに、しかも人間が遠隔操作することなく自律的にこなしたのである。WIRED

 

2021/11/12

 

宇宙ビジネスで「日本が世界に後れをとっている」悲惨な理由

https://news.yahoo.co.jp/articles/999e6654ad5545031c53a870509a3abc3b728a6b?page=1

 もはや宇宙はロマンを語る場所ではなく、ビジネスの最後のフロンティアに様変わりしています。宇宙ビジネスは、農業生産や海運のナビケーションだけにとどまらず、無限に発展していく可能性のある身近なビジネスに変貌しています。日本人は宇宙ビジネスにどう向き合っていけばいいのでしょうか。本連載は渡瀬裕哉氏の著書『無駄(規制)をやめたらいいことだらけ 令和の大減税と規制緩和』(ワニブックス)から一部を抜粋し、再編集したものです。

 では、世界の商用ビジネスに参加し、納期やコストの面で欧米企業と戦えるのかというと、技術力とは別の問題が日本企業の課題となるのです。利益を出そう、より安い価格で製造しようという開発をしている外国企業に対して、日本は政府に紐づいた研究開発事業のため「技術発展」が開発の目的となっているので、高額になる傾向があるとともに、実績面も含めてどのように売っていくかという点で世界に後れをとっているのです。(幻冬舎)

 

2021/11/08

衰え続ける日本、根本的問題はどこにあるのか~政治と教育(1

https://www.data-max.co.jp/article/44639?rct=international

   失われた10年(1990年初頭から2000年初頭)は、もはや「失われた30年」になろうとしている。いざなみ景気など景気向上の時期がありながらも、かつての経済大国日本は過去の栄光にすがりつくしかなく、驚異的躍進を遂げた中国に圧倒的な差をつけられた。そして、リーマン・ショックや新型コロナウイルス蔓延を理由に、日本は根本的解決から目を反らす、いわば他責とし、みるみる衰退の一途をたどっている。

   では、日本衰退の根幹はどこにあるのだろうか。OECD(経済協力開発機構)で日本人初の事務次長を務めたことのある谷口誠元国連大使・元岩手県立大学学長。日本有数の大手商社マンとして世界を駆けめぐり、現在、日本ビジネスインテリジェンス協会理事長、名古屋市立大学特任教授などを務める中川十郎氏。2人が行き着いた答えの1つは、「教育」の在り方と向き合い方であった。(Net IB News)

 

2021/11/07

 

「新人類」だった私たちが語る日本衰退の理由 真山仁×河合雅司

https://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2021110400029.html

河合:日本の衰退が鮮明になってきました。われわれは、どこで間違えたのか。振り返れば、「失われた30年」である平成期が分岐点でした。平成をどう総括しますか。

真山:昭和の後始末もできず、いたずらに費やされた30年だったと思います。少子高齢化も地球温暖化も1970年代から予兆があったのに、戦後の高度経済成長の余勢を駆って進んでしまった。必然的にバブルがはじけて経済がおかしくなった時も、見て見ぬふりをしました。『ハゲタカ』(2004年)の取材で経済誌の記者に尋ねたことがあります。「なぜすぐに警鐘を鳴らさなかったのか」と。

河合:90年代半ばから刹那(せつな)主義がはびこっている気がします。渋沢栄一の「合本(がっぽん)主義(※1)」や松下幸之助の「井戸掘り論(※2)」のような、未来の公益のために「今これをやるべし」という思考が、急速に失われた。経営者は目先の利益を確保することしか考えていないし、政治家は次の選挙に当選することばかりを気にかけている。どうしたら自分だけ損をしないで得するかが価値基準になったような社会は、いつか破綻(はたん)します。AERA

 

2021/11/06

 

匠の技をデジタルで再現する新しい「日本のものづくり」 日産の最新インテリジェント工場がすごいことになっていた

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2111/05/news046.html

日産自動車の栃木工場といえば、GT-R、フェアレディZ、スカイラインなどを生産している工場としても有名だ。東京ディズニーランド6個分というその広い敷地で年内に新しい工場が稼働する。この新工場の最大の特徴は、製造ラインの要所要所に、最新のIT技術とロボット技術を組み合わせた新開発設備が導入されているところにあり、その名も「Nissan Intelligent Factory」(NIF)と命名されている。NIF構想は、2019年に発表されているが、ついに完成し実稼働するということで、202110月にメディア向けに公開された。本稿では、取材から見えてきた注目ポイントを紹介したい。(ITmedia)

 

2021/11/03

 

ひろゆき氏 牧島かれんデジタル相に失望感「ITの世界で日本が浮上することはないなと確信」

https://news.yahoo.co.jp/articles/26049ef1179c43c6b654bc432b34106fd7fed144

 2ちゃんねる」の創設者で実業家の西村博之(ひろゆき)氏(44)が31日、ABEMA選挙特番「ひろゆき&柏木由紀と考える総選挙2021#アベプラ」(後750)にリモートで生出演し、国内デジタル関連事業者について牧島かれんデジタル相(44)と激論を交わした。

 開票速報の中で、牧島氏と中継がつながると、ひろゆき氏は国内で政府や地方自治体が使う情報基盤「ガバメントクラウド」のサーバー事業者について「日本の事業者ではなくアメリカの事業者を選んだということは、日本に落ちるお金がアメリカに行っちゃうことになる。国内事業者を選んで、そこを育てた方がいいと思うんですが、なぜそれをやらなかったんですか?」と尋ねた。(スポニチ)

 

2021/10/31

 

「新しい資本主義」は「新しいバブル」にすぎない 「中間層」を増やすことは本当に可能なのか?

https://toyokeizai.net/articles/-/465456

 「新しい資本主義」は岸田文雄政権の経済政策のキャッチコピーで、これまでの経済財政諮問会議に代わって、新しい資本主義実現会議がスタートしたようだ。もちろん、中身は新しくも何もない。「成長を実現し、それを分配する」ということにすぎない。これまで、すべての政権の成長戦略が成長を実現したことはないから、成長から分配という戦略であれば、成長が政策的な戦略では実現できないから、今回も何も起きるはずがない。

 しかし、そんなわかりきったことをいまさら批判するほど私もヒマではない。問題は、キャッチコピーが、GDPと株価から「新しい」資本主義に変わったことだ。つまり、時代は、今までと違う資本主義を求めているということが、政治家にすら伝わってきた、ということであり、いよいよ社会は、資本主義から次の「新しい」時代に向かっている、向かいたいと思っている、ということを示しているのである。(東洋経済)

 

2021/10/30

 

日本企業のリスクテイクは世界最低水準

https://news.yahoo.co.jp/articles/17f6a88e1207585c67a5b5ea23b48c9d6a4a279e?page=1

 短期的な利益ばかりを求める投資家に対して、経営者は長期的な視点に立って経営をしている」。これは一般的に言われていることだが、実は、日本企業はほかの主要国と比べて最も大きく研究開発費と設備投資を削っているというデータがあり、長期的な経営をしているとは言い難い。この状況を打破するためには、「腰を抜かすほどのコスト」と「あきれるほどのリスク」をとって「障壁」を築くことが何よりも重要だと、みさき投資の中神康議氏は指摘する。 2021319日に開催され、大好評のうちに終わったセミナー「三位一体の経営で、失われた30年を取り戻す」の内容を特別に公開する。(ダイアモンドオンライン)

 

2021/10/27

 

経産省が、台湾の半導体大手TSMCに「日本での工場建設」を"懇願"してきたワケ

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88654?imp=0

 半導体受託生産(ファウンドリー)の世界最大手・台湾積体電路製造(TSMC)が日本では初となる工場を熊本県に建設する計画を

明らかにした。なぜ日本メーカーではなく、台湾メーカーがわざわざ日本国内に工場を建設するのだろうか。

日本の半導体産業は致命的な戦略ミスが続き、ほぼ壊滅状態となっており、製造技術という点でもすでに台湾勢に先を越されている。経済産業省は「日の丸半導体」の復活を掲げ、巨額の税金を投入して支援を続けてきたが、ほとんど効果を発揮しなかった。

日本メーカーの完全敗北という現実を前に、同省はようやく現実に気付き、半導体メーカーを復活させるのではなく、半導体メーカーに部材や製造装置などを提供する国内メーカーが存続できるよう支援するという現実的戦略に切り替えた。そこで同省が秋波を送ったのが世界最大手のTSMCである。(現代ビジネス)

 

2021/10/20

 

*孫正義が描く、日本競争力のカギ 減少一途の労働人口を補う「スマボ」とは

https://logmi.jp/business/articles/325225

 今年で10回目となる「SoftBank World 2021」が、915日から17日にオンライン形式で開催され、ゲストを交えた基調講演や

パネルディスカッションなど60以上のセッションが行われました。本記事では、孫正義氏による基調講演を3回渡ってお届けします。

1回目の今回は、日本の競争力復活の鍵を握る「スマボ(スマートロボット)」の特性や、スマボによる成長戦略などを語っています。(logmi)

 

2021/10/05

 

「脱炭素はEUと中国の策略」世界一環境に優しい日本の製造業を、なぜ日本政府は守らないのか

https://news.yahoo.co.jp/articles/c660be9ea62d8d94af6d5d1846d6eff38cc47891?page=1

 温室効果ガスの排出量を抑える動きが世界的に進んでいる。評論家加藤康子さんは「日本の製造業は既に世界一環境に優しい。EUと中国の策略に乗って同調すると、日本の基幹産業である自動車産業が壊滅し、多くの雇用をつぶすことになる」という――

 この20年、日本のものづくりは明らかに後退している。1980年代に世界を席巻していた日本の半導体メーカーは周回遅れとなり、造船業は受注をとれず、一世を風靡した日の丸家電メーカーの姿もない。  

イギリスの民間調査機関である経済ビジネスリサーチセンター(CEBR)は、日本経済が2030年までにインドに抜かれ4位になり、その後、日本はさらに7位か8位に転落する、と予測している。製造業競争力を表わすCIP指数では、日本はすでに韓国に追い抜かれている。(プレジデント オンライン)

 

 

2021/09/20

 

日本の半導体・家電、世界トップから没落した原因の研究…自動車産業が二の舞を回避する方策

https://biz-journal.jp/2021/09/post_249387.html

8月に入り、株式会社小糸製作所の株価が大きく下げる場面があった。その一因として、東南アジアでの感染再拡大によって自動車部品の供給が制約され、トヨタ自動車が9月の世界生産を4割減らすことは大きい。世界的な車載半導体の不足も重なり、生産を減らす自動車メーカーは多い。目先、小糸製作所の収益減少リスクは高まりやすい。

その一方で、中長期的な世界経済の展開を考えると、各国の自動車需要は高まるだろう。「CASE(ネット空間との接続性、自動運転、シェアリング、電動化)」によって自動車の社会的な機能は大きく変わる。世界的な脱炭素への取り組みも、主要国経済の屋台骨である自動車産業全体の競争力に無視できない影響を与える。

 小糸製作所は、CASEと脱炭素の両方への取り組みを強化しなければならない。それが同社の中長期的な成長に不可欠だ。反対に、そうした最先端分野への取り組みが遅れると、短い期間で想定外に企業が競争力を失う恐れもある。(Business Journal)

 

2021/09/12

 

失敗学の研究者が見た、日本人の「ゼロリスク」信奉

https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2021/09/post-97080_1.php

<「信者」を減らさないと、日本の将来は暗い。東京五輪を機に、チャンスとリスクを議論して判断できる日本へと変わるべきだ>

人間は何かを行う前に、「チャンス」と「リスク」を秤(はかり)に掛けて判断する。東京五輪では、選手が国民に感動を与えることがチャンスで、試合場の選手団や観客から新型コロナウイルスが広がるのがリスクである。しかし、テレビや新聞はリスクだけを報道し、秤に掛けるような議論は進まなかった。結局、時間切れで中止にはならず、IOC(国際オリンピック委員会)にいいように引き込まれて大会は始まった。(Newsweek

 

2021/09/10

 

賞金33千万円 望月拓郎さんと香取秀俊さんが米ブレークスルー賞

https://www.asahi.com/articles/ASP9946DCP97ULBJ00X.html

グーグルの創業者らが出資して世界最高峰の賞金300万ドル(33千万円)を誇る「ブレークスルー賞」が9日発表され、

数学部門に京都大の望月拓郎教授(49)が、基礎物理学部門に東京大の香取秀俊教授(56)が選ばれた。数学で日本人が受賞

するのは初めて。

ブレークスルー賞は2012年創設。米財団が主催し、「科学界のアカデミー賞」とも言われる。望月さんは、答えはおろか、

性質を調べることすら難しい微分方程式の解に迫る理論を、代数、幾何、解析の3分野を行き来して生み出し、「半世紀は解けない」と言われた難問「柏原予想」を15年で解決して「この分野に完全な基盤を作った」と評価された。昨年度には日賞も受賞。「興味の赴くままに取り組むマイナーな数学者ですが、今後もその心を忘れずに研究を続けたい」とコメントした。

(朝日新聞)

 

2021/08/29

 

来日25年のフランス人が気付いた、日本の「あり得ない」裏の顔

https://www.newsweekjapan.jp/tokyoeye/2021/08/post-79.php

<日本を「理想の国」と感じた筆者。その良さは今も変わらないが、「日本ではあり得ない」はずのことを目にすることが増えたという>

25年前に初めて来日したとき、日本という国にいい意味でショックを受けた。最初の印象は非常に良かった。ほぼ全てのことが素晴らしく感じられ、大好きになった。当時はただの旅行だったが、「いつか日本に住む」と思って、すぐに準備を始めた。そのときは、日本は理想的な国で、悪いことはほぼ起こらないと確信していた。

パリを離れて東京に住み始めると、まず治安の良さに気付いた。サービスの良さや、駅員や店員がお客に対して怒らないこと、電車が時間どおりに来ること、落とし物が戻ってくる場合が多いことにも感動した。反対に、自国の弱点を山ほど発見したと言ってもいい。(Newsweek

 

2021/08/15

 

日本は今なおロボット先進国なのか?=中国メディア

https://news.biglobe.ne.jp/international/0814/scn_210814_5168386583.html

一方で、日本のAIロボット産業は2006年頃から下り坂に差しかかり、以後は衰退の一途をたどっていると指摘。特に

ロボットの頭脳として重要な役割を持っているAI分野での停滞が顕著であり、2019年にはソフトバンクの孫正義社長が

「ついこの間まで日本は世界最先端の技術国だったが、この数年間で革新が最も進んだAI分野で完全に発展途上国になって

しまった」と危機感を示す発言をしたと伝えた。

 記事は、日本のAIロボット産業が停滞した大きな背景に、日本の業界に進取の姿勢が不足している点があると分析。

中国企業は盛んにAI分野の開発に取り組んでおり、百度(Baidu)一社のAI関連特許数だけでも日本全体の特許数を

超えていると伝えた上で「今や日中間のAI分野の立ち位置は完全に逆転したのだ」と評している。BIGLOBE

 

2021/08/13

 

*日本では「GAFAもアリババも生まれない」本当の理由 行き詰まる“学校教育” 

https://www.sankeibiz.jp/econome/news/210810/eci2108101123002-n1.htm

 日本の学校教育は行き詰っています。教育学者の汐見稔幸さんは、日本では若者が夢を見つけられず、新しい仕事や産業をつくり出す力を持った人材を育てられていないと指摘します。なぜ、このような状況に陥ってしまったのでしょうか--。

 教育は、大きな産業をつくるためだけのものではありませんが、若者が時代の流れを読み、夢を見つけ、そして実際に新しい仕事、新たな産業をつくり出す能力をもった人を育てられているかもその成否をはかる一つのバロメーターになるでしょう。その点では現在の教育は失敗していると言えそうです。(President)

 

2021/08/01

 

新型コロナショックから回復する世界、取り残される日本 足を引っ張るデジタル化の後進性

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85698?imp=0

 新型コロナウィルスを早期克服した中国に続いて、アメリカ経済も急回復している。しかし、日本経済は、2022年になっても

2019年の水準を取り戻せない。

その基本的原因は、ワクチン接種が進まないことだ。デジタル庁の母体組織は、接種状況把握の切り札としてVRSを開発したが、

自治体からそっぽを向かれ、ワクチン配布に混乱が生じている。(現代ビジネス)

 

2021/07/28

 

WEB特集 スティーブ・ジョブズ in 京都

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210728/k10013161181000.html

 

 ことし105日で、亡くなってから10年になるスティーブ・ジョブズ。
マッキントッシュ・コンピューターからiPhoneまで、IT分野のフロントランナーとして世界を変えたジョブズは、禅や和食などの日本文化に深い関心を持っていた。
そして、時折、家族と古都の京都を訪れていた。
ジョブズに京都はどう映っていたのか。その素顔に接した人たちを取材した。
(国際放送局 World News部記者 佐伯健太郎) (NHK

 

2021/07/28

 

クラウドサービス利用で考えること--日本衰退の真犯人はIT業界説

https://news.yahoo.co.jp/articles/c96e7a252bdb93d80ed4b212a0ea26073dbd410b?page=1

 また日本には、「空気を読む」「あうんの呼吸」「忖度(そんたく)」という言葉で示される特殊なコミュニケーションがあり、それを前提とした契約書に記載されない暗黙知のような商習慣が多く存在する。もちろん、ある程度許容できるものなら潤滑油のような効果あるが、その時限りだったはずのサービスがいつの間にか習慣化されてしまうことがある。習慣は日常となり、常態化してしまえば、それは完全にコストに組み込まれる。高コストな企業間取引の関係性が完成する。

 筆者は、これが競争力を失ってしまった日本社会の正体だと考えている。現在の日本社会は、「お客さまは神様」という言葉を真に受けて必要以上に特別対応を続けた結果と、既得権益を持つ人や企業同士が過去の成功体験を維持しようとするという2つの要素が絡み合って形成されてきた。それが新規参入や新分野の立ち上げを妨げてしまい、多くの日本の有力企業は、1990年代とほとんど変わらないまま現在に至るのだ。このことは、日本では普通だが、新興企業が次々に出てくる海外とは大きく異なる。日本は変革できなかった30年だった。(ZDNet)

 

 

2021/07/25

 

ドイツ紙が指摘「五輪によって、普段は気づかれない日本の問題が明らかになった

https://news.yahoo.co.jp/articles/c0de521411b24fa06e0a4564684d444a9cebc8f7

 スキャンダル続きで開幕した東京五輪だが、発覚した数々の問題は、問題を根本的に解決しようとせず、表面的に対応してやり過ごそうとする日本の姿勢が現れただけだとドイツ紙は指摘する。さらに、本大会の強硬な実施は、五輪自体の危うさを示しているという。

 独紙「南ドイツ新聞」では、東京特派員のトマス・ハン記者が、東京五輪について「課題に充分対処しない日本の姿勢を多く露呈する。その姿勢は、日常のなかでは気づかれないものだ」とコメントしている。(COURRiER)

 

2021/07/11

 

[あすへの考]【日本復活の処方箋】もはや豊かな先進国ではない経済評論家 加谷珪一氏 51

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210710-OYT1T50252/

 バブルが崩壊したのは1990年代初めだ。日本経済は今なお、低成長に苦しむ。コロナ禍による停滞も追い打ちをかけ、「日本はもはや後進国」との指摘も出始めた。「失われた30年」という、長くて暗いトンネルに出口はないのか。経済評論家の加谷珪一さんに、復活に向けた処方箋を尋ねると、「日本は小国になるが、それは豊かになるためのチャンスでもある」との明快な答えが返ってきた。(編集委員 吉田清久)(読売新聞)

 

2021/06/11

 

補助金もCOCOAもワクチン予約も...日本の行政DXはなぜこんなに稚拙なのか

https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2021/06/dx_1.php

<政府のコロナ対応においてIT活用の失敗が続発している。問題の本質は技術力でも国民の反発でもない>

  各種助成金に関する一連のトラブルや、接触確認アプリCOCOAの不具合、ワクチン大規模接種予約システムの不備など、コロナ危機をきっかけに、

日本政府の稚拙なIT戦略が次々と明るみに出ている。日本がIT後進国になっていることはようやく一般にも認識され始めてきたが、なぜそうなったのか

についての本質的な議論は少ない。

一般的にIT活用がうまくいかないという話はテクノロジーの問題と認識されることが多いが、技術力そのものはあまり重要なテーマではない。ITという

のはアメリカ主導の標準化が最も進んだ業界であり、どの国がシステムをつくっても大きな差は生じにくい。意外に思うかもしれないが、日本でIT活用が

進んでいない最大の理由は、紙の時代からデータ管理がずさんだったからである。(Newsweek

 

2021/06/02

 

米中GDP逆転は日本の重大な危機...「中国と関わらない」戦略作りが急務だ

https://news.yahoo.co.jp/articles/4b0b9a1ea9de157109e5d0292a4f3ea15bdc75d4

 <1人当たりGDPは低くても、外交やビジネスといった交渉においてGDPの大きさは絶大な威力を発揮する>

   アメリカと中国のGDP2030年前後に逆転し、中国が世界トップの経済大国になる可能性が高まっている。1人当たりのGDPなど国民生活の豊かさという点で中国はまだまだだが、国家覇権においてGDPがトップになることの意味は大きい。

 日本がこのまま輸出主導型経済を続ければ中国を主要顧客にせざるを得なくなり、日本の交渉力が今よりもさらに低下するのは確実である。こうした事態を避けるには、日本は国内消費で経済を成長させる消費主導型経済にシフトする必要があるが、国内の関心は薄い。Newsweek

 

2021/05/17

 

なぜ日本のワクチン接種は遅々として進まないのか

https://www.newsweekjapan.jp/kawato/2021/05/post-76.php

日本でワクチン接種を完了させた人の割合は0.8%で、インドの2.1%にも及ばない。昔、ある外国特派員が『人間を幸福にしない日本というシステム』という本を出し、当時外交官だった筆者はこの野郎と思ったが、やはりそれは本当だったのだ。

一体全体、どうしてこういうことになるのか......。政府は説明してくれない。そこで、断片的情報をこね合わせて、なぜこうなったか考えてみる。Newsweek

 

2021/05/16

 

日本人だけが知らない…これから「日本企業の社長たち」が直面するヤバすぎる末路

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82895?imp=0

 新型コロナウイルスがグローバルに拡大してから1年以上が経過しましたが、金融市場の観点から見た最も大きなトレンドはGAFA代表される米国メガテック企業のますますの隆盛です。各社のトップの変遷や交代に焦点を当てながら最新の状況について紹介します。

日本では、米国のテックプラットフォーマーの代表例としてGAFA(グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン)という総称がよく使われますが、米国ではこれにマイクロソフトを加えた「ビッグ5」とすることが一般的です。4月にこのビッグ5全社の202113月期決算が出そろいましたが、全社ともに前年同期比から大きく売上を伸ばす素晴らしい内容でした。(現代ビジネス)

 

2021/05/12

 

日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明

https://news.yahoo.co.jp/articles/d2cc87b672e210e7c91e0a2d0e34a9359847cdb3?page=1

 <十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった>

  日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費(つまり内需)で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。

 大阪大学社会経済研究所を中心とした研究グループによると、被験者に集団で公共財を作るゲームをしてもらったところ、日本人はアメリカ人や中国人と比較して他人の足を引っ張る行動が多いという結果が得られた。Newsweek

 

2021/05/10

 

日本が完全に出遅れた第三次プラットフォーム戦争

https://www.newsweekjapan.jp/ichida/2021/05/post-23_1.php

 <現在、世界はアメリカと中国という巨大プラットフォーム企業群を抱える国家にさまざまな産業分野のインフラを握られようとしている......

 現在、インターネット上にはSNSに留まらない数々のプラットフォームができている。動画配信のNetflix、デリバリーのウーバー、観光のAirbnbなどが有名だが、それ以外にも農業、金融、ケアワーク、顔認証、予測捜査あるいは交通システム(MaaSVSOCなど)など多岐にわたる。インターネットが社会のインフラとなったようにプラットフォームもインフラとなりつつあり、それは少数のプラットフォーム企業に寡占されつつある。Newsweek

 

2021/05/09

 

日清食品をデジタル化した武闘派CIO”が退職──今振り返る、日本企業のちょっと不思議な働き方

https://news.nicovideo.jp/watch/nw9304456

友岡: 喜多羅さんと僕は同い年の55歳で、「Japan as No.1」と言われた時代に会社員生活をスタートし「失われた30年」

を経験してきました。喜多羅さんは、その風景をどう感じてきましたか?

喜多羅: 日本は完璧を追い求めるあまり、80%から99%にする、99.9%にすることにエネルギーを使いすぎてしまった。

その間、他の国は80%の成功を収めたら次と、どんどん先に行ってしまったのかなと思います。

 

友岡: 日本も戦後の焼け野原、何もないところからあらゆるものが立ち上がり、「やってみなはれ」の精神で伸びていった

過去がある。

喜多羅: それがある時期、「日本製のパーツは歩留まりがいい」「日本のすごさはクオリティーだ」と言われた瞬間、全てのものをクオリティーに振り切って、イノベーティブなことに拍手を送ろうという機運が薄れてしまった。

 

友岡: 国全体がカイゼンモードに入ってしまった。それが、「失われた30年」の根本的な原因だと思うんですよね。

 

(ニコニコニュース)

 

2021/05/09

 

日本の「お家芸」製造業、じつはここへきて「圧倒的な世界1位」になっていた…!

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82840?imp=0

大企業の主流を占める最終製品を製造する「組み立て業」において、日本企業の力が衰えているのは否定できない事実だと思う。

しかし、先端技術を駆使した製造業において最も大事なのは「組み立て」ではない。「材料」、「部品」、さらには「組み立て」を行ったり部品を製造したりするのに必要な「製造装置」である。この分野では、日本が世界を席巻していると言っても過言ではない。だから、実のところ世界の製造業を牛耳っているのは日本だと言えるのだ。(現代ビジネス)

 

2021/05/08

 

トヨタ・パナ電池合弁に血税補助金1兆円!日本はEVで「半導体の二の舞い」を避けられるか【スクープ完全版】

https://diamond.jp/articles/-/269766

 世界的な脱炭素シフトを受けて、経済産業省がトヨタ自動車とパナソニックの電池合弁会社などの車載電池向けに1兆円規模の金融支援を検討していることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。電気自動車(EV)の基幹デバイスとなる車載電池では、中国CATL(寧徳時代新能源科技)を筆頭に中韓勢による激しい投資競争が繰り広げられている。経産省内部には、かつて投資競争と戦略で敗北した半導体の「二の舞」を回避すべきとの意見が根強い。今回の政府の金融支援により、グローバル競争で遅れをとる日の丸電池の再起を図る構えだ。特集『脱炭素の衝撃 3000兆円の衝撃』(全12回)の#1では、乾坤一擲の賭けともいえる巨額投資の成否を問う。(ダイヤモンド編集部 浅島亮子、新井美江子)

 

2021/05/07

 

コロナ落第生の日本、デジタル行政改革は「中国化」へ向かう

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96228.php

 <大動員+デジタル技術でコロナ抑え込みに成功しているのは、中国だけではない。感染症対策に限らず、多くのメリットを生み出す行政デジタル化。日本も志向するが、ウイグル問題のような人権侵害はどう防ぐのか(後編)>

「日本も基本的には中国と同じ方向に向かっている」情報化社会や監視社会を研究する慶應義塾大学の大屋雄裕教授(法哲学)は言う。日本の

未来戦略である「ソサエティー5.0」の構想を見ると、中国との共通点は多い。

  「今までの情報社会では、人間が情報を解析することで価値が生まれてきました。ソサエティー5.0では、膨大なビッグデータを人間の能力を超えたAI

解析し、その結果がロボットなどを通して人間にフィードバックされることで、これまでには出来なかった新たな価値が産業や社会にもたらされることになります」(内閣府ホームページ) (Newsweek

 

2021/05/03

 

コロナとさえ戦わない絶望の国ニッポン

https://www.newsweekjapan.jp/obata/2021/05/post-65.php

コロナ危機が始まって一年、既得権益との戦いも国民的な議論もなく、ただただ戦いから逃げてきた結果、日本は大変なことになっている

私は、日本に絶望した。

第一に、コロナ危機はいまや日本だけだ。世界ではコロナ危機は過去のものとなり、いまだに苦しみ、先が見えていないのは、インドと日本だけだ。

第二に、オリンピックなどという不要不急、重要性の低いイベントに国が囚われてしまっている。物事の優先順位がつけられない国は、普通は、滅亡する。

歴史においてはそうだった。

第三に、専門家も政治家も嘘ばかり付いている。意図的な嘘なのか、物事をあまりに知らなくて間違っているだけなのか、よくわからないが、いずれにせよ、当たり前のことすらまったくわかっていない。間違ったことを言い続けている。(Newsweek

 

2021/05/02

 

日本にいると当たり前?!外国人が驚いた日本のすごいモノ3

https://trilltrill.jp/articles/1900317

 私たちが普段なにげなく使っているモノやサービスの中には、海外では見たことがないと驚かれるものも少なくありません。外国人が

思わず驚いてしまう、日本のすごいモノを3つ紹介します。

・レベルの高い家庭料理

・プレゼントのラッピング

・日本のトイレがすごい!

  (fuelle)

 

2021/04/29

 

コロナが炙り出す「菅政権のための東京五輪」

https://news.yahoo.co.jp/articles/3f02ff074d85011422f4317c1c07a29c56398831

 コロナ禍は、日頃、気付きにくい「弱点」をあぶりだす、という。  ワクチン開発の遅れや医療崩壊に象徴される安心の基盤の脆弱さや、在宅勤務も選べない余裕のない働き方などもそうだが、菅義偉内閣が露呈することになったのは、統治能力の無さと身勝手な五輪利用だ。

 東京・大阪など4都府県で3度目の緊急事態宣言が出された25日、北海道、長野、広島県での国政の補欠選挙で与党は全敗した。  異例の事態に首相は、「謙虚に受け止め、正すべき点はしっかり正していきたい」と語ったが、用意された文言を、ただなぞるだけ。

 (ダイアモンドオンライン)

 

2021/04/26

 

成毛眞「日本人よ、自分が生き残ることを考えよ」

https://news.yahoo.co.jp/articles/f6f8d9682bf3e537e2e86b6210babb0616c0f1e3

 25日から東京など4都府県に緊急事態宣言が発令されるなど、依然先の見えないコロナ禍の日々が続いている。ゴールデンウイーク直前の『週刊東洋経済』426日発売号は、「『未来を知る』ための読書案内 ベストブック2021」を特集。有識者や経営者、書店員らから、

さまざまなジャンルの本200冊を推薦してもらい、ランキングした。 その中で「未来予測本」部門で2(書店員が選ぶ「未来予測本」1)入ったのが『2040年の未来予測』(日経BP)。著者でHONZ代表の成毛眞さんに、新型コロナによる日本経済への影響や20年後の日本と株価について語ってもらった。

 GDP成長率の悪影響からすると、リーマンショックや東日本大震災と比べても全然大したことない。バブル崩壊なんてその後30年間しびれていたことを考えれば、比較にならない。確かに外食業界が厳しいといわれるが、この時期に出店攻勢をかける外食チェーンもある。結局はダメな企業が潰れる。日本はすぐに助成金などでゾンビ企業を温存させてしまうが、ここでしっかりと淘汰できるかどうかが重要だ。(東洋経済)

 

2021/04/21

 

外国人だから気づけた、日本人が自覚していない日本のすごさ

https://news.yahoo.co.jp/articles/fe2265231c8b6ce26ad6d6352b2e7add597574ad

 大学卒業後にリクルートに入社し、以来30年間にわたって日本に滞在し、様々な日本人と接してきたアメリカ出身のルース・マリー・ジャーマンさん。新型コロナウイルスへの対応など、とかく海外と比較して暗い気持ちになりがちな今だからこそ、もっと日本人は自信を持つべきだと言います。  

 日本を熟知している外国人だから気づいた、日本人が自覚していない誇るべき点について、著書『日本人がいつまでも誇りにしたい39のこと』よりご紹介いたします。

「落し物が返ってくる」はありえない 「YES」とも「NO」とも言わないことの良さ

 日本人の多くは外国人が来日する理由や、日本が好かれていることを不思議に見ていて、それらの本質に気づいていないという気がしてなりません。こんなに好かれているのに、その良さを自覚してないとしたら、もったいないです! Yahooニュース)

 

2021/04/16

 

二階幹事長の東京五輪「中止選択肢」発言が世界に波紋

https://news.yahoo.co.jp/articles/6c00b30975dc4b8e6a5bd2e33dd8b012e3d59a11

 自民党の二階俊博幹事長が15日、TBSCS番組「国会トークフロントライン」の収録で新型コロナウイルスの影響で開催が懸念されている東京五輪について「これ以上とても無理ということであれば、スパっとやめなければいけない」と語り、中止の選択肢があることを示唆した問題が世界中に波紋を広げた。二階幹事長は、その後文書で「何が何でも開催するのかと問われれば、それは違うという意味で申し上げた」などと発言について釈明したが、後の祭りで海外メディアは、政府与党の実力者が「中止の可能性」を示唆した問題について過敏に反応した。

 米ワシントンポスト紙は「(新型コロナ)ウイルスのために五輪が中止されるかもしれないと、日本の与党大物が認める」との見出しを取り、「この発言は、日本で新型コロナウイルスの感染状況が悪化、大会開催の困難さがますます明白となる一方で、与党が中止や延期を熟慮していることが初めて公に明かされたものとなった」と伝えた。PAGE

 

2021/04/15

 

日米サプライチェーン連携で、日本の低迷は救えるのか?

https://news.yahoo.co.jp/articles/5a63e52a68e46a195d66202dc221322c335aaa01

 <日米首脳会談では、中国に対抗して日米が連携してサプライチェーンを見直すことも協議されるが>

 日本が貧しくなったという議論が増えてきました。賃金が韓国を下回ったとか、子どもの貧困、コロナ禍を受けての女性の貧困など、胸が痛くなるような話が、どんどん既成事実化しています。先進国という意識はまだ消えない中でも、一部の産業や地域は確実に中進国や途上国に滑り落ちつつあります。この場合の「途上国」とは発展ではなく衰退の途上ということです。(Newsweek

 

2021/04/15

 

「東京五輪開催は再考されるべき」英医学誌が論考掲載

https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20210415-00232759/

 世界的に権威のある英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)は414日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催は再考されるべきだと訴える論考を掲載した。東京オリパラ開幕まであと100日と迫る中、開催計画は急を要する問題として見直されるべきだと指摘している。

 論考はまず世界がいまだパンデミック禍の真っただ中にあり、変異株が国際的な懸念になっていると指摘。そして、地球規模で感染が再拡大していると警鐘を鳴らした。Yahooニュース)

  

2021/04/14

 

東京五輪まで100日を前に海外有力紙から開催悲観論相次ぐ「一大感染イベントに」

https://news.yahoo.co.jp/articles/0fa1edb3915ce4f04964fc4d53e8f5f92a4f74cd

 1年延期となった東京五輪まで14日であと100日を迎える中、海外主力紙から開催への悲観論が相次いでいる。

 12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、「五輪を再考する時がきた」と題し、日本国内で新型コロナウイルス感染が収まらずワクチン接種も滞る中で五輪を開催するのは「最悪のタイミング」と断じた。そしてこの大会が日本と世界にとって「3週間の一大感染イベント」になる可能性があると伝えたほか、人権問題絡みでボイコットの動きがある22年北京五輪を含め「今の五輪にコストを見合う価値があるのか。未来に向けて取り組む時期がきた」と、問いかけた。

  英高級紙ガーディアンも12日に「ショーは続ける必要はあるのか?」と疑問を呈する社説を掲載。(デイリースポーツ)

 

2021/04/11

 

外岡秀俊の「コロナ 21世紀の問い」(37)日本はなぜIT化に遅れてしまったのか 服部桂さんと考える

https://www.j-cast.com/2021/04/11409168.html?p=all

 コロナ禍を通して多くの人が驚いたのは、日本のIT技術が、いかに社会に浸透していなかったのか、ということだろう。20世紀にはパソコン製造や、携帯電話IP接続サービスの「iモード」開発などで気を吐いた日本は、なぜ周回遅れになってしまったのか。ジャーナリストの服部桂さん(69)と共に考える。

 政府は今月にもデジタル改革関連法案を成立させ、9月のデジタル庁設置を目指す。これまで政府は何度もITの導入、デジタル化について、総合戦略を打ち出してきた。それを額面通りに受けとめ、日本が「IT先進国」と思い込んできた人も少なくないだろう。だが、コロナ禍で否応なく突きつけられたのは、

日本の「デジタル敗戦」の現実だった。(Jcast)

 

2021/04/11

 

ミャンマー危機における日本の責任を考える/松本悟氏(法政大学国際文化学部教授)

https://news.yahoo.co.jp/articles/e21ef7676f5ea6cddeebe2f209697351395c1bdf

 ミャンマー国軍によるクーデターから2ヶ月余りが過ぎ、軍や警察治安部隊による市民への弾圧は日に日にエスカレートの度合いを増しているようだ。犠牲者の数は既に600人を超え、携帯通信は遮断され、現地ではインターネットも近々使えなくなるとの情報が出回っているという。

 日本政府も先進国の一員としてクーデターを批判し、民主主義の価値を訴えてはいる。しかし、ミャンマーに対する最大の援助国として深くミャンマーに関与してきた日本としては、これだけの殺戮を目の当たりにしても、「制裁」に対しては依然として及び腰のようだ。(videonews)

 

2021/04/05

 

日本の半導体産業が弱体化しても製造装置産業はなぜ強さを維持できたのか

https://news.yahoo.co.jp/byline/tsudakenji/20210405-00230730/

 最近になってやっと新聞紙上でも、半導体が日本で重要だという見方がでてきた。しかし、日本は半導体といっても半導体製造装置や材料が強いのであって(図1)、半導体チップが強い訳ではない。かつて、霞が関(経済産業省)と総合電機が一緒になって、半導体はDRAMをやめシステムLSIをやれと大号令をかけてきたが、全て失敗した。日本のDRAMは、韓国やマイクロンに負け、パソコン需要を狙った安価なDRAMを作れなかったためだ。しかし、その後も低コストの設計技術、製造技術を軽視してきた。Yahooニュース)

 

2021/03/31

 

動画:ロボットペットが孤独を癒やす コロナ禍の日本

https://www.afpbb.com/articles/-/3338777

 329AFP】コロナ禍で在宅勤務が続く濱浦那美(Nami Hamaura)さん(23)。話し掛けるといつでも歌を歌ってくれる「チャーリーCharlie)」のおかげで孤独感が紛れているそうだ。チャーリーとは、マグカップ大の人型ロボット。かわいくて賢い日本のロボット新世代が今、売り上げを急激に伸ばしている。

 米アマゾン(Amazon)の「アレクサ(Alexa)」などAI(人工知能)ホームアシスタントは世界中で大ヒットしているが、日本ではより人間くさいロボット製品が求められているようだ。(AFP

 

2021/03/29

 

日本企業がGAFAよりリシュモンに学ぶべき理由

https://news.yahoo.co.jp/articles/6efb7efb137b96f65508bee6e3cc58908fc555af?page=1

 一般企業、時に日本の中小企業で働く人や経営者にとっては謎が多く、遠い存在に思えるラグジュアリーブランド。不況でも長期的に勝ち続けているブランドは一見、華やかに見えて別世界のことのように感じるが、その経営戦略には意外にも日本の地場老舗企業の堅実な姿に通じるものがある。

 元は山奥の小さな工房からスタートしたものづくり企業が、どんなブランディングをし、価値を普遍化させ、時代や環境変化を克服し、世界的なラグジュアリーブランドになったのか。『カルティエ 最強のブランド創造経営』の著者が解説する。(東洋経済)

 

2021/03/29

 

「デジタル社会を生きるためには」天才・台湾IT大臣の助言

https://news.yahoo.co.jp/articles/cbb2af0d44538c5aeb520ff2a3c78692b6e678b5

 こんな人材が日本にも欲しかった。オードリー・タン。2020年に全世界を襲った新型コロナウイルスの封じ込めに成功した台湾。その中心的な役割を担い、世界のメディアがいま、最も注目するデジタルテクノロジー界の異才が、コロナ対策成功の秘密、デジタルと民主主義、デジタルと教育、AIとイノベーション、そして日本へのメッセージを語る。本連載はオードリー・タン著『オードリー・タン デジタルとAIの未来を語る』(プレジデント社)の一部を抜粋し、再編集したものです。

 私が重視しているプログラミング思考とは、純粋なプログラミングを書くための能力や思考ではありません。これは「デザイン思考」や「アート思考」と言い換えることができます。 プログラマーがプログラムデザインをする際に重要なのは、どれだけ多くのツールを持っているかではありません。これらのツールを利用して、物事を見る方法や複雑な問題を分析する方法を訓練することです。それが複数の人と共同で問題を解決するための基礎となります。(幻冬舎)

 

2021/03/28

 

東京五輪聖火リレー「偽善で、害悪で、バカげている」と米オリンピック専門家が断罪するワケ

https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20210328-00229530/

 この記事の中で、ボイコフ氏は、まず、3つの大きな災害に襲われた福島で聖火リレーがスタートするということに疑問を呈し、こう述べている。

 「20113月に東日本大震災、津波、原発事故によるメルトダウンという3つの災害が起きた福島で聖火リレーがスタートするということは、(聖火リレーという)セレモニーが偽善であり、害悪であり、バカげているということを浮き彫りにしているだけではなく、(聖火リレーという)この歴史的瞬間に、日本全体がオリンピックに向けて突き進んでいるという問題を表している」(Yahooニュース)

 

2021/03/27

 

養老孟司「解剖学的視点で見ると『オリンピックは現代の歪み』だ」〈週刊朝日〉

https://news.yahoo.co.jp/articles/1878ee0c074dcb16d66d56078409c5972c6ff021

 325日に東京五輪の聖火リレーが始まった。しかし、本当に開催できるのか。解剖学者の養老孟司さんに話を聞いた。

 私の場合、最初から東京五輪というものに気乗りがしていませんでした。石原慎太郎さんが東京都知事のときにオリンピックを東京に招致する構想が打ち出された時点で、やめればいいと思っていた。あれも老害の一つだったんじゃないでしょうか。政治家たちが五輪に固執しているのは、1964年東京五輪の成功体験が残っている年齢層の願望が強く働いているのではないかと思っています。

 解剖学からみると、五輪型の身体の使い方はノーマルではないのです。ヒトの身体は競争するようにできていません。虎が追いかけてくるわけでもないのに必死に100メートルを走ってどうするんだと、いつも思っています。AERA

 

2021/03/26

 

「聖火は消されるべきだ」 米NBCがオピニオン記事東京五輪

https://news.yahoo.co.jp/articles/01aed114005027a62085407861c1f6060316f8ab

 【ニューヨーク時事】25日に福島県でスタートした東京五輪の聖火リレーについて、米テレビ局のNBC(電子版)は、元プロサッカー選手で米パシフィック大教授のジュールズ・ボイコフ氏が「聖火リレーの火は消されるべきだ」と厳しく批判したオピニオン記事を掲載した。  

ボイコフ氏は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の中でのリレーは「五輪の華やかな行事のために、公衆衛生を犠牲にするリスクをはらんでいる」と主張。日本の世論調査で大会が国民の支持を得られていないことに触れ、「ワクチン接種は進んでおらず、人々が不安を募らせるのは当然」とした。

 また、聖火リレーが東日本大震災の被災地で始まったことにも、「『復興五輪』を掲げたが、被災地では復興の遅れを五輪のせいだと

考える人が多い」と指摘した。  

   米国内の五輪放映権を持つNBCは、国際オリンピック委員会(IOC)への大きな影響力を持つとされる。ボイコフ氏は2月、大会組織委員会で会長だった森喜朗氏の女性蔑視発言についてもNBCに批判的な記事を寄稿していた。(時事通信)

 

2021/03/22

 

幸福な国「フィンランド」と日本の決定的な差

https://news.yahoo.co.jp/articles/416a46f3dc259cc51f2a24d541202b94a6c63501

 320日に国連による世界幸福度ランキングが発表され、フィンランドが4年連続1位となりました。フィンランドといえば、

サンタクロース、オーロラ、ノキア、サウナ、マリメッコムーミンなど、小国ながら、日本人にも馴染みのあるものが多い

北欧諸国の1つです。

  そんなフィンランドは日本と似ている、と言われることが少なくありません。例えば、隣国のスウェーデン人が話し好きなのに

対して、フィランド人はどちらかというとシャイ。特にフィンランド人の男性の一部は、「余分なことを口にしないのが美徳」と

言われて育っているとも聞きます。

 出過ぎず、我慢強いフィンランド人と日本人、と共通点はありますが、一方で日本と違いを感じるところもあります。最も大きい

のは、「人と人との結びつきの強さ」かもしれません。フィンランドは家と家が離れているうえ、人口も少ないのでコミュニティー

センターと呼ぶ人々が集まれる場所があります。そこには図書館やサウナ、プールなどが併設されています。(東洋経済)

 

2021/03/21

 

何が日本のエリート官僚をここまで劣化させたのか/牧原出氏(東京大学先端科学技術研究センター教授)

https://news.yahoo.co.jp/articles/2868f5045145746f4c1efa819385869144e4cfdc

 行政学が専門の牧原出・東京大学先端科学技術研究センター教授は現行の日本の政と官の関係を定義付けている政治・行政制度をめぐる諸改革は、橋本龍太郎首相や小泉純一郎首相が在任時に、「彼らのような強いリーダーがいることを前提」に策定されたものが多いことを指摘する。強い政治のリーダーシップがあれば、官邸への一極集中は迅速な意思決定などの利点が前面に出てきやすい。しかし、首相にリーダーの資質が欠けた場合は、権力集中がかえって徒となり、悲惨な結果を生みかねない。(Yahooニュース)

 

2021/03/21

 

忖度からの独立、61歳でIPOQDレーザが挑む「電子立国・日本」の復活

https://forbesjapan.com/articles/detail/40208?utm_source=owned&utm_medium=referral&utm_campaign=mailmagazine_0320_2946

 目に直接画像を描き起こし、「見えづらいを見えるに変える」──
そんな最先端のレーザ技術を開発・製品化するQDレーザが、25日に東証マザーズへ上場。富士通研究所をスピンオフしてからおよそ

 15年という歳月を経て、世界に先駆る技術力を誇る日本のリアルテックベンチャーが、投資家たちが待つ株式市場にデビューを果たした。

    半導体レーザは、従来のレーザ機器より優れた性能を持ち、電子・通信機器、自動運転分野、検査・加工機器などさまざまな領域で実用化が進められている。なかでも量子ドットを実装した半導体レーザは、消費電力、伝達効率性、高温度への耐久性などの面においてさらに優れ、「理想の半導体レーザ」と呼ばれている。Forbes

 

2021/03/14

 

GAFAMには哲学者がいる、本質を探究しない日本企業は「不真面目」

https://news.yahoo.co.jp/articles/c82da1f04548fa392f6a8b5ce8988d9d177b38f4

 世界のIT市場を牽引するGAFAMにあって、日本企業にないものとは何なのか――。誤解されがちな「投資家の生き方」に、日本が明るい未来を迎えるためのヒントがある。

 藤野氏によると、日本企業にはほかにも致命的な問題点が存在する。それは、そもそも自分たちが何者であるか、どういう会社であるかを話す時間がとても少ないということだ。 世界的なIT企業であるGoogleAmazonFacebookAppleMicrosoft5社は、それぞれの頭文字をとって「GAFAM」と呼ばれる。藤野氏によると、GAFAMの経営には哲学者が関わっているという。 「例えばAmazonなら『買うとはどういうことか』、Facebookなら『コミュニケーションとは何か』を本質的に考えている人がいる。活発な議論から生まれる仮説と、それに基づいた小さなトライアンドエラー。その繰り返しがGAFAM世界的地位を確立させた」Newsweek

 

2021/03/13

 

こんなにも差があるとは! 「機械を作る機械」の「日中の差」に驚愕=中国

https://news.nifty.com/article/world/china/12190-20210313_00003/

 近年、中国はハイテク分野の発展に力を入れており、製造業でも競争力の強化に向けて「中国製造2025」という戦略も打ち出している。しかし、製造業を語るうえで欠かせない存在であり、「機械を作る機械」である工作機械の分野では、日本との差はまだまだ大きいという。中国メディアの百家号はこのほど、工作機械における日中の差について指摘する記事を掲載した。(niftyニュース)

 

2021/03/12

 

日本が凋落していった原因は3つ。「バブル崩壊」「冷戦終結」もう一つが【中野剛志×黒野伸一】

https://news.yahoo.co.jp/articles/1da15b33bdcc5162f7edfe515e417c6f6c36de81

 バブル崩壊から長期デフレ不況で経済が衰退しているところで襲ってきたコロナ禍の日本。この国はこのまま崩壊してしまうのではないか?どうすればこの国は立ち直れるのか? そんな強い危機意識と微かな希望を抱き、最新刊の小説『あした、この国は崩壊する ポストコロナとMMT』(ライブ・パブリッシング)を発売した小説家黒野伸一氏。この小説執筆の構想に触発を与え続けたともいわれる『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室』(KKベストセラーズ)を著した評論家・中野剛志氏と、「日本経済崩壊の本当の理由と、この国のゆくえ」について熱く語りあう。1990年代に日本が凋落していく姿が活写されていく対談第2回。BEST TIMES

 

2021/03/08

 

亡国への分岐点(下)経済学者・水野和夫氏「日本こそ理想社会だ」

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00261/022500002/

ジム・ロジャーズさんは「移民を受け入れて人口を増やさないと日本は衰退する」と警鐘を鳴らしています。これに対して水野さんは「日本はもう経済成長を追い求めなくてもよい」と主張されていますね。

水野和夫氏:ええ、むしろ第2次世界大戦後の急成長の方が異常でした。経済成長を支えた人口の増加も、エネルギー消費量の増大も異常なペースでした。こんな異常が続けばそのうち日本列島が人で埋まることになりますし、化石燃料だって有限ですから、持続可能ではありません。いずれ異常な膨張を是正する時期を迎えます。日本はすでにその段階に突入しています。1990年代初頭にバブル経済が崩壊してからの景気低迷を日本人は「失われた30年」などと称していますが、私は正常化に向けたプロセスだと捉えています。(日経ビジネス)

 

2021/03/08

 

「会社が従業員を守ってる!」 コロナ禍のJALANAの対応に欧米が感動する理由とは

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2021/03/jalana-2.php

 海外で日本型経営の再評価が進みつつある。イギリス在住で著述家の谷本真由美氏は「新型コロナ危機の直後、欧米の航空会社は従業員を大量解雇した。一方、JALANAは従業員を解雇しなかった。欧州では『情』がある対応だと話題になった」という----Newsweek

 

2021/03/08

 

世界で存在感を増している「韓国製EV」に日本車が遅れをとっているワケ

https://news.yahoo.co.jp/articles/929a858887b7ecd41d2999bce10975b187ae811d?page=1

 EVメーカーで注目を集めているのはテスラ、ワークホース、NIO、小鵬などの米・中新興ベンチャー群だ。 だが、既存のガソリン車大手メーカーも反撃を開始している。 アメリカではGMがテスラに対抗すべく、複数の新車EVの発売を予定している。 ヨーロッパでは、ルノー、VW、アウディ、BMW等がEVの売り上げを伸ばしている。 そんな中、これまでノーマークだった韓国勢が、いつの間にか世界市場で存在感を増している。

 韓国勢が日産「リーフ」を抜いた!(サンデー毎日)

 

2021/03/06

 

菅官邸vs厚労省で混乱コロナワクチンをめぐる「システム開発」の深すぎる闇

https://news.yahoo.co.jp/articles/86d1c2a518d19ff9f0d616cd87b548800f092c97

 国民全員にすべからくワクチンを接種する巨大プロジェクトの成否に注目が集まっているが、ワクチン接種のシステム開発の現場からはさっそく、日本の「デジタル音痴ぶり」がまたも露呈しているということをご存じだろうか。

 ワクチン接種システムの開発を昨年7月から進めていた厚労省だが、開発されたシステムに官邸が激怒。急遽、河野太郎大臣がワクチン担当大臣に就任し、新たに官邸主導でシステム開発が始まったという経緯がある。しかし、官邸が怒るのは無理もない。なにしろ、厚労省の開発したシステムが、あまりにしょぼかったからだ。(現代ビジネス)

 

2021/03/05

 

五輪開催反対、日本が最多 英独も過半数 民間の6カ国調査

https://news.yahoo.co.jp/articles/cdede6bc3e345f6f173c08c28770e34ce6d8efdf

 民間が実施した新型コロナウイルスをめぐる日米欧6カ国の世論調査で、今夏予定の東京五輪開催に反対する回答が日本と英国、ドイツで過半数を占めたことが2日、分かった。中でも日本の調査結果は反対が56%に達し、6カ国で最多だった。コロナ禍の収束が見通せない中、五輪開催に厳しい視線が注がれていることが浮き彫りになった形だ。(時事通信)

 

 

2021/02/28

 

職員室の「IT化」を阻むものは何? 元教員が考える課題と解決策

https://news.yahoo.co.jp/articles/a0813a782c1321ba17f2d4c5ee9bb4f4c1f9e2b6?page=1

 文部科学省が掲げる「GIGAスクール構想」の影響もあり、児童や生徒が通う小学校や中学校でもIT化が急速に進みつつあります。ただ、「学校のIT化は進んでいるのか?」「子どもたちはPCやタブレットなどをしっかりと扱えるのか?」といった疑問を持つ人もいらっしゃると思います。  

この記事では、実際に公立小学校の教員として約6年間働いてきた筆者が、学校ITの“内側”の事情を紹介していきたいと思います。簡単に読めるようにまとめましたので、ぜひご一読ください。

 結論からいうと、学校におけるITの普及にはまだまだ課題が多くある状況です。社会全体においてIT化が進んでいますから、当然改善の余地はある……のですが、現在は教える側、つまり教員が学校のIT化の足を引っ張りかねない状況にあります。 (PCUSER

 

2021/02/28

 

日本人のデジタル技術、韓国などに見劣り AWS調査

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ2655R0W1A220C2000000/

米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)日本法人はクラウドやデータ分析などデジタル技術のスキルに関する調査結果を発表した。日本の労働者が業務にデジタルを活用する割合は韓国やオーストラリアよりも低く、特に45歳以上のスキル習得が滞っているという。同社は「企業は競争力向上のために従業員のトレーニングを支援すべきだ」と呼びかけている。

日本、韓国、オーストラリア、インド、インドネシア、シンガポールを調査した。業務でデジタル技術を活用する日本の労働者の割合は58%4位。60%台だった韓国やオーストラリア、シンガポールを下回った。(日本経済新聞)

 

2021/02/25

 

東京五輪は「どんな感染状況でもやる」のか?

https://www.newsweekjapan.jp/tokyoeye/2021/02/post-57.php

<現状を無視する姿勢は危険だけでなく、非民主主義的なやり方でもある>

私は22日に、自民党の本部で「スポーツ立国調査会・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部合同会議役員幹部会」を取材した。非常に珍しいことに、自民党は外国人記者を積極的に呼んだ(にもかかわらず、取材した外国人記者は私だけだった)。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(当時)が挨拶し、こう述べた。「一番大きな問題は世論とコロナ。東京大会をやるかやらないかという議論ではなく、どうやるか。新しい五輪を考えよう。この困難な時期に日本が五輪をやり遂げたということが世界に向けての大きなメッセージになる」

これを聞いた私は改めて、どんな感染状況にあっても「やる」という立場はあり得るのかと疑問に思った。菅義偉首相やIOC

(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長も同じようなことを言い続けている。けれども、それは医療現場の人々に対する非常に失礼な表現だと私は思う。感染状況を無視するというのはあり得ない。(Newsweek

 

2021/02/22

 

孫正義さん「日本はGDP世界3位の国、AI関連のユニコーン企業が生まれるべき」

https://ledge.ai/living-with-ai-going-beyond-ai/

 Beyond AI 研究推進機構は220日、Beyond AI研究推進機構 発足記念シンポジウム「Living with AI, Going Beyond AI」を開催した。今回のシンポジウムでは、ソフトバンクグループ株式会社 代表取締役 会長兼社長執行役員の孫正義さんおよび、 東京大学 総長の五神真さんが開会祝辞を述べた。それぞれの言葉を紹介したい。

孫正義さんは人工知能(AI)を活用することで、ワクチンが早く開発されるようになった事例などを紹介し、現在のAIについて、

「ロジスティクスの世界も一気にAIで変わる。フィンテックの世界、金融の世界もAIの力で一気に変わる。教育も含めて、あらゆる産業がAIで今、革新されようとしています」と述べている。

このような認識を踏まえ、孫正義さんは日本におけるAIの取り組みについて、「ぜひ勇気ある皆さん、知恵のある皆さん、やる気のある皆さんが日本でも1日も早く目覚めて、1日も早く取り組んでほしい。単なる研究開発のレベルではなく、ビジネスとしてエコシステムが回っていくようにしてほしい」と語った。(Ledge.ai)

 

2021/02/17

 

日本の新幹線、なぜか「海外輸出」がうまく行かない「3つの理由」

https://news.yahoo.co.jp/articles/f8bee37278b3a4af5d5454bf4fcd961ca9fd7afd

 新幹線は高速鉄道の元祖であり、日本が誇る高速輸送システムだ。たとえば東海道新幹線では、16両編成(定員1323)の高速列車が、

最高時速285kmという高速で、最短3分間隔という通勤列車さながらの頻度で走る。

 それならば、新幹線はきっと海外諸国でも活躍できるはずだ。そう考えている方々はいるであろう。なんと言っても新幹線は、長らく日本の技術力の象徴として扱われてきたので、それが他国で花開くことに期待する人がいるのは当然である。 ところが、残念ながら新幹線の海外展開は難航している。もちろん、導入検討に名乗りをあげる国は複数存在するが、その後の明るいニュースを聞く機会は少ない。

 なぜ新幹線の海外展開は難航するのか。その理由を鉄道関係者に聞いてみたところ、ざっくり言って次に示す3つの理由があるようだ。 

---------- (1)汎用性が乏しい (2)高コストである (3)足並みがそろわない ---------- (現代ビジネス)

 

2021/02/07

 

日本の半導体「最後の砦」、パワー半導体で三菱電機と東芝が巨額投資へ急加速

https://diamond.jp/articles/-/261261

 半導体不足で自動車メーカー各社が減産に追い込まれたことで、あらゆる業界が半導体の重要性と、その調達リスクにあらためて向き合うことになっている。半導体業界は売り手市場に傾きつつあるが、そんな半導体の恩恵を日本が受けるための「頼みの綱」となっているのが、パワー半導体だ。三菱電機や東芝はこぞって積極的な投資計画を出すが、その前には米インフィニオンが立ちはだかっている。

特集『脱炭素 3000兆円の衝撃』(全12回)の最終回では、パワー半導体の勝者の条件をひもとく。(ダイヤモンド編集部 新井美江子)

 

2021/01/07

 

パンデミック後の3つの近未来マクロシナリオ

https://www.newsweekjapan.jp/fujimoto/2021/01/post-1.php

 <大きな時代の変曲点の今。このパンデミックを超長期視点で見たときの3つのマクロシナリオを想定してみた......

 そこでその複合的な状態を示すためにチャートも作成してみた。チャートではそのトレンドとその相関関係、長期視点で継続し、影響が残る要素、今後の論点となりそうな要素を抽出してある。

 

シナリオ1:レジリエンスの高い日本の優位性が高まる

シナリオ2:米プラットフォーマー依存がさらに高まる

シナリオ3:急進展する経済の不均衡は世界の潜在的圧力に

 

 (Newsweek

 

2021/01/05

 

元ソニー社長・出井伸之氏「日本企業はものづくり神話から脱却を」

https://article.auone.jp/detail/1/3/6/198_6_r_20210102_1609538812233740

 〈出井はかつて首相、森喜朗の肝いりで発足した「IT戦略会議」の議長に就任したことがある。2000年のことだ。社長を務めるソニー同様に、出井はインターネットの普及を急務と考え、ブロードバンドインフラの整備を提唱、それを進める。ブロードバンドインフラは世界に先駆けて日本での普及は一気に進む。けれども、そこで出井が体験したのは絶望的な“分断”であったという〉

 議長の体験は、もう振り返っても“嫌になっちゃった”というものでした。それほど、辛い体験でした。初めて官僚機構、政治の真っ只中に入ったのだけれども、縦割り行政というのは凄まじいものでした。

 色んな手立てを使ったけれども、まったく官僚たちは変わらない。変わろうともしない。例えば、インターネットは総務省、コンピューターは経産省、コピーライト(著作権)は文科省かな? この3つの省庁を口説くなんてほとんど不可能。国家の命運をかけるようなことであっても、日本の経済の根幹を決めるようなことであっても、そこに立ち塞がるのは縦割り行政。つまり、決定的な“分断”ですよ。これはね、相当に深刻ですよ。(マネーポスト)

 

2021/01/03

 

2021年“デジタル庁”発足に向け「医療はど真ん中」と語る真意【小林史明議員インタビュー】

https://www.businessinsider.jp/post-227017

 2020年、新型コロナウイルスの影響で日本の生産性の低さ、とりわけ社会システム全体のデジタル化の未発達さが浮き彫りになった。そうした問題の解決に向けて、20201225日、デジタル庁の基本方針が閣議決定された。発足は20219月を予定。勧告権などの「強力な総合調整権限」(デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針(案)より)を持つ司令塔の役割を果たす、とされる。

 閣議決定の3日前の2020年12月22日に菅義偉首相に提出された自民党の中間提言では、国民、企業・個人事業主、政府・地方公共団体などの立場ごとにデジタル庁が推進していく内容が明確になった。NTTドコモ出身でITに詳しい国会議員として知られる、自民党のデジタル社会推進本部事務総長の小林史明氏に話を聞いた。Business Insider

 

2021/01/03

 

展望2021:日本、先進国から脱落も リモート化に壁=野口・一橋大名誉教授

https://news.yahoo.co.jp/articles/8b014ba34ed7541b0dfa42938ad2e64fb28cc487

 [東京 2日 ロイター] - 野口悠紀雄・一橋大学名誉教授は、デジタル化が加速するポストコロナ時代には、日本が先進国グループから脱落する可能性があると指摘する。言葉の壁に加え、働き方改革の遅れなどが障害となるという。脱炭素社会に向けては、他国より高い製造業依存の産業構造を高度サービス産業中心に再編する必要があるとみている。

 政府はデジタル化の際に必要となる本人確認のIDにマイナンバー・カードを利用しようとしている。野口氏は「国民の全ての情報が政府に集中し、政府が把握する危険をはらむ。マイナンバー・カードは中央集権的に運営されるIDであり問題だ」とみている。

 日本ではかつて住民基本台帳をネットワーク化し、本人確認ができる全国共通のシステムとして構築しようとしたが、情報漏洩への懸念もあり導入は失敗に終わった。マイナンバー・カードにも同様の懸念がある。(Yahooニュース)

 

2020/12/29

 

デジタル庁が成功するための2つの条件

https://news.yahoo.co.jp/byline/morinobushigeki/20201228-00214962/

 91日をめどに設立されるデジタル庁は、「デジタル社会の形成に関する司令塔として、強力な総合調整機能(勧告権等)を有する組織とする」ことが閣議決定されている。

 具体的には、「基本方針を策定するなどの企画立案や、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムの統括・監理を行うととともに、重要なシステムについては自ら整備する。これにより行政サービスを抜本的に向上させる。」こととされている。

 筆者は、行政のデジタル化は必要だが、それはあくまで「基盤の整備」であって、真に必要なことは、形成されたデジタル基盤を活用して「国民目線に立ったどのような行政・政策を行うか」という点だと考える。Yahooニュース)

 

2020/12/27

 

デジタル庁、「兼業・在宅OK」で民間人採用のわけ 平井大臣が語る「官民連合軍」の可能性と課題

https://toyokeizai.net/articles/-/399011

 20219月に発足予定のデジタル庁(仮称)。国や自治体、民間企業が抱えるデジタル化の課題を、根本的かつスピーディーに解決するための新組織だ。

  デジタル庁発足の準備を行うのは、内閣官房に置かれた情報通信技術総合戦略室。同室は1221日、先行して実施する各種プロジェクトに参画する民間人材の募集要項を公開した。事業領域ごとに12ポジション、合計30人の採用枠を用意しており、応募期間は202114日~22日となっている。

  複数回の面接選考などを経て20214月に正式採用する。今回の採用も含め、トータルで100人程度の民間人を採用する予定だ。各省庁からの出向者を合わせ、デジタル庁は500人程度の組織規模とする。これだけ大規模な民間人採用を行うのは政府機関で初めての試みだ。

  民間人採用の狙いや今後のデジタル庁の組織づくりについて、平井卓也・デジタル改革担当大臣に聞いた。(東洋経済)

 

2020/12/26

 

世界最大のテク見本市CES2021 過去最多51社の日本スタートアップが出展

https://www.excite.co.jp/news/article/Jcast_kaisha_401747/

 世界最大級のテクノロジー見本市で、毎年1月に米国ラスベガスで開催されている「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」。2021年のCES2021111日~14日)は、新型コロナウイルスの影響でオンライン開催となるが、日本から過去最多51社となるスタートアップが出展することがわかった。

 日本のスタートアップの業種は、ロボティクス、スマートホーム、IoT、ヘルステック、AIなど多岐にわたる。それぞれの企業が、

 

コロナ対策や高齢化社会に向けた技術を含め、革新的な製品やサービスを紹介する。Exciteニュース)

 

2020/12/24

 

脱炭素、実は「技術」で出遅れている日本に逆転策はあるか

https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2020/12/post-125.php

 <菅政権は排出量実質ゼロを打ち出すが、省エネ国家でも技術先進国でもない現実を受け入れる必要がある>

 菅政権が本格的な脱炭素政策に舵を切った。安倍政権は事実上、脱炭素を放棄していたことを考えると、極めて大きな方向転換といってよい。中国を含む世界各国が脱炭素に邁進している状況を考えれば、これは正しい選択だろう。ここ5年で諸外国の環境技術は驚異的な進歩を遂げたが、この大事な時期に脱炭素に背を向けてきたツケは大きい。日本企業は関連技術で諸外国に大きく出遅れており、追い付くのは容易ではない。

 菅政権は洋上風力発電を大量に建設する方針とされ、関連業界は色めき立っている。だが冒頭でも述べたように日本の環境技術は大幅に出遅れており、今後、大量に建設される風力・太陽光発電所の基幹部品は、多くを輸入に頼らざるを得ないと考えられる。Newsweek

 

2020/12/24

 

日本の自動車産業はどうして「ギリギリ」なのか

https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2020/12/post-1207.php

 <現状のエネルギー供給体制でEV化はできないし、軽自動車中心の道路インフラではEV普及も進まないという大問題>

 まず、「自動車業界がギリギリのところに立たされている」という発言ですが、これは「トヨタ自動車をはじめとする日本の自動車メーカーは、電動化やカーボンニュートラル対応で遅れているので、企業として衰亡のギリギリのところに来ている」という意味ではありません。

 豊田氏が指摘しているのは、このまま社会変革のないまま「2050カーボンニュートラル、脱酸素社会へ移行してしまうと、日本における自動車の製造と、販売が難しくなる」ということです。一言で言えば、トヨタという多国籍企業は残るが、日本国内での生産と販売は継続できないというのです。Newsweek

 

2020/12/22

 

デジタル庁、民間人材を募集へ テレワーク・兼業もOK

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2012/21/news127.html

 平井卓也デジタル改革担当相は1221日の会見で、20219月のデジタル庁(仮称)発足に向け、外部のIT人材約30人を非常勤の国家公務員として募集すると発表した。同年14日に募集を始め、選考を経て4月に正式採用する。デジタル庁としての人材募集は初という。

 募集するのは、政府の情報システムの企画や整備に関するプロジェクト担当(11人程度)や政府共通で使用するネットワーク関連のプロジェクト担当15人程度)、情報システムのクラウド化に向けたデジタル・インフラの構築担当(4人程度)など。デジタル庁の民間人の採用を担当するリクルーターも募集する。(ITmedia)

 

2020/12/18

 

「北海道Society5.0推進計画」【原案】に関する意見募集について

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/jsk/society5plan.htm

 ICTが全ての根幹のインフラとなることでIoTAI、ロボットなどの未来技術の活用を一層推進し、本道を取り巻くあらゆる課題を解決するとともに、感染症や大規模自然災害などの不測の事態にも揺るがない北海道の強靱化、さらには、単に現状の課題を解決するだけでなく、様々な分野において、その取組や施策が有機的に連携し、産業競争力の強化や地域の活性化、より質の高い暮らしを実現するため、北海道全体の指針とすべく本計画を策定するととし、計画の原案を取りまとめたので、広く道民の皆様からの意見を募集します。

 

 この計画は、「官民データ活用推進基本法」に基づく都道府県官民データ活用推進基本計画として位置づける予定です。(北海道)

 

2020/12/16

 

大前研一氏「マイナンバーカードは全く使い物にならない」

https://blogos.com/article/503943/

 マイナポイントの付与など様々な策を講じているが、身の回りにカードを取得したという人がなかなか増えない印象の「マイナンバーカード」。全国民が手にする予定のはずが、なぜ遅々として進まないのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、その根本的理由を問う。

 しかし、たとえそれらの「改革」を実行したとしても、現状のマイナンバーカードのシステムは全く使い物にならないと思う。なぜなら、そもそもデータベースとしての基本的な要素を持っていないからである。

マイナンバーの土台は、既存の住基ネット(住民基本台帳ネットワークシステム)で、氏名・生年月日・性別・住所という住民票の4情報しか入っていない。つまり、世帯や家族、縁戚関係など個人を取り巻く親族が把握できるリレーショナルデータベースになっていないのだ。したがって、それを「マイナポータル」に集めてみたところで、世帯や家族を対象とした行政サービスには使えないのである。(週刊ポスト)

 

2020/12/05

 

感染拡大のリスクを冒してまで東京五輪を開催する価値はあるのか?

https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2020/12/post-206.php

 <五輪開催の安全性の判断は困難。明らかな感染リスクを考慮せず、回収不能なサンクコスト(埋没費用)ばかりに目を向けてはいないか>

 日本でも似たような議論が起きているだろうか──東京オリンピックを進めるべきかどうかについてだ。賛成派・反対派の双方に強い主張がある。五輪は困難な日々のなかの気晴らしとして歓迎されるだろう。でも、世界中から訪れる人々を世界有数の人口過密都市に集結させることには、明らかなリスクが付きまとう。Newsweek

 

2020/12/01

 

アイデア募集したら不正告発! 「政商」群がる? デジタル庁は大丈夫か

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2012/01/news040.html

 デジタル社会をつくるために、皆さんからのアイデアをどしどし送ってください――。そんな呼びかけをしていたら、まさかこんな情報まで寄せられてしまうとは、平井卓也デジタル改革相も夢にも思っていなかったのではないか。

 菅義偉総理の肝いりで進められているデジタル庁の来年創設へ向けて、広くアイデアを募集するために設置された「デジタル改革アイデアボックス」に1129日、「【内部告発】デジタル庁の設立過程に関する癒着と不正について」というタイトルで以下のような投稿がなされたのだ。(ITmedia)

 

2020/12/01

 

世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/2-322.php

 <世界101カ国の月ごとの検索データをもとに、海外移住に関連したフレーズと目的地となる国を分析。各国ごとにもっとも

検索された国を抽出し、ランク付けされた...

 先日の米大統領選直後、米国では「ニュージーランドに移住するには」というフレーズの検索が急増したとの報道があったが

ニュージーランド・ヘラルド)、世界の人たちはどの国に憧れを抱き、暮らしたいと思っているのだろうか?グーグルの検索データ

 

からはじき出されたのは、カナダがもっとも人気が高く、続いて日本という結果だった。米誌フォーブスなどが伝えた。(Newsweek)

 

2020/11/29

 

マイナンバーの活用はインドに学べ

https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2020/11/post-67.php

 <インド版マイナンバー、アダールは、10年足らずで12.3億人が自主的に登録した。カードを取得すれば5000円という大盤振る舞いでも普及しない日本版は何が悪いのか>

 日本にマイナンバーの制度が導入されてから来年(2021年)の1月で満5年になる。私にとってマイナンバーはひたすら面倒だという以外の何物でもない。私は職業柄、いろいろな団体や出版社の依頼で執筆したり、講演したりする機会があり、原稿料なり講演料なりを頂戴するのだが、そうした団体や出版社から「マイナンバーを提供してくれ」という依頼状がドッとやってくるのだ。

 マイナンバーで一つだけいいことがあった。それは今年(2020)の秋、マイナポイント5000円分をゲットしたことだ。来年の夏までの間にマイナンバーカードを取得すると、電子マネーなどで最大5000円分を政府がプレゼントしてくれるというのだから、まだ持っていない方はこの機会にぜひ! ただ、何の役にも立たないカードを国民に持たせて、そのうえ5000円ずつ配るなんて、霞が関の役人たちは長時間労働のせいで理性を失っているのではないだろうか。Newsweek

 

2020/11/25

 

日本の10年、20年、30年後が怖くなる!

https://books.j-cast.com/2020/11/24013654.html

 日本は将来どうなるのか。楽観論と悲観論がある。本書『日本は小国になるが、それは絶望ではない』(株式会社KADOKAWA)は基本的に悲観論に立つ。しかし、「希望」はあるという。本書にその根拠と、絶望せずに希望を実現するための方策が示されている。日本の政治家や官僚、経済人、マスコミ関係者にとって大いに参考になりそうな一冊だ。

 では何とか立て直す方法はないのか、というのが本書の主題となる。著者は「小国」でもそれなりに豊かな生活をしている国がいくつもあると読者を元気づける。そして、それらの「小国」を三つのカテゴリーに分類する。

 ひとつは北欧に代表される超高収益製造業に特化した国、もう一つは香港やスイス、ルクセンブルクに代表される金融立国。そして最後はオーストラリアやニュージーランドといった消費立国だ。著者は、輸出依存からの脱却と、消費主導型経済への転換を主張する。これは、何も著者の発案というわけではない。実は1980年代から主張されている方策なのだという。当時は「日本アズ・ナンバーワン」だったから顧みられることがなかった。その結果として「失われた30年」になってしいまった。Bookウオッチ)

 

 

2020/11/17

 

世界のワクチン開発競争に日本が「負けた」理由

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/post-95015.php

 <ファイザーとモデルナのワクチン治験が最終段階に入るなか、日本がワクチン開発競争に出遅れたのは必然だった。キーパーソンへの取材で見えてきたこの国の障壁とは>

 新型コロナウイルスのワクチン開発で、日本はなぜ出遅れたのか。開発の先頭集団を走る欧米や中国の製薬企業は臨床試験の最終段階の途上にあり、早ければ10月末にも試験の結論を得て年内承認の可能性もある。対する日本はといえば1社が第12段階に進んだが、多くの臨床試験入りはこれからだ。

 「国産ワクチンを買い取ると政府が先に表明していれば、海外勢から価格を引き下げたり好条件を引き出したりする交渉ができたはずなのに」Newsweek

 

2020/11/15

 

「デジタル庁」来年9月にも発足で調整 500人規模の体制で

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201115/k10012712821000.html

 デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」について、政府は、高度なIT人材が必要だとして、民間から100人余りを登用するなど

500人規模の体制とする方針で、来年9月にも発足させる方向で調整を行っています。このうち体制については、システムの開発や調達などにあたる高度なIT人材が必要だとして、民間から100人余りを登用するなど500人規模とする方針です。

 さらに、各府省で整備・運用してきたシステムを統一するため、「デジタル庁」がすべてのシステムを統括するとともに、是正勧告などの権限を持たせる見通しで、来年9月にも発足させる方向で調整を行っています。NHK

 

2020/11/08

 

大前研一「携帯値下げも、地銀再編も、デジタル庁も全部ちまい」

https://president.jp/articles/-/39785

 最後のデジタル庁創設に関しては、「庁」と言っている時点で期待値ゼロである。世界中でデジタル化をうまくやった国・地域では、「省」の上に「スーパーデジタル省」的なセクションをつくって、あらゆる省庁に命令する権限を与えている。

 日本の最大の問題は、いまだに21世紀に脱皮できていないことである。20世紀後半の日本は教育によって均質で平均値の高い人材を輩出し、世界に冠たる工業化社会、世界第2位の経済大国を築き上げた。しかし21世紀に入ると教育がグローバルに普及して中国はもちろん、タイ、ベトナムのような新興国でも日本同様のものづくりができるようになった。しかも賃金は日本の約5分の1以下という世界だから、もはや単純なものづくりでは太刀打ちできない。(プレジデントオンライン)

 

2020/11/03

 

*「日本に学んで日本を追い抜いた」享年78 韓国サムスン元会長“日本的オタク体質”の成功者

https://bunshun.jp/articles/-/41226

 このほど亡くなった韓国の大財閥「サムスン(三星)」グループの李健熙会長(享年78)に韓国メディアは「偉人」「巨人」「英雄」…などと最大級の賛辞を贈っている。「サムスン」を半導体やスマホ、家電などで世界的企業に育てた立役者だったからだ。韓国ブランドを世界に広げた人物として国家的英雄というわけだ。

 ところで「サムスン」の歴史は日本抜きには語れない。「サムスン」が「日本に学べ」で発展し大きくなったことはそれなりに知られている。しかし日本をよく知り、日本をバカにせず、慢心せず、最後まで日本に学んだからこそ、日本に追いつき、日本を追い抜くことができたのだ。(文春オンライン)

 

2020/10/17

 

GoToトラベル予算追加はあらゆる意味で間違っている

https://www.newsweekjapan.jp/obata/2020/10/go-to-travel.php

 GoTo政策はそもそも需要の先食いで間違っているが、目先の観光業を救うためだとしても、予算を使い切ったところで政策目標は

果たしたはずだ>

 カネをばらまかないと旅行に行かないような人々は、補助金がなくなったら行かないわけだし、反動減もあるから(割引がなくなって

から行くのは馬鹿馬鹿しい)、需要喚起ではなく、貧乏人の需要先食いに過ぎないから、中期的にも経済効果はマイナスの経済政策を

 税金を多額投入して行っているのだ。さらに、予算追加、というのはあらゆる観点からあり得ない。(Newsweek

 

2020/10/17

 

日本の科学者は「給料安い」「ポンコツ多い」(一流科学者・覆面座談会)

https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2020/10/post-94727.php

 <日本で科学の危機が叫ばれて久しいが、海外経験豊富な研究者たちはどう捉えているのか。4人の日本人科学者に集まってもらい、

「選択と集中」など日本の科学界の問題点、欧米との絶望的な格差、あるべき研究費の使い方について語ってもらった。本誌「科学後退国ニッポン」特集より>

 日本は「科学後進国」なのか。日本の研究・教育環境と海外との違い、そこから見える問題点と解決策とは。アメリカやイギリスの

一流大学や研究所で勤務経験があり、現在は東京大学や東京工業大学で助教、准教授として働く30代後半の研究者、仮名「ダーウィン」

「ニュートン」「エジソン」と、国内の大学で学長経験もある大御所研究者「ガリレオ」の計4人に、覆面座談会で忌憚なく語ってもらった。Newsweek

 

2020/10/14

 

どっちもどっちな日本学術会議と政府の明治時代から続く相克の歴史

https://www.newsweekjapan.jp/kawato/2020/10/2-6-2106-12150the-japan-academy-1946-49science_1.php

 <学者まで役人扱いせんとする菅政権の強権ぶりと、いつまでも兵器技術研究を忌避し続ける日本学術会議>

 日本学術会議が推薦した新規会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否したことが大きな問題になっている。政府は予算を与える相手は誰でも支配しようとして、「学問の自由」を掲げる側と正面衝突している。

 俗に「日本の国立アカデミー」とも称される日本学術会議は、六本木の国立新美術館と青山墓地の間に立つ壮大な建物にある。アカデミーとはもともと権威ある学者の自発的な集まりで近代欧州に発するが、今ではちょっとした国なら同種の機関がある。Newsweek

 

2020/10/14

 

千人計画で「流出」する日本人研究者、彼らはなぜ中国へ行くのか

https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2020/10/post-94695.php

 <世界中から優秀な頭脳を招致する中国の国家プロジェクトが話題だが、既に日本の研究者の100人に1人が米中で活動している。この流れを変えるにはどうすべきか。本誌「科学後退国ニッポン」特集より>

 古くは電機メーカーの技術者から近年はスポーツ選手やアニメ制作者まで、有能な人材の海外流出は形を変えながら繰り返しメディアをにぎわせてきた。その最新事例が中国政府の推進する「千人計画」。世界中から優秀な頭脳を招致するという野心的な国家プロジェクトによって多くの日本人研究者が中国に奪われ、研究成果が軍事転用されるのではないかとの懸念が取り沙汰されているNewsweek

 

2020/10/11

 

オンライン診療恒久化 政府と日医が激しい攻防 制度設計難航も

https://news.yahoo.co.jp/articles/f5f3a1f404c3e7702704dca8d6a968fd81b36772

 新型コロナウイルス感染の広がりを受け特例措置として認めている初診からのオンライン診療をめぐり、政府は恒久化に向けて制度設計を本格化させる。だが、日本医師会(日医)は安全性などを理由に慎重な立場を崩しておらず、政府と日医による攻防は激しさを増している。(坂井広志)

 オンライン診療について厚生労働省はこれまで「初診は対面」を原則としてきたが、新型コロナが発生。院内感染などを防ぐため、4月から特例で電話やタブレット端末などを活用したオンライン診療を初診から容認し、期限は感染が収束するまでとした。

 ある日医関係者は「検査料やもろもろの管理料などが取れなくなるので収入が減少してしまう」と漏らす。オンラインだと通院距離に関係なく、評判の良い病院に患者が集中し、経営が苦しくなる病院が出かねないという懸念もある。会見で中川氏はこう言い放ち、

 政府を牽制(けんせい)した。(産経新聞)

 

2020/10/01

 

“ITに強い”デジタル担当相に不安 菅政権肝いり政策も「構想作れる人物据えるべき」 

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200927/pol2009270001-n1.html

 菅義偉政権は23日、「デジタル改革関係閣僚会議」の初会合を開催し、デジタル庁創設に向けた動きを本格化させた。「日本社会デジタル化計画」の司令塔と位置づけるデジタル庁は、来年1月の通常国会に設置法案やIT基本法改正案を提出する考えだという。

 しかし、菅政権肝いりの政策にもかかわらず、菅さん自身、「デジタルとは何か」ということがよくわかっていないのではないか。平井卓也氏をデジタルの担当大臣に任命したことでも、「わかっていないこと」がわかる。この平井デジタル改革担当相、一応、「ITに強い」ということにされている。しかし、あくまでも「自民党の議員の中では」という注釈入りだ。(夕刊フジ)

 

2020/09/30

 

日本に学ぶべきだ! 中国製造業の手本は「ドイツや米国ではなく日本だ」=中国報道

https://news.nifty.com/article/world/china/12190-20200930_00027/

 中国は2015年に「中国製造2025」を発表し、段階的に中国の製造業を発展させようとしてきた。中国の建国100周年に当たる2045年までに「世界の製造強国」のトップクラスになることを目指しているという。 中国製造2025は、ドイツのインダストリー4.0と類似しているが、中国メディアの騰訊はこのほど、中国の製造業は「ドイツより日本から学んだほうが良い」と主張する記事を掲載した。

 記事はその理由を、日本人は細かくて模倣は難しいが、もし本当に真似できれば中国の製造業が最も必要とする新しい風を吹き込み「必ず結果が出る」ためと説明。ドイツと米国の理論は非常に魅力的で説得力があるが、実際にやってみると「常に何かが足りない」という。その点、日本の製造業のやっていることはあまり論理的ではなく地味だが「すごく使える」そうだ。Niftyニュース)

 

2020/09/28

 

菅政権肝入りの「デジタル化」に抵抗する、霞が関の役人たち

https://news.yahoo.co.jp/articles/b8b10c0333b109b8001cff21036d8cefe5cc110a

 菅政権肝煎りの政策といえば、デジタル庁の設立である。その誕生には賛否両論さまざまな意見が飛び交っているが、実際にはどのようなことが可能になるのだろうか。まず、デジタル化・オンライン化を進めると、担当部署のたらい回しに代表されるような省庁の縦割りはなくなるかもしれない。(現代ビジネス)

 

2020/09/27

 

菅政権新設の「デジタル庁」は20年来の公約違反を解消せよ

https://news.yahoo.co.jp/articles/62f6f70e218d2def58b282b84db86ebc4444fe68

 「行政手続きのすべてをオンライン化する」という2001年の公約が、いまだに実現されていない。デジタル庁の最初の仕事は、この公約違反状態を解消することだ。その試金石は、外国では広く行われている運転免許証書き換えのオンライン化だ。それがすぐには難しいとしても、せめて自主返納 はオンライン化すべきだ。それさえできないのでは、事態は絶望的だ。

 政府内部の仕事のオンライン化がもちろん必要だ。定額給付金でオンライン申請が混乱したこと、テレビ会議が満足にできなかったこと、そして感染者情報把握にいまだにファクスを使っていることなどが問題視された。そうした状況を改善することは、1日も早く必要なことだ。(現代ビジネス)

 

2020/09/25

 

*菅首相の肝いりデジタル戦略を待ち構える2つの「罠」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/2-299.php

 菅義偉新首相のデジタル戦略を金融市場も期待を持って見つめている。規制改革の一環として、行政のデジタル化に意欲をみせていることが、世界的な株価調整の中で、日本株が比較的底堅い動きをしている理由の1つだ。抵抗勢力に負けず原則を貫けるのか──。ポイントとしてみられているのが、適用除外と予算膨張だ。Newsweek

 

2020/09/23

 

なぜ日本は「昭和」のままなのか 遅すぎた菅義偉首相の「デジタル化」大号令

https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2020/09/post-84.php

 [ロンドン発]菅義偉首相が主要政策の3本柱として掲げるのが新型コロナウイルス対策、行政改革・規制改革、そしてデジタル化である。かつて「テクノロジー大国」として世界中から称賛された日本は今や「デジタル後進国」になってしまったと言っても過言ではない。

 先日、日本に帰任した駐在員は海外転入届のため本籍地の役所から戸籍謄本や附票の写しを取り寄せる手続きの煩雑さをフェイスブックでこぼしていた。デジタル化していないので手数料を郵便為替で送らなければならないし、現住所証明がいるという。転入届を済ます前にどうやって現住所を証明できるのかとその駐在員はおカンムリだった。Newsweek

 

2020/09/21

 

一見取るに足らない町工場にこそ潜む、日本の製造業を支えてきた「匠の心」=中国メディア 

https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20200921001/

 中国のポータルサイト・百度に18日、日本の多くの町工場が持っている「匠の心」が、世界トップクラスを誇る日本の製造業を支えているのだとする記事が掲載された。

 記事は、日本には従業員が100人に満たない町工場企業が多く存在し、中には数人の社員でやっている所さえあると紹介。これらの一見取るに足らない小企業が、実は多くの業界で「隠れたチャンピオン」となっており、世界をリードする技術を持っているのだと伝えた。そして、日本の製造業の発展を静かに支えてきた「町工場」の一例を取り上げている。(excite ニュース)

 

2020/09/20

 

「これができなかったら大恥だ」 菅政権肝いりのデジタル庁創設 平井デジタル改革担当大臣に聞く

https://news.yahoo.co.jp/articles/ab441ddabb1d125e4ce9554325a68b065c8016e0

 菅政権肝いりの政策、「デジタル庁」の創設。平井卓也デジタル改革担当大臣(62)は「徹底的なディスカッションと意識合わせを最初にしておかないと、うまく立ち上がらない」と、19日からの4連休で合宿が始まった。

 平井大臣は「年間のIT投資は全省庁で約7000億円だが、予算要求からすべて一括してデジタル庁に集めて、各省庁で調達をやらせない。デジタル庁がこういうスペックで作れということを決めて、各省に流していく形にしたいと思う。今まで(各省)バラバラで繋がらなかったという問題もあって、一気にクラウドでやろうと思ってもなかなかできない。そもそも調達能力が役所になく、いろいろなベンダーにハードばかり売りつけられたりしていた。今回はそういうことがないよう、クリエイティブな調達をしていくために民間の力も欲しいと思っている」との考えを示した。ABEMA TIMES

 

2020/09/13

 

日本のITが時代遅れになる根本原因はSIベンダーの言いなり体制

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75498?imp=0

 日本のIT化が信じられないほど遅れていることを、コロナが暴露した。なぜこうしたことになってしまうのか? その大きな理由として、政府や企業の情報システムが抱えた日本特有の問題がある。発注側が評価能力をもたないため、SIベンダーのいいなりになり、古いシステムが温存されてしまうのだ。

 本来なら、こうした状態を矯正する力が働かなければならない。その役割を果たすべきは、組織のトップだ。ところが、日本の組織のトップは、有名なベンダー企業に頼んだから大丈夫という考えに陥りがちだ。

 歴代の経団連会長はパソコンを使っていなかった、サイバーセキュリティ担当大臣もそうだった。これではITシステムの方向づけなど、できるはずがない。(現代ビジネス)

 

2020/09/06

 

D・アトキンソン「日本の観光業復活は『検査』に懸かっている」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/09/d.php

 <世界の観光業はコロナ禍で大打撃を受けているが、人が旅をやめることはない。今後は富裕層から順に回復していくだろう。ただし、日本は「観光立国4条件」を満たす国だが決定的な問題がある。本誌「コロナと脱グローバル化 11の予測」より>

 もう1つは感情・心理的な問題で、これはたぶん日本に特有だろう。政府はこの夏「Go Toトラベル」キャンペーンを打ち出したが、東京からは来てほしくないという感情が地方で爆発してしまった。全員が感染者であるわけがないのに、一緒くたにされて怖がられた。客観性も根拠もない暴論だが、とりわけ日本では起こりがちだ。

 理由は明快で、PCR検査の体制が整っていないから。陽性なのか陰性なのかが分からないから、東京から来る人は全員感染者と捉えられてしまう。大きな批判を受けたGo Toキャンペーンの最大の問題は、その時期ではない。問題の本質は、検査体制などの不備だったと思う。Newsweek

 

2020/09/04

 

日本の半導体産業はすごい・・・米国に叩かれながらも「再浮上するなんて!」=中国報道

https://news.nifty.com/article/world/china/12190-20200904_00027/

 バブル経済で華やいだ1980年代、日本の半導体は世界を席巻し、米国を抜いて世界トップのシェアを誇った。90年代に入ると衰退してしまったものの、半導体材料は日本が得意とする分野として今日に至っている。中国メディアの捜狐はこのほど、日本の半導体の歴史は、「中国の科学技術の将来にとって参考になる」とする記事を掲載した。

 なぜ、日本は半導体材料で再浮上できたのだろうか。記事は、日本の「匠の精神」が大いに発揮されたからだと分析。例えば、半導体材料のシリコンウェハーについては、その純度を極限にまで高め「無敵」になったとしている。また、半導体材料は基礎研究の差がそのまま表れる分野であり、日本はこの分野に力を入れてきたことが、半導体材料の強さに繋がり、さらには数多くのノーベル賞受賞者を輩出することになったと分析した。(niftyニュース)

 

2020/09/02

 

オリックス宮内氏の激励「若者よ、日本を諦めるな」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63150140Y0A820C2000000/

 新型コロナウイルスの猛威は、日本が抱える様々な課題や欠陥を明らかにしました。世界の秩序が変わろうとする中、どうすれば日本を再興の道へと導けるのか。今回は規制改革をライフワークとしてきたオリックスの宮内義彦シニア・チェアマンです。

 「政府が寝ていようと、頑張っていようと、社会は刻々と動いていきます。特にエポックメーキングな出来事があれば、大きく動きます。コロナ禍は間違いなくエポックメーキングな出来事です。終息すれば、世の中の風景が以前と違って見えるのは間違いありません」

 「日本の残念なところは、こうした社会の動きに引きずられるようにして、やむなく古くなった制度や規制などの社会システムを変えていることです。本来であれば政府がもっと先見性を働かせて能動的にシステムを整え、新しい方向に社会をけん引することが求められます。これをやれると素晴らしい国が出来上がります」(日経ビジネス)

 

2020/08/28

 

キヤノン電子が描く「宇宙ビジネス」の未来トップが語る 「技術立国・日本」再興の要諦

https://toyokeizai.net/articles/-/371408

 キヤノンの上場子会社としてプリンターやデジタルカメラに使用する部品を製造しているキヤノン電子。カメラやプリンター市場の縮小という逆風下にあって、同社がいま最も注力しているのが宇宙事業だ。

 重さ数十キログラムの超小型人工衛星を自前で開発。2017年に1号機を軌道に投入することに成功して以来、観測した地表や宇宙の写真を送信し続けている。2020年内には3号機の打ち上げを行う方針だ。(東洋経済)

 

2020/08/23

 

これが長期停滞の元凶コロナ禍が暴いた日本IT化「絶望的な遅れ」

https://news.yahoo.co.jp/articles/59aa117a302fe5a539cb8b94ce6188531e17d4ee?page=1

 日本のITシステムに大きな問題があることが、新型コロナ禍で明るみにでた。政府の事務処理システムだけではない。在宅勤務の遅れなど、民間企業にも問題がある。

 これは、コロナとの戦いで問題をもたらすだけでなく、日本の生産性を引き下げる。世界競争力ランキングで、日本は過去最低の34位になった。

 定額給付金申請では、マイナンバーを使ったオンライン申請が可能とされた。しかし、市区町村の住民基本台帳と連携していなかったため、自治体の職員は台帳と照合する膨大な手作業を強いられ、現場は大混乱に陥った。(現代ビジネス)

 

2020/08/07

 

*コロナ禍があぶり出した日本のデジタル敗戦 「デジタル化推進基本法」に向けた準備と「逆都市化」の提言とは

https://www.keyman.or.jp/kn/articles/2008/07/news042.html

マイナンバーカードはなぜ躓いたのか――。前IT大臣が語った「20年間の日本のIT政策の敗戦」とは。反省を踏まえた新たな提言「デジタル・ニッポン2020」は次の10年で日本をデジタル化するのだろうか。

 「ヒトが動けなくなって、モノとカネもロックされた状態を初めて体験した。経済がここまで落ち込むことも経験したことがなく、前例のない形の大不況に陥っている。この状況に対して、今までの国のデジタル政策は役に立たなかった。私自身は『デジタル敗戦』だと思っている」全編オンライン化されたSAPジャパンのイベント「SAP NOW」(2020年7月9日開催)では基調講演に平井卓也前IT・科学技術大臣(自民党デジタル社会推進特別委員長)が登壇した。(キーマンズネット)

 

2020/08/07

 

Go Toキャンペーンは世紀の愚策か 競争力失わせ「差別」助長

https://news.livedoor.com/article/detail/18696869/

 新型コロナ対策の目玉として安倍政権が強行した「Go To トラベル」キャンペーンの迷走が止まらない。感染拡大が続く一方で、東京除外や年齢制限、キャンセル料の補償などで旅行業界は大混乱に陥り、総額1.7兆円もの税金が雲散霧消しそうな勢いだ。しかも、722日の開始以降、全国で陽性者が激増している。そういったことも鑑み、今やるべきは政府主導の補助金バラ撒き=旅行代金の価格破壊ではないはずだ──。旅に関する著書もある大前研一氏が世紀の愚策批判する。(ポストセブン)

 

2020/08/05

 

コロナ禍で注目のベーシックインカム 日本でできることを考える

https://globe.asahi.com/article/13605674

 コロナショックを受け各国が経済対策を打ち出すなか、政府がすべての国民に最低限の生活費を継続的に支給する「ベーシックインカム(BI)」が注目を集めている。大恐慌以来の危機に、政府ができることは何なのか。そんな課題をコロナが突きつけた。(星野眞三雄) (朝日新聞)

 

2020/07/28

 

没落日本がコロナ禍後に目指す方向は

https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamura-ichiya/20200725-00189734/

 新型コロナウィルス第二波も囁かれる中、気がつけば都知事選が終了しました。ネット投票を取り入れようという空気がないのはなぜなのでしょう。それもそのはず。日本はIT化が全く進んでいません。このところの記事に、気が滅入っております。

 国の手続きでオンラインで完結できる割合は7.5%しかないという。「霞が関の非常識 遠いデジタル政府(識者に聞く)オンライン恩恵可視化を」(2020/6/26付 日本経済新聞より)(Yahooニュース)

 

2020/07/27

日本は世界に誇るべき「社会主義国」です

 

https://www.newsweekjapan.jp/tokyoeye/2020/07/post-32.php

 <貧しくとも豊かな生活が昔の中国にはあった。だが私の祖国はあれから大きく変わった。移り住んだ日本で、まさか理想の社会主義を見つけるとは思ってもみなかった>

 今はむしろ日本のほうが「社会主義国」だ。配給制度こそないけれど、平等で弱者に優しい社会がそこにある。少なくとも私はそう感じる。資本主義の悪い面ばかり取り入れ、社会主義の悪い面ばかり残してしまった祖国。まさか日本で、理想の社会主義を見つけるとは思ってもみなかった。Newsweek

 

2020/07/27

 

IT化が進まない地方行政 民間出身の「伝道師」が示した解決の道筋

https://news.yahoo.co.jp/articles/eb50fe0238d3ab518d8acdbfd1e2cb7c70062550?page=1

 全国の自治体で、ITやデザイン分野で実績と能力のある民間企業からの人材登用が進んでいる。自治体側のメリットは理解できるが、転職した人たちは、いったい何を得ているのであろうか。

 任期付き職員として4年間、神戸市役所で働いた吉永隆之は、今年3月末に退職した。慶應義塾大学を卒業したあと、NTTコムウェアやアクセンチュアというITの世界で勤務。その後、復興庁の職員として福島県浪江町で働いていたときに、神戸市から「ぜひうちに来てほしい」と声が掛かった。Forbes

 

2020/07/23

 

日本的経営の「永遠の課題」を克服すれば、経済復活への道が開ける

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/07/post-94026.php

 <日本企業が克服すべき課題、そしてその先にある日本経済の復活への道筋とは。本誌「コロナで変わる 日本的経営」特集より>

 一連の非効率な産業構造は生産性を引き下げ、最終的にはマクロ経済の成長鈍化という形で顕在化してくる。過去20で日本の名目GDPは約6%しか増えていないが、GDP2割を占める政府支出は約30%も増加するなど税金からの支出に依存する状況が続く。本来は企業の設備投資が経済を牽引し、消費を伸ばしていく必要があるが、企業の設備投資が成長に結び付いていない。Newsweek

 

2020/07/22

 

コロナ危機を乗り切れる? 日本企業の成長を妨げる「7大問題」とは

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/07/post-94021_1.php

 新型コロナウイルス危機は、いわゆる日本的経営が抱える問題点を浮き彫りにした。バブル崩壊以降、30年にわたって世界で日本だけが成長から取り残されてしまったが、最大の理由は、安価な工業製品を大量生産する昭和型モデルから脱却できず、ビジネスのIT化やオープン化といったパラダイムシフトに対応できなかったことにある。

 コロナ危機をきっかけに、日本の企業社会には変化が求められているが、一斉出社や長時間残業、ハンコに代表されるIT化の遅れ、過当競争など、議論されているテーマのほとんどは、変化の必要性が叫ばれていたものばかりである。以下では日本企業が乗り越えるべき課題について主に7つの観点から議論していく。Newsweek

 

2020/07/18

 

ジョブズの遺言「日本からイノベーションが生まれない根本原因」 「逃げられる」は武器である

https://president.jp/articles/-/36789

 かつてスティーブ・ジョブズは「なぜ日本ではイノベーションが起きないのか」という質問に対し、「アメリカにはニューヨークがあり、ロサンゼルスがあり、サンフランシスコがある」と答えた。これはどういう意味なのか。『After GAFA』(KADOKAWA)と

アルゴリズムフェアネス』(KADOKAWA)の出版を記念し、インフォバーン共同創業者の小林弘人氏とIT批評家の尾原和啓氏が

 

対談した――。(プレジデントオンライン)

 

2020/07/18

 

時代遅れの「日本型教育」を変える“3つの提言”

https://news.yahoo.co.jp/articles/743e515200b7f40dd466ee92c23d4ce880a0e82a

 新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界各国でロックダウンが行われ、学校が閉鎖される中、海外の多くの国ではオンライン授業が活用された。一方、日本では教育現場でのIT化の遅れが足を引っ張り、オンラインで授業を提供できた学校は限定的であったようだ。

 1つめは、学校における教育の質が停滞し、塾・予備校の台頭を許している点だ。 2つめは、学校の教育方法が知識を提供するための一方通行型の授業ばかりで、生徒の興味を刺激するものになっていない点だ。 3つめは、英語教育・IT教育が遅れ、その改善の兆しも見えない点だ。(東洋経済)

 

2020/07/16

 

知られざる日本のコロナ対策「成功」要因──介護施設

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93979.php

 <いまだ議論の続く「日本モデル」の謎。ほとんど注目されていないが、日本が新型コロナウイルス第1波を抑え込めたカギは、高齢者施設での地味な対策ではないか> (Newsweek

 

2020/07/12

 

まったく進まない政府のオンライン化 原因はIT感覚ない政治家たち

https://news.livedoor.com/article/detail/18522802/

・日本政府は新型コロナ対策でITをうまく利用できていないと筆者が述べている

・マイナンバーも活用せず、政府のオンライン化はまったく進んでいないと指摘

・背景には、政治家たちが「正しいIT感覚」を持っていないことがあるとした

 

 (現代ビジネス)

2020/07/12

 

低失業率の「優等生」日本! なのに、なぜ世界は誰も真似しないのか?(城繁幸)

https://www.j-cast.com/kaisha/2020/07/06389422.html

 世界中がコロナ禍に直面するなか、死亡率と同様に日本の失業率の低さが際立っている。終身雇用こそあるべき姿なのだという理念に基づき、国が企業を規制でがんじがらめにしてきた結果、危機に際しても企業が雇用を死守したためだ。 ひょっとすると、読者の中にも「終身雇用のおかげで助かった。やはり終身雇用は正しかったのだ」と思っている人がいるかもしれない。

 だが、本当にそうだろうか――。というのも、世の中にただ飯は存在しないからだ。つまり、我々は失業率が低い代わりに何か別のコストを負担していることになる。J-Cast)

 

2020/07/08

コロナでばれた「IT後進国」日本、向上すべきはITリテラシーだ

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01111/070200007/

 コロナ禍により、日本が「IT後進国」であることが白日の下にさらされてしまった。もっとも、この日経クロステックにアクセスするIT業界や情報システム部門で働く読者の方々は日本のITの問題は先刻ご承知だと思うが、特にITに疎い人ほどなぜか日本はIT先進国と思い込んでいる。それが持続化給付金や特別定額給付金の支給にまつわるゴタゴタが連日報道されたことで、ついに広く社会にばれてしまった。

 批判の矛先が向かったのはマイナンバーカードである。マイナンバーカードを利用したオンラインによる特別定額給付金の申請でトラブルが頻発した。マイナンバーカードの普及率は約15%といわれるが、この低い普及率にも関わらずオンライン申請は大混乱で郵送のほうが効率が良いとまで言われてしまった。オンライン申請の主なトラブルは以下の通りだ。(日経XTECH

 

2020/07/05

 

【大前研一のニュース時評】制度設計甘い「中小企業支援策」 コロナで日本の行政の「IT化」という盲点が明らかに 

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200705/dom2007050001-n1.html

 今回、日本の行政がいままでサボッてきたIT化という盲点が明らかになった。さすがに政府も「何とかしなくては」と思ったようだが、肝心の何とかできる人間がいない。日本には、マスクの在庫がひと目でわかるアプリを開発するなど、コロナ危機で大活躍した台湾の唐鳳(オードリー・タン)デジタル担当大臣のような天才的ITエキスパートがいない。通信担当の高市早苗総務相にこういうことを理解する力はないだろう。

 さらに得意じゃない人が、実はIT担当だったという笑えない話もある。自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」(はんこ議連)会長職について、「会長をしていると、デジタル化に反対という印象で物を語る人が世の中にいるから辞任した」と語った竹本直一IT・科学技術担当相だ。(夕刊フジ)

 

2020/07/05

 

何が「電子政府」だ? 日本政府のITはなぜこうもダメダメなのか

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73674

 コロナをめぐるさまざまな対策で、日本政府のITの実力のなさが暴露されている。日本の生産性が低い基本的な理由は、日本政府のオンライン化が、この20年間まったく進まなかったことだ。行政のトップや政治家が正しいIT感覚を持たない限り、現状を変えることはできない。

 417日、安倍晋三首相が「10万円」の特別定額給付金を発表し、「スピードを重視し、手続きは郵送やオンラインで行う」とした。しかし、オンライン申請は市区町村の住民基本台帳と連携していなかった。このため、自治体の職員は、台帳と照合する膨大な手作業を強いられた。誤記や二重申請もあったため、現場は大混乱に陥った。

 結局、多くの自治体が「オンラインより郵送の方が早い」と呼びかけて、60近い市区町村がオンライン申請受付を停止した。まったく、ジョークのようなことだ。(現代)

 

 

2020/06/27

日本人は自国への偏見を捨てよ〜ゲイツ財団幹部が語る「新・国家論」

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73556

 ビル・ゲイツが創設した世界最大の慈善団体、ビル&メリンダ・ゲイツ財団でひときわ注目を集める30代のリーダーがいる。マッキンゼーを経て、ゲイツ財団で副ディレクターを務める、ハッサン・ダムルジだ。著書フューチャー・ネーション:国家をアップデートせよ』が日本で刊行されたばかりのダムルジ氏に、本書の狙いと、新型コロナウイルスにゆれる世界で日本人がなすべきことを訊いた。

 新型コロナウイルスの拡大は、一国が解決できる問題ではないことが明らかになっています。フューチャー・ネーションは、こうした世界規模の課題に、新たな角度からアプローチする本です。(現代ビジネス)

 

2020/06/26

コロナにも使えない「マイナンバーカード」に存在価値はあるのか

https://news.yahoo.co.jp/articles/6367dec52b7c4fe3e07c1e5d79e2164351ecfa7c

 またしても「マイナンバー」を巡る政府の思惑が大きく外れたようだ。新型コロナの蔓延に伴う経済対策として政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」。この申請にマイナンバーを使うことで、一気にマイナンバーカードが普及すると期待がかけられた。

 ところが結果は散々。マイナンバーを使った申請で、各地の自治体でトラブルが相次ぎ、結局、郵送での受付が主流になったのだ。「やはりマイナンバーは使えない」。そんな印象を強く国民に刻み込む、むしろ逆の結果になった。(President Online)

 

2020/06/12

 

【特別寄稿】「8割おじさん」の数理モデルとその根拠──西浦博・北大教授

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/8-39_1.php

 <新型コロナ対策で接触機会の「8割削減」を提唱し、数理モデルによる「42万人死亡説」が悲観的すぎたと一部で糾弾された西浦博・北海道大学教授。予測はどのようにしてはじき出されたのか。称賛と批判の渦中にある教授が本誌に特別寄稿。本誌69日号「検証:日本モデル」特集より>(Newsweek

 

2020/06/11

 

日本が直面する「8割経済」 業種別に業績をシミュレーションすると......

https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2020/06/8_1.php

 <今年度は各業界で売上高が2割程度は縮小すると覚悟すべき。では、業績にはどれほどの影響が出るのか>

 全国で緊急事態宣言が解除されたが、経済活動は以前の状態には戻っていない。企業が発表する業績予想やビッグデータを使った分析などから総合的に判断すると、今年度は例年との比較で8割程度の縮小経済を覚悟したほうがよいだろう。各業界で売上高が一律2割減となった場合の業績への影響について探った。Newsweek

 

2020/06/07

 

アフターコロナの日本「人は直接会うべき、非感染者が社会活動を」サントリー新浪社長

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/06/post-93609.php

 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は5日、ロイターとのインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染症によって人々は行動を変えることが求められているが、人と人が直接会うこと、そのためにイノベーションや工夫を続けていくことが重要だと述べた。そのひとつとして、PCR検査や抗原検査などを簡易に行える体制を作り、非感染者が社会活動を行うことも考えるべきだと指摘した。Newsweek

 

2020/06/06

「ポストコロナ」のビジョンが見えない日本政府の"意識の低さ"

https://news.yahoo.co.jp/articles/4598528204dc21fcb92640f469e649bc8831cf93?page=1

 実際、世界の国々はすでにポストコロナに向けて走りだしている。その柱は大きくふたつ。IT化と温暖化対策だ。中国は今回のコロナ禍を社会変革の好機ととらえ、5GなどのITインフラの整備に巨額の投資を始めている。その額は2020年12月期の5G関連だけでも約1000億元(約1兆5000億円)だが、この動きはさらに加速するだろう。(週刊プレーボーイ)

 

2020/06/04

 

アフターコロナの景気はどうなる? 景気判断の経済指標をイチから解説

https://www.newsweekjapan.jp/stories/carrier/2020/06/post-93585_1.php

 <投資をするなら知っておきたい、景気の現状を理解するための基礎知識。新型コロナウイルスのインパクトはリーマンショック以上とも言われるが、実際のところ、どうなのか。いつまで続くのか>

 景気の良し悪しは「経済指標」によって判断されます。日本で使われている経済指標は「景気動向指数」と「GDP(国内総生産)」2つで、これらの指標が良ければ「景気が良い」「好景気」と呼ばれ、悪ければ「景気が悪い」「不景気」あるいは「不況」と

呼ばれるのです。Newsweek

 

2020/06/04

 

*コロナ禍の世界が熱望する「日本製」 揺るがぬ信頼を日本は自覚せよ

https://www.newsweekjapan.jp/tokyoeye/2020/06/post-25.php

<インバウンド消費が見込めない今、国内の製造業を見直してみるのはどうだろう>

 ヨーロッパとアメリカに新型コロナウイルス感染が広がった2月末から、私の元には、海外在住の友人知人やそのまた友人から頻繁に連絡が来るようになった。皆、同じことを私に訊いてきた。「マスクはない?」「防護服はない?」「体温計はない?」。そして同じことを付け加える。「日本製で、ね」Newsweek

 

2020/05/30

大前研一「アフターコロナは遠隔診療を新常識にせよ」

https://president.jp/articles/-/35617

 2020413日から初診患者のオンライン(遠隔)診療が解禁された。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染拡大を予防し、医療崩壊を防ぐための特別措置として、感染が収束するまでに限定して、初診患者へのオンライン診療が公的医療保険の対象になったのだ。

 日本では離島や僻地でのオンライン診療から始まって、段階的に条件が緩められてきたものの、なかなか広がってこなかった。既得権を脅かされることを嫌う医師会の圧力もあるのだが、最大の理由は医師法の壁である。(プレジデントオンライン)

 

2020/05/30

安倍総理に経済を回復させられるのか コロナ不況で“失われた30年”の再来が…

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/05290556/?all=1&page=1

 「安倍政権の経済対策に対する評価は100点満点中の20点です。一生懸命やる姿勢は見えますが、とにかくお金の使い方が間違っている。マスクを配布するのに466億円かける一方で、1次補正予算では人工呼吸器の確保に265億円、ワクチンや治療薬の開発促進に275億円しか割かれていない。観光需要促進策である“GoToキャンペーン”に17千億円も予算をつけるくらいなら、1次補正で8330億円だった雇用調整助成金を大幅に拡充すべきです」(ディリー新潮)

 

2020/05/29

日本人は自前主義の弊害をまるでわかってない

https://article.auone.jp/detail/1/3/6/7_6_r_20200528_1590649275046748

 そもそも日本の行政のIT化には疑問が多い。例えば国税庁が開発した「国税総合管理(KSK)システム」は、国税庁の現場業務を把握していた文具店がシステム開発の中心に加わるなど、完成まで12年の歳月をかけて開発。その結果、開発費用もさることながら、その管理維持に莫大な費用が掛かっていると指摘されている。度重なる法改正やセキュリティー対策のための機能を追加していった結果、 現在でも年間300億円ほどのコストが、システム維持に費やされていると言われている。(東洋経済)

 

2020/05/25

デジタル国家になれない日本 現金給付もテレワークも遅れ

https://www.news-postseven.com/archives/20200518_1561634.html

 日本の全世帯にマスクを配布し、全国民に10万円を給付すると政府が発表してからどのくらい経つだろうか。不良品問題もあり、いまだにマスクは全世帯に配布されていないし、10万円が実際に支給されるのはいつになるのか分からないという人も多い。経営コンサルタントの大前研一氏が、日本のコロナ対策について考察する。

 このような国民データベースが整備されていれば、マスク管理や感染者の行動把握など、感染症対策にも活用できるだろう。しかし、政府は何もやっていないし、やろうともしていない。また、今回の新型コロナ禍の中、多くの企業でテレワークが徹底できなかった理由の一つが「捺印」である。見積書や契約書などの書類に決裁印が必要なため出社せざるを得ないというケースが少なくないのだ。しかし、印鑑も法律的には何も定義されていないアナログな認証方法にすぎない。

 そもそも印鑑は中国発祥だが、すでに中国は顔認証が当たり前になり、完全にデジタル化している。台湾や韓国もITを新型コロナ対策に活用して成果を上げた。一方の日本は、いまだに書類や印鑑などのアナログ重視で、とくに行政システムのデジタル化において世界から2周も3周も遅れている。竹本直一IT担当相が「日本の印章制度・文化を守る議員連盟(はんこ議連)」の会長だから、何をか言わんやである。(ポストセブン)

 

2020/05/25

 

「第4次産業革命は、GAFAでなく日本の製造業が担う」モノづくり再生を目指すFAプロダクツの野望

https://forbesjapan.com/articles/detail/33244

 かつての高度成長期を支えた日本の製造業。積極的に設備投資を行い、また質の高い労働力で世界をリードしてきた。Made in Japanは多くの利益を生み出し、外貨を獲得した躍進の時代でもあった。しかし、時計の針を現代に合わせてみると、その輝きを失いつつある。新興国が頭角を現し、大規模投資や人海戦術で世界における製造業の盟主の座を取りにかかっている。日本の製造業は、まさに生き残りを懸けたターニングポイントを迎えているのだ。

 日本の製造業がかつての勢いを取り戻すことはできないのだろうか。ヒントは、デジタル技術がもたらす、第4次産業革命にある。それを具現化した工場が、スマートファクトリーだ。Forbes

 

2020/05/23

 

金融政策決定会合のポイントを解説、日銀の本音はどう読み解くのか?

https://www.sbbit.jp/article/fj/38028

 日本経済の景気を左右する日本銀行の金融政策。日銀は新型コロナにより打撃を受ける日本経済を背景に、新たに国債の無制限購入を決定したうえで、さらなる金融緩和措置としてマイナス金利深掘りの可能性に言及した。一方、金融緩和の副作用は増大しており、これ以上の金融緩和は逆効果との見方もある。「日銀の本音はどうなのか」──。それを推し測る一助となるのは、金融政策の方向性を決める「金融政策決定会合」と、会合の議事内容をまとめた資料「主な意見」にある。本稿では「主な意見」のポイントを点検し、日銀の本音を探り、金融政策を予想していく。(ビジネス+IT

 

2020/05/18

「コロナ後に日本が一人勝ち」の未来に、世界の投資家注目している

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200518-00035395-president-bus_all

 中国人に最も人気の旅行先、不動の1位であったタイを抑え、日本がいま1位になっています。410日、中国メディアである東方網が、新型コロナウイルスの世界的な感染が収束後に中国人が最も行きたいと思う国が「日本」であるとの調査結果を報じています。

 なぜ日本?  新型コロナウイルス感染初期の頃、各国が中国批判を強めるなかで、日本は多くの支援物資を送るなどし、中国人のなかで日本への感謝の気持ちが強まっているのです。2月上旬に、在日中国大使館は日本政府や地方自治体、企業などから計約272万枚のマスクや、約38万着の手袋などが寄付されたとの集計をホームページで公表しています。そして、あらためていま、「安心」「信頼」という観点からも、日本人気が高まっているのです。(PRESIDENT Online)

 

2020/05/17

日本企業が今も根付くアマゾンの理念に学ぶ事

https://article.auone.jp/detail/1/3/6/7_6_r_20200517_1589668902004561

 筆者がSociety5.0に注目するのは、とくに「人間中心主義」が理念として掲げられているからです。こうした説明からもうかがえる人間中心主義こそは、GAFA(アメリカのグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)の次に来るもの、また2025年のポストデジタル資本主義の行方を示すものです。

 現段階では、Society5.0の議論における人間中心主義は抽象的であり、また日本政府も大企業も、人間中心主義を具体的に描き切ることができず、実践もできていないように思われます。例えば「無人レジ」は、カスタマーエクスペリエンスの向上ではなく生産性向上を目的関数としており、「ツータッチ」で決済が終わる中国の無人レジ、あるいはタッチもいらず商品を手にしたら「ただ立ち去るだけ」でいいアマゾンの「アマゾン・ゴー」とは、カスタマーエクスペリエンスにおいて比べ物になりません。(東洋経済)

 

2020/05/17

給付金で大混乱「市役所窓口」のヤバすぎる内情

https://toyokeizai.net/articles/-/350608

 「まさに、鵜のまねをする鳥、水におぼれる。おぼれさせられているのは自治体職員だ。諸外国で簡単に給付金を配れるのは、国が国民の情報を把握できているからこそ。それができていない日本で、格好つけてまねすればどうなるか、国はまったくわかっていない」

 某政令指定都市の自治体職員は怒り心頭に発している。51日に国が1人当たり一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請の受付が始まって2週間。全国の自治体が大混乱に陥っている。

 起きている問題は主に3点。第1に、自治体の窓口に人が押し寄せて、対応する職員が疲弊している。第2に、オンライン申請を受け付ける「情報提供等記録開示システム」(通称マイナポータル)でシステム障害が多発している。第3に、申請内容に大量の不備が見つかっている、である。(東洋経済)

 

2020/05/16

国民に愛想をつかされた「アホノミクス」の末路

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200515-00349439-toyo-bus_all

 コロナ危機を受けて、安倍政権に対する支持が急落している。一連の対策に対して、多くの国民が不満に感じ失望している。近著『人はなぜ税を払うのか:超借金政府の命運』を上梓した浜矩子氏が、危機にあって政府はどうあるべきなのか、財政の役割とは何かについて説く。

 「空白はわれわれ政府がしっかり埋めます。ですから、皆さんはどうか安心して営業を自粛してください。外出を控えてください」というような呼びかけがあれば、休業要請にも外出自粛要請にも、国民は不安ながらも納得して対応しただろう。ところが、要請ばかりが先行して、支援についてはおよそ場当たり的な対応ばかりが続く。さながら、もぐらたたきのごとしだ。しかも、下手くそで空振りの多いもぐらたたきである。(東洋経済)

 

 

2020/05/09

 

コロナ後に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」再来の希望

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/05/post-93343.php

 <人を「コスト」でなく「財」としてみる。そんな日本の姿勢がかつて世界を魅了した意味を、多くの外国人労働者を受け入れる今こそ考えたい。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より>

 日本の将来を左右する「出入国管理及び難民認定法の改正案」が201812月に可決・成立した。国家の長年の方針を大どんでん返しする法案であるにもかかわらず、国会において熟議されることなく、与党の数の論理で押し込まれた印象は否めない。後に「あの時が日本にとって大事な局面だった」と振り返るであろう、歴史的な1ページを私たちは生きているに違いない。そしてこれは、かつて輝いていた日本的経営の「復活」にも大いに関わる話だと思う。Newsweek

 

2020/05/06

 

ローテク日本が休校・休業コロナ対策を困難に

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93331_1.php

 IT先進国であるはずの日本の日常は、実はローテクに満ちている。休校時のオンライン授業やオンライン医療の立ち遅れだけでなく、ハンコ文化がテレワークを阻んでいる。米メディアの報道を引用しながら考察する。

 それによれば日本企業は一見、超近代的な印象を与えるが、実際はその逆で、企業の中では前近代的なローテクがはびこっていると指摘。その最たるものがhanko(ハンコ)文化だという。Newsweek

 

2020/05/05

ポストコロナ「日本特殊論」との決別が必要な訳

https://article.auone.jp/detail/1/3/6/7_6_r_20200504_1588538522298359

 細谷 雄一(以下、細谷):言うまでもありませんが、われわれは今、大変な世界の中にいるのだと思います。アメリカではこの1カ月で2000万人が職を失いました。過去10年間の失業者数の合計と同じ数です。中国の経済成長率が第1四半期でマイナス9%(前年同期比)という数字も出ています。かつて、20年ほど前のことですが、中国の専門家の中には「中国のGDPの成長率が7%を切ると、共産党の統治の正当性が失われて権力の維持が難しくなる」という見方をする研究者がいました。今年の成長率はほとんど0%に近い、前例のない数字になってしまうことが予想されます。(東洋経済)

 

2020/05/03

繰り返される日本の失敗パターン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200502-00010003-newsweek-int

 <緊急事態宣言の1カ月延長が事実上決まった。日本で新型コロナウイルスへの急激な感染拡大が起きたのは中国より2カ月、韓国より1カ月遅れで、その教訓を汲んで準備を整える時間があったはずなのに、なぜ日本の対応は失敗したのか>

1.あいまいな戦略
いま日本政府とマスコミを挙げて市民に呼びかけられている戦略は「人との接触を8割削減」することである。この戦略は

理論疫学のモデルから出てきたものであるが、政府やマスコミが発するメッセージとしてはあいまいである。なぜなら

 

メッセージを受け取る側に多義的な解釈の余地を残すからだ。Newsweek

 

2020/05/02

 

日本のコロナ対策は独特だけど、僕は希望を持ちたい(パックン)

https://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2020/05/post-55_1.php

 <ハードでもソフトでもない日本の封じ込め策。自粛の「お願い」だけなのは、権力の問題? それともリーダーシップの問題? いろいろあったが成功してほしい、いい国だから――。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より>Newsweek

 

2020/04/29

 

お国柄が表れる各国の新型コロナ経済対策 日本の特徴とは?

https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2020/04/post-103.php

 <金額勝負であとは個人の自助努力に任せるアメリカ、もともと手厚い社会保障を活用する欧州。では日本の対策はどうなのか>

 では日本はどうかというと、社会保障が手薄で自己責任論が強いという点では米国型だが、支援の額は極めて少ない。主要国の中では最も過酷な部類に入るだろう。Newsweek

 

2020/04/29

 

【大前研一のニュース時評】制度設計甘い「中小企業支援策」 コロナで日本の行政の「IT化」という盲点が明らかに 

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200705/dom2007050001-n1.html

 <日本は新型コロナウイルスの危機を、労働生産性の向上を促すカンフル剤とすべきだ――。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より>

 かつての日本は、ハイテクの国であった。ところが現在ではIT化が遅れ、労働生産性もイタリアやスペインといった南欧諸国より低い。

 日本は、スマホ普及率の増加に伴ってコンピューター使用率が減少した稀有な国でもある。桜田義孝前五輪担当大臣兼サイバーセキュリティ戦略本部担当大臣が、パソコンも使わず、USBが何かも知らないことで物議を醸したが、その桜田氏もスマホは使っており、「桜田現象」は日本の現状の象徴でもある。スマホのアプリ開発で日本が世界を凌駕しているわけでもない。単に教育機関や職場のIT化が非常に遅れており、せっかくの良質な労働力の真価が発揮されていないだけだ。Newsweek

 

2020/04/27

アフターコロナで「日本が一人勝ち」するかもしれないのはなぜか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200427-00034841-president-soci

 コロナショックで世界の経済活動をストップした。IMF2020年の実質GDP予測を-3%に下方修正。アメリカは-5.9%、中国は1.2%、日本は-5.2%となっている。すでに日本でもリストラ始まっており、大恐慌の様相をみせる。しかし、アナリストの馬渕磨理子氏は「日本が一人勝ちする可能性がある」と指摘する――。

 リーマンショックは金融危機から端を発したトップダウン型のショックならば、コロナショックは感染拡大を防ぐために実経済が止まるというボトムアップ型のショックでしょう。このショックを生き抜く最大のポイントは、中央銀行や国の支援はもちろん重要ですが、『地方自治・国民性・医療制度』がキーワードになってきます。日本はこの3点において誇らしい優位性があるのです。(プレジデント)

 

2020/04/26

日本企業で「ごますり野郎」と「ヒラメくん」ばかり出世する本当のワケ

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71530

 「失われた30年」と称される日本経済の長期低迷を生み出した原因の一つは、終身雇用と年功序列を象徴とする「日本型経営」とされている。高度成長期にこそ機能した日本型モデルは、グローバル化とデジタル化の時代には「賞味期限切れ」なのに、いまだに大企業を中心とした日本企業に深く残っている。

 なぜ、機能不全を起こした後も終身雇用と年功序列は命脈を保ち続けているのか。いまなお多くの日本企業で「ゴマスリ野郎」と「ヒラメ社員」ばかりが出世するのはなぜなのか。改革への処方箋はあるのか――。(ゲンダイ)

 

2020/04/24

 

日本はコロナ危機ではなく人災だ

https://www.newsweekjapan.jp/obata/2020/04/post-53_1.php

 <日本より遅れてコロナ危機に襲われた欧米では、大きな犠牲を払いながらももう経済再開へのギアチェンジが始まっている。中国、韓国は既に走り始めた。ところが日本は、今ごろ医療崩壊の危機に直面し、緊急事態宣言を全国に拡大したばかり。なぜこんなに対応が遅れたのか>

 理由は2つある。1つは専門知識の不足と軽視である。しかし、もう1つは、そしてこちらが決定的に重要なのであるが、日本のコロナ危機は、世界でもっとも深刻度が低いものであったからだ。Newsweek

 

2020/04/23

20代~30代の産学官の若手による提言を取りまとめました(経済産業省)

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200422001/20200422001.html

 経済産業省では、201910月より、産学官の若手が集う「官民若手イノベーション論ELPIS(エルピス)」を開催し、2050年の未来に向けたディスカッションを行ってきました。そして本日、議論の取りまとめとしての提言を公表します。本提言では、「ベテランと若手の双方が共創することの重要性」や、「未来を形づくる大きな価値変化」などについて記載しています。(経済産業省)

 

 提言書https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200422001/20200422001-1.pdf

 

2020/04/23

日本経済が「コロナ危機」にこれほど弱い根因

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200423-00345571-toyo-bus_all

 オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と

医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、新刊『日本企業の勝算』で、日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析している。

 日本政府の対応を見ていると、日本経済の体力に大きな懸念を覚えます。日本は経済をどこまで守れるか、大変心もとない状況なのです。(東洋経済)

 

2020/04/09

 

新型コロナ対応に必要とされる準戦時的な経済戦略

https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2020/04/post-22_1.php

 <現在の状況は、経済が一種の戦時経済体制に入ったことを意味する。勝ち抜くべき相手が人間かウィルスかという違いはあるが、市場という「神の見えざる手」に委ねるだけでは、戦争の遂行や疫病の克服という社会的な目標は達成できない......

 結果からすれば、筆者のこの見通しはまったく誤っていた。その後に明らかになったように、東京での感染の急拡大が生じたのは、まさしくこの時期からであった。現状を踏まえて言えば、われわれにとっての当面の価値判断は「最低限の経済活動を維持しつつ感染拡大阻止を最優先する」こと以外にはなく、経済活動の正常化を本格化させるような局面は当面は視野には入らない。IMFのエコノミストたちが論じているように(新型コロナウイルスと戦うための経済政策)、この状況は、経済が一種の戦時経済体制に入ったことを意味する。Newsweek

 

2020/03/25

 

日本経済は新型コロナ危機にどう立ち向かうべきか

https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2020/03/post-21_1.php

 新型コロナ危機、東京オリンピック延期へのあるべき経済政策を考える。そして、「政策の是非を判断するための思考枠組み」を明確化する......

 これら新型コロナ危機への対応策は、基本的にはあくまでも緊急避難的な措置であり、その目標がいったん達成された場合には、経済政策のあり方全体を、それ以前から存在するより長期的な目標に対して調整し直す必要がある。他方で、それとは逆に、新型コロナ危機への対応策の一部は、より長期的な別の目標の達成にも利用できる可能性がある。もしそれが可能であれば、政策の調整コストを節約するという意味で、それを利用できるだけ利用することが望ましい。Newsweek

 

2020/03/18

失業対策で若者を日本に送ったブータン政府

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/18971

 愛媛県西予市の農業法人「豆道楽」で代表取締役を務める渡邊邦廣氏(67歳)の悩みは「人手不足」だった。求人を出しても募集はほとんどない。たまに地元の若者を雇用できても、仕事は長続きしなかった。

 そんなとき、知り合いの経営者から「ブータン人留学生を採用してみないか」との打診があった。ブータン人たちは日本語学校の卒業を控え、就職先を探しているのだという。母国でトップクラスの大学を卒業し、英語も堪能とのことだった。かつて渡邊氏は、豆腐でアメリカ市場への進出を考えたことがある。「ブータン人」に興味を持ち、ロビン君(25歳)とカーラ君(27歳)との面接に臨んだ。WEDGE

 

2020/03/15

GAFAにどう立ち向かうのか?」 7つの視点で考えるテンプ回答

https://thebridge.jp/2020/03/how-to-compete-with-the-four-gafa

 アイデアが独り立ちし、製品化されると必ずと言っていいほど突き当たるのが「GAFAが攻めてきたらどう戦うのか?」という質問でしょう。実績が積み重なってくればなおさらです。ただ、実際にGAFAが同じような製品を展開したとしても、すぐさまユーザーが離れるのかどうか、市場シェアをすぐに奪われてしまうのかどうかはわかりません。

 では「GAFAにどう立ち向かうのか?」の質問への回答アプローチはどんなものがあるのでしょうか。ここで著名VCGreylockのパートナーであるBrendan Baker氏のブログ投稿を元に、いくつかの視点を共有してみたいと思います。(BRIDGE

 

2020/03/15

フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得ない素晴らしさ

https://www.newsweekjapan.jp/tokyoeye/2020/03/post-15_1.php

 <フランス出身の筆者は言う。「他国の鉄道会社の経営者にとって、東京の電車の世界は次元が違う。なぜ日本の鉄道会社はもっと積極的に海外の企業と提携し、自社の技術を売り込まないのか」>

 22年前に初めて来日したときに驚いたことは多いけれど、最も印象的だったのは鉄道の完璧さだ。私は電車や乗り物には全く興味がないし、フランスでは電車やメトロのイメージはあまり良くない。にもかかわらず、日本に来たらびっくり。ここまで時間を守る電車はフランスだけでなくEUでも見たことがない。名古屋の新幹線のホームで待っていると、大体3分ごとに「のぞみ」「ひかり」などが次々と来る。まるで高速の地下鉄のようで、フランスなら考えられない。Newsweek

 

2020/03/15

大前研一氏 岩盤規制を撤廃すれば日本経済の可能性はこんなに広がる

https://www.moneypost.jp/640005

 新型コロナウイルスの感染拡大で、世界経済が大きなダメージを受けている。今後の収束懸念も不透明な中で、不況にあえぐ日本経済が回復していくにはどうすればよいのか。経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。

 もともと日本経済には好材料がない。これから伸びる可能性がある分野は、ほとんど見当たらないのだ。その最大の理由は人口と収入の減少である。日本の人口は年々減少し、名目賃金は20年以上にわたって上がっていない。さらに、かねて私が指摘してきた世界でも類を見ない日本の「低欲望社会」が、内需の低迷に拍車をかけている。

 たとえば、ガソリンスタンドは敷地内にコンビニや物流拠点を設置したり、次世代自動車向けの電気や水素を供給したりすることは、消防法によって厳しく規制されている。この規制が緩和されれば(すでに経済産業省は検討中だが)ガソリンスタンドにも生き残りの道が開けてくる。(マネーポスト)

 

2020/03/14

強国と呼ぶにふさわしい日本、米国の制約がなければ「超大国」になれたのか=中国

https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20200314001/

 日本はアジア唯一のG7加盟国だが、敗戦後からここまで発展できたのは米国あってのことだとよく言われる。同時に、日本が「超大国」になれないのも米国による抑止のためと言えるだろう。中国メディアの百度は12日、「もしも米国の制約がなければ日本は超大国になっていたのか」と題する記事を掲載した。EXCITEニュース)

 

2020/03/13

GAFAに負けない独自性を生み出すもの 国内ITベンチャーで海外人材活躍、キーワードは「多様性」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000004-yonnana-soci&p=1

 人工知能(AI)など最先端分野の国内ITベンチャー企業で、欧米やアジアなど外国籍のエンジニアが大活躍している。極度の人材不足を背景にこの数年、海外の高度人材を採用する動きが進んだ。ラグビーワールドカップの「ワンチーム」を思わせる多様性は力となり「GAFA」と呼ばれる米巨大IT企業にも負けない独自技術を生み出しつつある。(共同通信=北本一郎)

 

2020/03/09

日本の新型コロナ経済対策、残念な根本的見当違い

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200309-00059622-jbpressz-bus_all

 新型コロナウイルスの影響が広範囲に及び始めたことから、政府は各種経済対策の検討を開始した。だが、議論されている施策の多くは従来型企業支援に集中しており、消費経済を前提にしたものは少ない。日本はすでに製造業の国ではなくなっており、消費活動が経済の主体となっているが、政府にそうした認識は薄い。

 感染拡大による日本経済の低迷は必至であり相応の経済対策が必要だが、単なるバラ撒きではなく、業務のIT化や労働者のスキル向上など、生産性向上を視野に入れた戦略性が求められる。(加谷 珪一:経済評論家)(JBpress)

 

2020/03/06

 

大幅なマイナス成長の日本、生き残りへの選択肢は2つしかない

https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2020/03/2-2_1.php

 <消費増税ショックに新型コロナが追い討ちをかける日本経済。それでもさらなる増税を求める声が上がるほど日本は追い詰められている>

 日本経済は消費増税を実施するたびに景気が激しく落ち込んでいるわけだが、その影響はリーマン・ショックや東日本大震災に匹敵する水準となっている。08年秋のリーマン直後の四半期GDPは最大4.8%のマイナス、震災では最大1.4%のマイナスだったことを考えると、増税の影響の大きさが分かる。

 だが経済学的な常識として、消費増税が行われたとしても、徴収された税金は政府支出を通じて国民所得になるので、増税だけでここまで景気が悪くなることはあり得ない。消費増税によって景気が落ち込んだというよりも、消費増税に耐えられないレベルまで日本経済は弱体化していると解釈したほうがよいだろう。Newsweek

 

2020/03/05

日本でシェアビジネスが思ったほど広がらない根本原因

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200305-00033378-president-bus_all

 シェアビジネスが世界中で広がりつつある。だが日本で動きは遅い。日本発のシェアビジネスも低調だ。問題はどこにあるのか。ウーバーの創業者トラビス・カラニック(以下、カラニック)の半生を追った『WILD RIDE(ワイルドライド) ウーバーを作りあげた狂犬カラニックの成功と失敗の物語』(東洋館出版社)の刊行にあわせて、立教大学ビジネススクール教授の田中道昭氏に聞いた――。

 ――日本ではイノベーションが生まれにくいという指摘についてはどうでしょうか。

 田中】いろいろと要因はありますが、一番大きいのは失敗が許されない社会であることでしょう。イノベーションはリスクを取って挑戦しないと生まれませんが、日本の大企業は失敗を許さない構造や文化です。アメリカで若くて優秀な人はそれを嫌ってスタートアップに就職したり自分で起業します。(President Online)

 

2020/03/01

日本の産業展示会を視察、会場に足を踏み入れて「たった5分」で震撼した理由=中国メディア

https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20200229009/

 中国人のなかには観光ではなく、視察を目的に日本を訪れる人も多いが、日本での視察を通じて一体何を思うのだろうか。中国メディアの百家号はこのほど、日本で行われた産業展示会を視察するために訪日したという中国人の手記を掲載し、「日本の工業の実力に震撼させられた」という感想を伝えている。exciteニュース)

 

2020/02/25

 

「ノーベル賞は過去の栄光」――三菱ケミカルHD小林喜光会長が語る「日本が“2流国”に転落しないための処方箋」

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2002/21/news029.html

 「技術立国ニッポン」が揺らいでいる。AI(人工知能)や5G(第5世代移動通信システム)などの先端分野では中国が日本のはるか先を走り、「ものづくり」で高度経済成長を牽引(けんいん)した日本企業の存在感は低下している。また、Google(グーグル)など巨大IT企業であるGAFAの出現はこれまでのビジネスの在り方を根幹から変化させることになっていきそうだ。

――先端技術開発では中国に相当の差をつけられていますが、日本はキャッチアップできるのでしょうか。

 

 日本は敗北を自覚して「技術後進国」になったのだと認識すべきです。「中国や台湾と比べれば先進国だ」などと言っている場合ではないのです。ITmedia

 

2020/02/24

社員9割外国人、武田薬品社長から見た「日本人」の長所と短所

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200224-00032734-president-bus_all

 6.2兆円のシャイアー巨額買収で世界トップ10に食い込んだ。今や社員の9割は外国人。グローバル化した「世界のタケダ」を率いるフランス人社長、クリストフ・ウェバー氏は、日本人をどう見ているのか。

 日本の会社はほかの国とはかなり違うと感じます。ほかの国ではジョブホッピングをするため、企業間でのカルチャーの差はあまり浮き出てきませんが、日本ではもともと終身雇用がベースになっているので、会社ごとに独自のカルチャーを持っています。もう1つは、日本の若い人が自分の意見をあまり言わないということです。(President Online)

 

2020/02/23

賛否両論…岩田教授の告発騒動に見る、日本の深刻な「構造的問題」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200223-00070570-gendaibiz-soci

 今回のコロナウイルス感染症に対する水際対策はどうだっただろうか。中国との関係を維持することの経済的利益を優先して、流行地から日本への人の渡航を禁止する措置が不十分だったのではないか。国内の対策を実施するに当たっても、十分な予算を確保した上で専門家の意見を十分に反映させたものではなかったのではないか。台湾や韓国、ベトナムなどと比較してそれが不十分だった印象は否めない。

 私の個人的な経験としては、諸外国で実施されている内容と比べて日本国内での対応が「緩い」ものであることを認識しつつあったタイミングで、ダイヤモンド・プリンセス号」の状況が情報として入ってくるようになってきた。(現代ビジネス)

 

2020/02/23

 

クルーズ船対応に見る日本の組織の問題点──権限とスキルの分離が組織を滅ぼす

https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2020/02/post-1146_1.php

 横浜港に入港中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号について、神戸大学の岩田健太郎教授が投稿した動画が話題になりました。船内における防疫体制が不十分だという動画の指摘が、様々な波紋を投げかけたからです。この動画については、約1日半後に削除されていますが、その一方で岩田医師が船内で活動するのを手助けしたという、高山義浩医師のコメントも話題になりました。高山医師は、「『DMAT(災害派遣医療チーム)として入る以上は、DMATの活動をしっかりやってください。感染管理のことについて、最初から指摘するのはやめてください。信頼関係ができたら、そうしたアドバイスができるようになるでしょう』と(岩田医師に)申し上げました。」

 「岩田先生の感染症医としてのアドバイスは、おおむね妥当だったろうと思います。ただ、正しいだけでは組織は動きません。とくに、危機管理の最中にあっては、信頼されることが何より大切です。」という指摘をしています。いきなり船内に乗り込んでアドバイスを始め、拒まれるとユーチューブなど海外メディア経由でのメッセージ発信という手段に出た岩田医師について、そのキャラを評価しつつも「諌(いさ)めた」のが高山医師でした。」Newsweek

 

2020/02/19

*日本の景気は本当に好くなっているのか? アベノミクスの戦略とは何かを4+1コマで解説

https://dime.jp/genre/850969/

 第二次安倍政権の肝いりではじまった「アベノミクス」。「3本の矢」になぞらえた「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」「成長戦略」といった戦略を打ち出しました。令和元年の今、日本の経済はリーマンショック、東日本大震災といった、平成の大きなダメージから立ち直ったように見えます。いっぽうで「実感をともなわない景気回復」という指摘もあります。

 「アベノミクス」という一言で大まかに考えず、今後に真価が問われる部分も含め、経済政策のうまくいっていること、いっていないことを、整理して評価しなければなりません。歴史と教科書の山川出版社が運営するWebメディア「HISTORIST」の協力のもと詳しくみていきます。(@DIME

 

2020/02/02

柳井正の名言7選 「10回新しいことを始めれば9回は失敗する」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200202-00032107-forbes-bus_all

 ファッションブランド「ユニクロ」や「GU」を展開する「ファーストリテイリング」代表取締役会長兼社長の柳井正。ここでは、ビジネスの挑戦を目の前にした時に向き合いたい、代表的な7つの名言を紹介する。

1. 頭のいいと言われる人間に限って、計画や勉強ばかり熱心で、結局何も実行しない 2. 10回新しいことを始めれば9回は失敗する

3. 失敗に学ぶことと、リカバリーのスピード。これが何より大切である 4. 人生でいちばん悔いが残るのは、挑戦しなかったこと

5. ユニクロでいちばん発言力のある人、それは社長ではなく、お客様 6. 常に、組織は仕事をするためにあって、組織のための仕事というのはない   7. 起業をするのに、特に素質は必要ない  (Forbes

 

2020/01/28

【追悼】クリステンセン教授「日本の経営者は盛田昭夫の伝記を読むべき」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200128-00032002-forbes-bus_all

 米東部時間124日午後6時過ぎ、受信ボックスに飛び込んできたハーバード・ビジネス・レビュー誌のメルマガのタイトルを見て、一瞬、息が止まった。Remembering Clayton Christensen(追悼クレイトン・クリステンセン)」とあったからだ。その日、クリステンセン教授が23日に白血病の治療による合併症で亡くなったことが、米メディアによって一斉に報じられた。

 2015年春、筆者は、「破壊的イノベーション」の父として知られる同教授に初めて取材する機会に恵まれた。それはForbes JAPAN 20156月号にこんなタイトルで掲載された。「クリステンセン教授独占インタビュー『盛田昭夫“決断にデータ使わず”の理由』」。(Forbes

 

2020/01/26

日本人は「失われた30年」の本質をわかってない

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200126-00325346-toyo-bus_all

 今から30年前、1990年の東京証券取引所14日の「大発会」からいきなり200円を超える下げを記録した。19891229日の「大納会」でつけた史上最高値の3891587銭から、一転して下げ始めた株式市場は、その後30年が経過した今も史上最高値を約4割ほど下回ったまま。長期的な視点に立てば、日本の株式市場は低迷を続けている。

 日本はつねにリスクを回避し、事なかれ主義に徹し、改革のスピードや規模が小さくなってしまう。その結果、決断したわりに小さな成果しか上げられない。簡単に言えば、この30年の失われた期間は現在の政府に責任があることは間違いない。それでも国民は、バブル崩壊の原因を作った政権にいまも肩入れしてきた。その背景には補助金行政など、政府に頼りすぎる企業や国民の姿がある。実際に、この30年間の統計の中でもあったように政府債務は250兆円から約4倍以上の1100兆円に増えている。(東洋経済)

 

2020/01/25

日本企業が忘れている「フォードが給料を2倍にした理由」をご存知か

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200125-00069923-gendaibiz-bus_all

 1120日公開の「日本企業はバカか…!  いまこそ『終身雇用』が大切である決定的理由」で述べた様に、エクセレント・カンパニーであろうとするのなら、終身雇用は維持すべきである。

 もちろん、2018125日の記事「バフェットが実践する『実力主義の終身雇用』こそが企業を再生する」で明らかにしたとおり、「終身雇用は堅持すべきだが、『年功序列』は排除すべき」である。この2つをまるでセットでもあるかのように扱うから、経団連の中西宏明会長(日立製作所会長でもある)や、トヨタ自動車の豊田章男社長から「終身雇用に後ろ向き」な発言が出てくるのだ。(現代ビジネス)

 

2020/01/23

『銃・病原菌・鉄』のジャレド・ダイアモンドが語る「日本が“人口減少社会”を恐れなくていい理由」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200123-00028180-bunshun-life

 「確かに今の日本はさまざまな問題を抱えています。どこから手をつけるべきなのか、その優先順位を聞かれたら、わたしはこう答えます。『順位をつけることはできません。すべて解決しなければなりません』。ジャーナリストが一番嫌がる答えですね(笑)。

 しかし、問題だと思われている中には、実際には問題ではないものもあると考えています。それは人口減少です。もし日本の人口が12600万人から300万人になるのなら、大問題です。でも9000万人に減るのは問題ではなく、むしろアドバンテージです」(文春オンライン)

 

2020/01/23

 

日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い理由

https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2020/01/it_1.php

 <「もう年寄りだからパソコンは苦手」は、世界の常識ではない>

 NHK次期会長のみずほフィナンシャルグループ名誉顧問・前田晃伸氏(75)が、パソコンを持っておらず、インターネットも接続していないと発言したことが話題になっている。NHKは今年からネット常時同時配信に乗り出すことが決まっており、就任会見では記者から関連の質問が集中したが、前田氏は「実はインターネットとかパソコン持っていないんですが......」「相当古い人間で、常時配信がどんなものかも分かっていない。1月までもうちょっと勉強させてほしい」と発言。就任までの間に勉強させてほしいと述べるにとどまった。Newsweek

 

2020/01/19

 

CES2020閉幕。存在感を示した日本企業の最先端技術

http://economic.jp/?p=87916

 CESには様々な国からの企業出展があるが、その中に埋もれることなく存在感を示している日本企業は多い。とりわけ、今回のCESでは自動車の電動化や自動運転化、産業分野でのスマート化などをテーマにした展示が目立ったが、日本のモノづくり技術は注目を集めていたようだ。ソニー〈6758の展示も、国内外で大きな話題を呼んでいる。(Economic News)

 

2020/01/16

「グノシー」を生んだ東大・松尾研の起業精神

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200116-00000014-mai-bus_all

 大学発ベンチャーの創出数が271社(経済産業省の2018年度調査)と最多の東京大学。中でも日本の人工知能(AI)研究をけん引する松尾豊・工学系研究科教授の研究室は、創出数約10社と他を圧倒する。なぜこれほどの起業家が生まれるのか。徹底リポート。【週刊エコノミスト編集部】

 日本ディープラーニング協会の理事長でもある松尾教授は当時、ディープラーニングの利用や人材育成の必要性を説くため、年間100回近い講演をこなしていた。(毎日新聞)

 

2020/01/15

Suicaはなぜ世界標準になれなかった?日本の「もったいない技術力」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200115-00069745-gendaibiz-bus_all

 日々、目まぐるしく進化するテクノロジー。GAFABATといった海外企業に押され、日本企業がグローバルに活躍できないのはなぜなのか? その疑問に対して「日本だけのテクノロジーには意味がない」と『次のテクノロジーで世界はどう変わるのか』を上梓した山本康正氏は主張する。

 正解がわからない時代、正解が絶えず変化する時代に生きている以上、柔軟な思考で世界のトレンドを取り入れていく姿勢は必要だろう。日本には、自動的に情報が集まる環境はない。黙っていては良質の情報は目の前を素通りしてしまう。もしくは詐欺師が近寄ってくるだけだ。ギブ&テイクの姿勢で、情報は自ら取りにいかなければならない。(現代ビジネス)

 

2020/01/15

GAFA的「超効率国家」が未来を救う 元アマゾンジャパン・シニアエコノミストの東大教授

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200114-00031641-forbes-bus_all

 20197月に東京大学大学院経済学部教授に就任した渡辺安虎は、元アマゾンジャパン合同会社のシニアエコノミスト(のちに経済学部門長)だ。グーグルアマゾンといったGAFAを筆頭に、IT企業で働くミクロ経済学者が増えたが、渡辺は日本での先駆け的存在といえる。大学に戻ったいま、その経験をもとに渡辺が提案するのが、GAFAのように国家もデータを駆使して政策を最適化する未来だ。Forbes

 

2020/01/15

 

「発展途上」ではない。日本を衰退途上国に落とした5つのミス

https://article.yahoo.co.jp/detail/98a213e8d77a6ddd84eb67258595c711fcb8fd8f

1つは製造業から金融・ソフトといった主要産業のシフトに対応できなかったこと。また自動車から宇宙航空、オーディオ・ビジュアルからコンピュータ、スマホへと「産業の高付加価値化にも失敗したこと。

2つ目は、トヨタやパナソニックなど日本発の多国籍企業が、高度な研究開発部門を国外流出させていること。つまり製造部門を出すだけでなく、中枢の部分を国外に出してしまい、国内には付加価値の低い分野が残っているだけという問題。

3つ目は、英語が通用しないことで多国籍企業のアジア本部のロケーションを、香港やシンガポールに奪われてしまい、なおかつそのことを恥じていないこと。

4つ目は、観光業という低付加価値産業をプラスアルファの経済ではなく、主要産業に位置づけるというミスをしていること。

5つ目は、主要産業のノウハウが、最も効果を発揮する最終消費者向けの完成品産業の分野での勝負に負けて、部品産業や、良くて政府・軍需や企業向け産業に転落していること。(MAG2 NEWS

 

2020/01/10

日本が「失われた20年」から脱却する3つの理由

https://toyokeizai.net/articles/-/323237

――まず、北野さんから「失われた20年から抜け出しつつある日本」というテーマについてご説明いただきましょう。

北野:日本が「失われた20年」あるいは「失われた30年」といわれて久しいですが、ようやくその「失われた◯◯年」から抜け出す兆しが出てきたと考えています。それを示すのがまず、日本企業の人件費の総額推移です。1998年に205兆円でピークを打ってから、ずっと横ばいでしたが、2017年度、2018年度でようやくトンネルを抜けるような動きを示してきました。これは非常に象徴的な動きです。(東洋経済)

 

2020/01/09

世界的投資家ジム・ロジャーズ「それでも日本株を買う理由」〈週刊朝日〉

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200107-00000037-sasahi-bus_all

 2020年、私も決意したことがある。それは、すべて売ってしまった日本株を買い戻す検討に入ったこと。まだ、決めたわけではないが、日本株を買うとすれば、成長が期待できるセクターの銘柄を選ぶつもりだ。

 まずは農業だ。日本の農業は農業従事者の高齢化と担い手不足という課題を抱えている。しかし、担い手さえ見つかれば、競争がない日本の農業には明るい未来が待っている。ライバルが少ない今、農業を始めておけば、15年後には大儲けできるかもしれない。

 また、歴史的な観光資源を持ち、世界中の一流料理が味わえる日本に来たいと考える外国人は増えるだろう。インバウンド(訪日外国人客)需要を見込んだ観光関連株も有望だ。AERA

 

2020/01/08

日本で最も「イノベーティブではない」産業は?危機管理経営の専門家に聞く

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200108-00031649-forbes-bus_all&p=1

 Forbes JAPANは、イノベーティブな企業こそ未来をつくる“GREAT COMPANY”だと考え、「日本で最もイノベーティブな企業」をまったく新しい手法で選出した。旧来のビジネスの殻を破り新たな価値を創造することができなければ、イノベーションを起こすことはできない──。日本の企業動向に精通する蛭間芳樹氏に、金融の観点から今回のランキング結果を分析してもらった。Forbes

 

2020/01/08

日本の存在の大きさを認めて「下働き国家」への凋落を回避せよ

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200107-00010002-newsweek-int

 だが、世界における日本の店構えはまだまだ大きい。日本のGDPが世界全体の5.7%(2018年)にまで下がったと憂う日本人もいるが、人口比で世界の1.6%でしかない国がこの規模のGDPを有することは大したことで、これはカネと技術が日本に集中していることを示す。人口減少でも労働人口は増えており、これまで稼いだカネを死蔵せずに投資で増やせば、経済の縮小を防ぐことは容易だろう。

 だから途上国に住んでみると、日本の存在感の大きさが身に染みる。日本での出稼ぎを望む人のための日本語学校は花盛りで、日本企業の工場建設の要望は引きも切らない。昨年末に来日したウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は火力発電所の建設などに1800億円もの円借款の約束を得て帰国したが、これは同国の中国に対する負債額にほぼ匹敵するほどのマグニチュードを持つ。(Newsweek

 

2020/01/07

2020年、「アベノミクス破綻」で日本経済はこんなにヤバくなる

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200107-00069610-gendaibiz-bus_all&p=1

 家計に例れば、収入がガンガン増えるから、無計画に散財しても、借金は増やさないで済むと言っているようなものである。そんなことが現実に可能なわけがない。税収は、万能の打ち出の小槌ではない。

 そして、ここからが本題だが、政府の高い税収見積もりには、2020年度の政府経済見通しでGDP(実質国内総生産)の伸び率を1.4%と、大方の民間シンクタンクの3倍近い高成長が実現するという乱暴な予測が根拠になっている。

 バラ色の予算編成を装うため、分厚いお化粧が施された「政府経済見通し」を鵜呑みにはできない。年度途中には、おそらく34兆円規模の歳入欠陥が出て、今年度同様、赤字国債を追加発行する事態が予想されるのだ。(現代ビジネス)

 

2020/01/07

「フラッシュメモリー産みの親」東芝が敗北した真の理由

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200107-00000006-zdn_mkt-bus_all

  80年代に東芝の半導体事業を率い、94年に退任した元副社長の川西剛氏は「投資するかしないか、東芝が役員会でもたもた議論しているうちに、サムスンはこれが伸びると信じて投資した。スピード感に差があった」と話す。関係者によると、技術供与の後も社内には「本当にもうかるのか」という懐疑論があったという。

 東芝はフラッシュメモリーを立体的に積層するなど記憶容量を高める技術を次々と生み出した。だが、需要に柔軟に対応しきれなかったため先行者利益を生かせず、サムスンの後塵(こうじん)を拝し続けた。90年ごろにはトップシェアを誇ったDRAMでもサムスンに抜かれ、2001年に撤退を決めた。

 判断が遅れた要因には、東芝が家電から原子力まで多種多様な部門を抱える総合電機メーカーだったことが挙げられる。投資のバランスをとる必要があり、他部門の不振で思い切った意思決定は難しかった。(ITmedia)

 

2020/01/03

日本人は自国の豊かさの現実をわかっていない

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200103-00321681-toyo-bus_all

 筆者の個人的な考えだが、日本経済が失われた20年とも30年とも言われ、日本病という景気低迷のサイクルから抜け出せないにもかかわらず、日本の金融市場が現在も安定して推移している背景には流動性があると考えている。

 いつでも莫大な金額が、安定した形で売買取引できる限り、外国人投資家は日本を信頼して取引をする。言い換えれば、この流動性が枯渇したとき、日本の強みは失われるのかもしれない。たとえば、日本国債は間もなく流動性を失う可能性がある。日銀が半分以上の国債を買い占め、その流動性を枯渇させようとしているからだ。(東洋経済)

 

2020/01/03

日本の革新的企業家たちが綾なす『イノベーションの歴史』

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200103-00600733-bookbang-bus_all

 日本企業は、先進国発のブレークスルー・イノベーションに対しても、後発国発の破壊的イノベーションに対しても、正面から対峙しなければならない。そして、的確な成長戦略を採用し、拡大するローエンド市場と収益性の高いハイエンド市場を同時に攻略する「2正面作戦」を展開することが求められる。

 今日においても、日本企業には2つのフロンティアが存在している。それは、(1)成長を続ける新興国市場と、(2)構造変化をとげつつある国内市場とである。したがって、新興国市場への浸透ないし内需の深掘り(製造業とサービス業の結合、農商工連携、医療・福祉中心のまちづくりなど)という的確な戦略をとれば、企業は成長することができる。そして、それが実現すれば、日本国内での雇用創出にもつながる。(ブックバン)

 

2020/01/02

日本没落の「三十年」を終わらせることはできるのか

https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20200101-00157399/

 戦後日本の政治に大きな影響を与えた吉田茂の口癖は「日本は軍事でアメリカに負けたが外交で勝つ」だったという。その後継者らは自民党と社会党が役割分担して米国を騙す「狡猾な外交術」を生み出した。

 米国の歴史学者マイケル・シャラーは著書『「日米関係」とは何だったか』(草思社)で竹下登が語った「狡猾な外交術」のからくりを「事実はそのとおりだった」と認めている。軍事負担を軽減する一方で経済に力を入れる日本の策略は見事に成功し、日本は世界で最も格差の少ない経済大国を実現した。

 1987年に総理に就任する前、全国遊説を行った竹下登の演題は「世界一物語」である。何が世界一かと言えば、日本は格差が世界一小さいという話だった。Yahooニュース)

 

2020/01/02

秘書が見た「田中角栄」というリーダー 列島改造論に官僚は終結した

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200102-00010000-nikkeisty-bus_all

 米中貿易摩擦が激しさを増し、中東では米イランの緊張感が高まる。そんな混迷の時代、政界にもビジネス界にも最も求められるのが強力なリーダーだ。通商産業相(現在の経済産業相)、首相と2回わたり、通産官僚として田中角栄氏の秘書官を務めた小長啓一氏(89)に田中氏のリーダーシップの本質を聞いた。前編は「人間力」と「構想力」。(NIKKEI STYLE)

 

2020/01/01

金子勝氏「もう弾切れ 出口なきネズミ講に陥ったアベノミクスの末路」【2020年の日本経済を考える】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200101-00000008-nkgendai-bus_all

 アベノミクスの3本の矢が放たれてから7年。デフレ脱却はいまだ実現せず、トリクルダウンも起きず、地方創生はほど遠い。景気回復どころか、国民生活は痛めつけられっぱなしだ。批判の急先鋒に立つ立教大特任教授の金子勝氏(財政学)が斬る。

 アベノミクスは限界にきています。「2年で2%」とした当初の物価目標をズルズル先延ばし、日銀の黒田総裁は国会で9年間は未達だと事実上認めた。目標も目的もないまま、財政赤字を垂れ流して金融緩和を続けている状態。ひと言でいえば、出口のないネズミ講です。(ゲンダイ)

 

2019/12/29

2020年、「AI後進国」日本にチャンスが到来する理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191228-00600784-shincho-sci

 2019年は、AIに関連するニュースを聞かない日のない一年だった。世界で過熱する技術競争の中で、「日本はAI後進国」とソフトバンク孫正義会長が発言したことも国内では話題となったが、そんな日本にも意外な好機があるという人物がいる。

 菅付氏によると、「日本企業の強みは最先端のものをいちはやく取り入れ、それをハイ&ローの二極化的な方向ではなく、中流階級的かつ中庸的なものへと加工して、再び国外に出すこと」にある。例えばかつての家電メーカーや、今ではユニクロや無印良品