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--  日本論  --

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2021/01/07

 

パンデミック後の3つの近未来マクロシナリオ

https://www.newsweekjapan.jp/fujimoto/2021/01/post-1.php

 <大きな時代の変曲点の今。このパンデミックを超長期視点で見たときの3つのマクロシナリオを想定してみた......

 そこでその複合的な状態を示すためにチャートも作成してみた。チャートではそのトレンドとその相関関係、長期視点で継続し、影響が残る要素、今後の論点となりそうな要素を抽出してある。

 

シナリオ1:レジリエンスの高い日本の優位性が高まる

シナリオ2:米プラットフォーマー依存がさらに高まる

シナリオ3:急進展する経済の不均衡は世界の潜在的圧力に

 

 (Newsweek

 

2021/01/05

 

元ソニー社長・出井伸之氏「日本企業はものづくり神話から脱却を」

https://article.auone.jp/detail/1/3/6/198_6_r_20210102_1609538812233740

 〈出井はかつて首相、森喜朗の肝いりで発足した「IT戦略会議」の議長に就任したことがある。2000年のことだ。社長を務めるソニー同様に、出井はインターネットの普及を急務と考え、ブロードバンドインフラの整備を提唱、それを進める。ブロードバンドインフラは世界に先駆けて日本での普及は一気に進む。けれども、そこで出井が体験したのは絶望的な“分断”であったという〉

 議長の体験は、もう振り返っても“嫌になっちゃった”というものでした。それほど、辛い体験でした。初めて官僚機構、政治の真っ只中に入ったのだけれども、縦割り行政というのは凄まじいものでした。

 色んな手立てを使ったけれども、まったく官僚たちは変わらない。変わろうともしない。例えば、インターネットは総務省、コンピューターは経産省、コピーライト(著作権)は文科省かな? この3つの省庁を口説くなんてほとんど不可能。国家の命運をかけるようなことであっても、日本の経済の根幹を決めるようなことであっても、そこに立ち塞がるのは縦割り行政。つまり、決定的な“分断”ですよ。これはね、相当に深刻ですよ。(マネーポスト)

 

2021/01/03

 

2021年“デジタル庁”発足に向け「医療はど真ん中」と語る真意【小林史明議員インタビュー】

https://www.businessinsider.jp/post-227017

 2020年、新型コロナウイルスの影響で日本の生産性の低さ、とりわけ社会システム全体のデジタル化の未発達さが浮き彫りになった。そうした問題の解決に向けて、20201225日、デジタル庁の基本方針が閣議決定された。発足は20219月を予定。勧告権などの「強力な総合調整権限」(デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針(案)より)を持つ司令塔の役割を果たす、とされる。

 閣議決定の3日前の2020年12月22日に菅義偉首相に提出された自民党の中間提言では、国民、企業・個人事業主、政府・地方公共団体などの立場ごとにデジタル庁が推進していく内容が明確になった。NTTドコモ出身でITに詳しい国会議員として知られる、自民党のデジタル社会推進本部事務総長の小林史明氏に話を聞いた。Business Insider

 

2021/01/03

 

展望2021:日本、先進国から脱落も リモート化に壁=野口・一橋大名誉教授

https://news.yahoo.co.jp/articles/8b014ba34ed7541b0dfa42938ad2e64fb28cc487

 [東京 2日 ロイター] - 野口悠紀雄・一橋大学名誉教授は、デジタル化が加速するポストコロナ時代には、日本が先進国グループから脱落する可能性があると指摘する。言葉の壁に加え、働き方改革の遅れなどが障害となるという。脱炭素社会に向けては、他国より高い製造業依存の産業構造を高度サービス産業中心に再編する必要があるとみている。

 政府はデジタル化の際に必要となる本人確認のIDにマイナンバー・カードを利用しようとしている。野口氏は「国民の全ての情報が政府に集中し、政府が把握する危険をはらむ。マイナンバー・カードは中央集権的に運営されるIDであり問題だ」とみている。

 日本ではかつて住民基本台帳をネットワーク化し、本人確認ができる全国共通のシステムとして構築しようとしたが、情報漏洩への懸念もあり導入は失敗に終わった。マイナンバー・カードにも同様の懸念がある。(Yahooニュース)

 

2020/12/29

 

デジタル庁が成功するための2つの条件

https://news.yahoo.co.jp/byline/morinobushigeki/20201228-00214962/

 91日をめどに設立されるデジタル庁は、「デジタル社会の形成に関する司令塔として、強力な総合調整機能(勧告権等)を有する組織とする」ことが閣議決定されている。

 具体的には、「基本方針を策定するなどの企画立案や、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムの統括・監理を行うととともに、重要なシステムについては自ら整備する。これにより行政サービスを抜本的に向上させる。」こととされている。

 筆者は、行政のデジタル化は必要だが、それはあくまで「基盤の整備」であって、真に必要なことは、形成されたデジタル基盤を活用して「国民目線に立ったどのような行政・政策を行うか」という点だと考える。Yahooニュース)

 

2020/12/27

 

デジタル庁、「兼業・在宅OK」で民間人採用のわけ 平井大臣が語る「官民連合軍」の可能性と課題

https://toyokeizai.net/articles/-/399011

 20219月に発足予定のデジタル庁(仮称)。国や自治体、民間企業が抱えるデジタル化の課題を、根本的かつスピーディーに解決するための新組織だ。

  デジタル庁発足の準備を行うのは、内閣官房に置かれた情報通信技術総合戦略室。同室は1221日、先行して実施する各種プロジェクトに参画する民間人材の募集要項を公開した。事業領域ごとに12ポジション、合計30人の採用枠を用意しており、応募期間は202114日~22日となっている。

  複数回の面接選考などを経て20214月に正式採用する。今回の採用も含め、トータルで100人程度の民間人を採用する予定だ。各省庁からの出向者を合わせ、デジタル庁は500人程度の組織規模とする。これだけ大規模な民間人採用を行うのは政府機関で初めての試みだ。

  民間人採用の狙いや今後のデジタル庁の組織づくりについて、平井卓也・デジタル改革担当大臣に聞いた。(東洋経済)

 

2020/12/26

 

世界最大のテク見本市CES2021 過去最多51社の日本スタートアップが出展

https://www.excite.co.jp/news/article/Jcast_kaisha_401747/

 世界最大級のテクノロジー見本市で、毎年1月に米国ラスベガスで開催されている「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」。2021年のCES2021111日~14日)は、新型コロナウイルスの影響でオンライン開催となるが、日本から過去最多51社となるスタートアップが出展することがわかった。

 日本のスタートアップの業種は、ロボティクス、スマートホーム、IoT、ヘルステック、AIなど多岐にわたる。それぞれの企業が、

 

コロナ対策や高齢化社会に向けた技術を含め、革新的な製品やサービスを紹介する。Exciteニュース)

 

2020/12/24

 

脱炭素、実は「技術」で出遅れている日本に逆転策はあるか

https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2020/12/post-125.php

 <菅政権は排出量実質ゼロを打ち出すが、省エネ国家でも技術先進国でもない現実を受け入れる必要がある>

 菅政権が本格的な脱炭素政策に舵を切った。安倍政権は事実上、脱炭素を放棄していたことを考えると、極めて大きな方向転換といってよい。中国を含む世界各国が脱炭素に邁進している状況を考えれば、これは正しい選択だろう。ここ5年で諸外国の環境技術は驚異的な進歩を遂げたが、この大事な時期に脱炭素に背を向けてきたツケは大きい。日本企業は関連技術で諸外国に大きく出遅れており、追い付くのは容易ではない。

 菅政権は洋上風力発電を大量に建設する方針とされ、関連業界は色めき立っている。だが冒頭でも述べたように日本の環境技術は大幅に出遅れており、今後、大量に建設される風力・太陽光発電所の基幹部品は、多くを輸入に頼らざるを得ないと考えられる。Newsweek

 

2020/12/24

 

日本の自動車産業はどうして「ギリギリ」なのか

https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2020/12/post-1207.php

 <現状のエネルギー供給体制でEV化はできないし、軽自動車中心の道路インフラではEV普及も進まないという大問題>

 まず、「自動車業界がギリギリのところに立たされている」という発言ですが、これは「トヨタ自動車をはじめとする日本の自動車メーカーは、電動化やカーボンニュートラル対応で遅れているので、企業として衰亡のギリギリのところに来ている」という意味ではありません。

 豊田氏が指摘しているのは、このまま社会変革のないまま「2050カーボンニュートラル、脱酸素社会へ移行してしまうと、日本における自動車の製造と、販売が難しくなる」ということです。一言で言えば、トヨタという多国籍企業は残るが、日本国内での生産と販売は継続できないというのです。Newsweek

 

2020/12/22

 

デジタル庁、民間人材を募集へ テレワーク・兼業もOK

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2012/21/news127.html

 平井卓也デジタル改革担当相は1221日の会見で、20219月のデジタル庁(仮称)発足に向け、外部のIT人材約30人を非常勤の国家公務員として募集すると発表した。同年14日に募集を始め、選考を経て4月に正式採用する。デジタル庁としての人材募集は初という。

 募集するのは、政府の情報システムの企画や整備に関するプロジェクト担当(11人程度)や政府共通で使用するネットワーク関連のプロジェクト担当15人程度)、情報システムのクラウド化に向けたデジタル・インフラの構築担当(4人程度)など。デジタル庁の民間人の採用を担当するリクルーターも募集する。(ITmedia)

 

2020/12/18

 

「北海道Society5.0推進計画」【原案】に関する意見募集について

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/jsk/society5plan.htm

 ICTが全ての根幹のインフラとなることでIoTAI、ロボットなどの未来技術の活用を一層推進し、本道を取り巻くあらゆる課題を解決するとともに、感染症や大規模自然災害などの不測の事態にも揺るがない北海道の強靱化、さらには、単に現状の課題を解決するだけでなく、様々な分野において、その取組や施策が有機的に連携し、産業競争力の強化や地域の活性化、より質の高い暮らしを実現するため、北海道全体の指針とすべく本計画を策定するととし、計画の原案を取りまとめたので、広く道民の皆様からの意見を募集します。

 

 この計画は、「官民データ活用推進基本法」に基づく都道府県官民データ活用推進基本計画として位置づける予定です。(北海道)

 

2020/12/16

 

大前研一氏「マイナンバーカードは全く使い物にならない」

https://blogos.com/article/503943/

 マイナポイントの付与など様々な策を講じているが、身の回りにカードを取得したという人がなかなか増えない印象の「マイナンバーカード」。全国民が手にする予定のはずが、なぜ遅々として進まないのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、その根本的理由を問う。

 しかし、たとえそれらの「改革」を実行したとしても、現状のマイナンバーカードのシステムは全く使い物にならないと思う。なぜなら、そもそもデータベースとしての基本的な要素を持っていないからである。

マイナンバーの土台は、既存の住基ネット(住民基本台帳ネットワークシステム)で、氏名・生年月日・性別・住所という住民票の4情報しか入っていない。つまり、世帯や家族、縁戚関係など個人を取り巻く親族が把握できるリレーショナルデータベースになっていないのだ。したがって、それを「マイナポータル」に集めてみたところで、世帯や家族を対象とした行政サービスには使えないのである。(週刊ポスト)

 

2020/12/05

 

感染拡大のリスクを冒してまで東京五輪を開催する価値はあるのか?

https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2020/12/post-206.php

 <五輪開催の安全性の判断は困難。明らかな感染リスクを考慮せず、回収不能なサンクコスト(埋没費用)ばかりに目を向けてはいないか>

 日本でも似たような議論が起きているだろうか──東京オリンピックを進めるべきかどうかについてだ。賛成派・反対派の双方に強い主張がある。五輪は困難な日々のなかの気晴らしとして歓迎されるだろう。でも、世界中から訪れる人々を世界有数の人口過密都市に集結させることには、明らかなリスクが付きまとう。Newsweek

 

2020/12/01

 

アイデア募集したら不正告発! 「政商」群がる? デジタル庁は大丈夫か

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2012/01/news040.html

 デジタル社会をつくるために、皆さんからのアイデアをどしどし送ってください――。そんな呼びかけをしていたら、まさかこんな情報まで寄せられてしまうとは、平井卓也デジタル改革相も夢にも思っていなかったのではないか。

 菅義偉総理の肝いりで進められているデジタル庁の来年創設へ向けて、広くアイデアを募集するために設置された「デジタル改革アイデアボックス」に1129日、「【内部告発】デジタル庁の設立過程に関する癒着と不正について」というタイトルで以下のような投稿がなされたのだ。(ITmedia)

 

2020/12/01

 

世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/2-322.php

 <世界101カ国の月ごとの検索データをもとに、海外移住に関連したフレーズと目的地となる国を分析。各国ごとにもっとも

検索された国を抽出し、ランク付けされた...

 先日の米大統領選直後、米国では「ニュージーランドに移住するには」というフレーズの検索が急増したとの報道があったが

ニュージーランド・ヘラルド)、世界の人たちはどの国に憧れを抱き、暮らしたいと思っているのだろうか?グーグルの検索データ

 

からはじき出されたのは、カナダがもっとも人気が高く、続いて日本という結果だった。米誌フォーブスなどが伝えた。(Newsweek)

 

2020/11/29

 

マイナンバーの活用はインドに学べ

https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2020/11/post-67.php

 <インド版マイナンバー、アダールは、10年足らずで12.3億人が自主的に登録した。カードを取得すれば5000円という大盤振る舞いでも普及しない日本版は何が悪いのか>

 日本にマイナンバーの制度が導入されてから来年(2021年)の1月で満5年になる。私にとってマイナンバーはひたすら面倒だという以外の何物でもない。私は職業柄、いろいろな団体や出版社の依頼で執筆したり、講演したりする機会があり、原稿料なり講演料なりを頂戴するのだが、そうした団体や出版社から「マイナンバーを提供してくれ」という依頼状がドッとやってくるのだ。

 マイナンバーで一つだけいいことがあった。それは今年(2020)の秋、マイナポイント5000円分をゲットしたことだ。来年の夏までの間にマイナンバーカードを取得すると、電子マネーなどで最大5000円分を政府がプレゼントしてくれるというのだから、まだ持っていない方はこの機会にぜひ! ただ、何の役にも立たないカードを国民に持たせて、そのうえ5000円ずつ配るなんて、霞が関の役人たちは長時間労働のせいで理性を失っているのではないだろうか。Newsweek

 

2020/11/25

 

日本の10年、20年、30年後が怖くなる!

https://books.j-cast.com/2020/11/24013654.html

 日本は将来どうなるのか。楽観論と悲観論がある。本書『日本は小国になるが、それは絶望ではない』(株式会社KADOKAWA)は基本的に悲観論に立つ。しかし、「希望」はあるという。本書にその根拠と、絶望せずに希望を実現するための方策が示されている。日本の政治家や官僚、経済人、マスコミ関係者にとって大いに参考になりそうな一冊だ。

 では何とか立て直す方法はないのか、というのが本書の主題となる。著者は「小国」でもそれなりに豊かな生活をしている国がいくつもあると読者を元気づける。そして、それらの「小国」を三つのカテゴリーに分類する。

 ひとつは北欧に代表される超高収益製造業に特化した国、もう一つは香港やスイス、ルクセンブルクに代表される金融立国。そして最後はオーストラリアやニュージーランドといった消費立国だ。著者は、輸出依存からの脱却と、消費主導型経済への転換を主張する。これは、何も著者の発案というわけではない。実は1980年代から主張されている方策なのだという。当時は「日本アズ・ナンバーワン」だったから顧みられることがなかった。その結果として「失われた30年」になってしいまった。Bookウオッチ)

 

 

2020/11/17

 

世界のワクチン開発競争に日本が「負けた」理由

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/post-95015.php

 <ファイザーとモデルナのワクチン治験が最終段階に入るなか、日本がワクチン開発競争に出遅れたのは必然だった。キーパーソンへの取材で見えてきたこの国の障壁とは>

 新型コロナウイルスのワクチン開発で、日本はなぜ出遅れたのか。開発の先頭集団を走る欧米や中国の製薬企業は臨床試験の最終段階の途上にあり、早ければ10月末にも試験の結論を得て年内承認の可能性もある。対する日本はといえば1社が第12段階に進んだが、多くの臨床試験入りはこれからだ。

 「国産ワクチンを買い取ると政府が先に表明していれば、海外勢から価格を引き下げたり好条件を引き出したりする交渉ができたはずなのに」Newsweek

 

2020/11/15

 

「デジタル庁」来年9月にも発足で調整 500人規模の体制で

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201115/k10012712821000.html

 デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」について、政府は、高度なIT人材が必要だとして、民間から100人余りを登用するなど

500人規模の体制とする方針で、来年9月にも発足させる方向で調整を行っています。このうち体制については、システムの開発や調達などにあたる高度なIT人材が必要だとして、民間から100人余りを登用するなど500人規模とする方針です。

 さらに、各府省で整備・運用してきたシステムを統一するため、「デジタル庁」がすべてのシステムを統括するとともに、是正勧告などの権限を持たせる見通しで、来年9月にも発足させる方向で調整を行っています。NHK

 

2020/11/08

 

大前研一「携帯値下げも、地銀再編も、デジタル庁も全部ちまい」

https://president.jp/articles/-/39785

 最後のデジタル庁創設に関しては、「庁」と言っている時点で期待値ゼロである。世界中でデジタル化をうまくやった国・地域では、「省」の上に「スーパーデジタル省」的なセクションをつくって、あらゆる省庁に命令する権限を与えている。

 日本の最大の問題は、いまだに21世紀に脱皮できていないことである。20世紀後半の日本は教育によって均質で平均値の高い人材を輩出し、世界に冠たる工業化社会、世界第2位の経済大国を築き上げた。しかし21世紀に入ると教育がグローバルに普及して中国はもちろん、タイ、ベトナムのような新興国でも日本同様のものづくりができるようになった。しかも賃金は日本の約5分の1以下という世界だから、もはや単純なものづくりでは太刀打ちできない。(プレジデントオンライン)

 

2020/11/03

 

*「日本に学んで日本を追い抜いた」享年78 韓国サムスン元会長“日本的オタク体質”の成功者

https://bunshun.jp/articles/-/41226

 このほど亡くなった韓国の大財閥「サムスン(三星)」グループの李健熙会長(享年78)に韓国メディアは「偉人」「巨人」「英雄」…などと最大級の賛辞を贈っている。「サムスン」を半導体やスマホ、家電などで世界的企業に育てた立役者だったからだ。韓国ブランドを世界に広げた人物として国家的英雄というわけだ。

 ところで「サムスン」の歴史は日本抜きには語れない。「サムスン」が「日本に学べ」で発展し大きくなったことはそれなりに知られている。しかし日本をよく知り、日本をバカにせず、慢心せず、最後まで日本に学んだからこそ、日本に追いつき、日本を追い抜くことができたのだ。(文春オンライン)

 

2020/10/17

 

GoToトラベル予算追加はあらゆる意味で間違っている

https://www.newsweekjapan.jp/obata/2020/10/go-to-travel.php

 GoTo政策はそもそも需要の先食いで間違っているが、目先の観光業を救うためだとしても、予算を使い切ったところで政策目標は

果たしたはずだ>

 カネをばらまかないと旅行に行かないような人々は、補助金がなくなったら行かないわけだし、反動減もあるから(割引がなくなって

から行くのは馬鹿馬鹿しい)、需要喚起ではなく、貧乏人の需要先食いに過ぎないから、中期的にも経済効果はマイナスの経済政策を

 税金を多額投入して行っているのだ。さらに、予算追加、というのはあらゆる観点からあり得ない。(Newsweek

 

2020/10/17

 

日本の科学者は「給料安い」「ポンコツ多い」(一流科学者・覆面座談会)

https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2020/10/post-94727.php

 <日本で科学の危機が叫ばれて久しいが、海外経験豊富な研究者たちはどう捉えているのか。4人の日本人科学者に集まってもらい、

「選択と集中」など日本の科学界の問題点、欧米との絶望的な格差、あるべき研究費の使い方について語ってもらった。本誌「科学後退国ニッポン」特集より>

 日本は「科学後進国」なのか。日本の研究・教育環境と海外との違い、そこから見える問題点と解決策とは。アメリカやイギリスの

一流大学や研究所で勤務経験があり、現在は東京大学や東京工業大学で助教、准教授として働く30代後半の研究者、仮名「ダーウィン」

「ニュートン」「エジソン」と、国内の大学で学長経験もある大御所研究者「ガリレオ」の計4人に、覆面座談会で忌憚なく語ってもらった。Newsweek

 

2020/10/14

 

どっちもどっちな日本学術会議と政府の明治時代から続く相克の歴史

https://www.newsweekjapan.jp/kawato/2020/10/2-6-2106-12150the-japan-academy-1946-49science_1.php

 <学者まで役人扱いせんとする菅政権の強権ぶりと、いつまでも兵器技術研究を忌避し続ける日本学術会議>

 日本学術会議が推薦した新規会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否したことが大きな問題になっている。政府は予算を与える相手は誰でも支配しようとして、「学問の自由」を掲げる側と正面衝突している。

 俗に「日本の国立アカデミー」とも称される日本学術会議は、六本木の国立新美術館と青山墓地の間に立つ壮大な建物にある。アカデミーとはもともと権威ある学者の自発的な集まりで近代欧州に発するが、今ではちょっとした国なら同種の機関がある。Newsweek

 

2020/10/14

 

千人計画で「流出」する日本人研究者、彼らはなぜ中国へ行くのか

https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2020/10/post-94695.php

 <世界中から優秀な頭脳を招致する中国の国家プロジェクトが話題だが、既に日本の研究者の100人に1人が米中で活動している。この流れを変えるにはどうすべきか。本誌「科学後退国ニッポン」特集より>

 古くは電機メーカーの技術者から近年はスポーツ選手やアニメ制作者まで、有能な人材の海外流出は形を変えながら繰り返しメディアをにぎわせてきた。その最新事例が中国政府の推進する「千人計画」。世界中から優秀な頭脳を招致するという野心的な国家プロジェクトによって多くの日本人研究者が中国に奪われ、研究成果が軍事転用されるのではないかとの懸念が取り沙汰されているNewsweek

 

2020/10/11

 

オンライン診療恒久化 政府と日医が激しい攻防 制度設計難航も

https://news.yahoo.co.jp/articles/f5f3a1f404c3e7702704dca8d6a968fd81b36772

 新型コロナウイルス感染の広がりを受け特例措置として認めている初診からのオンライン診療をめぐり、政府は恒久化に向けて制度設計を本格化させる。だが、日本医師会(日医)は安全性などを理由に慎重な立場を崩しておらず、政府と日医による攻防は激しさを増している。(坂井広志)

 オンライン診療について厚生労働省はこれまで「初診は対面」を原則としてきたが、新型コロナが発生。院内感染などを防ぐため、4月から特例で電話やタブレット端末などを活用したオンライン診療を初診から容認し、期限は感染が収束するまでとした。

 ある日医関係者は「検査料やもろもろの管理料などが取れなくなるので収入が減少してしまう」と漏らす。オンラインだと通院距離に関係なく、評判の良い病院に患者が集中し、経営が苦しくなる病院が出かねないという懸念もある。会見で中川氏はこう言い放ち、

 政府を牽制(けんせい)した。(産経新聞)

 

2020/10/01

 

“ITに強い”デジタル担当相に不安 菅政権肝いり政策も「構想作れる人物据えるべき」 

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200927/pol2009270001-n1.html

 菅義偉政権は23日、「デジタル改革関係閣僚会議」の初会合を開催し、デジタル庁創設に向けた動きを本格化させた。「日本社会デジタル化計画」の司令塔と位置づけるデジタル庁は、来年1月の通常国会に設置法案やIT基本法改正案を提出する考えだという。

 しかし、菅政権肝いりの政策にもかかわらず、菅さん自身、「デジタルとは何か」ということがよくわかっていないのではないか。平井卓也氏をデジタルの担当大臣に任命したことでも、「わかっていないこと」がわかる。この平井デジタル改革担当相、一応、「ITに強い」ということにされている。しかし、あくまでも「自民党の議員の中では」という注釈入りだ。(夕刊フジ)

 

2020/09/30

 

日本に学ぶべきだ! 中国製造業の手本は「ドイツや米国ではなく日本だ」=中国報道

https://news.nifty.com/article/world/china/12190-20200930_00027/

 中国は2015年に「中国製造2025」を発表し、段階的に中国の製造業を発展させようとしてきた。中国の建国100周年に当たる2045年までに「世界の製造強国」のトップクラスになることを目指しているという。 中国製造2025は、ドイツのインダストリー4.0と類似しているが、中国メディアの騰訊はこのほど、中国の製造業は「ドイツより日本から学んだほうが良い」と主張する記事を掲載した。

 記事はその理由を、日本人は細かくて模倣は難しいが、もし本当に真似できれば中国の製造業が最も必要とする新しい風を吹き込み「必ず結果が出る」ためと説明。ドイツと米国の理論は非常に魅力的で説得力があるが、実際にやってみると「常に何かが足りない」という。その点、日本の製造業のやっていることはあまり論理的ではなく地味だが「すごく使える」そうだ。Niftyニュース)

 

2020/09/28

 

菅政権肝入りの「デジタル化」に抵抗する、霞が関の役人たち

https://news.yahoo.co.jp/articles/b8b10c0333b109b8001cff21036d8cefe5cc110a

 菅政権肝煎りの政策といえば、デジタル庁の設立である。その誕生には賛否両論さまざまな意見が飛び交っているが、実際にはどのようなことが可能になるのだろうか。まず、デジタル化・オンライン化を進めると、担当部署のたらい回しに代表されるような省庁の縦割りはなくなるかもしれない。(現代ビジネス)

 

2020/09/27

 

菅政権新設の「デジタル庁」は20年来の公約違反を解消せよ

https://news.yahoo.co.jp/articles/62f6f70e218d2def58b282b84db86ebc4444fe68

 「行政手続きのすべてをオンライン化する」という2001年の公約が、いまだに実現されていない。デジタル庁の最初の仕事は、この公約違反状態を解消することだ。その試金石は、外国では広く行われている運転免許証書き換えのオンライン化だ。それがすぐには難しいとしても、せめて自主返納 はオンライン化すべきだ。それさえできないのでは、事態は絶望的だ。

 政府内部の仕事のオンライン化がもちろん必要だ。定額給付金でオンライン申請が混乱したこと、テレビ会議が満足にできなかったこと、そして感染者情報把握にいまだにファクスを使っていることなどが問題視された。そうした状況を改善することは、1日も早く必要なことだ。(現代ビジネス)

 

2020/09/25

 

*菅首相の肝いりデジタル戦略を待ち構える2つの「罠」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/2-299.php

 菅義偉新首相のデジタル戦略を金融市場も期待を持って見つめている。規制改革の一環として、行政のデジタル化に意欲をみせていることが、世界的な株価調整の中で、日本株が比較的底堅い動きをしている理由の1つだ。抵抗勢力に負けず原則を貫けるのか──。ポイントとしてみられているのが、適用除外と予算膨張だ。Newsweek

 

2020/09/23

 

なぜ日本は「昭和」のままなのか 遅すぎた菅義偉首相の「デジタル化」大号令

https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2020/09/post-84.php

 [ロンドン発]菅義偉首相が主要政策の3本柱として掲げるのが新型コロナウイルス対策、行政改革・規制改革、そしてデジタル化である。かつて「テクノロジー大国」として世界中から称賛された日本は今や「デジタル後進国」になってしまったと言っても過言ではない。

 先日、日本に帰任した駐在員は海外転入届のため本籍地の役所から戸籍謄本や附票の写しを取り寄せる手続きの煩雑さをフェイスブックでこぼしていた。デジタル化していないので手数料を郵便為替で送らなければならないし、現住所証明がいるという。転入届を済ます前にどうやって現住所を証明できるのかとその駐在員はおカンムリだった。Newsweek

 

2020/09/21

 

一見取るに足らない町工場にこそ潜む、日本の製造業を支えてきた「匠の心」=中国メディア 

https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20200921001/

 中国のポータルサイト・百度に18日、日本の多くの町工場が持っている「匠の心」が、世界トップクラスを誇る日本の製造業を支えているのだとする記事が掲載された。

 記事は、日本には従業員が100人に満たない町工場企業が多く存在し、中には数人の社員でやっている所さえあると紹介。これらの一見取るに足らない小企業が、実は多くの業界で「隠れたチャンピオン」となっており、世界をリードする技術を持っているのだと伝えた。そして、日本の製造業の発展を静かに支えてきた「町工場」の一例を取り上げている。(excite ニュース)

 

2020/09/20

 

「これができなかったら大恥だ」 菅政権肝いりのデジタル庁創設 平井デジタル改革担当大臣に聞く

https://news.yahoo.co.jp/articles/ab441ddabb1d125e4ce9554325a68b065c8016e0

 菅政権肝いりの政策、「デジタル庁」の創設。平井卓也デジタル改革担当大臣(62)は「徹底的なディスカッションと意識合わせを最初にしておかないと、うまく立ち上がらない」と、19日からの4連休で合宿が始まった。

 平井大臣は「年間のIT投資は全省庁で約7000億円だが、予算要求からすべて一括してデジタル庁に集めて、各省庁で調達をやらせない。デジタル庁がこういうスペックで作れということを決めて、各省に流していく形にしたいと思う。今まで(各省)バラバラで繋がらなかったという問題もあって、一気にクラウドでやろうと思ってもなかなかできない。そもそも調達能力が役所になく、いろいろなベンダーにハードばかり売りつけられたりしていた。今回はそういうことがないよう、クリエイティブな調達をしていくために民間の力も欲しいと思っている」との考えを示した。ABEMA TIMES

 

2020/09/13

 

日本のITが時代遅れになる根本原因はSIベンダーの言いなり体制

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75498?imp=0

 日本のIT化が信じられないほど遅れていることを、コロナが暴露した。なぜこうしたことになってしまうのか? その大きな理由として、政府や企業の情報システムが抱えた日本特有の問題がある。発注側が評価能力をもたないため、SIベンダーのいいなりになり、古いシステムが温存されてしまうのだ。

 本来なら、こうした状態を矯正する力が働かなければならない。その役割を果たすべきは、組織のトップだ。ところが、日本の組織のトップは、有名なベンダー企業に頼んだから大丈夫という考えに陥りがちだ。

 歴代の経団連会長はパソコンを使っていなかった、サイバーセキュリティ担当大臣もそうだった。これではITシステムの方向づけなど、できるはずがない。(現代ビジネス)

 

2020/09/06

 

D・アトキンソン「日本の観光業復活は『検査』に懸かっている」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/09/d.php

 <世界の観光業はコロナ禍で大打撃を受けているが、人が旅をやめることはない。今後は富裕層から順に回復していくだろう。ただし、日本は「観光立国4条件」を満たす国だが決定的な問題がある。本誌「コロナと脱グローバル化 11の予測」より>

 もう1つは感情・心理的な問題で、これはたぶん日本に特有だろう。政府はこの夏「Go Toトラベル」キャンペーンを打ち出したが、東京からは来てほしくないという感情が地方で爆発してしまった。全員が感染者であるわけがないのに、一緒くたにされて怖がられた。客観性も根拠もない暴論だが、とりわけ日本では起こりがちだ。

 理由は明快で、PCR検査の体制が整っていないから。陽性なのか陰性なのかが分からないから、東京から来る人は全員感染者と捉えられてしまう。大きな批判を受けたGo Toキャンペーンの最大の問題は、その時期ではない。問題の本質は、検査体制などの不備だったと思う。Newsweek

 

2020/09/04

 

日本の半導体産業はすごい・・・米国に叩かれながらも「再浮上するなんて!」=中国報道

https://news.nifty.com/article/world/china/12190-20200904_00027/

 バブル経済で華やいだ1980年代、日本の半導体は世界を席巻し、米国を抜いて世界トップのシェアを誇った。90年代に入ると衰退してしまったものの、半導体材料は日本が得意とする分野として今日に至っている。中国メディアの捜狐はこのほど、日本の半導体の歴史は、「中国の科学技術の将来にとって参考になる」とする記事を掲載した。

 なぜ、日本は半導体材料で再浮上できたのだろうか。記事は、日本の「匠の精神」が大いに発揮されたからだと分析。例えば、半導体材料のシリコンウェハーについては、その純度を極限にまで高め「無敵」になったとしている。また、半導体材料は基礎研究の差がそのまま表れる分野であり、日本はこの分野に力を入れてきたことが、半導体材料の強さに繋がり、さらには数多くのノーベル賞受賞者を輩出することになったと分析した。(niftyニュース)

 

2020/09/02

 

オリックス宮内氏の激励「若者よ、日本を諦めるな」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63150140Y0A820C2000000/

 新型コロナウイルスの猛威は、日本が抱える様々な課題や欠陥を明らかにしました。世界の秩序が変わろうとする中、どうすれば日本を再興の道へと導けるのか。今回は規制改革をライフワークとしてきたオリックスの宮内義彦シニア・チェアマンです。

 「政府が寝ていようと、頑張っていようと、社会は刻々と動いていきます。特にエポックメーキングな出来事があれば、大きく動きます。コロナ禍は間違いなくエポックメーキングな出来事です。終息すれば、世の中の風景が以前と違って見えるのは間違いありません」

 「日本の残念なところは、こうした社会の動きに引きずられるようにして、やむなく古くなった制度や規制などの社会システムを変えていることです。本来であれば政府がもっと先見性を働かせて能動的にシステムを整え、新しい方向に社会をけん引することが求められます。これをやれると素晴らしい国が出来上がります」(日経ビジネス)

 

2020/08/28

 

キヤノン電子が描く「宇宙ビジネス」の未来トップが語る 「技術立国・日本」再興の要諦

https://toyokeizai.net/articles/-/371408

 キヤノンの上場子会社としてプリンターやデジタルカメラに使用する部品を製造しているキヤノン電子。カメラやプリンター市場の縮小という逆風下にあって、同社がいま最も注力しているのが宇宙事業だ。

 重さ数十キログラムの超小型人工衛星を自前で開発。2017年に1号機を軌道に投入することに成功して以来、観測した地表や宇宙の写真を送信し続けている。2020年内には3号機の打ち上げを行う方針だ。(東洋経済)

 

2020/08/23

 

これが長期停滞の元凶コロナ禍が暴いた日本IT化「絶望的な遅れ」

https://news.yahoo.co.jp/articles/59aa117a302fe5a539cb8b94ce6188531e17d4ee?page=1

 日本のITシステムに大きな問題があることが、新型コロナ禍で明るみにでた。政府の事務処理システムだけではない。在宅勤務の遅れなど、民間企業にも問題がある。

 これは、コロナとの戦いで問題をもたらすだけでなく、日本の生産性を引き下げる。世界競争力ランキングで、日本は過去最低の34位になった。

 定額給付金申請では、マイナンバーを使ったオンライン申請が可能とされた。しかし、市区町村の住民基本台帳と連携していなかったため、自治体の職員は台帳と照合する膨大な手作業を強いられ、現場は大混乱に陥った。(現代ビジネス)

 

2020/08/07

 

*コロナ禍があぶり出した日本のデジタル敗戦 「デジタル化推進基本法」に向けた準備と「逆都市化」の提言とは

https://www.keyman.or.jp/kn/articles/2008/07/news042.html

マイナンバーカードはなぜ躓いたのか――。前IT大臣が語った「20年間の日本のIT政策の敗戦」とは。反省を踏まえた新たな提言「デジタル・ニッポン2020」は次の10年で日本をデジタル化するのだろうか。

 「ヒトが動けなくなって、モノとカネもロックされた状態を初めて体験した。経済がここまで落ち込むことも経験したことがなく、前例のない形の大不況に陥っている。この状況に対して、今までの国のデジタル政策は役に立たなかった。私自身は『デジタル敗戦』だと思っている」全編オンライン化されたSAPジャパンのイベント「SAP NOW」(2020年7月9日開催)では基調講演に平井卓也前IT・科学技術大臣(自民党デジタル社会推進特別委員長)が登壇した。(キーマンズネット)

 

2020/08/07

 

Go Toキャンペーンは世紀の愚策か 競争力失わせ「差別」助長

https://news.livedoor.com/article/detail/18696869/

 新型コロナ対策の目玉として安倍政権が強行した「Go To トラベル」キャンペーンの迷走が止まらない。感染拡大が続く一方で、東京除外や年齢制限、キャンセル料の補償などで旅行業界は大混乱に陥り、総額1.7兆円もの税金が雲散霧消しそうな勢いだ。しかも、722日の開始以降、全国で陽性者が激増している。そういったことも鑑み、今やるべきは政府主導の補助金バラ撒き=旅行代金の価格破壊ではないはずだ──。旅に関する著書もある大前研一氏が世紀の愚策批判する。(ポストセブン)

 

2020/08/05

 

コロナ禍で注目のベーシックインカム 日本でできることを考える

https://globe.asahi.com/article/13605674

 コロナショックを受け各国が経済対策を打ち出すなか、政府がすべての国民に最低限の生活費を継続的に支給する「ベーシックインカム(BI)」が注目を集めている。大恐慌以来の危機に、政府ができることは何なのか。そんな課題をコロナが突きつけた。(星野眞三雄) (朝日新聞)

 

2020/07/28

 

没落日本がコロナ禍後に目指す方向は

https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamura-ichiya/20200725-00189734/

 新型コロナウィルス第二波も囁かれる中、気がつけば都知事選が終了しました。ネット投票を取り入れようという空気がないのはなぜなのでしょう。それもそのはず。日本はIT化が全く進んでいません。このところの記事に、気が滅入っております。

 国の手続きでオンラインで完結できる割合は7.5%しかないという。「霞が関の非常識 遠いデジタル政府(識者に聞く)オンライン恩恵可視化を」(2020/6/26付 日本経済新聞より)(Yahooニュース)

 

2020/07/27

日本は世界に誇るべき「社会主義国」です

 

https://www.newsweekjapan.jp/tokyoeye/2020/07/post-32.php

 <貧しくとも豊かな生活が昔の中国にはあった。だが私の祖国はあれから大きく変わった。移り住んだ日本で、まさか理想の社会主義を見つけるとは思ってもみなかった>

 今はむしろ日本のほうが「社会主義国」だ。配給制度こそないけれど、平等で弱者に優しい社会がそこにある。少なくとも私はそう感じる。資本主義の悪い面ばかり取り入れ、社会主義の悪い面ばかり残してしまった祖国。まさか日本で、理想の社会主義を見つけるとは思ってもみなかった。Newsweek

 

2020/07/27

 

IT化が進まない地方行政 民間出身の「伝道師」が示した解決の道筋

https://news.yahoo.co.jp/articles/eb50fe0238d3ab518d8acdbfd1e2cb7c70062550?page=1

 全国の自治体で、ITやデザイン分野で実績と能力のある民間企業からの人材登用が進んでいる。自治体側のメリットは理解できるが、転職した人たちは、いったい何を得ているのであろうか。

 任期付き職員として4年間、神戸市役所で働いた吉永隆之は、今年3月末に退職した。慶應義塾大学を卒業したあと、NTTコムウェアやアクセンチュアというITの世界で勤務。その後、復興庁の職員として福島県浪江町で働いていたときに、神戸市から「ぜひうちに来てほしい」と声が掛かった。Forbes

 

2020/07/23

 

日本的経営の「永遠の課題」を克服すれば、経済復活への道が開ける

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/07/post-94026.php

 <日本企業が克服すべき課題、そしてその先にある日本経済の復活への道筋とは。本誌「コロナで変わる 日本的経営」特集より>

 一連の非効率な産業構造は生産性を引き下げ、最終的にはマクロ経済の成長鈍化という形で顕在化してくる。過去20で日本の名目GDPは約6%しか増えていないが、GDP2割を占める政府支出は約30%も増加するなど税金からの支出に依存する状況が続く。本来は企業の設備投資が経済を牽引し、消費を伸ばしていく必要があるが、企業の設備投資が成長に結び付いていない。Newsweek

 

2020/07/22

 

コロナ危機を乗り切れる? 日本企業の成長を妨げる「7大問題」とは

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/07/post-94021_1.php

 新型コロナウイルス危機は、いわゆる日本的経営が抱える問題点を浮き彫りにした。バブル崩壊以降、30年にわたって世界で日本だけが成長から取り残されてしまったが、最大の理由は、安価な工業製品を大量生産する昭和型モデルから脱却できず、ビジネスのIT化やオープン化といったパラダイムシフトに対応できなかったことにある。

 コロナ危機をきっかけに、日本の企業社会には変化が求められているが、一斉出社や長時間残業、ハンコに代表されるIT化の遅れ、過当競争など、議論されているテーマのほとんどは、変化の必要性が叫ばれていたものばかりである。以下では日本企業が乗り越えるべき課題について主に7つの観点から議論していく。Newsweek

 

2020/07/18

 

ジョブズの遺言「日本からイノベーションが生まれない根本原因」 「逃げられる」は武器である

https://president.jp/articles/-/36789

 かつてスティーブ・ジョブズは「なぜ日本ではイノベーションが起きないのか」という質問に対し、「アメリカにはニューヨークがあり、ロサンゼルスがあり、サンフランシスコがある」と答えた。これはどういう意味なのか。『After GAFA』(KADOKAWA)と

アルゴリズムフェアネス』(KADOKAWA)の出版を記念し、インフォバーン共同創業者の小林弘人氏とIT批評家の尾原和啓氏が

 

対談した――。(プレジデントオンライン)

 

2020/07/18

 

時代遅れの「日本型教育」を変える“3つの提言”

https://news.yahoo.co.jp/articles/743e515200b7f40dd466ee92c23d4ce880a0e82a

 新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界各国でロックダウンが行われ、学校が閉鎖される中、海外の多くの国ではオンライン授業が活用された。一方、日本では教育現場でのIT化の遅れが足を引っ張り、オンラインで授業を提供できた学校は限定的であったようだ。

 1つめは、学校における教育の質が停滞し、塾・予備校の台頭を許している点だ。 2つめは、学校の教育方法が知識を提供するための一方通行型の授業ばかりで、生徒の興味を刺激するものになっていない点だ。 3つめは、英語教育・IT教育が遅れ、その改善の兆しも見えない点だ。(東洋経済)

 

2020/07/16

 

知られざる日本のコロナ対策「成功」要因──介護施設

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93979.php

 <いまだ議論の続く「日本モデル」の謎。ほとんど注目されていないが、日本が新型コロナウイルス第1波を抑え込めたカギは、高齢者施設での地味な対策ではないか> (Newsweek

 

2020/07/12

 

まったく進まない政府のオンライン化 原因はIT感覚ない政治家たち

https://news.livedoor.com/article/detail/18522802/

・日本政府は新型コロナ対策でITをうまく利用できていないと筆者が述べている

・マイナンバーも活用せず、政府のオンライン化はまったく進んでいないと指摘

・背景には、政治家たちが「正しいIT感覚」を持っていないことがあるとした

 

 (現代ビジネス)

2020/07/12

 

低失業率の「優等生」日本! なのに、なぜ世界は誰も真似しないのか?(城繁幸)

https://www.j-cast.com/kaisha/2020/07/06389422.html

 世界中がコロナ禍に直面するなか、死亡率と同様に日本の失業率の低さが際立っている。終身雇用こそあるべき姿なのだという理念に基づき、国が企業を規制でがんじがらめにしてきた結果、危機に際しても企業が雇用を死守したためだ。 ひょっとすると、読者の中にも「終身雇用のおかげで助かった。やはり終身雇用は正しかったのだ」と思っている人がいるかもしれない。

 だが、本当にそうだろうか――。というのも、世の中にただ飯は存在しないからだ。つまり、我々は失業率が低い代わりに何か別のコストを負担していることになる。J-Cast)

 

2020/07/08

コロナでばれた「IT後進国」日本、向上すべきはITリテラシーだ

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01111/070200007/

 コロナ禍により、日本が「IT後進国」であることが白日の下にさらされてしまった。もっとも、この日経クロステックにアクセスするIT業界や情報システム部門で働く読者の方々は日本のITの問題は先刻ご承知だと思うが、特にITに疎い人ほどなぜか日本はIT先進国と思い込んでいる。それが持続化給付金や特別定額給付金の支給にまつわるゴタゴタが連日報道されたことで、ついに広く社会にばれてしまった。

 批判の矛先が向かったのはマイナンバーカードである。マイナンバーカードを利用したオンラインによる特別定額給付金の申請でトラブルが頻発した。マイナンバーカードの普及率は約15%といわれるが、この低い普及率にも関わらずオンライン申請は大混乱で郵送のほうが効率が良いとまで言われてしまった。オンライン申請の主なトラブルは以下の通りだ。(日経XTECH

 

2020/07/05

 

【大前研一のニュース時評】制度設計甘い「中小企業支援策」 コロナで日本の行政の「IT化」という盲点が明らかに 

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200705/dom2007050001-n1.html

 今回、日本の行政がいままでサボッてきたIT化という盲点が明らかになった。さすがに政府も「何とかしなくては」と思ったようだが、肝心の何とかできる人間がいない。日本には、マスクの在庫がひと目でわかるアプリを開発するなど、コロナ危機で大活躍した台湾の唐鳳(オードリー・タン)デジタル担当大臣のような天才的ITエキスパートがいない。通信担当の高市早苗総務相にこういうことを理解する力はないだろう。

 さらに得意じゃない人が、実はIT担当だったという笑えない話もある。自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」(はんこ議連)会長職について、「会長をしていると、デジタル化に反対という印象で物を語る人が世の中にいるから辞任した」と語った竹本直一IT・科学技術担当相だ。(夕刊フジ)

 

2020/07/05

 

何が「電子政府」だ? 日本政府のITはなぜこうもダメダメなのか

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73674

 コロナをめぐるさまざまな対策で、日本政府のITの実力のなさが暴露されている。日本の生産性が低い基本的な理由は、日本政府のオンライン化が、この20年間まったく進まなかったことだ。行政のトップや政治家が正しいIT感覚を持たない限り、現状を変えることはできない。

 417日、安倍晋三首相が「10万円」の特別定額給付金を発表し、「スピードを重視し、手続きは郵送やオンラインで行う」とした。しかし、オンライン申請は市区町村の住民基本台帳と連携していなかった。このため、自治体の職員は、台帳と照合する膨大な手作業を強いられた。誤記や二重申請もあったため、現場は大混乱に陥った。

 結局、多くの自治体が「オンラインより郵送の方が早い」と呼びかけて、60近い市区町村がオンライン申請受付を停止した。まったく、ジョークのようなことだ。(現代)

 

 

2020/06/27

日本人は自国への偏見を捨てよ〜ゲイツ財団幹部が語る「新・国家論」

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73556

 ビル・ゲイツが創設した世界最大の慈善団体、ビル&メリンダ・ゲイツ財団でひときわ注目を集める30代のリーダーがいる。マッキンゼーを経て、ゲイツ財団で副ディレクターを務める、ハッサン・ダムルジだ。著書フューチャー・ネーション:国家をアップデートせよ』が日本で刊行されたばかりのダムルジ氏に、本書の狙いと、新型コロナウイルスにゆれる世界で日本人がなすべきことを訊いた。

 新型コロナウイルスの拡大は、一国が解決できる問題ではないことが明らかになっています。フューチャー・ネーションは、こうした世界規模の課題に、新たな角度からアプローチする本です。(現代ビジネス)

 

2020/06/26

コロナにも使えない「マイナンバーカード」に存在価値はあるのか

https://news.yahoo.co.jp/articles/6367dec52b7c4fe3e07c1e5d79e2164351ecfa7c

 またしても「マイナンバー」を巡る政府の思惑が大きく外れたようだ。新型コロナの蔓延に伴う経済対策として政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」。この申請にマイナンバーを使うことで、一気にマイナンバーカードが普及すると期待がかけられた。

 ところが結果は散々。マイナンバーを使った申請で、各地の自治体でトラブルが相次ぎ、結局、郵送での受付が主流になったのだ。「やはりマイナンバーは使えない」。そんな印象を強く国民に刻み込む、むしろ逆の結果になった。(President Online)

 

2020/06/12

 

【特別寄稿】「8割おじさん」の数理モデルとその根拠──西浦博・北大教授

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/8-39_1.php

 <新型コロナ対策で接触機会の「8割削減」を提唱し、数理モデルによる「42万人死亡説」が悲観的すぎたと一部で糾弾された西浦博・北海道大学教授。予測はどのようにしてはじき出されたのか。称賛と批判の渦中にある教授が本誌に特別寄稿。本誌69日号「検証:日本モデル」特集より>(Newsweek

 

2020/06/11

 

日本が直面する「8割経済」 業種別に業績をシミュレーションすると......

https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2020/06/8_1.php

 <今年度は各業界で売上高が2割程度は縮小すると覚悟すべき。では、業績にはどれほどの影響が出るのか>

 全国で緊急事態宣言が解除されたが、経済活動は以前の状態には戻っていない。企業が発表する業績予想やビッグデータを使った分析などから総合的に判断すると、今年度は例年との比較で8割程度の縮小経済を覚悟したほうがよいだろう。各業界で売上高が一律2割減となった場合の業績への影響について探った。Newsweek

 

2020/06/07

 

アフターコロナの日本「人は直接会うべき、非感染者が社会活動を」サントリー新浪社長

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/06/post-93609.php

 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は5日、ロイターとのインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染症によって人々は行動を変えることが求められているが、人と人が直接会うこと、そのためにイノベーションや工夫を続けていくことが重要だと述べた。そのひとつとして、PCR検査や抗原検査などを簡易に行える体制を作り、非感染者が社会活動を行うことも考えるべきだと指摘した。Newsweek

 

2020/06/06

「ポストコロナ」のビジョンが見えない日本政府の"意識の低さ"

https://news.yahoo.co.jp/articles/4598528204dc21fcb92640f469e649bc8831cf93?page=1

 実際、世界の国々はすでにポストコロナに向けて走りだしている。その柱は大きくふたつ。IT化と温暖化対策だ。中国は今回のコロナ禍を社会変革の好機ととらえ、5GなどのITインフラの整備に巨額の投資を始めている。その額は2020年12月期の5G関連だけでも約1000億元(約1兆5000億円)だが、この動きはさらに加速するだろう。(週刊プレーボーイ)

 

2020/06/04

 

アフターコロナの景気はどうなる? 景気判断の経済指標をイチから解説

https://www.newsweekjapan.jp/stories/carrier/2020/06/post-93585_1.php

 <投資をするなら知っておきたい、景気の現状を理解するための基礎知識。新型コロナウイルスのインパクトはリーマンショック以上とも言われるが、実際のところ、どうなのか。いつまで続くのか>

 景気の良し悪しは「経済指標」によって判断されます。日本で使われている経済指標は「景気動向指数」と「GDP(国内総生産)」2つで、これらの指標が良ければ「景気が良い」「好景気」と呼ばれ、悪ければ「景気が悪い」「不景気」あるいは「不況」と

呼ばれるのです。Newsweek

 

2020/06/04

 

*コロナ禍の世界が熱望する「日本製」 揺るがぬ信頼を日本は自覚せよ

https://www.newsweekjapan.jp/tokyoeye/2020/06/post-25.php

<インバウンド消費が見込めない今、国内の製造業を見直してみるのはどうだろう>

 ヨーロッパとアメリカに新型コロナウイルス感染が広がった2月末から、私の元には、海外在住の友人知人やそのまた友人から頻繁に連絡が来るようになった。皆、同じことを私に訊いてきた。「マスクはない?」「防護服はない?」「体温計はない?」。そして同じことを付け加える。「日本製で、ね」Newsweek

 

2020/05/30

大前研一「アフターコロナは遠隔診療を新常識にせよ」

https://president.jp/articles/-/35617

 2020413日から初診患者のオンライン(遠隔)診療が解禁された。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染拡大を予防し、医療崩壊を防ぐための特別措置として、感染が収束するまでに限定して、初診患者へのオンライン診療が公的医療保険の対象になったのだ。

 日本では離島や僻地でのオンライン診療から始まって、段階的に条件が緩められてきたものの、なかなか広がってこなかった。既得権を脅かされることを嫌う医師会の圧力もあるのだが、最大の理由は医師法の壁である。(プレジデントオンライン)

 

2020/05/30

安倍総理に経済を回復させられるのか コロナ不況で“失われた30年”の再来が…

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/05290556/?all=1&page=1

 「安倍政権の経済対策に対する評価は100点満点中の20点です。一生懸命やる姿勢は見えますが、とにかくお金の使い方が間違っている。マスクを配布するのに466億円かける一方で、1次補正予算では人工呼吸器の確保に265億円、ワクチンや治療薬の開発促進に275億円しか割かれていない。観光需要促進策である“GoToキャンペーン”に17千億円も予算をつけるくらいなら、1次補正で8330億円だった雇用調整助成金を大幅に拡充すべきです」(ディリー新潮)

 

2020/05/29

日本人は自前主義の弊害をまるでわかってない

https://article.auone.jp/detail/1/3/6/7_6_r_20200528_1590649275046748

 そもそも日本の行政のIT化には疑問が多い。例えば国税庁が開発した「国税総合管理(KSK)システム」は、国税庁の現場業務を把握していた文具店がシステム開発の中心に加わるなど、完成まで12年の歳月をかけて開発。その結果、開発費用もさることながら、その管理維持に莫大な費用が掛かっていると指摘されている。度重なる法改正やセキュリティー対策のための機能を追加していった結果、 現在でも年間300億円ほどのコストが、システム維持に費やされていると言われている。(東洋経済)

 

2020/05/25

デジタル国家になれない日本 現金給付もテレワークも遅れ

https://www.news-postseven.com/archives/20200518_1561634.html

 日本の全世帯にマスクを配布し、全国民に10万円を給付すると政府が発表してからどのくらい経つだろうか。不良品問題もあり、いまだにマスクは全世帯に配布されていないし、10万円が実際に支給されるのはいつになるのか分からないという人も多い。経営コンサルタントの大前研一氏が、日本のコロナ対策について考察する。

 このような国民データベースが整備されていれば、マスク管理や感染者の行動把握など、感染症対策にも活用できるだろう。しかし、政府は何もやっていないし、やろうともしていない。また、今回の新型コロナ禍の中、多くの企業でテレワークが徹底できなかった理由の一つが「捺印」である。見積書や契約書などの書類に決裁印が必要なため出社せざるを得ないというケースが少なくないのだ。しかし、印鑑も法律的には何も定義されていないアナログな認証方法にすぎない。

 そもそも印鑑は中国発祥だが、すでに中国は顔認証が当たり前になり、完全にデジタル化している。台湾や韓国もITを新型コロナ対策に活用して成果を上げた。一方の日本は、いまだに書類や印鑑などのアナログ重視で、とくに行政システムのデジタル化において世界から2周も3周も遅れている。竹本直一IT担当相が「日本の印章制度・文化を守る議員連盟(はんこ議連)」の会長だから、何をか言わんやである。(ポストセブン)

 

2020/05/25

 

「第4次産業革命は、GAFAでなく日本の製造業が担う」モノづくり再生を目指すFAプロダクツの野望

https://forbesjapan.com/articles/detail/33244

 かつての高度成長期を支えた日本の製造業。積極的に設備投資を行い、また質の高い労働力で世界をリードしてきた。Made in Japanは多くの利益を生み出し、外貨を獲得した躍進の時代でもあった。しかし、時計の針を現代に合わせてみると、その輝きを失いつつある。新興国が頭角を現し、大規模投資や人海戦術で世界における製造業の盟主の座を取りにかかっている。日本の製造業は、まさに生き残りを懸けたターニングポイントを迎えているのだ。

 日本の製造業がかつての勢いを取り戻すことはできないのだろうか。ヒントは、デジタル技術がもたらす、第4次産業革命にある。それを具現化した工場が、スマートファクトリーだ。Forbes

 

2020/05/23

 

金融政策決定会合のポイントを解説、日銀の本音はどう読み解くのか?

https://www.sbbit.jp/article/fj/38028

 日本経済の景気を左右する日本銀行の金融政策。日銀は新型コロナにより打撃を受ける日本経済を背景に、新たに国債の無制限購入を決定したうえで、さらなる金融緩和措置としてマイナス金利深掘りの可能性に言及した。一方、金融緩和の副作用は増大しており、これ以上の金融緩和は逆効果との見方もある。「日銀の本音はどうなのか」──。それを推し測る一助となるのは、金融政策の方向性を決める「金融政策決定会合」と、会合の議事内容をまとめた資料「主な意見」にある。本稿では「主な意見」のポイントを点検し、日銀の本音を探り、金融政策を予想していく。(ビジネス+IT

 

2020/05/18

「コロナ後に日本が一人勝ち」の未来に、世界の投資家注目している

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200518-00035395-president-bus_all

 中国人に最も人気の旅行先、不動の1位であったタイを抑え、日本がいま1位になっています。410日、中国メディアである東方網が、新型コロナウイルスの世界的な感染が収束後に中国人が最も行きたいと思う国が「日本」であるとの調査結果を報じています。

 なぜ日本?  新型コロナウイルス感染初期の頃、各国が中国批判を強めるなかで、日本は多くの支援物資を送るなどし、中国人のなかで日本への感謝の気持ちが強まっているのです。2月上旬に、在日中国大使館は日本政府や地方自治体、企業などから計約272万枚のマスクや、約38万着の手袋などが寄付されたとの集計をホームページで公表しています。そして、あらためていま、「安心」「信頼」という観点からも、日本人気が高まっているのです。(PRESIDENT Online)

 

2020/05/17

日本企業が今も根付くアマゾンの理念に学ぶ事

https://article.auone.jp/detail/1/3/6/7_6_r_20200517_1589668902004561

 筆者がSociety5.0に注目するのは、とくに「人間中心主義」が理念として掲げられているからです。こうした説明からもうかがえる人間中心主義こそは、GAFA(アメリカのグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)の次に来るもの、また2025年のポストデジタル資本主義の行方を示すものです。

 現段階では、Society5.0の議論における人間中心主義は抽象的であり、また日本政府も大企業も、人間中心主義を具体的に描き切ることができず、実践もできていないように思われます。例えば「無人レジ」は、カスタマーエクスペリエンスの向上ではなく生産性向上を目的関数としており、「ツータッチ」で決済が終わる中国の無人レジ、あるいはタッチもいらず商品を手にしたら「ただ立ち去るだけ」でいいアマゾンの「アマゾン・ゴー」とは、カスタマーエクスペリエンスにおいて比べ物になりません。(東洋経済)

 

2020/05/17

給付金で大混乱「市役所窓口」のヤバすぎる内情

https://toyokeizai.net/articles/-/350608

 「まさに、鵜のまねをする鳥、水におぼれる。おぼれさせられているのは自治体職員だ。諸外国で簡単に給付金を配れるのは、国が国民の情報を把握できているからこそ。それができていない日本で、格好つけてまねすればどうなるか、国はまったくわかっていない」

 某政令指定都市の自治体職員は怒り心頭に発している。51日に国が1人当たり一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請の受付が始まって2週間。全国の自治体が大混乱に陥っている。

 起きている問題は主に3点。第1に、自治体の窓口に人が押し寄せて、対応する職員が疲弊している。第2に、オンライン申請を受け付ける「情報提供等記録開示システム」(通称マイナポータル)でシステム障害が多発している。第3に、申請内容に大量の不備が見つかっている、である。(東洋経済)

 

2020/05/16

国民に愛想をつかされた「アホノミクス」の末路

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200515-00349439-toyo-bus_all

 コロナ危機を受けて、安倍政権に対する支持が急落している。一連の対策に対して、多くの国民が不満に感じ失望している。近著『人はなぜ税を払うのか:超借金政府の命運』を上梓した浜矩子氏が、危機にあって政府はどうあるべきなのか、財政の役割とは何かについて説く。

 「空白はわれわれ政府がしっかり埋めます。ですから、皆さんはどうか安心して営業を自粛してください。外出を控えてください」というような呼びかけがあれば、休業要請にも外出自粛要請にも、国民は不安ながらも納得して対応しただろう。ところが、要請ばかりが先行して、支援についてはおよそ場当たり的な対応ばかりが続く。さながら、もぐらたたきのごとしだ。しかも、下手くそで空振りの多いもぐらたたきである。(東洋経済)

 

 

2020/05/09

 

コロナ後に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」再来の希望

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/05/post-93343.php

 <人を「コスト」でなく「財」としてみる。そんな日本の姿勢がかつて世界を魅了した意味を、多くの外国人労働者を受け入れる今こそ考えたい。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より>

 日本の将来を左右する「出入国管理及び難民認定法の改正案」が201812月に可決・成立した。国家の長年の方針を大どんでん返しする法案であるにもかかわらず、国会において熟議されることなく、与党の数の論理で押し込まれた印象は否めない。後に「あの時が日本にとって大事な局面だった」と振り返るであろう、歴史的な1ページを私たちは生きているに違いない。そしてこれは、かつて輝いていた日本的経営の「復活」にも大いに関わる話だと思う。Newsweek

 

2020/05/06

 

ローテク日本が休校・休業コロナ対策を困難に

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93331_1.php

 IT先進国であるはずの日本の日常は、実はローテクに満ちている。休校時のオンライン授業やオンライン医療の立ち遅れだけでなく、ハンコ文化がテレワークを阻んでいる。米メディアの報道を引用しながら考察する。

 それによれば日本企業は一見、超近代的な印象を与えるが、実際はその逆で、企業の中では前近代的なローテクがはびこっていると指摘。その最たるものがhanko(ハンコ)文化だという。Newsweek

 

2020/05/05

ポストコロナ「日本特殊論」との決別が必要な訳

https://article.auone.jp/detail/1/3/6/7_6_r_20200504_1588538522298359

 細谷 雄一(以下、細谷):言うまでもありませんが、われわれは今、大変な世界の中にいるのだと思います。アメリカではこの1カ月で2000万人が職を失いました。過去10年間の失業者数の合計と同じ数です。中国の経済成長率が第1四半期でマイナス9%(前年同期比)という数字も出ています。かつて、20年ほど前のことですが、中国の専門家の中には「中国のGDPの成長率が7%を切ると、共産党の統治の正当性が失われて権力の維持が難しくなる」という見方をする研究者がいました。今年の成長率はほとんど0%に近い、前例のない数字になってしまうことが予想されます。(東洋経済)

 

2020/05/03

繰り返される日本の失敗パターン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200502-00010003-newsweek-int

 <緊急事態宣言の1カ月延長が事実上決まった。日本で新型コロナウイルスへの急激な感染拡大が起きたのは中国より2カ月、韓国より1カ月遅れで、その教訓を汲んで準備を整える時間があったはずなのに、なぜ日本の対応は失敗したのか>

1.あいまいな戦略
いま日本政府とマスコミを挙げて市民に呼びかけられている戦略は「人との接触を8割削減」することである。この戦略は

理論疫学のモデルから出てきたものであるが、政府やマスコミが発するメッセージとしてはあいまいである。なぜなら

 

メッセージを受け取る側に多義的な解釈の余地を残すからだ。Newsweek

 

2020/05/02

 

日本のコロナ対策は独特だけど、僕は希望を持ちたい(パックン)

https://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2020/05/post-55_1.php

 <ハードでもソフトでもない日本の封じ込め策。自粛の「お願い」だけなのは、権力の問題? それともリーダーシップの問題? いろいろあったが成功してほしい、いい国だから――。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より>Newsweek

 

2020/04/29

 

お国柄が表れる各国の新型コロナ経済対策 日本の特徴とは?

https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2020/04/post-103.php

 <金額勝負であとは個人の自助努力に任せるアメリカ、もともと手厚い社会保障を活用する欧州。では日本の対策はどうなのか>

 では日本はどうかというと、社会保障が手薄で自己責任論が強いという点では米国型だが、支援の額は極めて少ない。主要国の中では最も過酷な部類に入るだろう。Newsweek

 

2020/04/29

 

【大前研一のニュース時評】制度設計甘い「中小企業支援策」 コロナで日本の行政の「IT化」という盲点が明らかに 

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200705/dom2007050001-n1.html

 <日本は新型コロナウイルスの危機を、労働生産性の向上を促すカンフル剤とすべきだ――。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より>

 かつての日本は、ハイテクの国であった。ところが現在ではIT化が遅れ、労働生産性もイタリアやスペインといった南欧諸国より低い。

 日本は、スマホ普及率の増加に伴ってコンピューター使用率が減少した稀有な国でもある。桜田義孝前五輪担当大臣兼サイバーセキュリティ戦略本部担当大臣が、パソコンも使わず、USBが何かも知らないことで物議を醸したが、その桜田氏もスマホは使っており、「桜田現象」は日本の現状の象徴でもある。スマホのアプリ開発で日本が世界を凌駕しているわけでもない。単に教育機関や職場のIT化が非常に遅れており、せっかくの良質な労働力の真価が発揮されていないだけだ。Newsweek

 

2020/04/27

アフターコロナで「日本が一人勝ち」するかもしれないのはなぜか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200427-00034841-president-soci

 コロナショックで世界の経済活動をストップした。IMF2020年の実質GDP予測を-3%に下方修正。アメリカは-5.9%、中国は1.2%、日本は-5.2%となっている。すでに日本でもリストラ始まっており、大恐慌の様相をみせる。しかし、アナリストの馬渕磨理子氏は「日本が一人勝ちする可能性がある」と指摘する――。

 リーマンショックは金融危機から端を発したトップダウン型のショックならば、コロナショックは感染拡大を防ぐために実経済が止まるというボトムアップ型のショックでしょう。このショックを生き抜く最大のポイントは、中央銀行や国の支援はもちろん重要ですが、『地方自治・国民性・医療制度』がキーワードになってきます。日本はこの3点において誇らしい優位性があるのです。(プレジデント)

 

2020/04/26

日本企業で「ごますり野郎」と「ヒラメくん」ばかり出世する本当のワケ

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71530

 「失われた30年」と称される日本経済の長期低迷を生み出した原因の一つは、終身雇用と年功序列を象徴とする「日本型経営」とされている。高度成長期にこそ機能した日本型モデルは、グローバル化とデジタル化の時代には「賞味期限切れ」なのに、いまだに大企業を中心とした日本企業に深く残っている。

 なぜ、機能不全を起こした後も終身雇用と年功序列は命脈を保ち続けているのか。いまなお多くの日本企業で「ゴマスリ野郎」と「ヒラメ社員」ばかりが出世するのはなぜなのか。改革への処方箋はあるのか――。(ゲンダイ)

 

2020/04/24

 

日本はコロナ危機ではなく人災だ

https://www.newsweekjapan.jp/obata/2020/04/post-53_1.php

 <日本より遅れてコロナ危機に襲われた欧米では、大きな犠牲を払いながらももう経済再開へのギアチェンジが始まっている。中国、韓国は既に走り始めた。ところが日本は、今ごろ医療崩壊の危機に直面し、緊急事態宣言を全国に拡大したばかり。なぜこんなに対応が遅れたのか>

 理由は2つある。1つは専門知識の不足と軽視である。しかし、もう1つは、そしてこちらが決定的に重要なのであるが、日本のコロナ危機は、世界でもっとも深刻度が低いものであったからだ。Newsweek

 

2020/04/23

20代~30代の産学官の若手による提言を取りまとめました(経済産業省)

https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200422001/20200422001.html

 経済産業省では、201910月より、産学官の若手が集う「官民若手イノベーション論ELPIS(エルピス)」を開催し、2050年の未来に向けたディスカッションを行ってきました。そして本日、議論の取りまとめとしての提言を公表します。本提言では、「ベテランと若手の双方が共創することの重要性」や、「未来を形づくる大きな価値変化」などについて記載しています。(経済産業省)

 

 提言書https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200422001/20200422001-1.pdf

 

2020/04/23

日本経済が「コロナ危機」にこれほど弱い根因

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200423-00345571-toyo-bus_all

 オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と

医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、新刊『日本企業の勝算』で、日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析している。

 日本政府の対応を見ていると、日本経済の体力に大きな懸念を覚えます。日本は経済をどこまで守れるか、大変心もとない状況なのです。(東洋経済)

 

2020/04/09

 

新型コロナ対応に必要とされる準戦時的な経済戦略

https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2020/04/post-22_1.php

 <現在の状況は、経済が一種の戦時経済体制に入ったことを意味する。勝ち抜くべき相手が人間かウィルスかという違いはあるが、市場という「神の見えざる手」に委ねるだけでは、戦争の遂行や疫病の克服という社会的な目標は達成できない......

 結果からすれば、筆者のこの見通しはまったく誤っていた。その後に明らかになったように、東京での感染の急拡大が生じたのは、まさしくこの時期からであった。現状を踏まえて言えば、われわれにとっての当面の価値判断は「最低限の経済活動を維持しつつ感染拡大阻止を最優先する」こと以外にはなく、経済活動の正常化を本格化させるような局面は当面は視野には入らない。IMFのエコノミストたちが論じているように(新型コロナウイルスと戦うための経済政策)、この状況は、経済が一種の戦時経済体制に入ったことを意味する。Newsweek

 

2020/03/25

 

日本経済は新型コロナ危機にどう立ち向かうべきか

https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2020/03/post-21_1.php

 新型コロナ危機、東京オリンピック延期へのあるべき経済政策を考える。そして、「政策の是非を判断するための思考枠組み」を明確化する......

 これら新型コロナ危機への対応策は、基本的にはあくまでも緊急避難的な措置であり、その目標がいったん達成された場合には、経済政策のあり方全体を、それ以前から存在するより長期的な目標に対して調整し直す必要がある。他方で、それとは逆に、新型コロナ危機への対応策の一部は、より長期的な別の目標の達成にも利用できる可能性がある。もしそれが可能であれば、政策の調整コストを節約するという意味で、それを利用できるだけ利用することが望ましい。Newsweek

 

2020/03/18

失業対策で若者を日本に送ったブータン政府

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/18971

 愛媛県西予市の農業法人「豆道楽」で代表取締役を務める渡邊邦廣氏(67歳)の悩みは「人手不足」だった。求人を出しても募集はほとんどない。たまに地元の若者を雇用できても、仕事は長続きしなかった。

 そんなとき、知り合いの経営者から「ブータン人留学生を採用してみないか」との打診があった。ブータン人たちは日本語学校の卒業を控え、就職先を探しているのだという。母国でトップクラスの大学を卒業し、英語も堪能とのことだった。かつて渡邊氏は、豆腐でアメリカ市場への進出を考えたことがある。「ブータン人」に興味を持ち、ロビン君(25歳)とカーラ君(27歳)との面接に臨んだ。WEDGE

 

2020/03/15

GAFAにどう立ち向かうのか?」 7つの視点で考えるテンプ回答

https://thebridge.jp/2020/03/how-to-compete-with-the-four-gafa

 アイデアが独り立ちし、製品化されると必ずと言っていいほど突き当たるのが「GAFAが攻めてきたらどう戦うのか?」という質問でしょう。実績が積み重なってくればなおさらです。ただ、実際にGAFAが同じような製品を展開したとしても、すぐさまユーザーが離れるのかどうか、市場シェアをすぐに奪われてしまうのかどうかはわかりません。

 では「GAFAにどう立ち向かうのか?」の質問への回答アプローチはどんなものがあるのでしょうか。ここで著名VCGreylockのパートナーであるBrendan Baker氏のブログ投稿を元に、いくつかの視点を共有してみたいと思います。(BRIDGE

 

2020/03/15

フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得ない素晴らしさ

https://www.newsweekjapan.jp/tokyoeye/2020/03/post-15_1.php

 <フランス出身の筆者は言う。「他国の鉄道会社の経営者にとって、東京の電車の世界は次元が違う。なぜ日本の鉄道会社はもっと積極的に海外の企業と提携し、自社の技術を売り込まないのか」>

 22年前に初めて来日したときに驚いたことは多いけれど、最も印象的だったのは鉄道の完璧さだ。私は電車や乗り物には全く興味がないし、フランスでは電車やメトロのイメージはあまり良くない。にもかかわらず、日本に来たらびっくり。ここまで時間を守る電車はフランスだけでなくEUでも見たことがない。名古屋の新幹線のホームで待っていると、大体3分ごとに「のぞみ」「ひかり」などが次々と来る。まるで高速の地下鉄のようで、フランスなら考えられない。Newsweek

 

2020/03/15

大前研一氏 岩盤規制を撤廃すれば日本経済の可能性はこんなに広がる

https://www.moneypost.jp/640005

 新型コロナウイルスの感染拡大で、世界経済が大きなダメージを受けている。今後の収束懸念も不透明な中で、不況にあえぐ日本経済が回復していくにはどうすればよいのか。経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。

 もともと日本経済には好材料がない。これから伸びる可能性がある分野は、ほとんど見当たらないのだ。その最大の理由は人口と収入の減少である。日本の人口は年々減少し、名目賃金は20年以上にわたって上がっていない。さらに、かねて私が指摘してきた世界でも類を見ない日本の「低欲望社会」が、内需の低迷に拍車をかけている。

 たとえば、ガソリンスタンドは敷地内にコンビニや物流拠点を設置したり、次世代自動車向けの電気や水素を供給したりすることは、消防法によって厳しく規制されている。この規制が緩和されれば(すでに経済産業省は検討中だが)ガソリンスタンドにも生き残りの道が開けてくる。(マネーポスト)

 

2020/03/14

強国と呼ぶにふさわしい日本、米国の制約がなければ「超大国」になれたのか=中国

https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20200314001/

 日本はアジア唯一のG7加盟国だが、敗戦後からここまで発展できたのは米国あってのことだとよく言われる。同時に、日本が「超大国」になれないのも米国による抑止のためと言えるだろう。中国メディアの百度は12日、「もしも米国の制約がなければ日本は超大国になっていたのか」と題する記事を掲載した。EXCITEニュース)

 

2020/03/13

GAFAに負けない独自性を生み出すもの 国内ITベンチャーで海外人材活躍、キーワードは「多様性」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000004-yonnana-soci&p=1

 人工知能(AI)など最先端分野の国内ITベンチャー企業で、欧米やアジアなど外国籍のエンジニアが大活躍している。極度の人材不足を背景にこの数年、海外の高度人材を採用する動きが進んだ。ラグビーワールドカップの「ワンチーム」を思わせる多様性は力となり「GAFA」と呼ばれる米巨大IT企業にも負けない独自技術を生み出しつつある。(共同通信=北本一郎)

 

2020/03/09

日本の新型コロナ経済対策、残念な根本的見当違い

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200309-00059622-jbpressz-bus_all

 新型コロナウイルスの影響が広範囲に及び始めたことから、政府は各種経済対策の検討を開始した。だが、議論されている施策の多くは従来型企業支援に集中しており、消費経済を前提にしたものは少ない。日本はすでに製造業の国ではなくなっており、消費活動が経済の主体となっているが、政府にそうした認識は薄い。

 感染拡大による日本経済の低迷は必至であり相応の経済対策が必要だが、単なるバラ撒きではなく、業務のIT化や労働者のスキル向上など、生産性向上を視野に入れた戦略性が求められる。(加谷 珪一:経済評論家)(JBpress)

 

2020/03/06

 

大幅なマイナス成長の日本、生き残りへの選択肢は2つしかない

https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2020/03/2-2_1.php

 <消費増税ショックに新型コロナが追い討ちをかける日本経済。それでもさらなる増税を求める声が上がるほど日本は追い詰められている>

 日本経済は消費増税を実施するたびに景気が激しく落ち込んでいるわけだが、その影響はリーマン・ショックや東日本大震災に匹敵する水準となっている。08年秋のリーマン直後の四半期GDPは最大4.8%のマイナス、震災では最大1.4%のマイナスだったことを考えると、増税の影響の大きさが分かる。

 だが経済学的な常識として、消費増税が行われたとしても、徴収された税金は政府支出を通じて国民所得になるので、増税だけでここまで景気が悪くなることはあり得ない。消費増税によって景気が落ち込んだというよりも、消費増税に耐えられないレベルまで日本経済は弱体化していると解釈したほうがよいだろう。Newsweek

 

2020/03/05

日本でシェアビジネスが思ったほど広がらない根本原因

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200305-00033378-president-bus_all

 シェアビジネスが世界中で広がりつつある。だが日本で動きは遅い。日本発のシェアビジネスも低調だ。問題はどこにあるのか。ウーバーの創業者トラビス・カラニック(以下、カラニック)の半生を追った『WILD RIDE(ワイルドライド) ウーバーを作りあげた狂犬カラニックの成功と失敗の物語』(東洋館出版社)の刊行にあわせて、立教大学ビジネススクール教授の田中道昭氏に聞いた――。

 ――日本ではイノベーションが生まれにくいという指摘についてはどうでしょうか。

 田中】いろいろと要因はありますが、一番大きいのは失敗が許されない社会であることでしょう。イノベーションはリスクを取って挑戦しないと生まれませんが、日本の大企業は失敗を許さない構造や文化です。アメリカで若くて優秀な人はそれを嫌ってスタートアップに就職したり自分で起業します。(President Online)

 

2020/03/01

日本の産業展示会を視察、会場に足を踏み入れて「たった5分」で震撼した理由=中国メディア

https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20200229009/

 中国人のなかには観光ではなく、視察を目的に日本を訪れる人も多いが、日本での視察を通じて一体何を思うのだろうか。中国メディアの百家号はこのほど、日本で行われた産業展示会を視察するために訪日したという中国人の手記を掲載し、「日本の工業の実力に震撼させられた」という感想を伝えている。exciteニュース)

 

2020/02/25

 

「ノーベル賞は過去の栄光」――三菱ケミカルHD小林喜光会長が語る「日本が“2流国”に転落しないための処方箋」

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2002/21/news029.html

 「技術立国ニッポン」が揺らいでいる。AI(人工知能)や5G(第5世代移動通信システム)などの先端分野では中国が日本のはるか先を走り、「ものづくり」で高度経済成長を牽引(けんいん)した日本企業の存在感は低下している。また、Google(グーグル)など巨大IT企業であるGAFAの出現はこれまでのビジネスの在り方を根幹から変化させることになっていきそうだ。

――先端技術開発では中国に相当の差をつけられていますが、日本はキャッチアップできるのでしょうか。

 

 日本は敗北を自覚して「技術後進国」になったのだと認識すべきです。「中国や台湾と比べれば先進国だ」などと言っている場合ではないのです。ITmedia

 

2020/02/24

社員9割外国人、武田薬品社長から見た「日本人」の長所と短所

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200224-00032734-president-bus_all

 6.2兆円のシャイアー巨額買収で世界トップ10に食い込んだ。今や社員の9割は外国人。グローバル化した「世界のタケダ」を率いるフランス人社長、クリストフ・ウェバー氏は、日本人をどう見ているのか。

 日本の会社はほかの国とはかなり違うと感じます。ほかの国ではジョブホッピングをするため、企業間でのカルチャーの差はあまり浮き出てきませんが、日本ではもともと終身雇用がベースになっているので、会社ごとに独自のカルチャーを持っています。もう1つは、日本の若い人が自分の意見をあまり言わないということです。(President Online)

 

2020/02/23

賛否両論…岩田教授の告発騒動に見る、日本の深刻な「構造的問題」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200223-00070570-gendaibiz-soci

 今回のコロナウイルス感染症に対する水際対策はどうだっただろうか。中国との関係を維持することの経済的利益を優先して、流行地から日本への人の渡航を禁止する措置が不十分だったのではないか。国内の対策を実施するに当たっても、十分な予算を確保した上で専門家の意見を十分に反映させたものではなかったのではないか。台湾や韓国、ベトナムなどと比較してそれが不十分だった印象は否めない。

 私の個人的な経験としては、諸外国で実施されている内容と比べて日本国内での対応が「緩い」ものであることを認識しつつあったタイミングで、ダイヤモンド・プリンセス号」の状況が情報として入ってくるようになってきた。(現代ビジネス)

 

2020/02/23

 

クルーズ船対応に見る日本の組織の問題点──権限とスキルの分離が組織を滅ぼす

https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2020/02/post-1146_1.php

 横浜港に入港中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号について、神戸大学の岩田健太郎教授が投稿した動画が話題になりました。船内における防疫体制が不十分だという動画の指摘が、様々な波紋を投げかけたからです。この動画については、約1日半後に削除されていますが、その一方で岩田医師が船内で活動するのを手助けしたという、高山義浩医師のコメントも話題になりました。高山医師は、「『DMAT(災害派遣医療チーム)として入る以上は、DMATの活動をしっかりやってください。感染管理のことについて、最初から指摘するのはやめてください。信頼関係ができたら、そうしたアドバイスができるようになるでしょう』と(岩田医師に)申し上げました。」

 「岩田先生の感染症医としてのアドバイスは、おおむね妥当だったろうと思います。ただ、正しいだけでは組織は動きません。とくに、危機管理の最中にあっては、信頼されることが何より大切です。」という指摘をしています。いきなり船内に乗り込んでアドバイスを始め、拒まれるとユーチューブなど海外メディア経由でのメッセージ発信という手段に出た岩田医師について、そのキャラを評価しつつも「諌(いさ)めた」のが高山医師でした。」Newsweek

 

2020/02/19

*日本の景気は本当に好くなっているのか? アベノミクスの戦略とは何かを4+1コマで解説

https://dime.jp/genre/850969/

 第二次安倍政権の肝いりではじまった「アベノミクス」。「3本の矢」になぞらえた「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」「成長戦略」といった戦略を打ち出しました。令和元年の今、日本の経済はリーマンショック、東日本大震災といった、平成の大きなダメージから立ち直ったように見えます。いっぽうで「実感をともなわない景気回復」という指摘もあります。

 「アベノミクス」という一言で大まかに考えず、今後に真価が問われる部分も含め、経済政策のうまくいっていること、いっていないことを、整理して評価しなければなりません。歴史と教科書の山川出版社が運営するWebメディア「HISTORIST」の協力のもと詳しくみていきます。(@DIME

 

2020/02/02

柳井正の名言7選 「10回新しいことを始めれば9回は失敗する」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200202-00032107-forbes-bus_all

 ファッションブランド「ユニクロ」や「GU」を展開する「ファーストリテイリング」代表取締役会長兼社長の柳井正。ここでは、ビジネスの挑戦を目の前にした時に向き合いたい、代表的な7つの名言を紹介する。

1. 頭のいいと言われる人間に限って、計画や勉強ばかり熱心で、結局何も実行しない 2. 10回新しいことを始めれば9回は失敗する

3. 失敗に学ぶことと、リカバリーのスピード。これが何より大切である 4. 人生でいちばん悔いが残るのは、挑戦しなかったこと

5. ユニクロでいちばん発言力のある人、それは社長ではなく、お客様 6. 常に、組織は仕事をするためにあって、組織のための仕事というのはない   7. 起業をするのに、特に素質は必要ない  (Forbes

 

2020/01/28

【追悼】クリステンセン教授「日本の経営者は盛田昭夫の伝記を読むべき」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200128-00032002-forbes-bus_all

 米東部時間124日午後6時過ぎ、受信ボックスに飛び込んできたハーバード・ビジネス・レビュー誌のメルマガのタイトルを見て、一瞬、息が止まった。Remembering Clayton Christensen(追悼クレイトン・クリステンセン)」とあったからだ。その日、クリステンセン教授が23日に白血病の治療による合併症で亡くなったことが、米メディアによって一斉に報じられた。

 2015年春、筆者は、「破壊的イノベーション」の父として知られる同教授に初めて取材する機会に恵まれた。それはForbes JAPAN 20156月号にこんなタイトルで掲載された。「クリステンセン教授独占インタビュー『盛田昭夫“決断にデータ使わず”の理由』」。(Forbes

 

2020/01/26

日本人は「失われた30年」の本質をわかってない

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200126-00325346-toyo-bus_all

 今から30年前、1990年の東京証券取引所14日の「大発会」からいきなり200円を超える下げを記録した。19891229日の「大納会」でつけた史上最高値の3891587銭から、一転して下げ始めた株式市場は、その後30年が経過した今も史上最高値を約4割ほど下回ったまま。長期的な視点に立てば、日本の株式市場は低迷を続けている。

 日本はつねにリスクを回避し、事なかれ主義に徹し、改革のスピードや規模が小さくなってしまう。その結果、決断したわりに小さな成果しか上げられない。簡単に言えば、この30年の失われた期間は現在の政府に責任があることは間違いない。それでも国民は、バブル崩壊の原因を作った政権にいまも肩入れしてきた。その背景には補助金行政など、政府に頼りすぎる企業や国民の姿がある。実際に、この30年間の統計の中でもあったように政府債務は250兆円から約4倍以上の1100兆円に増えている。(東洋経済)

 

2020/01/25

日本企業が忘れている「フォードが給料を2倍にした理由」をご存知か

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200125-00069923-gendaibiz-bus_all

 1120日公開の「日本企業はバカか…!  いまこそ『終身雇用』が大切である決定的理由」で述べた様に、エクセレント・カンパニーであろうとするのなら、終身雇用は維持すべきである。

 もちろん、2018125日の記事「バフェットが実践する『実力主義の終身雇用』こそが企業を再生する」で明らかにしたとおり、「終身雇用は堅持すべきだが、『年功序列』は排除すべき」である。この2つをまるでセットでもあるかのように扱うから、経団連の中西宏明会長(日立製作所会長でもある)や、トヨタ自動車の豊田章男社長から「終身雇用に後ろ向き」な発言が出てくるのだ。(現代ビジネス)

 

2020/01/23

『銃・病原菌・鉄』のジャレド・ダイアモンドが語る「日本が“人口減少社会”を恐れなくていい理由」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200123-00028180-bunshun-life

 「確かに今の日本はさまざまな問題を抱えています。どこから手をつけるべきなのか、その優先順位を聞かれたら、わたしはこう答えます。『順位をつけることはできません。すべて解決しなければなりません』。ジャーナリストが一番嫌がる答えですね(笑)。

 しかし、問題だと思われている中には、実際には問題ではないものもあると考えています。それは人口減少です。もし日本の人口が12600万人から300万人になるのなら、大問題です。でも9000万人に減るのは問題ではなく、むしろアドバンテージです」(文春オンライン)

 

2020/01/23

 

日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い理由

https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2020/01/it_1.php

 <「もう年寄りだからパソコンは苦手」は、世界の常識ではない>

 NHK次期会長のみずほフィナンシャルグループ名誉顧問・前田晃伸氏(75)が、パソコンを持っておらず、インターネットも接続していないと発言したことが話題になっている。NHKは今年からネット常時同時配信に乗り出すことが決まっており、就任会見では記者から関連の質問が集中したが、前田氏は「実はインターネットとかパソコン持っていないんですが......」「相当古い人間で、常時配信がどんなものかも分かっていない。1月までもうちょっと勉強させてほしい」と発言。就任までの間に勉強させてほしいと述べるにとどまった。Newsweek

 

2020/01/19

 

CES2020閉幕。存在感を示した日本企業の最先端技術

http://economic.jp/?p=87916

 CESには様々な国からの企業出展があるが、その中に埋もれることなく存在感を示している日本企業は多い。とりわけ、今回のCESでは自動車の電動化や自動運転化、産業分野でのスマート化などをテーマにした展示が目立ったが、日本のモノづくり技術は注目を集めていたようだ。ソニー〈6758の展示も、国内外で大きな話題を呼んでいる。(Economic News)

 

2020/01/16

「グノシー」を生んだ東大・松尾研の起業精神

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200116-00000014-mai-bus_all

 大学発ベンチャーの創出数が271社(経済産業省の2018年度調査)と最多の東京大学。中でも日本の人工知能(AI)研究をけん引する松尾豊・工学系研究科教授の研究室は、創出数約10社と他を圧倒する。なぜこれほどの起業家が生まれるのか。徹底リポート。【週刊エコノミスト編集部】

 日本ディープラーニング協会の理事長でもある松尾教授は当時、ディープラーニングの利用や人材育成の必要性を説くため、年間100回近い講演をこなしていた。(毎日新聞)

 

2020/01/15

Suicaはなぜ世界標準になれなかった?日本の「もったいない技術力」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200115-00069745-gendaibiz-bus_all

 日々、目まぐるしく進化するテクノロジー。GAFABATといった海外企業に押され、日本企業がグローバルに活躍できないのはなぜなのか? その疑問に対して「日本だけのテクノロジーには意味がない」と『次のテクノロジーで世界はどう変わるのか』を上梓した山本康正氏は主張する。

 正解がわからない時代、正解が絶えず変化する時代に生きている以上、柔軟な思考で世界のトレンドを取り入れていく姿勢は必要だろう。日本には、自動的に情報が集まる環境はない。黙っていては良質の情報は目の前を素通りしてしまう。もしくは詐欺師が近寄ってくるだけだ。ギブ&テイクの姿勢で、情報は自ら取りにいかなければならない。(現代ビジネス)

 

2020/01/15

GAFA的「超効率国家」が未来を救う 元アマゾンジャパン・シニアエコノミストの東大教授

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200114-00031641-forbes-bus_all

 20197月に東京大学大学院経済学部教授に就任した渡辺安虎は、元アマゾンジャパン合同会社のシニアエコノミスト(のちに経済学部門長)だ。グーグルアマゾンといったGAFAを筆頭に、IT企業で働くミクロ経済学者が増えたが、渡辺は日本での先駆け的存在といえる。大学に戻ったいま、その経験をもとに渡辺が提案するのが、GAFAのように国家もデータを駆使して政策を最適化する未来だ。Forbes

 

2020/01/15

 

「発展途上」ではない。日本を衰退途上国に落とした5つのミス

https://article.yahoo.co.jp/detail/98a213e8d77a6ddd84eb67258595c711fcb8fd8f

1つは製造業から金融・ソフトといった主要産業のシフトに対応できなかったこと。また自動車から宇宙航空、オーディオ・ビジュアルからコンピュータ、スマホへと「産業の高付加価値化にも失敗したこと。

2つ目は、トヨタやパナソニックなど日本発の多国籍企業が、高度な研究開発部門を国外流出させていること。つまり製造部門を出すだけでなく、中枢の部分を国外に出してしまい、国内には付加価値の低い分野が残っているだけという問題。

3つ目は、英語が通用しないことで多国籍企業のアジア本部のロケーションを、香港やシンガポールに奪われてしまい、なおかつそのことを恥じていないこと。

4つ目は、観光業という低付加価値産業をプラスアルファの経済ではなく、主要産業に位置づけるというミスをしていること。

5つ目は、主要産業のノウハウが、最も効果を発揮する最終消費者向けの完成品産業の分野での勝負に負けて、部品産業や、良くて政府・軍需や企業向け産業に転落していること。(MAG2 NEWS

 

2020/01/10

日本が「失われた20年」から脱却する3つの理由

https://toyokeizai.net/articles/-/323237

――まず、北野さんから「失われた20年から抜け出しつつある日本」というテーマについてご説明いただきましょう。

北野:日本が「失われた20年」あるいは「失われた30年」といわれて久しいですが、ようやくその「失われた◯◯年」から抜け出す兆しが出てきたと考えています。それを示すのがまず、日本企業の人件費の総額推移です。1998年に205兆円でピークを打ってから、ずっと横ばいでしたが、2017年度、2018年度でようやくトンネルを抜けるような動きを示してきました。これは非常に象徴的な動きです。(東洋経済)

 

2020/01/09

世界的投資家ジム・ロジャーズ「それでも日本株を買う理由」〈週刊朝日〉

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200107-00000037-sasahi-bus_all

 2020年、私も決意したことがある。それは、すべて売ってしまった日本株を買い戻す検討に入ったこと。まだ、決めたわけではないが、日本株を買うとすれば、成長が期待できるセクターの銘柄を選ぶつもりだ。

 まずは農業だ。日本の農業は農業従事者の高齢化と担い手不足という課題を抱えている。しかし、担い手さえ見つかれば、競争がない日本の農業には明るい未来が待っている。ライバルが少ない今、農業を始めておけば、15年後には大儲けできるかもしれない。

 また、歴史的な観光資源を持ち、世界中の一流料理が味わえる日本に来たいと考える外国人は増えるだろう。インバウンド(訪日外国人客)需要を見込んだ観光関連株も有望だ。AERA

 

2020/01/08

日本で最も「イノベーティブではない」産業は?危機管理経営の専門家に聞く

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200108-00031649-forbes-bus_all&p=1

 Forbes JAPANは、イノベーティブな企業こそ未来をつくる“GREAT COMPANY”だと考え、「日本で最もイノベーティブな企業」をまったく新しい手法で選出した。旧来のビジネスの殻を破り新たな価値を創造することができなければ、イノベーションを起こすことはできない──。日本の企業動向に精通する蛭間芳樹氏に、金融の観点から今回のランキング結果を分析してもらった。Forbes

 

2020/01/08

日本の存在の大きさを認めて「下働き国家」への凋落を回避せよ

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200107-00010002-newsweek-int

 だが、世界における日本の店構えはまだまだ大きい。日本のGDPが世界全体の5.7%(2018年)にまで下がったと憂う日本人もいるが、人口比で世界の1.6%でしかない国がこの規模のGDPを有することは大したことで、これはカネと技術が日本に集中していることを示す。人口減少でも労働人口は増えており、これまで稼いだカネを死蔵せずに投資で増やせば、経済の縮小を防ぐことは容易だろう。

 だから途上国に住んでみると、日本の存在感の大きさが身に染みる。日本での出稼ぎを望む人のための日本語学校は花盛りで、日本企業の工場建設の要望は引きも切らない。昨年末に来日したウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は火力発電所の建設などに1800億円もの円借款の約束を得て帰国したが、これは同国の中国に対する負債額にほぼ匹敵するほどのマグニチュードを持つ。(Newsweek

 

2020/01/07

2020年、「アベノミクス破綻」で日本経済はこんなにヤバくなる

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200107-00069610-gendaibiz-bus_all&p=1

 家計に例れば、収入がガンガン増えるから、無計画に散財しても、借金は増やさないで済むと言っているようなものである。そんなことが現実に可能なわけがない。税収は、万能の打ち出の小槌ではない。

 そして、ここからが本題だが、政府の高い税収見積もりには、2020年度の政府経済見通しでGDP(実質国内総生産)の伸び率を1.4%と、大方の民間シンクタンクの3倍近い高成長が実現するという乱暴な予測が根拠になっている。

 バラ色の予算編成を装うため、分厚いお化粧が施された「政府経済見通し」を鵜呑みにはできない。年度途中には、おそらく34兆円規模の歳入欠陥が出て、今年度同様、赤字国債を追加発行する事態が予想されるのだ。(現代ビジネス)

 

2020/01/07

「フラッシュメモリー産みの親」東芝が敗北した真の理由

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200107-00000006-zdn_mkt-bus_all

  80年代に東芝の半導体事業を率い、94年に退任した元副社長の川西剛氏は「投資するかしないか、東芝が役員会でもたもた議論しているうちに、サムスンはこれが伸びると信じて投資した。スピード感に差があった」と話す。関係者によると、技術供与の後も社内には「本当にもうかるのか」という懐疑論があったという。

 東芝はフラッシュメモリーを立体的に積層するなど記憶容量を高める技術を次々と生み出した。だが、需要に柔軟に対応しきれなかったため先行者利益を生かせず、サムスンの後塵(こうじん)を拝し続けた。90年ごろにはトップシェアを誇ったDRAMでもサムスンに抜かれ、2001年に撤退を決めた。

 判断が遅れた要因には、東芝が家電から原子力まで多種多様な部門を抱える総合電機メーカーだったことが挙げられる。投資のバランスをとる必要があり、他部門の不振で思い切った意思決定は難しかった。(ITmedia)

 

2020/01/03

日本人は自国の豊かさの現実をわかっていない

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200103-00321681-toyo-bus_all

 筆者の個人的な考えだが、日本経済が失われた20年とも30年とも言われ、日本病という景気低迷のサイクルから抜け出せないにもかかわらず、日本の金融市場が現在も安定して推移している背景には流動性があると考えている。

 いつでも莫大な金額が、安定した形で売買取引できる限り、外国人投資家は日本を信頼して取引をする。言い換えれば、この流動性が枯渇したとき、日本の強みは失われるのかもしれない。たとえば、日本国債は間もなく流動性を失う可能性がある。日銀が半分以上の国債を買い占め、その流動性を枯渇させようとしているからだ。(東洋経済)

 

2020/01/03

日本の革新的企業家たちが綾なす『イノベーションの歴史』

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200103-00600733-bookbang-bus_all

 日本企業は、先進国発のブレークスルー・イノベーションに対しても、後発国発の破壊的イノベーションに対しても、正面から対峙しなければならない。そして、的確な成長戦略を採用し、拡大するローエンド市場と収益性の高いハイエンド市場を同時に攻略する「2正面作戦」を展開することが求められる。

 今日においても、日本企業には2つのフロンティアが存在している。それは、(1)成長を続ける新興国市場と、(2)構造変化をとげつつある国内市場とである。したがって、新興国市場への浸透ないし内需の深掘り(製造業とサービス業の結合、農商工連携、医療・福祉中心のまちづくりなど)という的確な戦略をとれば、企業は成長することができる。そして、それが実現すれば、日本国内での雇用創出にもつながる。(ブックバン)

 

2020/01/02

日本没落の「三十年」を終わらせることはできるのか

https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20200101-00157399/

 戦後日本の政治に大きな影響を与えた吉田茂の口癖は「日本は軍事でアメリカに負けたが外交で勝つ」だったという。その後継者らは自民党と社会党が役割分担して米国を騙す「狡猾な外交術」を生み出した。

 米国の歴史学者マイケル・シャラーは著書『「日米関係」とは何だったか』(草思社)で竹下登が語った「狡猾な外交術」のからくりを「事実はそのとおりだった」と認めている。軍事負担を軽減する一方で経済に力を入れる日本の策略は見事に成功し、日本は世界で最も格差の少ない経済大国を実現した。

 1987年に総理に就任する前、全国遊説を行った竹下登の演題は「世界一物語」である。何が世界一かと言えば、日本は格差が世界一小さいという話だった。Yahooニュース)

 

2020/01/02

秘書が見た「田中角栄」というリーダー 列島改造論に官僚は終結した

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200102-00010000-nikkeisty-bus_all

 米中貿易摩擦が激しさを増し、中東では米イランの緊張感が高まる。そんな混迷の時代、政界にもビジネス界にも最も求められるのが強力なリーダーだ。通商産業相(現在の経済産業相)、首相と2回わたり、通産官僚として田中角栄氏の秘書官を務めた小長啓一氏(89)に田中氏のリーダーシップの本質を聞いた。前編は「人間力」と「構想力」。(NIKKEI STYLE)

 

2020/01/01

金子勝氏「もう弾切れ 出口なきネズミ講に陥ったアベノミクスの末路」【2020年の日本経済を考える】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200101-00000008-nkgendai-bus_all

 アベノミクスの3本の矢が放たれてから7年。デフレ脱却はいまだ実現せず、トリクルダウンも起きず、地方創生はほど遠い。景気回復どころか、国民生活は痛めつけられっぱなしだ。批判の急先鋒に立つ立教大特任教授の金子勝氏(財政学)が斬る。

 アベノミクスは限界にきています。「2年で2%」とした当初の物価目標をズルズル先延ばし、日銀の黒田総裁は国会で9年間は未達だと事実上認めた。目標も目的もないまま、財政赤字を垂れ流して金融緩和を続けている状態。ひと言でいえば、出口のないネズミ講です。(ゲンダイ)

 

2019/12/29

2020年、「AI後進国」日本にチャンスが到来する理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191228-00600784-shincho-sci

 2019年は、AIに関連するニュースを聞かない日のない一年だった。世界で過熱する技術競争の中で、「日本はAI後進国」とソフトバンク孫正義会長が発言したことも国内では話題となったが、そんな日本にも意外な好機があるという人物がいる。

 菅付氏によると、「日本企業の強みは最先端のものをいちはやく取り入れ、それをハイ&ローの二極化的な方向ではなく、中流階級的かつ中庸的なものへと加工して、再び国外に出すこと」にある。例えばかつての家電メーカーや、今ではユニクロや無印良品などのものづくりに象徴される、“ほどほどに高品質な均一化”の方向性だ。(デイリー新潮)

 

2019/12/29

日本医学会・門田守人会長が語る「“令和日本の課題”解決に必要なこと」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-00010000-medical-sctch

 激動の「昭和」、バブル崩壊後の長い停滞の「平成」を経て、日本は2019年、新しい「令和」の時代を迎えました。戦後の高度成長と人口増を背景に日本の社会保障制度は充実し、特に「国民皆保険」によって誰もが質の高い医療を少ない負担で受けられるようになりました。しかし、「失われた30年」の間に少子高齢化の顕在化が進み人口減少社会に転じた日本で、この制度が維持できるのか疑問視されています。それだけにとどまらず、さまざまな物事が危機に瀕しています。来るべき新しい時代に向けて、私たちは日本人として、あるいは地球に住む77億人の1人として、どう行動すべきでしょうか。日本の医学系132学術団体(201911月現在)を擁する医学アカデミアの中心、日本医学会第7代会長の門田守人さんに、縦横無尽に語っていただきました。【News & Journal編集部】(Medical Note)

 

2019/12/29

茂木健一郎氏 日本のエリート層は「ヴィジョンみみっちい」、成長戦略も教育再生も

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-00000118-dal-ent

 脳科学者の茂木健一郎氏が27日、ツイッターに連続投稿。日本のエリート層と、シンガポールや中国の一部エリート層の違いを指摘した。前者は「国内で成り上がるための小さく前にならえばかり得意」とし、後者には「グローバルな視点がある」と指摘した。

 茂木氏は「シンガポールとか、台湾とか、アラブ首長国連邦とか、あるいは中国の一部とか、ここ数年で接する機会のあった国のエリート層のことを振り返ると、その共通点として、今世界の中で流通している最良、最先端の情報を呼吸しているというグローバルな視点がある。それを前提にネーション構築をしている」と経験から得た考察を投稿。(デイリースポーツ)

 

2019/12/24

古賀茂明「劣化する教育 共通テスト記述式の悲惨」〈週刊朝日〉

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191223-00000016-sasahi-pol

 日本の教育が劣化しているというニュースが目立つ。つい最近も、経済協力開発機構(OECD)の国際学習到達度調査(PISA)の読解力部門で、日本は2012年の4位、15年の8位から18年は一気に15位まで下がったと報じられた。

 

 その一番の原因は、ICT(情報通信技術)への対応の遅れだ。読解力とICTの関係は?と思うが、説明を聞くと納得する。AERA

 

2019/12/10

補正1兆円計上へ「デジタル・ニューディール」でAI・5G促進

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191209-00000612-san-pol

 政府は9日、近く閣議決定する令和元年度補正予算案に、人工知能(AI)や次世代通信規格「5G」の導入を進め、経済成長を目指す「デジタル・ニューディールの関連予算として9550億円超を計上する方針を固めた。学校のICT(情報通信技術)化に2318億円、中小企業のIT化支援などに3090億円を充てる。ポスト「5G」を見据えた情報通信基盤強化には1100億円程度を盛り込む。(産経新聞)

 

2019/12/07

Beyond AI 研究所」で日本はAI後進国を脱せるか? 孫正義氏と五神真氏が語る展望は

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00000176-impress-sci

 令和2年の春に設立される予定の「Beyond AI 研究所」。遅れていると言われがちな日本のAI産業だが、今回の設立の狙いはどういったものか。ソフトバンクグループ代表の孫正義氏と東京大学 総長の五神真(ごのかみ まこと)氏が研究所設立の狙いと今後の展望を語った。

 東大はこれまで数多くのベンチャー企業を生み出しており、キャンパス内外に合わせて100社ほどが密集しており「本郷バレー」と通称される。これについて五神氏は「そうは言っても、東大はとてもトラディショナルな組織な一面がある。そこで、新しもの好きなソフトバンクとの連携が社会に対して良いインパクトを与えるのではないかと思う」とした。Impress Watch

 

 

2019/12/05

「中国の急成長」は大して参考になる物ではない

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191204-00031088-president-bus_all

 現在、世界の時価総額上位10社のうち、8社はアメリカ企業で、2社は中国企業のアリババとテンセントである。なぜ日本企業は勢いを失ったのか。一橋大学大学院の楠木建教授は、「停滞は時代の流れの必然。だからこそ、個別の企業の競争力がますます重要になる」という――。

 テンセントは1998年に創業してからの20年間、猛烈な勢いで成長し、時価総額は世界第9(201910月末現在)にまで躍進しました。同じ時期、日本経済は「失われた20年」と称され、完全に停滞しているといわれてきました。実際にその通りです。PRESISENT Online

 

2019/12/04

「日本は存在感が薄い」東大AI研究者が危機感 国際会議でも「日本人同士で閉じこもっている」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000083-zdn_n-sci

 「機械学習の国際会議は年々参加者が激増しているが、日本は論文占有率でも研究者の数でも存在感が薄い」――AIデータ活用コンソーシアムで理事・副会長を務める、東京大学の杉山将教授は、こう話す。(ITmedia)

 

 

2019/12/04

開発者数で米国に勝る欧州はなぜイノベーションの競争力で劣るのか

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-35145618-zdnet-sci

 RevolutDeliverooTransferWiseなどの欧州のスタートアップがユニコーン企業となったサクセスストーリーは、欧州大陸に健全なイノベーション精神が存在していることを証明しているかに見える。しかし、コンサルティング会社のMcKinseyが発表したレポートによれば、欧州はもっと成果を挙げられたはずだという。(ZDNet)

 

2019/11/27

もはや笑うしかない。日本の生産性をダメダメにした5つの大問題

https://article.yahoo.co.jp/detail/f8fafb86265664ae4d7524c94fd48f4264616ae2

 前回、「日本経済をスカスカにした真犯人、日本発『多国籍企業』の罪と罰」で、「2つの日本経済の分裂」に我が国の空洞化の原因を求めた、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。さらに冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、先進国の中で最低にまで沈んだ日本の生産性再浮上を阻む「5つの問題点」の存在を指摘しています。MAG2 NEWS

 

2019/11/27

東大医学部卒のノーベル賞受賞者が0人のワケ

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191127-00031028-president-soci

 201910月、旭化成名誉フェローの吉野彰氏がノーベル化学賞を受賞した。ここ数年、京都大学の吉野氏や名古屋大学の天野浩氏など地方国立大学からノーベル賞学者が出ているが、東京大学出身者は意外に少なく、さらに国内最難関の東大理Ⅲ(医学部)1人もいない。精神科医の和田秀樹氏は「これは日本の大学全体が極めて閉鎖的で、真に自由な研究ができない土壌であることを示している」という――。(プレジデントオンライン)

 

2019/11/25

アマゾンに勝てる人材 デジタルシフトの専門家が指南

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO51903120X01C19A1000000/?

 「デジタルを軸に経営環境が激変しているのに、日本では危機意識を持たない経営者があまりにも多い」と鉢嶺氏は警告する。典型例がアパレル業界だ。「経営者セミナーに行くと、『アマゾンが日本でアパレルに参入したらどうなるか』という問題に明確な解を持つ人がいないことに驚く」。199月には、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOがソフトバンク傘下のヤフーの子会社になると発表された。この動きにも「アマゾン効果」が透けて見えるのだが……(日経電子版)

 

2019/11/22

ヤフーとLINEの経営統合がイマイチ「ピンと来ない」理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191122-00068596-gendaibiz-bus_all

 ヤフーを運営するZホールディングスと無料通話アプリのLINEが経営統合することで合意した。消費者の立場からみると、いったい、統合にどんなメリットがあるのか、疑問が拭えない。統合は成功するだろうか。

 まず、両社が統合したら、両社が展開しているサービスを、私はこれまで以上に使うようになるか。私の答えは「ならない」だ。なぜかといえば、私の場合、LINEはすでに使っているが、ヤフーはほとんど使っていない。そして、使っていない部分は、これからもおそらくGAFAで十分に間に合うからだ。(現代ビジネス)

 

2019/11/22

ヤフーとLINE統合に見る、GAFAと中国BATへの危機感

https://ascii.jp/elem/000/001/979/1979191/

 川邊社長は「日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニーを目指す」と宣言。「日本に住む人々に、最高のユーザー体験を提供し、社会課題を解決。さらに、日本を起点に、アジアにも最高のユーザー体験を提供する。米のGAFA、中国のBATに続く、第3局として、世界に羽ばたきたい」と語った。(ASCII)

 

2019/11/22

人類は資本主義を本当にこのまま続けられるか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191121-00313357-toyo-bus_all

 「資本主義が終焉期に入っている」と多くの著書で指摘する水野和夫氏は、「このまま資本主義にこだわり続けて今の生活スタイルを守ろうとすれば、資本主義の終焉は多大な苦しみも生むハード・ランディングにならざるをえない」と予想する。このまま経済成長を最優先し、ハード・ランディングに突き進むのか。それとも、別の経済システムに移行し、ソフト・ランディングを選ぶのか。そんな時代に、私たちはどうすればいいのか。資本主義や民主主義の危機について海外の知識人たちを訪ね歩き、編著者として『資本主義の終わりか、人間の終焉か?  未来への大分岐』にまとめた斎藤幸平氏と水野氏の対談をお届けする。(東洋経済)

 

 2019/11/20

日本はもう、中国の都会っ子には選ばれない国なのか 気になるデータ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00010000-globeplus-int

 私は住民の半数が外国人というマンモス団地、芝園団地(埼玉県川口市)に住んでいます。ここで暮らす中国人の多くは、日本でIT技術者として働く若い世代です。ところが、最近は中国の大都会からやってくる若者は少なくなっていると聞きました。その理由を聞いてみると……。

 団地ではいまも増え続ける中国人住民だが、「都会からは来ない」という王さんと同じような話は、別の団地住民からも聞いたことがあった。また、日本で働いていて子供がいる家庭の中には、子供の教育のことも考えて、賃金の格差がそれほどなくなったのなら中国に戻ろうと決める人もいるという。(朝日新聞)

 

2019/11/18

人口減と借金で「30年後に日本終了」の現実味

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191118-00313455-toyo-bus_all

 膨らむ借金と高齢化しながら減る人口という大きな問題に直面している日本。これから30年後の日本はどんな国になっているのか。大の親日家でありながら、日本の将来について非常に悲観的なことで知られる世界3大投資家のジム・ロジャーズ氏と、フリーランスの人材マッチングを手がけるみらいワークスの岡本祥治社長。ともに世界各国を旅行し、日本以外の状況を知る2人が日本の未来と末路について語り合った。

 日本の将来を考えた時、ものすごい勢いで子供を増やすか、移民を受け入れるか、とんでもないスピードで借金を減らすかしない限り、日本の長期低迷は不可避です。借金が増えて人口が減る。単純な算数の問題です。あなたは私が知らない何かを知っているのかもしれませんが、このままいけば悲惨な末路しかありません。日本がすぐに消滅することはありませんが、そのうちなくなってしまう可能性だってあります。(東洋経済)

 

2019/11/16

 

「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸せなことか

https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/11/post-85_1.php

 米中貿易戦争の影響で中国経済が失速しているが、日本にやって来る中国人観光客の勢いは衰えていない。訪日外国人のうち3割弱を占める彼らの人数は、今年に入ってからも前年同月比で10%以上の増加が続いている。

 中国が不景気であるにもかかわらず、日本にやって来る中国人観光客が増えているのは、日本での買い物が「安い」からである。かつて日本は世界でも有数の物価が高い国だったが、景気低迷が長引き、その間に諸外国が目覚ましい経済成長を遂げたことから、日本の相対的な物価は安くなった。不景気になり、中国での高額なショッピングを手控えるようになったことで、余計に日本の買い物が魅力的になった面もある。(Newsweek)

 

2019/11/15

下請け立国・日本を脅かす、ふたつのイノベーション

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191115-01101270-playboyz-bus_all

 『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、"下請け立国"日本の行く末を案じる。最近、思うことがある。それは、"部品・素材大国"日本の行く末だ。

 ところが最近、その地位を揺るがす兆しが出ている。そのひとつが3Dプリンターの隆盛だ。問題はAIを駆使し、新素材を開発するMI(マテリアルズ・インフォマティクス)の手法が米中韓で急速に発展していることだ。従来はベテランの研究者が試行錯誤を繰り返し、さまざまな材料を組み合わせて新素材を生み出してきたが、AIは統計数理に基づいて膨大なデータから材料の最適の組み合わせを選び、提示する。そのため、新素材の開発期間の短縮が可能となるのだ。(週プレNews

 

2019/11/14

外国人が働きづらい日本。原因は「貧しいアジア諸国の憧れの国、ニッポン」という大勘違い

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191113-00206087-hbolz-soci

 少子高齢化によって労働人口が減少し、今後外国人労働者はますます日本経済にとってなくてはならない存在となっていく。だが、日本は外国人にとって働きやすい国とはいいがたいのが現状だ。

 イギリスの金融大手・HSBCホールディングスが7月に発表した「HSBC2019 Global Report」によれば、各国の企業の海外駐在員たちが「住んでみたい・働いてみたい」とする国のランキングで、日本は調査に必要なサンプル数を満たした33カ国32位という結果となった。

 「日本はもはや憧れの国ではない」という現実を踏まえ、そのうえで外国人が働きやすい環境づくりを目指していくことが、日本が生き延びる道なのだ。(ハーバー・ビジネス・オンライン)

 

2019/11/14

エストニア人に驚かれた「日本人の3つのムダ」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191114-00030703-president-soci

 1991年に旧ソ連から独立して以来、世界に先駆けて「電子政府」を実現したエストニア。その「あたりまえ」は、日本とは大きく違う。エストニアで現地法人を設立し、日本でもビジネスを展開するblockhive CEO日下光氏に聞いた――。

 平日の勤務中、10分間の休憩時間にオンラインで選挙の投票を済ませる。これがエストニアの日常です。投票日は働く人たちに「投票休憩」が与えられ、すべての有権者が電子投票できる。そのためこれほど短時間での投票が可能です。

 エストニアでは引っ越しもラクです。所要時間は数分。PCやスマホからオンラインで住所変更をすると、役所や警察、電気・ガス会社などの関係先に個人の同意に基づくかたちで連携することができます。PRESIDENT Online

 

2019/11/14

35年前から進化しない日本の教育は、世界の変化に追いつけるのか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191114-00029825-forbes-bus_all

 世界は大きく変わろうとしている。90年代のインターネット革命に始まり、昨今のAI、ディープラーニングなどのテクノロジーは驚くべき速度で進化している。「シンギュラリティ(技術的特異点)は、人間の生活のあらゆる習慣や側面をガラリと変化させてしまう」と人工知能の世界的権威であるGoogle社のレイ・カーツワイルはその著書で述べているし、経済界ではすでに、われ先にと最先端の技術を取り入れる努力をしている。それはすでに多くの読者も知るところであろう。

 一方、日本の教育現場はどうだろうか。均一にならされたテキストを使い、手書きで繰り返し学習を行うような旧時代的なスタイルの教育を受けている子どもたちが未だ大半を占めている。そのような子どもたちは、果たしてこの先、誰も経験したことのない未知の課題が続出する時代を生き抜くことができるのだろうか。 (Forbes)

 

2019/11/12

 

悲観論はここまでだ。衰退途上国ニッポンを再興させる一筋の光明

https://article.yahoo.co.jp/detail/9ac6ea5b580b9a65e4e2b3ca9a32578d2cd9c789

 経済産業分野においては、もはや先進国の地位からは滑り落ち、衰退途上国とすら言われる日本。「衰退途上」の字義の通り、我が国はこのまま沈みゆくほかないのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、「衰退途上国としてどう生きるかは、日本人の特性を再検討し違う道を模索することが必要」とし、具体的な再興策を提示しています。(MAG2 NEWS)

 

2019/11/11

東大最年少准教授が語る、日本が「失われた30年」に陥った理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191111-00010000-voice-pol

 わが国はなぜ、近年イノベーションが起こせず、「失われた30年」に陥ってしまったのか。東京大学大学院情報学環特任准教授の大澤昇平氏は、日本衰退の根底には「大学受験のジレンマ」があるという。

 では、なぜ世界のなかで日本だけが取り残されつつあるのか。はっきりいえば、ITの技術で出遅れたからです。日本の学校教育は「モノ」を学習するうえでは非常に合理的にできています。中学・高校で物理や化学、生物を勉強しましたよね? ところが、世界でIT化の波が広がっていたのにもかかわらず、日本の教育は相変わらず「モノ」の学習にとどまっていた。(Voice)

 

2019/11/11

ジム・ロジャーズ「日本は東京五輪で衰退する」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191110-00312710-toyo-bus_all

 ロジャーズ氏は「オリンピックがあるからといって、その国の株を買ったり売ったりする材料にはならない」と言います。今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します。

 「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。しかし、歴史を見れば、オリンピックが国家にとってお金儲けになった例がないことがわかる。一部の人に短期的な収入をもたらすことはあっても、国全体を救うことにはならず、むしろ弊害を及ぼす」(東洋経済)

 

2019/11/04

人口減少が止まらない日本に、残された手段

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191104-00030441-forbes-soci

 このような事態を少しでも防ぐ確実な方法が一つあります。社会保障制度に今すぐ参加する日本の労働人口を増やすこと、つまり20代以降の移民の受入れです。ここで想起されるのが、今年の4月に新設された在留資格「特定技能」と、今後5年間で約34万人の外国人労働者を受け入れる政策ですが、この新制度と社会保障問題の解決の間にはいくつかの亀裂が走っています。(Forbes)

 

2019/11/01

日本人が知らない親日国は南米「ボリビア」 ドイツやオランダよりも尊敬される理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191101-00590755-shincho-int

 電通が実施した「ジャパンブランド調査2018」によると、日本のことが好きな国・地域のトップは、台湾、タイ、フィリピン、ベトナムが同率で1位だった。5位はマレーシア、6位は香港、7位はインドとシンガポール。実は、親日国ランキングには一度も登場したことのない、大の親日国がある。南米のボリビアだ。なぜこの国が親日国になったのか。(デイリー新潮)

 

2019/10/23

「中小企業を守る」目先の利益が日本を滅ぼす

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191023-00309446-toyo-bus_all

 オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、日本に必要なのは「生産性の向上」だとしたうえで、『日本人の勝算』(東洋経済新報社)『国運の分岐点』(講談社+α新書)で「最低賃金の引き上げ」「中小企業の合併統合」を主張している。(東洋経済)

 

2019/10/20

 

グーグルからフェローを招聘したパナソニックが勝負すべき“土俵” 「GAFAの発想は米国特有で、日本がそこで競争すれば失敗する」

https://newswitch.jp/p/19685

 パナソニックは17日、米グーグルでバイスプレジデントの松岡陽子氏(48)を同日付で役員待遇の「フェロー」として招聘(しょうへい)すると発表した。松岡氏はグーグルのスマートホーム部門「グーグル・ネスト」の最高技術責任者(CTO)でもあった。活動拠点は米シリコンバレーで、技術革新の推進部門「パナソニックβ(ベータ)」の最高経営責任者(CEO)を兼ねる。松岡氏はマサチューセッツ工科大学(MIT)で電気工学とコンピューター科学の博士号を取得。グーグルの研究組織「グーグルX」を立ち上げた一人でもある。

 「日本の電機は自信喪失気味ではないか。経営学者のピーター・ドラッカー氏は『日本人の特質は物を小さくすること』と端的に語った。要するに製造業だ。ある企業は、家庭用ビデオカメラの試作品を水に沈め、出てくる泡で小さな空隙も探すほど小型化への執念があった。この特質は今後も世界の競争に打ち勝つ。GAFAの発想は米国特有で、日本がそこで競争すれば失敗する。土俵を変えなければならない」 (ニュースイッチ)

 

2019/10/17

脱「ブラック企業」を掲げるユニクロ柳井正さんが喝破した「最悪な日本」とは

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191017-00014774-bunshun-bus_all

 ユニクロの柳井正さんは、私個人としてはとても好きな経営者の一人で、歯に衣着せぬ物言いと、明哲な問題意識とでおおいに吠えておられ、暴言とは無縁の私からしますとなかなか刺激的なんですよね。そうかと思えば、物議を醸しながらもアパレル業界のオンリーワンとも言える凄まじい好業績を打ち立てて株式市場に屹立して有無を言わせぬ存在感を示しているのは、有言実行、実力に裏打ちされた発言力の強さといったところでしょうか。(文春オンライン)

 

2019/10/16

日本経済30年の低迷は「中小企業神話」の妄信が引き起こした

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191016-00217560-diamond-bus_all

 日本の生産性が主要先進国の中で最下位といわれて久しい。その理由はさまざま語られてきたが、日本経済の栄枯盛衰を30年にわたって分析してきた元ゴールドマン・サックス金融調査室長で、小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏は、新刊『国運の分岐点』で「中小企業が日本の生産性が低い原因」だと述べて、議論を呼んでいる。日本の高度経済成長を支えてきたと考えられてきた中小企業が、なぜ生産性が低い原因なのか。「日本人は中小企業崇拝を止めるべき」と主張するアトキンソン氏にその理由を聞いた。(ダイアモンドオンライン)

 

2019/10/09

先進国・日本が「世界で一番安全」でも「外国人が働きたくない」国である“3つの理由”

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191009-00014556-bunshun-soci

 日本は安全な国だけど、収入が低く、ワークライフバランスや子供の学校や学習に対する評価が低い。これは外国人が見る日本の姿なのです。なぜこのような信じがたい結果となってしまったのでしょうか。私はどちらのランキングでも2位となっているシンガポールに住んでいますが、日本が外国人駐在員から評価が低いのは次の3つの理由が考えられます。 (文春オンライン)

 

2019/10/03

「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位――この国の“真に深刻な問題”とは

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191003-00000017-zdn_mkt-bus_all

 外国人が働きたい国ランキングで日本が最下位から2番目だったことが話題になっている。簡単に言ってしまうと、日本の賃金が大幅に下がっており、外国人にとって魅力がなくなったという話だが、もう少し掘り下げてみると、このランキングは、日本人の働き方について多くの示唆を与えてくれる。 (ITmediaビジネス)

 

2019/10/03

この法律が日本を「生産性が低すぎる国」にした

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191003-00305116-toyo-bus_all

 オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行されて8カ月。生産性を高める具体的な方法を示した新著『国運の分岐点(講談社+α新書)が刊行された。

  日本に足りない「要因分析」とはどういうことか、生産性が低い現実を「要因分析」すると何がわかるのか。解説してもらった。(東洋経済)

 

2019/10/02

低成長、消費増税、少子化......それでも日本人は楽観していい

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191002-00010000-newsweek-bus_all

 <状況は決して真っ暗ではない。未来は不透明だが、日本は未来を先取りする国だからだ。変化の時代を乗り切り、損をしないために知っておきたいこととは? 本誌「消費増税からマネーを守る 経済超入門」特集より> (Newsweek

 

2019/09/30

タイで「日本ブランド」の地盤沈下? 若手大使館員がベンチャーと切り拓く未来

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190930-00029906-forbes-int

 これまで、社員数十人のベンチャーでも海外で成功できるのかというテーマで、ディープラーニングを手がけるベンチャー企業「ABEJA」で海外事業を担当する私自身や仲間の奮闘を伝えてきました。そんな私たちがシンガポールに進出したのとほぼ同じ時期に、タイに赴任した大使館員がいます。在タイ日本国大使館一等書記官の寺川聡さんです。

 2017年に経済産業省からタイに赴任。いちからタイ財閥のキーパーソンらとのネットワークを築き、日本のベンチャー企業とのオープンイノベーションを推進してきた方で、私たちは志を持って奮闘している彼の姿にずっと勇気をもらってきました。日本企業はこれから世界でプレゼンスを発揮できるのか──。日本企業の海外展開を支える寺川さん自身のストーリーと、彼から見た日本企業の海外進出の現状などについて、本音で話してもらいました。(敬称略) (Forbes)

 

2019/09/28

日本でイノベーションが進まないのは「スタートアップ=下請け」の思考回路のせいだ

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190928-00036951-biz_plus-bus_all

星野氏:海外から日本はどう見られているのでしょう。

小田嶋氏:私の肌感覚ですが、日本を意識している国は少ないですね。たとえば日本人が海外=米国を思い浮かべるように、欧州の人にとって次、進出する国としてまず挙がるのが米国です。続いて中国、シンガポール、韓国。日本はその次ぐらいです。それを変えたいです。ですが、欧州で日本からの視察は歓迎されていません。名刺交換するだけで何も進まないというイメージがあるからです。日本は市場が大きく、ポテンシャルはあるのだけど、面倒くさがられていると個人的には考えています。(ビジネス+IT

 

2019/09/28

 

世界で一番ブランド力の強い国!それは日本だって知ってた?

https://article.yahoo.co.jp/detail/600a47699efae4e178a8c17a110db57752681941

 今回が8回目となる「The FutureBrand Country Index (FCI)」の2019年版がリリースされました。この「フューチャーブランド」とは、投資してみたい、住んでみたい、製品を買ってみたい、サービスを受けてみたいといった視点によるブランド力だそうです。簡単に言えば、各国のブランド力をランキングにしたもの。日本は前回2014年のランキング同様に1位でした。それでは、他の国のランキングは? (TABIZINE)

 

 

2019/09/24

世界3大投資家の一人が「日本のリスクは安倍さん、今は減税すべき」〈週刊朝日〉

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190924-00000053-sasahi-pol

 ウォーレン・バフェット氏、ジョージ・ソロス氏と並び「世界3大投資家」と称されるジム・ロジャーズ氏が9月、来日した。元経済産業省官僚の古賀茂明氏が対談し、10月に迫る消費増税への危機感を露わにした。

 ロジャーズ:最大の問題は安倍さん自身です(笑)。日本は大好きで、素晴らしい国だと思っていますが、残念なのは、毎年、毎日、人口が減っていること。このままでは、生活水準を切り下げるしかないのに、それが嫌なので、借金をして生活を維持している。借金はどんどん増えていく。計算すればわかりますよね。これは意見ではなく、事実。日本政府と日銀はビジネスでお金を稼ぐのではなく、紙幣を刷り続けて日本経済を維持しようとしている。おかげで株価は上がったが、それで国民が豊かになったわけではない。これはおかしいでしょう。日本人も本当はわかっているはずです。このままじゃ危ないと。だから、私は2018年秋に日本株を全て売ったのです。 

 

AERA

 

2019/09/21

日本で働く外国人ITエンジニアに聞いた日本の好きなところと嫌いなところ

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190921-00010001-dime-ent

 近年、日本では多くの外国人が様々な業界で働くようになってきている。特にITの最先端技術を母国で学んだ「外国人エンジニア」の採用ニーズは日々増加しており、すでに多くの人が日本企業で即戦力として活躍している。そんな彼らが、日本のどのようなところに興味を持って来日したのか?、どういったところに不満を感じているのか?等、プレイネクストラボは外国人ITエンジニアにアンケートを実施した。

 アンケートでは日本で働く外国人ITエンジニアにとって、「日本文化」、「最先端技術に触れられる」、「給料の良さ」が魅力的に感じている一方で、「ルール優先で柔軟性が無い」や「通勤時の満員電車」が苦手といった意見が多く寄せられた。それでは調査結果を詳しく見ていこう。DIME

 

2019/09/21

「中小企業の改革」を進めないと国が滅びるワケ

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190920-00302864-toyo-bus_all

 オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行されて8カ月。生産性を高める具体的な方法を示した新著『国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか』(講談社+α新書)が刊行された。

 では、具体的に生産性を上げるにはどうすればいいか。わかりやすく言えば、「中小企業改革」です。今の日本の産業構造では、生産性向上はほぼ無理です。タブーとされてきた中小企業部門にメスを入れないと、どんなに技術とイノベーションで人口減少に対応ができると言っても、生産性は改善しません。 (東洋経済オンライン)

 

2019/09/20

 

*経団連が雇用保険を使った「氷河期世代」救済に反対する理由

https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2019/09/post-1114_1.php

 <ロスジェネの雇用対策に冷淡で、期待もしていないと言わんばかりの政策提言は二重の意味で残念>

 経団連の政策提言というのは意味不明なものが多く、917日に発表された最新の「Society 5.0時代の東京(デジタル革新を通じた国際競争力の強化)」というのもちっとも理解できませんでした。

 東京が都市として、OSS(オープンソースソフトウェア)とかオープンプラットフォームを作れというのですが、別に東京にある会社がクラウドとかクラウド内のOSSを物理的に東京に持つ意味はないし、そもそも東京にある会社がシステム環境を統一することのメリットもないからです。Newsweek

 

2019/09/20

データから探る日本の中堅・中小企業が抱える課題とその解決策とは?

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190920-00000004-mynavin-sci

 財務・会計のIT導入比率が約75%とトップ 加えて、「2018年版中小企業白書・小規模企業白書」では、IT活用による生産性向上についても触れている。ITツールに関しては、「十分利活用されている」と回答した企業の割合は、一般オフィスシステムと電子メールが55%前後、経理ソフトなどが約40%ERPEDIで約20%であることがわかっている。この結果を受け、中小企業庁は「中小企業のITツール利活用は不十分であり、活用度合を高める余地は大きい」とコメントしている。

 以上のように、中堅・中小企業においてITを活用することで、業務にまつわる課題を解決することは可能なようだ。なお、中小企業庁は小規模事業者において、IT活用の施策を浸透させるためのカギとして、ITベンダーなどの支援機関の重要性を指摘している。ITの利便性を理解していても目の前の業務に追われている小規模企業では、IT導入にこぎつけるまでが大変と言われているからだ。 

(マイナビニュース)

 

2019/09/20

バンコクを走る“奇跡”の路線バス、象徴するのは日本の「強さ」か「斜陽」か

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190920-00215188-diamond-int

 かつて、タイのバス市場を席巻した日系メーカー。だが、時代を経て、安価で最新鋭の機能を誇る中国製に押されるように。「メンテナンス体制の充実」も日系メーカーの大きなアドバンテージだが、劣勢を跳ね返す日はくるのだろうか?(ジャーナリスト 姫田小夏)

 「優れた技術、優れた品質――これを繰り返している限り、日本勢のシェア拡大は難しい。性能の引き上げ自体はもはやキリがありません。新興国では、たとえ耐久年数が5年程度であっても価格が3分の1なら、こちらを選んでしまう傾向が強い。車体が高価なら乗車料金にも跳ね返り、利用者の負担が増すからです」 (ダイアモンドオンライン)

 

2019/09/16

IT担当相が「はんこ推し」!? 日本で暮らす外国人からもブーイング

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190916-00201846-hbolz-soci

 過去に不祥事や失言が問題になった議員が次々と入閣した第4次安倍再改造内閣。自身の公式ツイッターでブロックを連発する河野太郎氏が防衛大臣に、実績ゼロ小泉進次郎氏がいきなり環境大臣に抜擢されるなど、ツッコミどころ満載だが、早々にボケをかましてくれたのは科学技術・IT担当大臣の竹本直一氏だ。

 自身の公式サイトが閲覧不能になっていたことについて、「なぜロックされているかよく分からない」と、IT担当大臣としていきなり先行き不安な発言をしたことだけではない。ご存知の方も多いだろうが、記者会見で突然「行政手続きのデジタル化と書面に押印する日本古来のはんこ文化の両立を目指す」と言い始めたのだ。 (HARBOR BUSINESS Online)

 

2019/09/07

反日嫌韓だけではわからない「世界史的な転換期を迎えた」現代地政学

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190907-00013956-bunshun-int

 「韓国が今、日本に挑戦的な姿勢をとる背景には『もうアメリカの時代は終わった』という彼らの見立てがある。『これから東アジアの基本構造を決めるのは中国だ』という、東アジアの未来予想図を描いた上での行動なのです」そう分析するのは、国際政治が専門の京都大学名誉教授の中西輝政氏(72)だ。

 中西氏は、日本外交にも厳しい目を向ける。それは、プーチン露大統領との領土交渉でも見られた、官邸主導の安倍政権の「素人外交」についてだ。 (文春オンライン)

 

 2019/09/01

日本のITにいまひとつ“覇気”が感じられない「シンプルな理由」なぜ日本人は夢や理想を語らないのか

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66865

 日本のIT(情報技術)はいまひとつ、世界で「覇気」がないように見える。その理由が最近、少し分かった気がする。それは「こういう世の中にしたいという理想」を持ってないからではないか、というものだ(なおここで「覇気」とは何かの定義が必要だが、ここでは「技術イノベーションの熱意と『ドヤ顔』」くらいに捉えておく)。

 アメリカに比べて日本では、ITはビジネスの品揃えの一つに過ぎず、ITの夢や理想はほとんど語られないままに、求められた条件の経営や効率を考えているように感じる。しかし経営や効率は企業活動の方法の一部であり、その動機ではないはずだ。与えられた条件での最適化ではイノベーションは生まれない。それなら今後、日本社会はどうすればよいのだろうか。(ゲンダイ)

 

2019/08/27

 

日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/08/post-78_1.php

 <日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない>

 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 (Newsweek

 

2019/08/21

富士通などのSIerの惨状を見ていると、太平洋戦争で負けた大日本帝国を思い出す――2019上半期BEST5

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190821-00013237-bunshun-soci

 2019年上半期(1月~6月)、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。で、先日、日本の大手SIerであり、官公庁から大手企業、地方の中小企業にいたるまで多くの組織の情報化を支えてきた富士通グループというステキ法人について、5年勤めたとされる人物が増田(はてなアノニマスダイアリー)で実情記事を書いていて話題となりました。

 あまりにも感動的でストレートな内容だったため、この界隈だけでなく私の生息する社会調査やサイバーセキュリティ関連の皆さんのハートを直撃しました。 (文春オンライン)

 

2019/08/18

日本企業による過剰な「GAFA信奉」の愚

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190818-00212038-diamond-bus_all

 世界中の政府や企業は、巨大IT企業の規制に躍起となっている。対GAFAGoogleAmazonFacebookAppleの頭文字をとったもの)とも見える独禁法の整備、情報銀行によるデータ囲い込み対策が進む。加えて、信用スコアやQRコード決済(キャッシュレス決済)では、BAT(同前BaiduAlibabaTencent)に後れを取るなと言わんばかりに金融からリテールまでがサービスを濫立させている。

 米中の巨大IT企業を模倣するかのような、日本における官民入り乱れた施策には疑問点も多い。データ経済、キャッシュレスは重要トレンドというのはわかるが、必要なのは柔軟性だ。型通りの模倣や規制は、巨大IT企業たちの指針とは真逆であることに早く気付くべきだ。 (ダイアモンドオンライン)

 

2019/08/16

 

製造業にとっての「失われた30年」と、今後勝ち残るために考えるべき5つのこと

https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1908/16/news031.html

 これらの状況を踏まえて日本の製造業が世界で勝ち残っていくためには何が必要になるだろうか。井上氏は以下のようなポイントを挙げている。

 

  • 世界シェアの強み、良質なデータを生かしたニーズ特化型サービスの提供(顧客の新たなニーズに対応したサービス提供型ビジネスモデルの確立)
  • 4次産業革命下の重要部材における世界シェアの獲得(部素材などの強みを生かし、完成品メーカーへの積極的な提案や技術の差を背景とした標準獲得などで世界市場を開拓、拡大)
  • 新たな時代において必要となるスキルを持つ人材の確保および組織作り(製造×AIIoTスキルを持つ人材の育成と、スキルを持つ人材が活躍できる場作り)
  • 技能のデジタル化と徹底的な省力化の実施(熟練技能のデジタル化を強力に推進。深刻な人手不足を追い風に変え、現場の徹底的な省力化を進めて生産性を向上) (ITmedia)

2019/08/01

ソフト開発で世界と闘った及川卓也氏が見た、日本の弱点と可能性

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190801-00010000-chuokou-bus_all

 私が在籍したグーグルにしろ、マイクロソフトにしろ、最近の闘いの座標軸はサイバーからリアルに移ってきています。つまり、グーグルのグループ企業ウェイモが自動運転車を開発したり、アマゾンが米国のスーパー大手、ホールフーズ・マーケットを買収したりする動きです。言い換えれば、これまでの空中戦から地上戦に闘いの方法が変化してきているということです。従来、日本企業は地上戦が得意でした。やり方さえ間違えなければ、これからでも十分に闘えます。

 グーグルにしろ、アマゾンにしろ、いかに多くの天才プログラマーを雇っているかということを、日本企業が理解できていないのは、そもそもソフトウェア開発とはどういうものかがまったくわかっていないからではないでしょうか。 (中央公論)

 

2019/07/24

対韓輸出規制でわかった、「ニッポンの製造業」が世界最強であるワケ

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190724-00066036-gendaibiz-kr

 自動車業界に限らず、各種部品・素材分野などでの日本の強さは実証済みだ。シャープ、パナソニック、東芝等など、無数の日本メーカーが凋落したので、日本の製造業がダメになったと勘違いしている人々が多いが、日本でダメになったメーカーは、実は「組み立て屋」ばかりなのである。

 デジタル情報なら、インターネットなどの通信網で世界中に送信できるし、どんなに遠くに送ってもコストが同じだ。しかも、品質の劣化も(理論的には)無い。だから、既存のアナログな製造業より、デジタルを基本としたIT・通信産業が発展途上国において発展した。

  しかし、本当の「高度技術」はアナログ分野にあるのである。 (現代ビジネス)

 

2019/07/16

【山口周】日本企業からイノベーションが起きない、喜劇的だが本質的な理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190716-00207066-diamond-bus_all

 日本企業でもイノベーションが経営課題となって久しい。また、イノベーションの方法論も長年にわたって研究・開発されているが、日本企業から世界を席巻するようなイノベーションが生まれる気配はない。そこには、イノベーションに対する本質的な誤解があるからだ。日本企業がイノベーションを起こせない、喜劇的だが本質的な理由とは何か?社会構造の変化やテクノロジーの進化にともない、「オールドタイプ」から「ニュータイプ」の思考・行動様式へのシフトを説く同書から、一部抜粋して特別公開る。

 彼らは決してイノベーションを起こそうとして仕事をしたわけではありませんでした。常に「こういう問題が解決できたら素晴らしい」「こういうことが可能になったら痛快だ」という具体的な「解決したい問題」が明確にあり、それを解決するための手段がたまたま画期的なものであったために、周囲から「イノベーション」と賞賛されているだけで、元から「イノベーションそのもの」を目指していたわけではないのです。 (ダイアモンドオンライン)

 

2019/07/13

なぜ日本の会社では“天才タイプ”が殺されてしまうのか?

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190713-00012739-bunshun-bus_all

 大企業のブックスマート(学校秀才)が優れた社長にならない理由 から続く なぜ日本の会社で、天才は殺されてしまうのか? 『 社長の条件 』(経団連・中西宏明会長との共著)で、経済界に激震を走らせている冨山和彦氏。ベストセラー『 天才を殺す凡人 』著者の北野唯我氏とともに、日本型組織を徹底的に考察。 (文春オンライン)

 

2019/06/30

日本の評判、世界最高=「独特な文化」に高評価-英調査

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190629-00000050-jij-eurp

 英フューチャーブランド社が25日発表した国・地域の評判を基準とした「フューチャーブランド・カントリー指数」のランキングで、日本が1位となった。製品・サービスの信頼性のほか、健康的な食事や自然の美しさ、独特な文化などが世界で高い評価を得た。

 同社は「国・地域の力を測定するのに、国内総生産(GDP)や人口規模、核兵器の数に意味はあるだろうか」と指摘。その上で、日本に関して、高い技術やイノベーションを背景とした製品・サービスよりも、西洋とは異なる無駄を省いたシンプルさなどを体現した独特な文化こそが「日本の最も偉大な輸出品」だと述べた。 (時事通信社)

 

2019/06/29

シリコンバレーで働いてわかった「日本人とアメリカ人の違い」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190629-00010002-voice-bus_all

 日本国内にシリコンバレーのような場所をつくろうとする動き(〇〇バレー構想)は以前からありますが、大きく成功した例はありません。いったい何が欠けているのか。シリコンバレーを日本につくるには、次の条件を満たさなければならないでしょう。「スピード」「資金力」「真似力」の3点です。 (Voice)

 

2019/06/24

 

*成長戦略 民間の挑戦促す原点に戻れ

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190622-OYT1T50300/

 気になるのは、ビッグデータの有効活用や、次世代通信規格「5G」関連の施策が新味に乏しいことだ。本来なら、成長戦略の「本丸」であるべき分野だろう。主要課題に位置付けたのは、デジタル市場のルール整備である。グーグルなど「GAFA」と呼ばれる米巨大IT(情報技術)企業を念頭に、動静を監視する政府の専門組織創設を打ち出した。

  だが、日本企業がどう挑んでいくか、明確なビジョンは描けていない。5Gも、世界で主導権争いが激しい。技術開発や普及を後押しする施策は踏み込み不足だ。(読売新聞)