--  日本論  --

 

2020/03/25

 

日本経済は新型コロナ危機にどう立ち向かうべきか

https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2020/03/post-21_1.php

 新型コロナ危機、東京オリンピック延期へのあるべき経済政策を考える。そして、「政策の是非を判断するための思考枠組み」を明確化する......

 これら新型コロナ危機への対応策は、基本的にはあくまでも緊急避難的な措置であり、その目標がいったん達成された場合には、経済政策のあり方全体を、それ以前から存在するより長期的な目標に対して調整し直す必要がある。他方で、それとは逆に、新型コロナ危機への対応策の一部は、より長期的な別の目標の達成にも利用できる可能性がある。もしそれが可能であれば、政策の調整コストを節約するという意味で、それを利用できるだけ利用することが望ましい。Newsweek

 

2020/03/18

失業対策で若者を日本に送ったブータン政府

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/18971

 愛媛県西予市の農業法人「豆道楽」で代表取締役を務める渡邊邦廣氏(67歳)の悩みは「人手不足」だった。求人を出しても募集はほとんどない。たまに地元の若者を雇用できても、仕事は長続きしなかった。

 そんなとき、知り合いの経営者から「ブータン人留学生を採用してみないか」との打診があった。ブータン人たちは日本語学校の卒業を控え、就職先を探しているのだという。母国でトップクラスの大学を卒業し、英語も堪能とのことだった。かつて渡邊氏は、豆腐でアメリカ市場への進出を考えたことがある。「ブータン人」に興味を持ち、ロビン君(25歳)とカーラ君(27歳)との面接に臨んだ。WEDGE

 

2020/03/15

GAFAにどう立ち向かうのか?」 7つの視点で考えるテンプ回答

https://thebridge.jp/2020/03/how-to-compete-with-the-four-gafa

 アイデアが独り立ちし、製品化されると必ずと言っていいほど突き当たるのが「GAFAが攻めてきたらどう戦うのか?」という質問でしょう。実績が積み重なってくればなおさらです。ただ、実際にGAFAが同じような製品を展開したとしても、すぐさまユーザーが離れるのかどうか、市場シェアをすぐに奪われてしまうのかどうかはわかりません。

 では「GAFAにどう立ち向かうのか?」の質問への回答アプローチはどんなものがあるのでしょうか。ここで著名VCGreylockのパートナーであるBrendan Baker氏のブログ投稿を元に、いくつかの視点を共有してみたいと思います。(BRIDGE

 

2020/03/15

フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得ない素晴らしさ

https://www.newsweekjapan.jp/tokyoeye/2020/03/post-15_1.php

 <フランス出身の筆者は言う。「他国の鉄道会社の経営者にとって、東京の電車の世界は次元が違う。なぜ日本の鉄道会社はもっと積極的に海外の企業と提携し、自社の技術を売り込まないのか」>

 22年前に初めて来日したときに驚いたことは多いけれど、最も印象的だったのは鉄道の完璧さだ。私は電車や乗り物には全く興味がないし、フランスでは電車やメトロのイメージはあまり良くない。にもかかわらず、日本に来たらびっくり。ここまで時間を守る電車はフランスだけでなくEUでも見たことがない。名古屋の新幹線のホームで待っていると、大体3分ごとに「のぞみ」「ひかり」などが次々と来る。まるで高速の地下鉄のようで、フランスなら考えられない。Newsweek

 

2020/03/15

大前研一氏 岩盤規制を撤廃すれば日本経済の可能性はこんなに広がる

https://www.moneypost.jp/640005

 新型コロナウイルスの感染拡大で、世界経済が大きなダメージを受けている。今後の収束懸念も不透明な中で、不況にあえぐ日本経済が回復していくにはどうすればよいのか。経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。

 もともと日本経済には好材料がない。これから伸びる可能性がある分野は、ほとんど見当たらないのだ。その最大の理由は人口と収入の減少である。日本の人口は年々減少し、名目賃金は20年以上にわたって上がっていない。さらに、かねて私が指摘してきた世界でも類を見ない日本の「低欲望社会」が、内需の低迷に拍車をかけている。

 たとえば、ガソリンスタンドは敷地内にコンビニや物流拠点を設置したり、次世代自動車向けの電気や水素を供給したりすることは、消防法によって厳しく規制されている。この規制が緩和されれば(すでに経済産業省は検討中だが)ガソリンスタンドにも生き残りの道が開けてくる。(マネーポスト)

 

2020/03/14

強国と呼ぶにふさわしい日本、米国の制約がなければ「超大国」になれたのか=中国

https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20200314001/

 日本はアジア唯一のG7加盟国だが、敗戦後からここまで発展できたのは米国あってのことだとよく言われる。同時に、日本が「超大国」になれないのも米国による抑止のためと言えるだろう。中国メディアの百度は12日、「もしも米国の制約がなければ日本は超大国になっていたのか」と題する記事を掲載した。EXCITEニュース)

 

2020/03/13

GAFAに負けない独自性を生み出すもの 国内ITベンチャーで海外人材活躍、キーワードは「多様性」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000004-yonnana-soci&p=1

 人工知能(AI)など最先端分野の国内ITベンチャー企業で、欧米やアジアなど外国籍のエンジニアが大活躍している。極度の人材不足を背景にこの数年、海外の高度人材を採用する動きが進んだ。ラグビーワールドカップの「ワンチーム」を思わせる多様性は力となり「GAFA」と呼ばれる米巨大IT企業にも負けない独自技術を生み出しつつある。(共同通信=北本一郎)

 

2020/03/09

日本の新型コロナ経済対策、残念な根本的見当違い

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200309-00059622-jbpressz-bus_all

 新型コロナウイルスの影響が広範囲に及び始めたことから、政府は各種経済対策の検討を開始した。だが、議論されている施策の多くは従来型企業支援に集中しており、消費経済を前提にしたものは少ない。日本はすでに製造業の国ではなくなっており、消費活動が経済の主体となっているが、政府にそうした認識は薄い。

 感染拡大による日本経済の低迷は必至であり相応の経済対策が必要だが、単なるバラ撒きではなく、業務のIT化や労働者のスキル向上など、生産性向上を視野に入れた戦略性が求められる。(加谷 珪一:経済評論家)(JBpress)

 

2020/03/06

 

大幅なマイナス成長の日本、生き残りへの選択肢は2つしかない

https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2020/03/2-2_1.php

 <消費増税ショックに新型コロナが追い討ちをかける日本経済。それでもさらなる増税を求める声が上がるほど日本は追い詰められている>

 日本経済は消費増税を実施するたびに景気が激しく落ち込んでいるわけだが、その影響はリーマン・ショックや東日本大震災に匹敵する水準となっている。08年秋のリーマン直後の四半期GDPは最大4.8%のマイナス、震災では最大1.4%のマイナスだったことを考えると、増税の影響の大きさが分かる。

 だが経済学的な常識として、消費増税が行われたとしても、徴収された税金は政府支出を通じて国民所得になるので、増税だけでここまで景気が悪くなることはあり得ない。消費増税によって景気が落ち込んだというよりも、消費増税に耐えられないレベルまで日本経済は弱体化していると解釈したほうがよいだろう。Newsweek

 

2020/03/05

日本でシェアビジネスが思ったほど広がらない根本原因

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200305-00033378-president-bus_all

 シェアビジネスが世界中で広がりつつある。だが日本で動きは遅い。日本発のシェアビジネスも低調だ。問題はどこにあるのか。ウーバーの創業者トラビス・カラニック(以下、カラニック)の半生を追った『WILD RIDE(ワイルドライド) ウーバーを作りあげた狂犬カラニックの成功と失敗の物語』(東洋館出版社)の刊行にあわせて、立教大学ビジネススクール教授の田中道昭氏に聞いた――。

 ――日本ではイノベーションが生まれにくいという指摘についてはどうでしょうか。

 田中】いろいろと要因はありますが、一番大きいのは失敗が許されない社会であることでしょう。イノベーションはリスクを取って挑戦しないと生まれませんが、日本の大企業は失敗を許さない構造や文化です。アメリカで若くて優秀な人はそれを嫌ってスタートアップに就職したり自分で起業します。(President Online)

 

2020/03/01

日本の産業展示会を視察、会場に足を踏み入れて「たった5分」で震撼した理由=中国メディア

https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20200229009/

 中国人のなかには観光ではなく、視察を目的に日本を訪れる人も多いが、日本での視察を通じて一体何を思うのだろうか。中国メディアの百家号はこのほど、日本で行われた産業展示会を視察するために訪日したという中国人の手記を掲載し、「日本の工業の実力に震撼させられた」という感想を伝えている。exciteニュース)

 

2020/02/25

 

「ノーベル賞は過去の栄光」――三菱ケミカルHD小林喜光会長が語る「日本が“2流国”に転落しないための処方箋」

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2002/21/news029.html

 「技術立国ニッポン」が揺らいでいる。AI(人工知能)や5G(第5世代移動通信システム)などの先端分野では中国が日本のはるか先を走り、「ものづくり」で高度経済成長を牽引(けんいん)した日本企業の存在感は低下している。また、Google(グーグル)など巨大IT企業であるGAFAの出現はこれまでのビジネスの在り方を根幹から変化させることになっていきそうだ。

――先端技術開発では中国に相当の差をつけられていますが、日本はキャッチアップできるのでしょうか。

 

 日本は敗北を自覚して「技術後進国」になったのだと認識すべきです。「中国や台湾と比べれば先進国だ」などと言っている場合ではないのです。ITmedia

 

2020/02/24

社員9割外国人、武田薬品社長から見た「日本人」の長所と短所

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200224-00032734-president-bus_all

 6.2兆円のシャイアー巨額買収で世界トップ10に食い込んだ。今や社員の9割は外国人。グローバル化した「世界のタケダ」を率いるフランス人社長、クリストフ・ウェバー氏は、日本人をどう見ているのか。

 日本の会社はほかの国とはかなり違うと感じます。ほかの国ではジョブホッピングをするため、企業間でのカルチャーの差はあまり浮き出てきませんが、日本ではもともと終身雇用がベースになっているので、会社ごとに独自のカルチャーを持っています。もう1つは、日本の若い人が自分の意見をあまり言わないということです。(President Online)

 

2020/02/23

賛否両論…岩田教授の告発騒動に見る、日本の深刻な「構造的問題」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200223-00070570-gendaibiz-soci

 今回のコロナウイルス感染症に対する水際対策はどうだっただろうか。中国との関係を維持することの経済的利益を優先して、流行地から日本への人の渡航を禁止する措置が不十分だったのではないか。国内の対策を実施するに当たっても、十分な予算を確保した上で専門家の意見を十分に反映させたものではなかったのではないか。台湾や韓国、ベトナムなどと比較してそれが不十分だった印象は否めない。

 私の個人的な経験としては、諸外国で実施されている内容と比べて日本国内での対応が「緩い」ものであることを認識しつつあったタイミングで、ダイヤモンド・プリンセス号」の状況が情報として入ってくるようになってきた。(現代ビジネス)

 

2020/02/23

 

クルーズ船対応に見る日本の組織の問題点──権限とスキルの分離が組織を滅ぼす

https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2020/02/post-1146_1.php

 横浜港に入港中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号について、神戸大学の岩田健太郎教授が投稿した動画が話題になりました。船内における防疫体制が不十分だという動画の指摘が、様々な波紋を投げかけたからです。この動画については、約1日半後に削除されていますが、その一方で岩田医師が船内で活動するのを手助けしたという、高山義浩医師のコメントも話題になりました。高山医師は、「『DMAT(災害派遣医療チーム)として入る以上は、DMATの活動をしっかりやってください。感染管理のことについて、最初から指摘するのはやめてください。信頼関係ができたら、そうしたアドバイスができるようになるでしょう』と(岩田医師に)申し上げました。」

 「岩田先生の感染症医としてのアドバイスは、おおむね妥当だったろうと思います。ただ、正しいだけでは組織は動きません。とくに、危機管理の最中にあっては、信頼されることが何より大切です。」という指摘をしています。いきなり船内に乗り込んでアドバイスを始め、拒まれるとユーチューブなど海外メディア経由でのメッセージ発信という手段に出た岩田医師について、そのキャラを評価しつつも「諌(いさ)めた」のが高山医師でした。」Newsweek

 

2020/02/19

*日本の景気は本当に好くなっているのか? アベノミクスの戦略とは何かを4+1コマで解説

https://dime.jp/genre/850969/

 第二次安倍政権の肝いりではじまった「アベノミクス」。「3本の矢」になぞらえた「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」「成長戦略」といった戦略を打ち出しました。令和元年の今、日本の経済はリーマンショック、東日本大震災といった、平成の大きなダメージから立ち直ったように見えます。いっぽうで「実感をともなわない景気回復」という指摘もあります。

 「アベノミクス」という一言で大まかに考えず、今後に真価が問われる部分も含め、経済政策のうまくいっていること、いっていないことを、整理して評価しなければなりません。歴史と教科書の山川出版社が運営するWebメディア「HISTORIST」の協力のもと詳しくみていきます。(@DIME

 

2020/02/02

柳井正の名言7選 「10回新しいことを始めれば9回は失敗する」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200202-00032107-forbes-bus_all

 ファッションブランド「ユニクロ」や「GU」を展開する「ファーストリテイリング」代表取締役会長兼社長の柳井正。ここでは、ビジネスの挑戦を目の前にした時に向き合いたい、代表的な7つの名言を紹介する。

1. 頭のいいと言われる人間に限って、計画や勉強ばかり熱心で、結局何も実行しない 2. 10回新しいことを始めれば9回は失敗する

3. 失敗に学ぶことと、リカバリーのスピード。これが何より大切である 4. 人生でいちばん悔いが残るのは、挑戦しなかったこと

5. ユニクロでいちばん発言力のある人、それは社長ではなく、お客様 6. 常に、組織は仕事をするためにあって、組織のための仕事というのはない   7. 起業をするのに、特に素質は必要ない  (Forbes

 

2020/01/28

【追悼】クリステンセン教授「日本の経営者は盛田昭夫の伝記を読むべき」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200128-00032002-forbes-bus_all

 米東部時間124日午後6時過ぎ、受信ボックスに飛び込んできたハーバード・ビジネス・レビュー誌のメルマガのタイトルを見て、一瞬、息が止まった。Remembering Clayton Christensen(追悼クレイトン・クリステンセン)」とあったからだ。その日、クリステンセン教授が23日に白血病の治療による合併症で亡くなったことが、米メディアによって一斉に報じられた。

 2015年春、筆者は、「破壊的イノベーション」の父として知られる同教授に初めて取材する機会に恵まれた。それはForbes JAPAN 20156月号にこんなタイトルで掲載された。「クリステンセン教授独占インタビュー『盛田昭夫“決断にデータ使わず”の理由』」。(Forbes

 

2020/01/26

日本人は「失われた30年」の本質をわかってない

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200126-00325346-toyo-bus_all

 今から30年前、1990年の東京証券取引所14日の「大発会」からいきなり200円を超える下げを記録した。19891229日の「大納会」でつけた史上最高値の3891587銭から、一転して下げ始めた株式市場は、その後30年が経過した今も史上最高値を約4割ほど下回ったまま。長期的な視点に立てば、日本の株式市場は低迷を続けている。

 日本はつねにリスクを回避し、事なかれ主義に徹し、改革のスピードや規模が小さくなってしまう。その結果、決断したわりに小さな成果しか上げられない。簡単に言えば、この30年の失われた期間は現在の政府に責任があることは間違いない。それでも国民は、バブル崩壊の原因を作った政権にいまも肩入れしてきた。その背景には補助金行政など、政府に頼りすぎる企業や国民の姿がある。実際に、この30年間の統計の中でもあったように政府債務は250兆円から約4倍以上の1100兆円に増えている。(東洋経済)

 

2020/01/25

日本企業が忘れている「フォードが給料を2倍にした理由」をご存知か

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200125-00069923-gendaibiz-bus_all

 1120日公開の「日本企業はバカか…!  いまこそ『終身雇用』が大切である決定的理由」で述べた様に、エクセレント・カンパニーであろうとするのなら、終身雇用は維持すべきである。

 もちろん、2018125日の記事「バフェットが実践する『実力主義の終身雇用』こそが企業を再生する」で明らかにしたとおり、「終身雇用は堅持すべきだが、『年功序列』は排除すべき」である。この2つをまるでセットでもあるかのように扱うから、経団連の中西宏明会長(日立製作所会長でもある)や、トヨタ自動車の豊田章男社長から「終身雇用に後ろ向き」な発言が出てくるのだ。(現代ビジネス)

 

2020/01/23

『銃・病原菌・鉄』のジャレド・ダイアモンドが語る「日本が“人口減少社会”を恐れなくていい理由」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200123-00028180-bunshun-life

 「確かに今の日本はさまざまな問題を抱えています。どこから手をつけるべきなのか、その優先順位を聞かれたら、わたしはこう答えます。『順位をつけることはできません。すべて解決しなければなりません』。ジャーナリストが一番嫌がる答えですね(笑)。

 しかし、問題だと思われている中には、実際には問題ではないものもあると考えています。それは人口減少です。もし日本の人口が12600万人から300万人になるのなら、大問題です。でも9000万人に減るのは問題ではなく、むしろアドバンテージです」(文春オンライン)

 

2020/01/23

 

日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い理由

https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2020/01/it_1.php

 <「もう年寄りだからパソコンは苦手」は、世界の常識ではない>

 NHK次期会長のみずほフィナンシャルグループ名誉顧問・前田晃伸氏(75)が、パソコンを持っておらず、インターネットも接続していないと発言したことが話題になっている。NHKは今年からネット常時同時配信に乗り出すことが決まっており、就任会見では記者から関連の質問が集中したが、前田氏は「実はインターネットとかパソコン持っていないんですが......」「相当古い人間で、常時配信がどんなものかも分かっていない。1月までもうちょっと勉強させてほしい」と発言。就任までの間に勉強させてほしいと述べるにとどまった。Newsweek

 

2020/01/19

 

CES2020閉幕。存在感を示した日本企業の最先端技術

http://economic.jp/?p=87916

 CESには様々な国からの企業出展があるが、その中に埋もれることなく存在感を示している日本企業は多い。とりわけ、今回のCESでは自動車の電動化や自動運転化、産業分野でのスマート化などをテーマにした展示が目立ったが、日本のモノづくり技術は注目を集めていたようだ。ソニー〈6758の展示も、国内外で大きな話題を呼んでいる。(Economic News)

 

2020/01/16

「グノシー」を生んだ東大・松尾研の起業精神

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200116-00000014-mai-bus_all

 大学発ベンチャーの創出数が271社(経済産業省の2018年度調査)と最多の東京大学。中でも日本の人工知能(AI)研究をけん引する松尾豊・工学系研究科教授の研究室は、創出数約10社と他を圧倒する。なぜこれほどの起業家が生まれるのか。徹底リポート。【週刊エコノミスト編集部】

 日本ディープラーニング協会の理事長でもある松尾教授は当時、ディープラーニングの利用や人材育成の必要性を説くため、年間100回近い講演をこなしていた。(毎日新聞)

 

2020/01/15

Suicaはなぜ世界標準になれなかった?日本の「もったいない技術力」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200115-00069745-gendaibiz-bus_all

 日々、目まぐるしく進化するテクノロジー。GAFABATといった海外企業に押され、日本企業がグローバルに活躍できないのはなぜなのか? その疑問に対して「日本だけのテクノロジーには意味がない」と『次のテクノロジーで世界はどう変わるのか』を上梓した山本康正氏は主張する。

 正解がわからない時代、正解が絶えず変化する時代に生きている以上、柔軟な思考で世界のトレンドを取り入れていく姿勢は必要だろう。日本には、自動的に情報が集まる環境はない。黙っていては良質の情報は目の前を素通りしてしまう。もしくは詐欺師が近寄ってくるだけだ。ギブ&テイクの姿勢で、情報は自ら取りにいかなければならない。(現代ビジネス)

 

2020/01/15

GAFA的「超効率国家」が未来を救う 元アマゾンジャパン・シニアエコノミストの東大教授

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200114-00031641-forbes-bus_all

 20197月に東京大学大学院経済学部教授に就任した渡辺安虎は、元アマゾンジャパン合同会社のシニアエコノミスト(のちに経済学部門長)だ。グーグルアマゾンといったGAFAを筆頭に、IT企業で働くミクロ経済学者が増えたが、渡辺は日本での先駆け的存在といえる。大学に戻ったいま、その経験をもとに渡辺が提案するのが、GAFAのように国家もデータを駆使して政策を最適化する未来だ。Forbes

 

2020/01/15

 

「発展途上」ではない。日本を衰退途上国に落とした5つのミス

https://article.yahoo.co.jp/detail/98a213e8d77a6ddd84eb67258595c711fcb8fd8f

1つは製造業から金融・ソフトといった主要産業のシフトに対応できなかったこと。また自動車から宇宙航空、オーディオ・ビジュアルからコンピュータ、スマホへと「産業の高付加価値化にも失敗したこと。

2つ目は、トヨタやパナソニックなど日本発の多国籍企業が、高度な研究開発部門を国外流出させていること。つまり製造部門を出すだけでなく、中枢の部分を国外に出してしまい、国内には付加価値の低い分野が残っているだけという問題。

3つ目は、英語が通用しないことで多国籍企業のアジア本部のロケーションを、香港やシンガポールに奪われてしまい、なおかつそのことを恥じていないこと。

4つ目は、観光業という低付加価値産業をプラスアルファの経済ではなく、主要産業に位置づけるというミスをしていること。

5つ目は、主要産業のノウハウが、最も効果を発揮する最終消費者向けの完成品産業の分野での勝負に負けて、部品産業や、良くて政府・軍需や企業向け産業に転落していること。(MAG2 NEWS

 

2020/01/10

日本が「失われた20年」から脱却する3つの理由

https://toyokeizai.net/articles/-/323237

――まず、北野さんから「失われた20年から抜け出しつつある日本」というテーマについてご説明いただきましょう。

北野:日本が「失われた20年」あるいは「失われた30年」といわれて久しいですが、ようやくその「失われた◯◯年」から抜け出す兆しが出てきたと考えています。それを示すのがまず、日本企業の人件費の総額推移です。1998年に205兆円でピークを打ってから、ずっと横ばいでしたが、2017年度、2018年度でようやくトンネルを抜けるような動きを示してきました。これは非常に象徴的な動きです。(東洋経済)

 

2020/01/09

世界的投資家ジム・ロジャーズ「それでも日本株を買う理由」〈週刊朝日〉

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200107-00000037-sasahi-bus_all

 2020年、私も決意したことがある。それは、すべて売ってしまった日本株を買い戻す検討に入ったこと。まだ、決めたわけではないが、日本株を買うとすれば、成長が期待できるセクターの銘柄を選ぶつもりだ。

 まずは農業だ。日本の農業は農業従事者の高齢化と担い手不足という課題を抱えている。しかし、担い手さえ見つかれば、競争がない日本の農業には明るい未来が待っている。ライバルが少ない今、農業を始めておけば、15年後には大儲けできるかもしれない。

 また、歴史的な観光資源を持ち、世界中の一流料理が味わえる日本に来たいと考える外国人は増えるだろう。インバウンド(訪日外国人客)需要を見込んだ観光関連株も有望だ。AERA

 

2020/01/08

日本で最も「イノベーティブではない」産業は?危機管理経営の専門家に聞く

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200108-00031649-forbes-bus_all&p=1

 Forbes JAPANは、イノベーティブな企業こそ未来をつくる“GREAT COMPANY”だと考え、「日本で最もイノベーティブな企業」をまったく新しい手法で選出した。旧来のビジネスの殻を破り新たな価値を創造することができなければ、イノベーションを起こすことはできない──。日本の企業動向に精通する蛭間芳樹氏に、金融の観点から今回のランキング結果を分析してもらった。Forbes

 

2020/01/08

日本の存在の大きさを認めて「下働き国家」への凋落を回避せよ

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200107-00010002-newsweek-int

 だが、世界における日本の店構えはまだまだ大きい。日本のGDPが世界全体の5.7%(2018年)にまで下がったと憂う日本人もいるが、人口比で世界の1.6%でしかない国がこの規模のGDPを有することは大したことで、これはカネと技術が日本に集中していることを示す。人口減少でも労働人口は増えており、これまで稼いだカネを死蔵せずに投資で増やせば、経済の縮小を防ぐことは容易だろう。

 だから途上国に住んでみると、日本の存在感の大きさが身に染みる。日本での出稼ぎを望む人のための日本語学校は花盛りで、日本企業の工場建設の要望は引きも切らない。昨年末に来日したウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は火力発電所の建設などに1800億円もの円借款の約束を得て帰国したが、これは同国の中国に対する負債額にほぼ匹敵するほどのマグニチュードを持つ。(Newsweek

 

2020/01/07

2020年、「アベノミクス破綻」で日本経済はこんなにヤバくなる

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200107-00069610-gendaibiz-bus_all&p=1

 家計に例れば、収入がガンガン増えるから、無計画に散財しても、借金は増やさないで済むと言っているようなものである。そんなことが現実に可能なわけがない。税収は、万能の打ち出の小槌ではない。

 そして、ここからが本題だが、政府の高い税収見積もりには、2020年度の政府経済見通しでGDP(実質国内総生産)の伸び率を1.4%と、大方の民間シンクタンクの3倍近い高成長が実現するという乱暴な予測が根拠になっている。

 バラ色の予算編成を装うため、分厚いお化粧が施された「政府経済見通し」を鵜呑みにはできない。年度途中には、おそらく34兆円規模の歳入欠陥が出て、今年度同様、赤字国債を追加発行する事態が予想されるのだ。(現代ビジネス)

 

2020/01/07

「フラッシュメモリー産みの親」東芝が敗北した真の理由

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200107-00000006-zdn_mkt-bus_all

  80年代に東芝の半導体事業を率い、94年に退任した元副社長の川西剛氏は「投資するかしないか、東芝が役員会でもたもた議論しているうちに、サムスンはこれが伸びると信じて投資した。スピード感に差があった」と話す。関係者によると、技術供与の後も社内には「本当にもうかるのか」という懐疑論があったという。

 東芝はフラッシュメモリーを立体的に積層するなど記憶容量を高める技術を次々と生み出した。だが、需要に柔軟に対応しきれなかったため先行者利益を生かせず、サムスンの後塵(こうじん)を拝し続けた。90年ごろにはトップシェアを誇ったDRAMでもサムスンに抜かれ、2001年に撤退を決めた。

 判断が遅れた要因には、東芝が家電から原子力まで多種多様な部門を抱える総合電機メーカーだったことが挙げられる。投資のバランスをとる必要があり、他部門の不振で思い切った意思決定は難しかった。(ITmedia)

 

2020/01/03

日本人は自国の豊かさの現実をわかっていない

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200103-00321681-toyo-bus_all

 筆者の個人的な考えだが、日本経済が失われた20年とも30年とも言われ、日本病という景気低迷のサイクルから抜け出せないにもかかわらず、日本の金融市場が現在も安定して推移している背景には流動性があると考えている。

 いつでも莫大な金額が、安定した形で売買取引できる限り、外国人投資家は日本を信頼して取引をする。言い換えれば、この流動性が枯渇したとき、日本の強みは失われるのかもしれない。たとえば、日本国債は間もなく流動性を失う可能性がある。日銀が半分以上の国債を買い占め、その流動性を枯渇させようとしているからだ。(東洋経済)

 

2020/01/03

日本の革新的企業家たちが綾なす『イノベーションの歴史』

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200103-00600733-bookbang-bus_all

 日本企業は、先進国発のブレークスルー・イノベーションに対しても、後発国発の破壊的イノベーションに対しても、正面から対峙しなければならない。そして、的確な成長戦略を採用し、拡大するローエンド市場と収益性の高いハイエンド市場を同時に攻略する「2正面作戦」を展開することが求められる。

 今日においても、日本企業には2つのフロンティアが存在している。それは、(1)成長を続ける新興国市場と、(2)構造変化をとげつつある国内市場とである。したがって、新興国市場への浸透ないし内需の深掘り(製造業とサービス業の結合、農商工連携、医療・福祉中心のまちづくりなど)という的確な戦略をとれば、企業は成長することができる。そして、それが実現すれば、日本国内での雇用創出にもつながる。(ブックバン)

 

2020/01/02

日本没落の「三十年」を終わらせることはできるのか

https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20200101-00157399/

 戦後日本の政治に大きな影響を与えた吉田茂の口癖は「日本は軍事でアメリカに負けたが外交で勝つ」だったという。その後継者らは自民党と社会党が役割分担して米国を騙す「狡猾な外交術」を生み出した。

 米国の歴史学者マイケル・シャラーは著書『「日米関係」とは何だったか』(草思社)で竹下登が語った「狡猾な外交術」のからくりを「事実はそのとおりだった」と認めている。軍事負担を軽減する一方で経済に力を入れる日本の策略は見事に成功し、日本は世界で最も格差の少ない経済大国を実現した。

 1987年に総理に就任する前、全国遊説を行った竹下登の演題は「世界一物語」である。何が世界一かと言えば、日本は格差が世界一小さいという話だった。Yahooニュース)

 

2020/01/02

秘書が見た「田中角栄」というリーダー 列島改造論に官僚は終結した

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200102-00010000-nikkeisty-bus_all

 米中貿易摩擦が激しさを増し、中東では米イランの緊張感が高まる。そんな混迷の時代、政界にもビジネス界にも最も求められるのが強力なリーダーだ。通商産業相(現在の経済産業相)、首相と2回わたり、通産官僚として田中角栄氏の秘書官を務めた小長啓一氏(89)に田中氏のリーダーシップの本質を聞いた。前編は「人間力」と「構想力」。(NIKKEI STYLE)

 

2020/01/01

金子勝氏「もう弾切れ 出口なきネズミ講に陥ったアベノミクスの末路」【2020年の日本経済を考える】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200101-00000008-nkgendai-bus_all

 アベノミクスの3本の矢が放たれてから7年。デフレ脱却はいまだ実現せず、トリクルダウンも起きず、地方創生はほど遠い。景気回復どころか、国民生活は痛めつけられっぱなしだ。批判の急先鋒に立つ立教大特任教授の金子勝氏(財政学)が斬る。

 アベノミクスは限界にきています。「2年で2%」とした当初の物価目標をズルズル先延ばし、日銀の黒田総裁は国会で9年間は未達だと事実上認めた。目標も目的もないまま、財政赤字を垂れ流して金融緩和を続けている状態。ひと言でいえば、出口のないネズミ講です。(ゲンダイ)

 

2019/12/29

2020年、「AI後進国」日本にチャンスが到来する理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191228-00600784-shincho-sci

 2019年は、AIに関連するニュースを聞かない日のない一年だった。世界で過熱する技術競争の中で、「日本はAI後進国」とソフトバンク孫正義会長が発言したことも国内では話題となったが、そんな日本にも意外な好機があるという人物がいる。

 菅付氏によると、「日本企業の強みは最先端のものをいちはやく取り入れ、それをハイ&ローの二極化的な方向ではなく、中流階級的かつ中庸的なものへと加工して、再び国外に出すこと」にある。例えばかつての家電メーカーや、今ではユニクロや無印良品などのものづくりに象徴される、“ほどほどに高品質な均一化”の方向性だ。(デイリー新潮)

 

2019/12/29

日本医学会・門田守人会長が語る「“令和日本の課題”解決に必要なこと」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-00010000-medical-sctch

 激動の「昭和」、バブル崩壊後の長い停滞の「平成」を経て、日本は2019年、新しい「令和」の時代を迎えました。戦後の高度成長と人口増を背景に日本の社会保障制度は充実し、特に「国民皆保険」によって誰もが質の高い医療を少ない負担で受けられるようになりました。しかし、「失われた30年」の間に少子高齢化の顕在化が進み人口減少社会に転じた日本で、この制度が維持できるのか疑問視されています。それだけにとどまらず、さまざまな物事が危機に瀕しています。来るべき新しい時代に向けて、私たちは日本人として、あるいは地球に住む77億人の1人として、どう行動すべきでしょうか。日本の医学系132学術団体(201911月現在)を擁する医学アカデミアの中心、日本医学会第7代会長の門田守人さんに、縦横無尽に語っていただきました。【News & Journal編集部】(Medical Note)

 

2019/12/29

茂木健一郎氏 日本のエリート層は「ヴィジョンみみっちい」、成長戦略も教育再生も

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-00000118-dal-ent

 脳科学者の茂木健一郎氏が27日、ツイッターに連続投稿。日本のエリート層と、シンガポールや中国の一部エリート層の違いを指摘した。前者は「国内で成り上がるための小さく前にならえばかり得意」とし、後者には「グローバルな視点がある」と指摘した。

 茂木氏は「シンガポールとか、台湾とか、アラブ首長国連邦とか、あるいは中国の一部とか、ここ数年で接する機会のあった国のエリート層のことを振り返ると、その共通点として、今世界の中で流通している最良、最先端の情報を呼吸しているというグローバルな視点がある。それを前提にネーション構築をしている」と経験から得た考察を投稿。(デイリースポーツ)

 

2019/12/24

古賀茂明「劣化する教育 共通テスト記述式の悲惨」〈週刊朝日〉

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191223-00000016-sasahi-pol

 日本の教育が劣化しているというニュースが目立つ。つい最近も、経済協力開発機構(OECD)の国際学習到達度調査(PISA)の読解力部門で、日本は2012年の4位、15年の8位から18年は一気に15位まで下がったと報じられた。

 

 その一番の原因は、ICT(情報通信技術)への対応の遅れだ。読解力とICTの関係は?と思うが、説明を聞くと納得する。AERA

 

2019/12/10

補正1兆円計上へ「デジタル・ニューディール」でAI・5G促進

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191209-00000612-san-pol

 政府は9日、近く閣議決定する令和元年度補正予算案に、人工知能(AI)や次世代通信規格「5G」の導入を進め、経済成長を目指す「デジタル・ニューディールの関連予算として9550億円超を計上する方針を固めた。学校のICT(情報通信技術)化に2318億円、中小企業のIT化支援などに3090億円を充てる。ポスト「5G」を見据えた情報通信基盤強化には1100億円程度を盛り込む。(産経新聞)

 

2019/12/07

Beyond AI 研究所」で日本はAI後進国を脱せるか? 孫正義氏と五神真氏が語る展望は

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00000176-impress-sci

 令和2年の春に設立される予定の「Beyond AI 研究所」。遅れていると言われがちな日本のAI産業だが、今回の設立の狙いはどういったものか。ソフトバンクグループ代表の孫正義氏と東京大学 総長の五神真(ごのかみ まこと)氏が研究所設立の狙いと今後の展望を語った。

 東大はこれまで数多くのベンチャー企業を生み出しており、キャンパス内外に合わせて100社ほどが密集しており「本郷バレー」と通称される。これについて五神氏は「そうは言っても、東大はとてもトラディショナルな組織な一面がある。そこで、新しもの好きなソフトバンクとの連携が社会に対して良いインパクトを与えるのではないかと思う」とした。Impress Watch

 

 

2019/12/05

「中国の急成長」は大して参考になる物ではない

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191204-00031088-president-bus_all

 現在、世界の時価総額上位10社のうち、8社はアメリカ企業で、2社は中国企業のアリババとテンセントである。なぜ日本企業は勢いを失ったのか。一橋大学大学院の楠木建教授は、「停滞は時代の流れの必然。だからこそ、個別の企業の競争力がますます重要になる」という――。

 テンセントは1998年に創業してからの20年間、猛烈な勢いで成長し、時価総額は世界第9(201910月末現在)にまで躍進しました。同じ時期、日本経済は「失われた20年」と称され、完全に停滞しているといわれてきました。実際にその通りです。PRESISENT Online

 

2019/12/04

「日本は存在感が薄い」東大AI研究者が危機感 国際会議でも「日本人同士で閉じこもっている」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000083-zdn_n-sci

 「機械学習の国際会議は年々参加者が激増しているが、日本は論文占有率でも研究者の数でも存在感が薄い」――AIデータ活用コンソーシアムで理事・副会長を務める、東京大学の杉山将教授は、こう話す。(ITmedia)

 

 

2019/12/04

開発者数で米国に勝る欧州はなぜイノベーションの競争力で劣るのか

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-35145618-zdnet-sci

 RevolutDeliverooTransferWiseなどの欧州のスタートアップがユニコーン企業となったサクセスストーリーは、欧州大陸に健全なイノベーション精神が存在していることを証明しているかに見える。しかし、コンサルティング会社のMcKinseyが発表したレポートによれば、欧州はもっと成果を挙げられたはずだという。(ZDNet)

 

2019/11/27

もはや笑うしかない。日本の生産性をダメダメにした5つの大問題

https://article.yahoo.co.jp/detail/f8fafb86265664ae4d7524c94fd48f4264616ae2

 前回、「日本経済をスカスカにした真犯人、日本発『多国籍企業』の罪と罰」で、「2つの日本経済の分裂」に我が国の空洞化の原因を求めた、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。さらに冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、先進国の中で最低にまで沈んだ日本の生産性再浮上を阻む「5つの問題点」の存在を指摘しています。MAG2 NEWS

 

2019/11/27

東大医学部卒のノーベル賞受賞者が0人のワケ

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191127-00031028-president-soci

 201910月、旭化成名誉フェローの吉野彰氏がノーベル化学賞を受賞した。ここ数年、京都大学の吉野氏や名古屋大学の天野浩氏など地方国立大学からノーベル賞学者が出ているが、東京大学出身者は意外に少なく、さらに国内最難関の東大理Ⅲ(医学部)1人もいない。精神科医の和田秀樹氏は「これは日本の大学全体が極めて閉鎖的で、真に自由な研究ができない土壌であることを示している」という――。(プレジデントオンライン)

 

2019/11/25

アマゾンに勝てる人材 デジタルシフトの専門家が指南

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO51903120X01C19A1000000/?

 「デジタルを軸に経営環境が激変しているのに、日本では危機意識を持たない経営者があまりにも多い」と鉢嶺氏は警告する。典型例がアパレル業界だ。「経営者セミナーに行くと、『アマゾンが日本でアパレルに参入したらどうなるか』という問題に明確な解を持つ人がいないことに驚く」。199月には、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOがソフトバンク傘下のヤフーの子会社になると発表された。この動きにも「アマゾン効果」が透けて見えるのだが……(日経電子版)

 

2019/11/22

ヤフーとLINEの経営統合がイマイチ「ピンと来ない」理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191122-00068596-gendaibiz-bus_all

 ヤフーを運営するZホールディングスと無料通話アプリのLINEが経営統合することで合意した。消費者の立場からみると、いったい、統合にどんなメリットがあるのか、疑問が拭えない。統合は成功するだろうか。

 まず、両社が統合したら、両社が展開しているサービスを、私はこれまで以上に使うようになるか。私の答えは「ならない」だ。なぜかといえば、私の場合、LINEはすでに使っているが、ヤフーはほとんど使っていない。そして、使っていない部分は、これからもおそらくGAFAで十分に間に合うからだ。(現代ビジネス)

 

2019/11/22

ヤフーとLINE統合に見る、GAFAと中国BATへの危機感

https://ascii.jp/elem/000/001/979/1979191/

 川邊社長は「日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニーを目指す」と宣言。「日本に住む人々に、最高のユーザー体験を提供し、社会課題を解決。さらに、日本を起点に、アジアにも最高のユーザー体験を提供する。米のGAFA、中国のBATに続く、第3局として、世界に羽ばたきたい」と語った。(ASCII)

 

2019/11/22

人類は資本主義を本当にこのまま続けられるか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191121-00313357-toyo-bus_all

 「資本主義が終焉期に入っている」と多くの著書で指摘する水野和夫氏は、「このまま資本主義にこだわり続けて今の生活スタイルを守ろうとすれば、資本主義の終焉は多大な苦しみも生むハード・ランディングにならざるをえない」と予想する。このまま経済成長を最優先し、ハード・ランディングに突き進むのか。それとも、別の経済システムに移行し、ソフト・ランディングを選ぶのか。そんな時代に、私たちはどうすればいいのか。資本主義や民主主義の危機について海外の知識人たちを訪ね歩き、編著者として『資本主義の終わりか、人間の終焉か?  未来への大分岐』にまとめた斎藤幸平氏と水野氏の対談をお届けする。(東洋経済)

 

 2019/11/20

日本はもう、中国の都会っ子には選ばれない国なのか 気になるデータ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00010000-globeplus-int

 私は住民の半数が外国人というマンモス団地、芝園団地(埼玉県川口市)に住んでいます。ここで暮らす中国人の多くは、日本でIT技術者として働く若い世代です。ところが、最近は中国の大都会からやってくる若者は少なくなっていると聞きました。その理由を聞いてみると……。

 団地ではいまも増え続ける中国人住民だが、「都会からは来ない」という王さんと同じような話は、別の団地住民からも聞いたことがあった。また、日本で働いていて子供がいる家庭の中には、子供の教育のことも考えて、賃金の格差がそれほどなくなったのなら中国に戻ろうと決める人もいるという。(朝日新聞)

 

2019/11/18

人口減と借金で「30年後に日本終了」の現実味

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191118-00313455-toyo-bus_all

 膨らむ借金と高齢化しながら減る人口という大きな問題に直面している日本。これから30年後の日本はどんな国になっているのか。大の親日家でありながら、日本の将来について非常に悲観的なことで知られる世界3大投資家のジム・ロジャーズ氏と、フリーランスの人材マッチングを手がけるみらいワークスの岡本祥治社長。ともに世界各国を旅行し、日本以外の状況を知る2人が日本の未来と末路について語り合った。

 日本の将来を考えた時、ものすごい勢いで子供を増やすか、移民を受け入れるか、とんでもないスピードで借金を減らすかしない限り、日本の長期低迷は不可避です。借金が増えて人口が減る。単純な算数の問題です。あなたは私が知らない何かを知っているのかもしれませんが、このままいけば悲惨な末路しかありません。日本がすぐに消滅することはありませんが、そのうちなくなってしまう可能性だってあります。(東洋経済)

 

2019/11/16

 

「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸せなことか

https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/11/post-85_1.php

 米中貿易戦争の影響で中国経済が失速しているが、日本にやって来る中国人観光客の勢いは衰えていない。訪日外国人のうち3割弱を占める彼らの人数は、今年に入ってからも前年同月比で10%以上の増加が続いている。

 中国が不景気であるにもかかわらず、日本にやって来る中国人観光客が増えているのは、日本での買い物が「安い」からである。かつて日本は世界でも有数の物価が高い国だったが、景気低迷が長引き、その間に諸外国が目覚ましい経済成長を遂げたことから、日本の相対的な物価は安くなった。不景気になり、中国での高額なショッピングを手控えるようになったことで、余計に日本の買い物が魅力的になった面もある。(Newsweek)

 

2019/11/15

下請け立国・日本を脅かす、ふたつのイノベーション

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191115-01101270-playboyz-bus_all

 『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、"下請け立国"日本の行く末を案じる。最近、思うことがある。それは、"部品・素材大国"日本の行く末だ。

 ところが最近、その地位を揺るがす兆しが出ている。そのひとつが3Dプリンターの隆盛だ。問題はAIを駆使し、新素材を開発するMI(マテリアルズ・インフォマティクス)の手法が米中韓で急速に発展していることだ。従来はベテランの研究者が試行錯誤を繰り返し、さまざまな材料を組み合わせて新素材を生み出してきたが、AIは統計数理に基づいて膨大なデータから材料の最適の組み合わせを選び、提示する。そのため、新素材の開発期間の短縮が可能となるのだ。(週プレNews

 

2019/11/14

外国人が働きづらい日本。原因は「貧しいアジア諸国の憧れの国、ニッポン」という大勘違い

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191113-00206087-hbolz-soci

 少子高齢化によって労働人口が減少し、今後外国人労働者はますます日本経済にとってなくてはならない存在となっていく。だが、日本は外国人にとって働きやすい国とはいいがたいのが現状だ。

 イギリスの金融大手・HSBCホールディングスが7月に発表した「HSBC2019 Global Report」によれば、各国の企業の海外駐在員たちが「住んでみたい・働いてみたい」とする国のランキングで、日本は調査に必要なサンプル数を満たした33カ国32位という結果となった。

 「日本はもはや憧れの国ではない」という現実を踏まえ、そのうえで外国人が働きやすい環境づくりを目指していくことが、日本が生き延びる道なのだ。(ハーバー・ビジネス・オンライン)

 

2019/11/14

エストニア人に驚かれた「日本人の3つのムダ」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191114-00030703-president-soci

 1991年に旧ソ連から独立して以来、世界に先駆けて「電子政府」を実現したエストニア。その「あたりまえ」は、日本とは大きく違う。エストニアで現地法人を設立し、日本でもビジネスを展開するblockhive CEO日下光氏に聞いた――。

 平日の勤務中、10分間の休憩時間にオンラインで選挙の投票を済ませる。これがエストニアの日常です。投票日は働く人たちに「投票休憩」が与えられ、すべての有権者が電子投票できる。そのためこれほど短時間での投票が可能です。

 エストニアでは引っ越しもラクです。所要時間は数分。PCやスマホからオンラインで住所変更をすると、役所や警察、電気・ガス会社などの関係先に個人の同意に基づくかたちで連携することができます。PRESIDENT Online

 

2019/11/14

35年前から進化しない日本の教育は、世界の変化に追いつけるのか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191114-00029825-forbes-bus_all

 世界は大きく変わろうとしている。90年代のインターネット革命に始まり、昨今のAI、ディープラーニングなどのテクノロジーは驚くべき速度で進化している。「シンギュラリティ(技術的特異点)は、人間の生活のあらゆる習慣や側面をガラリと変化させてしまう」と人工知能の世界的権威であるGoogle社のレイ・カーツワイルはその著書で述べているし、経済界ではすでに、われ先にと最先端の技術を取り入れる努力をしている。それはすでに多くの読者も知るところであろう。

 一方、日本の教育現場はどうだろうか。均一にならされたテキストを使い、手書きで繰り返し学習を行うような旧時代的なスタイルの教育を受けている子どもたちが未だ大半を占めている。そのような子どもたちは、果たしてこの先、誰も経験したことのない未知の課題が続出する時代を生き抜くことができるのだろうか。 (Forbes)

 

2019/11/12

 

悲観論はここまでだ。衰退途上国ニッポンを再興させる一筋の光明

https://article.yahoo.co.jp/detail/9ac6ea5b580b9a65e4e2b3ca9a32578d2cd9c789

 経済産業分野においては、もはや先進国の地位からは滑り落ち、衰退途上国とすら言われる日本。「衰退途上」の字義の通り、我が国はこのまま沈みゆくほかないのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、「衰退途上国としてどう生きるかは、日本人の特性を再検討し違う道を模索することが必要」とし、具体的な再興策を提示しています。(MAG2 NEWS)

 

2019/11/11

東大最年少准教授が語る、日本が「失われた30年」に陥った理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191111-00010000-voice-pol

 わが国はなぜ、近年イノベーションが起こせず、「失われた30年」に陥ってしまったのか。東京大学大学院情報学環特任准教授の大澤昇平氏は、日本衰退の根底には「大学受験のジレンマ」があるという。

 では、なぜ世界のなかで日本だけが取り残されつつあるのか。はっきりいえば、ITの技術で出遅れたからです。日本の学校教育は「モノ」を学習するうえでは非常に合理的にできています。中学・高校で物理や化学、生物を勉強しましたよね? ところが、世界でIT化の波が広がっていたのにもかかわらず、日本の教育は相変わらず「モノ」の学習にとどまっていた。(Voice)

 

2019/11/11

ジム・ロジャーズ「日本は東京五輪で衰退する」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191110-00312710-toyo-bus_all

 ロジャーズ氏は「オリンピックがあるからといって、その国の株を買ったり売ったりする材料にはならない」と言います。今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します。

 「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。しかし、歴史を見れば、オリンピックが国家にとってお金儲けになった例がないことがわかる。一部の人に短期的な収入をもたらすことはあっても、国全体を救うことにはならず、むしろ弊害を及ぼす」(東洋経済)

 

2019/11/04

人口減少が止まらない日本に、残された手段

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191104-00030441-forbes-soci

 このような事態を少しでも防ぐ確実な方法が一つあります。社会保障制度に今すぐ参加する日本の労働人口を増やすこと、つまり20代以降の移民の受入れです。ここで想起されるのが、今年の4月に新設された在留資格「特定技能」と、今後5年間で約34万人の外国人労働者を受け入れる政策ですが、この新制度と社会保障問題の解決の間にはいくつかの亀裂が走っています。(Forbes)

 

2019/11/01

日本人が知らない親日国は南米「ボリビア」 ドイツやオランダよりも尊敬される理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191101-00590755-shincho-int

 電通が実施した「ジャパンブランド調査2018」によると、日本のことが好きな国・地域のトップは、台湾、タイ、フィリピン、ベトナムが同率で1位だった。5位はマレーシア、6位は香港、7位はインドとシンガポール。実は、親日国ランキングには一度も登場したことのない、大の親日国がある。南米のボリビアだ。なぜこの国が親日国になったのか。(デイリー新潮)

 

2019/10/23

「中小企業を守る」目先の利益が日本を滅ぼす

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191023-00309446-toyo-bus_all

 オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、日本に必要なのは「生産性の向上」だとしたうえで、『日本人の勝算』(東洋経済新報社)『国運の分岐点』(講談社+α新書)で「最低賃金の引き上げ」「中小企業の合併統合」を主張している。(東洋経済)

 

2019/10/20

 

グーグルからフェローを招聘したパナソニックが勝負すべき“土俵” 「GAFAの発想は米国特有で、日本がそこで競争すれば失敗する」

https://newswitch.jp/p/19685

 パナソニックは17日、米グーグルでバイスプレジデントの松岡陽子氏(48)を同日付で役員待遇の「フェロー」として招聘(しょうへい)すると発表した。松岡氏はグーグルのスマートホーム部門「グーグル・ネスト」の最高技術責任者(CTO)でもあった。活動拠点は米シリコンバレーで、技術革新の推進部門「パナソニックβ(ベータ)」の最高経営責任者(CEO)を兼ねる。松岡氏はマサチューセッツ工科大学(MIT)で電気工学とコンピューター科学の博士号を取得。グーグルの研究組織「グーグルX」を立ち上げた一人でもある。

 「日本の電機は自信喪失気味ではないか。経営学者のピーター・ドラッカー氏は『日本人の特質は物を小さくすること』と端的に語った。要するに製造業だ。ある企業は、家庭用ビデオカメラの試作品を水に沈め、出てくる泡で小さな空隙も探すほど小型化への執念があった。この特質は今後も世界の競争に打ち勝つ。GAFAの発想は米国特有で、日本がそこで競争すれば失敗する。土俵を変えなければならない」 (ニュースイッチ)

 

2019/10/17

脱「ブラック企業」を掲げるユニクロ柳井正さんが喝破した「最悪な日本」とは

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191017-00014774-bunshun-bus_all

 ユニクロの柳井正さんは、私個人としてはとても好きな経営者の一人で、歯に衣着せぬ物言いと、明哲な問題意識とでおおいに吠えておられ、暴言とは無縁の私からしますとなかなか刺激的なんですよね。そうかと思えば、物議を醸しながらもアパレル業界のオンリーワンとも言える凄まじい好業績を打ち立てて株式市場に屹立して有無を言わせぬ存在感を示しているのは、有言実行、実力に裏打ちされた発言力の強さといったところでしょうか。(文春オンライン)

 

2019/10/16

日本経済30年の低迷は「中小企業神話」の妄信が引き起こした

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191016-00217560-diamond-bus_all

 日本の生産性が主要先進国の中で最下位といわれて久しい。その理由はさまざま語られてきたが、日本経済の栄枯盛衰を30年にわたって分析してきた元ゴールドマン・サックス金融調査室長で、小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏は、新刊『国運の分岐点』で「中小企業が日本の生産性が低い原因」だと述べて、議論を呼んでいる。日本の高度経済成長を支えてきたと考えられてきた中小企業が、なぜ生産性が低い原因なのか。「日本人は中小企業崇拝を止めるべき」と主張するアトキンソン氏にその理由を聞いた。(ダイアモンドオンライン)

 

2019/10/09

先進国・日本が「世界で一番安全」でも「外国人が働きたくない」国である“3つの理由”

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191009-00014556-bunshun-soci

 日本は安全な国だけど、収入が低く、ワークライフバランスや子供の学校や学習に対する評価が低い。これは外国人が見る日本の姿なのです。なぜこのような信じがたい結果となってしまったのでしょうか。私はどちらのランキングでも2位となっているシンガポールに住んでいますが、日本が外国人駐在員から評価が低いのは次の3つの理由が考えられます。 (文春オンライン)

 

2019/10/03

「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位――この国の“真に深刻な問題”とは

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191003-00000017-zdn_mkt-bus_all

 外国人が働きたい国ランキングで日本が最下位から2番目だったことが話題になっている。簡単に言ってしまうと、日本の賃金が大幅に下がっており、外国人にとって魅力がなくなったという話だが、もう少し掘り下げてみると、このランキングは、日本人の働き方について多くの示唆を与えてくれる。 (ITmediaビジネス)

 

2019/10/03

この法律が日本を「生産性が低すぎる国」にした

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191003-00305116-toyo-bus_all

 オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行されて8カ月。生産性を高める具体的な方法を示した新著『国運の分岐点(講談社+α新書)が刊行された。

  日本に足りない「要因分析」とはどういうことか、生産性が低い現実を「要因分析」すると何がわかるのか。解説してもらった。(東洋経済)

 

2019/10/02

低成長、消費増税、少子化......それでも日本人は楽観していい

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191002-00010000-newsweek-bus_all

 <状況は決して真っ暗ではない。未来は不透明だが、日本は未来を先取りする国だからだ。変化の時代を乗り切り、損をしないために知っておきたいこととは? 本誌「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集より> (Newsweek

 

2019/09/30

タイで「日本ブランド」の地盤沈下? 若手大使館員がベンチャーと切り拓く未来

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190930-00029906-forbes-int

 これまで、社員数十人のベンチャーでも海外で成功できるのかというテーマで、ディープラーニングを手がけるベンチャー企業「ABEJA」で海外事業を担当する私自身や仲間の奮闘を伝えてきました。そんな私たちがシンガポールに進出したのとほぼ同じ時期に、タイに赴任した大使館員がいます。在タイ日本国大使館一等書記官の寺川聡さんです。

 2017年に経済産業省からタイに赴任。いちからタイ財閥のキーパーソンらとのネットワークを築き、日本のベンチャー企業とのオープンイノベーションを推進してきた方で、私たちは志を持って奮闘している彼の姿にずっと勇気をもらってきました。日本企業はこれから世界でプレゼンスを発揮できるのか──。日本企業の海外展開を支える寺川さん自身のストーリーと、彼から見た日本企業の海外進出の現状などについて、本音で話してもらいました。(敬称略) (Forbes)

 

2019/09/28

日本でイノベーションが進まないのは「スタートアップ=下請け」の思考回路のせいだ

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190928-00036951-biz_plus-bus_all

星野氏:海外から日本はどう見られているのでしょう。

小田嶋氏:私の肌感覚ですが、日本を意識している国は少ないですね。たとえば日本人が海外=米国を思い浮かべるように、欧州の人にとって次、進出する国としてまず挙がるのが米国です。続いて中国、シンガポール、韓国。日本はその次ぐらいです。それを変えたいです。ですが、欧州で日本からの視察は歓迎されていません。名刺交換するだけで何も進まないというイメージがあるからです。日本は市場が大きく、ポテンシャルはあるのだけど、面倒くさがられていると個人的には考えています。(ビジネス+IT

 

2019/09/28

 

世界で一番ブランド力の強い国!それは日本だって知ってた?

https://article.yahoo.co.jp/detail/600a47699efae4e178a8c17a110db57752681941

 今回が8回目となる「The FutureBrand Country Index (FCI)」の2019年版がリリースされました。この「フューチャーブランド」とは、投資してみたい、住んでみたい、製品を買ってみたい、サービスを受けてみたいといった視点によるブランド力だそうです。簡単に言えば、各国のブランド力をランキングにしたもの。日本は前回2014年のランキング同様に1位でした。それでは、他の国のランキングは? (TABIZINE)

 

 

2019/09/24

世界3大投資家の一人が「日本のリスクは安倍さん、今は減税すべき」〈週刊朝日〉

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190924-00000053-sasahi-pol

 ウォーレン・バフェット氏、ジョージ・ソロス氏と並び「世界3大投資家」と称されるジム・ロジャーズ氏が9月、来日した。元経済産業省官僚の古賀茂明氏が対談し、10月に迫る消費増税への危機感を露わにした。

 ロジャーズ:最大の問題は安倍さん自身です(笑)。日本は大好きで、素晴らしい国だと思っていますが、残念なのは、毎年、毎日、人口が減っていること。このままでは、生活水準を切り下げるしかないのに、それが嫌なので、借金をして生活を維持している。借金はどんどん増えていく。計算すればわかりますよね。これは意見ではなく、事実。日本政府と日銀はビジネスでお金を稼ぐのではなく、紙幣を刷り続けて日本経済を維持しようとしている。おかげで株価は上がったが、それで国民が豊かになったわけではない。これはおかしいでしょう。日本人も本当はわかっているはずです。このままじゃ危ないと。だから、私は2018年秋に日本株を全て売ったのです。 

 

AERA

 

2019/09/21

日本で働く外国人ITエンジニアに聞いた日本の好きなところと嫌いなところ

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190921-00010001-dime-ent

 近年、日本では多くの外国人が様々な業界で働くようになってきている。特にITの最先端技術を母国で学んだ「外国人エンジニア」の採用ニーズは日々増加しており、すでに多くの人が日本企業で即戦力として活躍している。そんな彼らが、日本のどのようなところに興味を持って来日したのか?、どういったところに不満を感じているのか?等、プレイネクストラボは外国人ITエンジニアにアンケートを実施した。

 アンケートでは日本で働く外国人ITエンジニアにとって、「日本文化」、「最先端技術に触れられる」、「給料の良さ」が魅力的に感じている一方で、「ルール優先で柔軟性が無い」や「通勤時の満員電車」が苦手といった意見が多く寄せられた。それでは調査結果を詳しく見ていこう。DIME

 

2019/09/21

「中小企業の改革」を進めないと国が滅びるワケ

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190920-00302864-toyo-bus_all

 オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行されて8カ月。生産性を高める具体的な方法を示した新著『国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか』(講談社+α新書)が刊行された。

 では、具体的に生産性を上げるにはどうすればいいか。わかりやすく言えば、「中小企業改革」です。今の日本の産業構造では、生産性向上はほぼ無理です。タブーとされてきた中小企業部門にメスを入れないと、どんなに技術とイノベーションで人口減少に対応ができると言っても、生産性は改善しません。 (東洋経済オンライン)

 

2019/09/20

 

*経団連が雇用保険を使った「氷河期世代」救済に反対する理由

https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2019/09/post-1114_1.php

 <ロスジェネの雇用対策に冷淡で、期待もしていないと言わんばかりの政策提言は二重の意味で残念>

 経団連の政策提言というのは意味不明なものが多く、917日に発表された最新の「Society 5.0時代の東京(デジタル革新を通じた国際競争力の強化)」というのもちっとも理解できませんでした。

 東京が都市として、OSS(オープンソースソフトウェア)とかオープンプラットフォームを作れというのですが、別に東京にある会社がクラウドとかクラウド内のOSSを物理的に東京に持つ意味はないし、そもそも東京にある会社がシステム環境を統一することのメリットもないからです。Newsweek

 

2019/09/20

データから探る日本の中堅・中小企業が抱える課題とその解決策とは?

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190920-00000004-mynavin-sci

 財務・会計のIT導入比率が約75%とトップ 加えて、「2018年版中小企業白書・小規模企業白書」では、IT活用による生産性向上についても触れている。ITツールに関しては、「十分利活用されている」と回答した企業の割合は、一般オフィスシステムと電子メールが55%前後、経理ソフトなどが約40%ERPEDIで約20%であることがわかっている。この結果を受け、中小企業庁は「中小企業のITツール利活用は不十分であり、活用度合を高める余地は大きい」とコメントしている。

 以上のように、中堅・中小企業においてITを活用することで、業務にまつわる課題を解決することは可能なようだ。なお、中小企業庁は小規模事業者において、IT活用の施策を浸透させるためのカギとして、ITベンダーなどの支援機関の重要性を指摘している。ITの利便性を理解していても目の前の業務に追われている小規模企業では、IT導入にこぎつけるまでが大変と言われているからだ。 

(マイナビニュース)

 

2019/09/20

バンコクを走る“奇跡”の路線バス、象徴するのは日本の「強さ」か「斜陽」か

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190920-00215188-diamond-int

 かつて、タイのバス市場を席巻した日系メーカー。だが、時代を経て、安価で最新鋭の機能を誇る中国製に押されるように。「メンテナンス体制の充実」も日系メーカーの大きなアドバンテージだが、劣勢を跳ね返す日はくるのだろうか?(ジャーナリスト 姫田小夏)

 「優れた技術、優れた品質――これを繰り返している限り、日本勢のシェア拡大は難しい。性能の引き上げ自体はもはやキリがありません。新興国では、たとえ耐久年数が5年程度であっても価格が3分の1なら、こちらを選んでしまう傾向が強い。車体が高価なら乗車料金にも跳ね返り、利用者の負担が増すからです」 (ダイアモンドオンライン)

 

2019/09/16

IT担当相が「はんこ推し」!? 日本で暮らす外国人からもブーイング

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190916-00201846-hbolz-soci

 過去に不祥事や失言が問題になった議員が次々と入閣した第4次安倍再改造内閣。自身の公式ツイッターでブロックを連発する河野太郎氏が防衛大臣に、実績ゼロ小泉進次郎氏がいきなり環境大臣に抜擢されるなど、ツッコミどころ満載だが、早々にボケをかましてくれたのは科学技術・IT担当大臣の竹本直一氏だ。

 自身の公式サイトが閲覧不能になっていたことについて、「なぜロックされているかよく分からない」と、IT担当大臣としていきなり先行き不安な発言をしたことだけではない。ご存知の方も多いだろうが、記者会見で突然「行政手続きのデジタル化と書面に押印する日本古来のはんこ文化の両立を目指す」と言い始めたのだ。 (HARBOR BUSINESS Online)

 

2019/09/07

反日嫌韓だけではわからない「世界史的な転換期を迎えた」現代地政学

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190907-00013956-bunshun-int

 「韓国が今、日本に挑戦的な姿勢をとる背景には『もうアメリカの時代は終わった』という彼らの見立てがある。『これから東アジアの基本構造を決めるのは中国だ』という、東アジアの未来予想図を描いた上での行動なのです」そう分析するのは、国際政治が専門の京都大学名誉教授の中西輝政氏(72)だ。

 中西氏は、日本外交にも厳しい目を向ける。それは、プーチン露大統領との領土交渉でも見られた、官邸主導の安倍政権の「素人外交」についてだ。 (文春オンライン)

 

 2019/09/01

日本のITにいまひとつ“覇気”が感じられない「シンプルな理由」なぜ日本人は夢や理想を語らないのか

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66865

 日本のIT(情報技術)はいまひとつ、世界で「覇気」がないように見える。その理由が最近、少し分かった気がする。それは「こういう世の中にしたいという理想」を持ってないからではないか、というものだ(なおここで「覇気」とは何かの定義が必要だが、ここでは「技術イノベーションの熱意と『ドヤ顔』」くらいに捉えておく)。

 アメリカに比べて日本では、ITはビジネスの品揃えの一つに過ぎず、ITの夢や理想はほとんど語られないままに、求められた条件の経営や効率を考えているように感じる。しかし経営や効率は企業活動の方法の一部であり、その動機ではないはずだ。与えられた条件での最適化ではイノベーションは生まれない。それなら今後、日本社会はどうすればよいのだろうか。(ゲンダイ)

 

2019/08/27

 

日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/08/post-78_1.php

 <日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない>

 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 (Newsweek

 

2019/08/21

富士通などのSIerの惨状を見ていると、太平洋戦争で負けた大日本帝国を思い出す――2019上半期BEST5

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190821-00013237-bunshun-soci

 2019年上半期(1月~6月)、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。で、先日、日本の大手SIerであり、官公庁から大手企業、地方の中小企業にいたるまで多くの組織の情報化を支えてきた富士通グループというステキ法人について、5年勤めたとされる人物が増田(はてなアノニマスダイアリー)で実情記事を書いていて話題となりました。

 あまりにも感動的でストレートな内容だったため、この界隈だけでなく私の生息する社会調査やサイバーセキュリティ関連の皆さんのハートを直撃しました。 (文春オンライン)

 

2019/08/18

日本企業による過剰な「GAFA信奉」の愚

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190818-00212038-diamond-bus_all

 世界中の政府や企業は、巨大IT企業の規制に躍起となっている。対GAFAGoogleAmazonFacebookAppleの頭文字をとったもの)とも見える独禁法の整備、情報銀行によるデータ囲い込み対策が進む。加えて、信用スコアやQRコード決済(キャッシュレス決済)では、BAT(同前BaiduAlibabaTencent)に後れを取るなと言わんばかりに金融からリテールまでがサービスを濫立させている。

 米中の巨大IT企業を模倣するかのような、日本における官民入り乱れた施策には疑問点も多い。データ経済、キャッシュレスは重要トレンドというのはわかるが、必要なのは柔軟性だ。型通りの模倣や規制は、巨大IT企業たちの指針とは真逆であることに早く気付くべきだ。 (ダイアモンドオンライン)

 

2019/08/16

 

製造業にとっての「失われた30年」と、今後勝ち残るために考えるべき5つのこと

https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1908/16/news031.html

 これらの状況を踏まえて日本の製造業が世界で勝ち残っていくためには何が必要になるだろうか。井上氏は以下のようなポイントを挙げている。

 

  • 世界シェアの強み、良質なデータを生かしたニーズ特化型サービスの提供(顧客の新たなニーズに対応したサービス提供型ビジネスモデルの確立)
  • 4次産業革命下の重要部材における世界シェアの獲得(部素材などの強みを生かし、完成品メーカーへの積極的な提案や技術の差を背景とした標準獲得などで世界市場を開拓、拡大)
  • 新たな時代において必要となるスキルを持つ人材の確保および組織作り(製造×AIIoTスキルを持つ人材の育成と、スキルを持つ人材が活躍できる場作り)
  • 技能のデジタル化と徹底的な省力化の実施(熟練技能のデジタル化を強力に推進。深刻な人手不足を追い風に変え、現場の徹底的な省力化を進めて生産性を向上) (ITmedia)

2019/08/01

ソフト開発で世界と闘った及川卓也氏が見た、日本の弱点と可能性

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190801-00010000-chuokou-bus_all

 私が在籍したグーグルにしろ、マイクロソフトにしろ、最近の闘いの座標軸はサイバーからリアルに移ってきています。つまり、グーグルのグループ企業ウェイモが自動運転車を開発したり、アマゾンが米国のスーパー大手、ホールフーズ・マーケットを買収したりする動きです。言い換えれば、これまでの空中戦から地上戦に闘いの方法が変化してきているということです。従来、日本企業は地上戦が得意でした。やり方さえ間違えなければ、これからでも十分に闘えます。

 グーグルにしろ、アマゾンにしろ、いかに多くの天才プログラマーを雇っているかということを、日本企業が理解できていないのは、そもそもソフトウェア開発とはどういうものかがまったくわかっていないからではないでしょうか。 (中央公論)

 

2019/07/24

対韓輸出規制でわかった、「ニッポンの製造業」が世界最強であるワケ

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190724-00066036-gendaibiz-kr

 自動車業界に限らず、各種部品・素材分野などでの日本の強さは実証済みだ。シャープ、パナソニック、東芝等など、無数の日本メーカーが凋落したので、日本の製造業がダメになったと勘違いしている人々が多いが、日本でダメになったメーカーは、実は「組み立て屋」ばかりなのである。

 デジタル情報なら、インターネットなどの通信網で世界中に送信できるし、どんなに遠くに送ってもコストが同じだ。しかも、品質の劣化も(理論的には)無い。だから、既存のアナログな製造業より、デジタルを基本としたIT・通信産業が発展途上国において発展した。

  しかし、本当の「高度技術」はアナログ分野にあるのである。 (現代ビジネス)

 

2019/07/16

【山口周】日本企業からイノベーションが起きない、喜劇的だが本質的な理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190716-00207066-diamond-bus_all

 日本企業でもイノベーションが経営課題となって久しい。また、イノベーションの方法論も長年にわたって研究・開発されているが、日本企業から世界を席巻するようなイノベーションが生まれる気配はない。そこには、イノベーションに対する本質的な誤解があるからだ。日本企業がイノベーションを起こせない、喜劇的だが本質的な理由とは何か?社会構造の変化やテクノロジーの進化にともない、「オールドタイプ」から「ニュータイプ」の思考・行動様式へのシフトを説く同書から、一部抜粋して特別公開る。

 彼らは決してイノベーションを起こそうとして仕事をしたわけではありませんでした。常に「こういう問題が解決できたら素晴らしい」「こういうことが可能になったら痛快だ」という具体的な「解決したい問題」が明確にあり、それを解決するための手段がたまたま画期的なものであったために、周囲から「イノベーション」と賞賛されているだけで、元から「イノベーションそのもの」を目指していたわけではないのです。 (ダイアモンドオンライン)

 

2019/07/13

なぜ日本の会社では“天才タイプ”が殺されてしまうのか?

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190713-00012739-bunshun-bus_all

 大企業のブックスマート(学校秀才)が優れた社長にならない理由 から続く なぜ日本の会社で、天才は殺されてしまうのか? 『 社長の条件 』(経団連・中西宏明会長との共著)で、経済界に激震を走らせている冨山和彦氏。ベストセラー『 天才を殺す凡人 』著者の北野唯我氏とともに、日本型組織を徹底的に考察。 (文春オンライン)

 

2019/06/30

日本の評判、世界最高=「独特な文化」に高評価-英調査

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190629-00000050-jij-eurp

 英フューチャーブランド社が25日発表した国・地域の評判を基準とした「フューチャーブランド・カントリー指数」のランキングで、日本が1位となった。製品・サービスの信頼性のほか、健康的な食事や自然の美しさ、独特な文化などが世界で高い評価を得た。

 同社は「国・地域の力を測定するのに、国内総生産(GDP)や人口規模、核兵器の数に意味はあるだろうか」と指摘。その上で、日本に関して、高い技術やイノベーションを背景とした製品・サービスよりも、西洋とは異なる無駄を省いたシンプルさなどを体現した独特な文化こそが「日本の最も偉大な輸出品」だと述べた。 (時事通信社)

 

2019/06/29

シリコンバレーで働いてわかった「日本人とアメリカ人の違い」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190629-00010002-voice-bus_all

 日本国内にシリコンバレーのような場所をつくろうとする動き(〇〇バレー構想)は以前からありますが、大きく成功した例はありません。いったい何が欠けているのか。シリコンバレーを日本につくるには、次の条件を満たさなければならないでしょう。「スピード」「資金力」「真似力」の3点です。 (Voice)

 

2019/06/24

 

*成長戦略 民間の挑戦促す原点に戻れ

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190622-OYT1T50300/

 気になるのは、ビッグデータの有効活用や、次世代通信規格「5G」関連の施策が新味に乏しいことだ。本来なら、成長戦略の「本丸」であるべき分野だろう。主要課題に位置付けたのは、デジタル市場のルール整備である。グーグルなど「GAFA」と呼ばれる米巨大IT(情報技術)企業を念頭に、動静を監視する政府の専門組織創設を打ち出した。

  だが、日本企業がどう挑んでいくか、明確なビジョンは描けていない。5Gも、世界で主導権争いが激しい。技術開発や普及を後押しする施策は踏み込み不足だ。(読売新聞)