--  仮想通貨  --

2020/05/27

 

「暗号通貨」の看板を下ろしたLibraの勝算

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2005/27/news018.html

 Facebookが大々的に発表して話題となった暗号通貨Libraは、20204月に大きなピボット(方針転換)を行った。「暗号通貨」(cryptocurrency)の看板を下ろし、「決済システム」(payment system)となったのである。

 Libraは、今までに各国の金融当局から厳しい批判を受け続けてきた。今回のピボットで、それらの批判の多くに回答した形だ。今後、Facebookから引き継いだ技術力、資本力、効率を発揮できれば、国際的な金融システムの中でLibra競争力ある地位を占める可能性は十分にあるだろう。(ITmedia)

 2020/05/10

金融の激変はこれから始まる 『ブロックチェーン・レボリューション』著者の未来予想

https://www.coindeskjapan.com/44166/

 フェイスブック(Facebook)の暗号資産(仮想通貨)業界への参入は、テクノロジーに興味を持つ人にとっては驚きではないはずだ。結局のところ、デジタル革命は我々の暮らしのほぼすべての側面を変えた。銀行を除いて。

 金融仲介業者は多かれ少なかれ、インターネット以前のテクノロジーに依存している。リブラ(Libra)は単に、古いモデルに穴を開ける最新イノベーションであり、我々のデジタルエコノミーの未来のための戦線を切り開いている。リスクは高い。商業、経済活動、マネーの次なる時代は不明確だ。(coindesk)

2020/05/05

デジタル元、導入大詰め 新型コロナも後押し―中国

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050500141&g=int

 【北京時事】中国で「デジタル人民元」導入に向けた取り組みが大詰めを迎えている。5月からは一部都市で実証実験がスタート。紙幣や硬貨を通じた新型コロナウイルス感染に対する警戒感がくすぶる中、「非接触」への流れも導入の機運を後押ししている。

 中国人民銀行(中央銀行)は2014年にデジタル元の研究に着手。昨年夏には人民銀幹部が「すぐにも実施可能」と強調するなど、中銀発行の法定通貨では世界初のデジタル通貨が間もなく登場するとの観測が高まっている。
 人民銀が発行するデジタル元は市中銀行を経由して利用者に届き、既に広く普及しているスマートフォンの電子決済サービスを通じて流通する見込み。現金よりも迅速な決済が可能で、取引にかかるコストは少なくて済む。利用者は、銀行口座がなくても利用できる。(時事通信)

2020/05/03

フェイスブックの仮想通貨リブラ「白書2.0」公開 スイスで決済サービスライセンス申請へ

https://cc.gentosha-go.com/archives/12029

 フェイスブックが計画する仮想通貨リブラを主導するリブラ協会が、新たなホワイトペーパーを発表した。新たな計画は、主に4つの方針転換を強調している。20196月に公開されたリブラ計画は、25億人のフェイスブックユーザーをターゲットとする「単一のグローバル通貨」を打ち出していた。しかし、各国政府や金融当局は金融政策や通貨主権などに悪影響が及ぶとして強い危機感を表してきた。新たなホワイトペーパーによると、多通貨型であるリブラコイン(LBR)に加えて、単一の法定通貨に紐づけられたステーブルコインが複数発行さ…(玄冬舎)

2020/04/20

「リブラ」の計画が大幅に修正される

https://www.iforex.jpn.com/news/%E3%80%8C%E3%83%AA%E3%83%96%E3%83%A9%E3%80%8D%E3%81%AE%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%8C%E5%A4%A7%E5%B9%85%E3%81%AB%E4%BF%AE%E6%AD%A3%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B-13893

 昨年6月にFacebookが開発・発行計画を発表した仮想通貨「リブラ」は、国境を越えて世界中の人が自由に使える仮想通貨を目指していた。しかし発表当初から各国政府から懸念が相次ぎ、ついに最近になってこれまで目指していた形式での通貨発行を断念した。

 そして今週16日になってついに、リブラを運営するリブラ協会はこれまでのものから大幅に修正した計画を発表した。その計画

 

によると、これまで発表していたような1つの通貨としての「リブラ」を発行する計画は一旦停止。(iFOREX)

2020/04/18

北朝鮮による仮想通貨の窃盗事件、米政府の起訴で明らかになったその全貌

https://wired.jp/2020/04/17/north-korea-cryptocurrency-hacking-china/

 北朝鮮ハッカーたちが2018年末、25,000万ドル相当の暗号資産(仮想通貨)を盗み出したとされるハッキング事件。米国政府は

20203月、複雑なその犯行の詳細を明らかにした。この起訴を通じて、北朝鮮による資金洗浄の手口が明らかになってきた。WIRED

2020/03/26

*【まとめ】Libraの仕組みと運用体制を解説、欧米や中国、日本の反応とは

https://www.sbbit.jp/article/fj/37783

 フェイスブックが一般市場に向け2020年に発行する予定の仮想通貨(暗号資産)である「Libra(リブラ)」が、日本を含めた世界各国に、通貨や決済をめぐるさまざまな議論を巻き起こしている。現状について、動向に詳しい一般社団法人Fintech協会の理事 落合 孝文 氏がLibraの仕組みや各国の反応などを解説する。(ビジネス+IT

2020/03/12

「サトシ」はあの日本人? 仮想通貨生んだ天才を追った

https://www.asahi.com/articles/ASN394S5VN2JULFA00C.html

 昨年4月、出張先の欧州でこんな質問を受けた。「サトシ・ナカモトって、日本語でどんな意味?」サトシとは、世界初の仮想通貨(暗号資産)ビットコインの生みの親と言われる謎の天才技術者だ。200810月、「ビットコイン」という9ページの英語の論文をネット上に投稿。そこで提唱したのが、仮想通貨を可能にした理論、ブロックチェーンだった。

 ブロックチェーンは、世界各地のコンピューターが対等につながるピア・ツー・ピア(P2P)と呼ばれる分散型の仕組みで、その中で暗号化された記録の連鎖(チェーン)が取引を記録・保証する。国家や中央銀行などの「中央」が介在する余地はない。技術者の間で少しずつ話題になり、翌年、ビットコインの運用が始まった。(朝日新聞)

2020/03/08

なぜ米大統領候補者はデジタル通貨を無視しているのか?

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200308-00062261-coindesk-bus_all

 まず、何人の候補者が、この1年間の討論会と主要メディアのインタビューの中で、見方によってはすでに世界最大の経済大国となっている中国がデジタル通貨を発行する予定であることに言及しただろうか?答えは、ゼロ。 では、何人の候補者が、次のような政策課題に取り組む姿勢を持っているだろうか?

●外国企業がアメリカの銀行による仲介ではなく、デジタル通貨を使って海外貿易契約の決済を行うことから生まれるウォール街の危機

●こうしたアメリカの銀行がもはや執行機関として機能できず、アメリカの規制当局が北朝鮮、イラン、ロシア、その他のならず者国家に制裁を科すことに苦労する

●デジタル貿易決済によって、外国の中央銀行がボラティリティのヘッジとして準備資産を保有する必要がなくなるために、米国債の価値が急落したときに起こる社会保障口座の破綻  (coindesk)

2020/03/04

フェイスブックがリブラ計画の修正を検討-各国当局の承認目指し

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200304-72782629-bloom_st-bus_all

 (ブルームバーグ): 米フェイスブックとパートナーは仮想通貨「リブラ」計画について、中央銀行の発行分を含めて複数のコインを受け入れるよう修正を検討している。同計画について各国当局は承認に後ろ向きで、計画に再び勢いを付けることを目指す。

 関係者によると、取り扱うコインは、中銀が発行しドルやユーロなどの通貨に裏付けられたものを含む可能性がある。リブラ協会は近くリブラ計画をあらためて発表する方針だという。関係者は、検討がまだ流動的な段階にあり計画変更の可能性もあるとして匿名を条件に語った。(ブルームバーグ)

2020/02/24

我々はリブラを規制できない──EU高官、情報不足を指摘

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200224-00059752-coindesk-bus_all

 EUは依然としてリブラに対して何ができるかを模索している。218日(現地時間)に発表された、欧州委員会副委員長ヴァルディス・ドンブロウスキスValdis Dombrovskis)氏のメモは記した。決断力の欠如は、実行可能な情報が不足していることが原因。ドンブロウスキス氏によると、具体的にはリブラは「詳細情報が不足している」。(coindesk)

2020/02/23

*新型コロナウィルスでディジタル通貨開発加速の可能性=中国銀行の元頭取

https://jp.cointelegraph.com/news/the-former-top-of-the-bank-of-china-thinks-coronavirus-could-accelerates-pbocs-digital-currency

 中国日報とのインタビューの中で、李氏は、デジタル通貨の効率性、費用対効果、便利さはウイルスが流行するときとりわけ重宝されるだろうと分析。中国人民銀行のデジタル通貨が今こそ必要だという見方を示した。

 ただ、李氏は中国の小売り市場はアリペイとウィーチャットペイによる電子決済が主流であり、中国人民銀行のデジタル通貨普及はアリペイとウィーチャットペイ次第とも指摘した。(COINTELEGRAPH)

2020/02/20

リブラの次はグーグル、「マネー支配」を狙う巨大IT企業の野望

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200220-00229353-diamond-bus_all

 フェイスブックのリブラが退けられて、デジタル人民元が浮上してきた。それに対抗するため、日欧中央銀行のデジタル通貨への取り組みが始まった。そこにグーグルというIT巨人企業が参入してきた。世界通貨のヘゲモニーをめぐる戦いが先鋭化する。

 フェイスブックは、リブラによってマネーの世界での覇権を目論んだのだが、グーグルは、Google Payによって、そしてアメリカの決済システムであるFedNowにグーグルの仕組みを組み入れることによって、同じことを目論んでいるのだろう。(ダイアモンドオンライン)

2020/02/19

デジタル人民元、仮想通貨への長期的影響の可能性は小さい:アナリスト談

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200219-00059393-coindesk-bus_all

 中国は中央銀行デジタル通貨(CBDC)の開発に向け大きく前進している。中国人民銀行は先週、80を超える特許を申請した。フィナンシャル・タイムズによると、2020213日(現地時間)に提出された84件の特許申請には、中央銀行デジタル通貨(CBDC)と供給と発行、デジタル人民元を使った銀行間決済、デジタル通貨ウォレットの既存の銀行口座への統合などが含まれていた。(coindesk)

2020/02/13

浜矩子「中央銀行通貨電子化をめぐる大騒ぎは中国に先を越された焦りの表れだ」〈AERA

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200212-00000018-sasahi-sci

 このにわかデジタル中銀通貨騒動をどうみるか。もっとも、この話、実はさほどにわかでもない。一昨年辺りから、BISが音頭を取る形で多面的研究が重ねられてきてはいたのである。確か、本欄でも取り上げたことがあったはずだ。ただ、これまでは、かなりマニアックな領域に止まる思考実験の観があった。

 それが、ここに来てトップニュースに躍り出ているのは、どうも中銀たちの焦りの表れのようにみえる。焦りの要因は二つある。その一が前出の中国の動きだ。デジタル人民元の導入に向けて、中国がスタートダッシュ体制に入ってしまった。この衝撃はそれなりに大きいだろう。AERA

2020/02/13

動き出した「デジタル円」が経済・生活にもたらす大変化とは

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200213-00228382-diamond-bus_all

 発行間近と言われるデジタル人民元に押されて、日欧中央銀行がデジタル通貨への取り組みを始めた。もし実現すれば、通貨制度の基本が大きく変わる。それは、経済活動や生活をどう変えるか?どのような問題があり、どう対処すべきか?

 中央銀行発行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)」を検討するための組織を、日本銀行やイングランド銀行(BoE)を含む中央銀行と国際決済銀行が作る。スイス国民銀行、スウェーデン中銀のリクスバンク、カナダ銀行も参加する。(ダイアモンドオンライン)

2020/02/10

今からでも遅くない? 経験者が語る仮想通貨の現在とこれから 第56回 仮想通貨の哲学

https://news.nicovideo.jp/watch/nw6561035

 私は、サトシ・ナカモト論文のポイントは、次の6点だと思います。

・電子署名のシステムは、二重支払いを避けるため信頼に足る第三者による監視を必要とする限り、完全なものとは言えい。

・取引履歴のつながり(チェーン)そのものを、電子通貨と定義する。

・すべての取引をネットワーク上に公開し、それをネットワークの参加者が承認することで、取引情報のコピーや改ざんが      技術的にきわめて難しく、コストに見合わないものにする。

ネットワークにつながった善意の参加者の持つCPUパワーの総体が、不正を働こうとする者たちのCPUはるかに超てい る限り、システムの安全は保たれる。

・第三者を介さない、信頼というものに依存しない仕組みを構築することで、低コストで安全に取引できる電子通貨が可能となる。(ニコニコニュース)

2020/02/09

自民議連によるデジタル通貨に対する提言の意味

https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20200209-00162303/

 7日付けの日経新聞電子版によると、自民党のルール形成戦略議員連盟(甘利明会長)は7日、デジタル通貨の発行準備を促す提言を決めるそうである。日銀は欧州中央銀行(ECB)などと共同研究に着手しており、提言は米連邦準備理事会(FRB)との連携も求めるとか。

 この記事にもあったように、日銀やECBなど6つの中央銀行は、中銀によるデジタル通貨(CBDC)の発行を視野に新しい組織をつくると発表している。日銀とECB、イングランド銀行、スウェーデン中銀のリクスバンク、スイス国民銀行、カナダ銀行を含む6中銀と国際決済銀行(BIS)が参加する研究グループを新設する。Yahooニュース)

2020/02/06

米FRB、独自のデジタル通貨について検討中=ブレイナード理事

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200206-00000027-reut-bus_all

 [パロアルト(米カリフォルニア州) 5日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事は5日、FRB独自のデジタル通貨を発行するコストとメリットも含め、デジタル通貨の決済、規制や保護のあり方などを幅広く検討している、と述べ、FRBのデジタル通貨発行に以前よりも前向きな姿勢を示した。

 スタンフォード大学経営大学院での講演原稿の中で、同理事は、「決済システムの転換により、デジタル化はより低いコストでより大きな価値と利便性をもたらす可能性がある」との見方を示している。金利や経済見通しについては触れなかった。(ロイター)

2020/02/04

デジタル人民元が目指すものとは?──上海・復旦大学の教授が語る

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200204-00057805-coindesk-bus_all

 マイケル・ソン氏は上海・復旦大学の教授、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会(通称:ダボス会議)でCoinDeskチーフコンテンツオフィサーのマイケル・ケーシーと話をした。テーマはもちろん、中国でのデジタル通貨とブロックチェーンプロジェクトの今後について。どれほど大きな取り組みか? 実際、何が進んでいるのか?

 「まず、中国共産党の重要な会議、すなわち中国の将来戦略を決める最も重要な会議の1つが開催され、そこで2014年から計画を進めてきたデジタル通貨を発行することが宣言された」(coindesk)

2020/02/01

世界の中央銀行7行がデジタル通貨(CBDC)発行準備、国際決済銀行の調査

https://coinchoice.net/7-central-bank-cbdc_202001/

 国際決済銀行(BIS)が123日に公表した調査リポートによると、世界人口の20%相当の国の中央銀行7行が、3年以内に中銀発行のデジタル通貨CBDC)を流通させる可能性があると報告しています。これら中銀がどこの国か明らかにされていませんが、特に新興市場経済諸国(EME)の中銀が強い意欲を持ってCBDCの発行準備を進めていると指摘されています。(Coin Choice)

2020/01/31

中銀デジタル通貨発行に前向き姿勢を強める世界の中央銀行

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200130-00010001-nrin-bus_all

 121日に、日本銀行を含む6つの中央銀行(カナダ銀行、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行、スウェーデン・リクスバンク、スイス国民銀行)と国際決済銀行(BIS)が、中銀デジタル通貨(CBDC)の活用可能性を評価するためのグループを設立することを明らかにした。しかし、このグループの創設が、直ちに各中央銀行が足並みを揃えて中銀デジタル通貨を発行することを意味するものではないということは、本コラムで既に指摘した(「主要中央銀行が中銀デジタル通貨の知見の共有で連携」、2020122日)。中銀デジタル通貨発行に向けた姿勢、検討の進展段階、あるいは発行の目的などについては、グループ内の各中央銀行はばらばらの状況にある。NRI

2020/01/25

 

仮想通貨ウォーズの勝者はリブラか中国か――経済の未来を決する頂上決戦の行方

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/01/post-92223_1.php

 <ビットコイン、リブラ、デジタル人民元......三つ巴の覇権争いを制するのは誰か。ドル建て一辺倒に代わる、次の金融システムの姿を探る>

 去る20191023日、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグはいつものTシャツを脱いでスーツに身を包み、米連邦議会の証言席で神妙にしていた。6月に発表した新規格の仮想通貨「リブラ」の構想が壮大過ぎて世の中を騒然とさせ、とりわけアメリカの規制当局を大いに刺激したせいで、証言を求められる事態となったからだ。

 やむなく彼は「米政府当局の承認が得られるまで」は勝手に動かないと述べ、2020年前半に予定していたリブラの立ち上げを延期すると約束した。しかしクギを刺すのも忘れなかった。「中国も同様の構想の実現に向かっており、その動きは速い」と述べ、こう警告した。「アメリカも変わらなければ、世界の金融界で指導的な立場を失いかねない」 (Newsweek)

2020/01/23

日銀、欧州中銀らとデジタル通貨研究へ リブラを前に「呉越同舟」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/01/post-92203_1.php

 日銀、欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行など中央銀行6行と国際決済銀行(BIS)は共同のグループを設立し、中央銀行デジタル通貨(CBDCの活用のあり方を検討する。異例の共同研究の背景には、急激に進む技術革新とフェイスブックが計画するデジタル通貨「リブラ」の脅威がある。金融政策のツールとしてのCBDCの可能性も議論するが、共同チームはマイナス金利政策への懐疑的な見方が高まる欧州の中銀と同政策を維持する日銀が「呉越同舟」の格好になる。Newsweek

2020/01/22

「ブロックチェーンと仮想通貨はアフリカの救世主」…セネガルで仮想通貨都市を建設

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200122-00000001-binsider-int

 人気ミュージシャンのエイコンは、セネガルで「エイコンシティ」と名付けた仮想通貨都市の建設に取り組んでいる。人気ミュージシャンのエイコン(Akon)は、音楽だけでなく、故郷セネガルに建設する自らの名を冠した都市と、そこで使われる仮想通貨エイコイン(Akoin)についても、ヒットすることを願っている。BUSINESS INSIDER

2020/01/21

フェイスブックのリブラ、拠点置くスイスで逆風-「失敗」と財務相

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200121-69212058-bloom_st-bus_all

 (ブルームバーグ): 米フェイスブックが計画する仮想通貨「リブラ」は、2020年が始まっても発行には程遠く見える。リブラの管理団体が拠点を置くスイスの当局が、リブラの国際通貨としての適合性に新たに疑問を呈しているためだ。

 スイスのマウラー財務相は昨年1227日、同国としてはリブラを現在の形で承認することはできないと述べ、リブラが当局から承認を得ることは当分ないとフェイスブックに伝えた。(Bloomberg)

2020/01/14

リブラから展望する通貨の未来 第一人者が解説

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200113-00010004-nikkeisty-bus_all

 著者はリブラに対して賛否いずれの立場も取らない。中立的な立場で世界はリブラとどう向き合うべきかに考察を加えていく。全体は7章構成。第1章は計画の概要、第2章はプラス面に焦点を当てる。第3章になると、発行の担い手となるプラットフォーマーのビジネスモデルを概観する。それを踏まえてプラットフォーマーが金融業に参入したとき、どのような問題が生じ、銀行がどのように変容を迫られるかをみていくのが第4章だ。5章では中央銀行の業務への悪影響を概観し、その対応策としての中銀デジタル通貨発行について論じる。(NIKKEI STYLE)

2020/01/13

*G7メンバー、デジタル人民元の「危険性」を警告

http://vc.morningstar.co.jp/005740.html

 日本の麻生太郎財務大臣が、国内の銀行に対し中国のデジタル人民元発行によって生じ得る問題を警告し、中国政府発行のデジタル法定通貨は日本政府と米国政府の間に不和をもたらす可能性があると述べた。ロイターによると、麻生氏は全国銀行協会の賀詞交歓会で、中国は新たなデジタル通貨で国際決済を行おうとする可能性が高いと語り、国際取引でドルの代りにデジタル人民元の利用を選んだ国々に対し米国政府は批判的な態度をとる可能性が高いと述べた。(MORNING STAR)

2020/01/10

*2020年、仮想通貨‘10大イベント’

https://www.coindeskjapan.com/31838/

 仮想通貨は変化が速い。唯一、安全に思える予測は、今日は重要に思えるストーリーや指標が、ものの数カ月で新しいアイデアに取って代わられるということ。それでも、新しい1年と新しい10年のスタートに際して、2020年に注目すべき重要なイベントや問題を時系列順に見ていこう。(coindesk)

2020/01/10

ECBはデジタル通貨の開発を望んでいる、だが民間の取り組みを妨げることはない:ラガルド総裁

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200110-00053848-coindesk-bus_all

 ECB(欧州中央銀行)は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の開発における役割を拡大することを強く望んでいる。だが、これは民間企業が参加できないことを意味するわけではないとクリスティーヌ・ラガルド総裁は述べた。

 18日(現地時間)、フランスのビジネス誌「Challenges」のインタビューでラガルド総裁は、ECB(欧州中央銀行)は仮想通貨において積極的な役割を果たしたいと繰り返した。企業や個人が24時間絶え間なく、多くの国境を越えた決済を行っているなか、ラガルド総裁は、ECBは「CBDC(中央銀行デジタル通貨)の実現可能性とメリット」を引き続き調査すると述べた。(coindesk)

2020/01/10

「デジタル人民元」の脅威に対抗するには「デジタル円」しかない

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200109-00225364-diamond-bus_all

 中国で中央銀行が仮想通貨を発行する可能性がある。実現すると、その影響は全世界的なものとなる。日本で使われる可能性も否定できない。そうなると、通貨主権が奪われ、取引情報を中国に握られる危険がある。これを防ぐには、日銀が仮想通貨を発行するしかない。

 フェイスブックが仮想通貨「リブラ」の発行計画を発表したことによって危機感を抱いた中国の通貨当局が、開発を加速化したのだろう。リブラが実現すると、中国からの資本流出の手段に使われる危険がある。これを防ぐために、独自の仮想通貨を発行する必要があるのだ。(ダイアモンドオンライン)

2020/01/08

デジタル人民元の発行急ぐ中国 その背景と世界の金融市場への影響は?

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200107-00010003-wordleaf-bus_all

 中国がデジタル人民元を発行する準備を進めています。2019年末から深センと蘇州においてテスト運用を開始し、2020年からは範囲を拡大したテストが実施されるとの報道もあり、また201910月に可決された「暗号法」が11日より施行された模様です。中国はなぜデジタル人民元の発行を急いでいるのでしょうか。また世界の金融市場にはどのような影響があるのでしょうか。

 中国は、仮想通貨が今後の金融市場において極めて大きな役割を果たすと考えており、リブラに人民元が入らないことに危機感を覚え、独自の仮想通貨流通を本格化させました。THE PAGE

2020/01/07

Facebookの通貨「リブラ」に世界が震撼した理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200107-00321756-toyo-soci

 リブラについては現時点ですでに、賛否両論が巻き起こっている。仮想通貨肯定論者がグローバルに使える初めての仮想通貨であると歓迎する一方、フェイスブックを含むプラットフォーマーの規制強化に取り組んできた欧米の当局、とくに競争政策に関わる規制当局者らは強い拒絶反応を示したのだ。

 本書では、こうした相反する2つの意見を踏まえて、世界はリブラとどのように向き合うべきなのかを論じる。筆者自身は、賛否どちらの立場にも与せず、中立的な立場でその解を探ってみた。(「はじめに」より)

 はたしてどちらの考え方が正しいのか?  そもそもリブラとは、どのようなものなのか?  基本的なことを確認してみたい。(東洋経済)

2020/01/05

ブロックチェーンは変化の触媒──たとえ数千のプロジェクトが失敗しても

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200104-00051500-coindesk-bus_all

 中国人民銀行のデジタル通貨/電子決済(DC/EP)プロジェクト、いわゆる「デジタル人民元」と米連邦準備制度理事会(FRB)のリアルタイム決済FedNowService」は、どちらもフェイスブックのリブラの発表を受けて登場した。

 「数十億人の日々の金融ニーズを満たす新しいグローバル通貨」を作るというフェイスブックの野心的な取り組みは、自らが引き起こした多くの政策的な課題に直面しているにもかかわらず、変化を促している。(coindesk)

2020/01/04

「ブロックチェーン基盤の金融はインターネットと同じ轍(てつ)は踏まない」増島弁護士・LayerX福島氏対談(後)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200104-00053059-coindesk-sci

 森・濱田松本法律事務所増島雅和弁護士と、LayerX代表取締役CEOの福島良典氏による特別対談の後編。増島雅和弁護士がブロックチェーンを基盤とした金融は「インターネットと同じ轍(てつ)は踏まない」と述べ、必ず国際規制がついていくと断言するなど、対談は白熱した。

 福島良典(以下、福島):日銀の黒田総裁の講演(編注:201912月に行われた「決済のイノベーションと中央銀行の役割」)が分かりやすいですよね。リブラは金融結合を促進するから、各国で金融政策の運用が成り立たない。金融の安定は目指すべきだから、国際金融のトリレンマ理論からしてもリブラは認められない。結論からいえば、リブラがダメというよりも、広く使われそうだからダメだった。でも不可避だとは思います。グローバルに使えるステーブルコインが出てきたら、使いたいと思いませんか。金融当局は、グローバルなステーブルコインがいずれ出てくることを前提に、枠組みを作ろうとしているのだと思います。 (coindesk)

2020/01/01

【ビットコイン11周年企画】サトシ ナカモトへの原点回帰-1

https://crypto-lab.info/?p=13234

 幾度となく語られてきたように、Bitcoinの物語は1つの論文からはじまった。それが発表されたのは、20081031日のこと。タイトルはBitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System、日本では「ビットコイン:P2P電子通貨システム」と訳されている。原版にしてわずか9ページ。日本語に訳しても、たったの13ページである。

 だが、そのみかけにかかわらず、多くの人々が、このBitcoinというデジタルデータの通貨の構想に魅了され——この論文を紹介する者は皆、口を揃えて美しい」と言う——いまや人々はBitcoinに最大1BTC$2USDの価値をみいだし、また、この論文で発表された仕組みを基礎とする暗号資産は(トークンを含め)数千種類をくだらない。BLOCK INSIGHT

2019/01/01

デジタル人民元は米ドル覇権への挑戦なのか

https://crypto-lab.info/?p=13216

 Bitcoinの取引を禁止するなど、暗号資産に否定的な構えをみせていた中国が、今度は凄まじい勢いで人民元のデジタル化を急いでいる。この動向に伴って、国内外でデジタル人民元(DC/EP)をめぐる情報戦が激化している。「中国らしい」といっていいかはわからないが、ここ数か月のDC/EPをめぐる報道「噂」レベルのものが多く、さらに、それらを中国政府機関が否定したり、しなかったり、否定したかとおもえば直後にそれを認めたりと、混乱がつづいている。BLOCK INSIGHT

2019/12/31

導入間近? 中国のデジタル人民元 「ドル覇権」脱却の狙いも

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191231-03261335-clc_toho-cn

 【東方新報】「中国がデジタル人民元を導入する」「年内にも発行か」。そんな話題がいま、世界を駆け巡っている。日本でもNHK日本経済新聞Nikkei)のほか、経済メディアが連日のように報道している。過熱報道を打ち消すように、中国人民銀行(People's Bank of China、中国の中央銀行)は「デジタル通貨を研究しているが、まだ発行段階ではない」と異例の発表をした。それでも、導入の時期は近いという見方が主流だ。デジタル人民元が誕生すれば世界経済に大きな影響を与えるだけでなく、国際政治にも大きな影響を及ぼすといわれる。デジタル人民元とは一体何なのか。そしてその狙いは。(東方新報)

2019/12/29

デジタル通貨、競争加速へ 覇権争い絡み国家主導も

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191229-00000008-jij-n_ame

 国際決済銀行(BIS)によれば、世界の63中央銀行のうち7割が強い関心を示している。国家が主導するデジタル通貨は、基軸通貨ドルに対抗する存在になる可能性もあり、覇権争いも絡んでマネーのあり方を問い掛けそうだ。

 デジタル通貨は現金をデータ化、スマートフォンなどで手軽に決済や低コスト送金ができる。一般的にはドルや円といった法定通貨が裏付け資産となり、海外にも送金できる点が、企業が独自に発行する電子マネーやポイントと大きく異なる。

 リブラは、銀行口座を持たない人も金融取引ができる半面、テロ組織への不正送金防止策などの不備が問題視された。世界で20億人超に上るフェイスブック利用者に一気に普及すれば、「国家が発行する通貨に取って代わり、主権が脅かされる」(中銀首脳)との警戒感もあり、来年前半の発行計画に各国当局のストップがかかった。(時事通信)

2019/12/29

FB暗号資産リブラは「現在の形では失敗」 スイス大統領

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191228-00000009-jij_afp-int

 AFP=時事】スイスのウエリ・マウラーUeli Maurer)大統領兼財務相は、米SNS大手フェイスブック(Facebook)が計画している暗号資産(仮想通貨)リブラLibra)」について、「現在の形では失敗している」との見解を示した。スイスの公共放送SRF27日、報じた。

 輪番制で務めているスイス連邦大統領の任期満了が近いマウラー氏はSRFに対し、リブラが基づいているとされる通貨バスケットについて、「中央銀行で受け入れるつもりはない」と述べた。(時事通信)

2019/12/28

慶大教授やヤフー戦略トップ、元日銀が語る、 「誰が通貨を発行すべきか」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191227-00037385-biz_plus-bus_all

  ビットコインをはじめとする暗号通貨の台頭、フェイスブックの通貨「リブラLibra)」構想が出てきたことなどで「通貨を発行する主体は国である」という常識が変化を見せている。201910月に開催されたブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo 2019」で行われたセッション「誰が通貨を発行するのか? ──国家 vs. 巨大IT企業 vs. 暗号通貨」では、慶應義塾大学 経済学部教授 坂井豊貴氏、マネーフォワード執行役員 神田潤一氏、ヤフー CSO(チーフストラテジーオフィサー)安宅和人氏、ジャーナリスト・キャスター 堀潤氏が「誰が通貨を発行すべきか?」について議論した。(ビジネス+IT

2019/12/26

ブレイナードFRB理事が指摘するリブラの危険性

https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20191226-00156415/

 FRBのブレイナード理事は18日にフランクフルトでの講演で、フェイスブックが計画するデジタル通貨「リブラ」に対する危険性を指摘した。ちなみにブレイナード理事は、クリントン政権では大統領副補佐官を務め、ブルッキングス研究所副所長、さらにはオバマ政権では国際担当財務次官を務めていた人物でもある。

 ブルームバーグによると、ブレイナード理事はまず、銀行が提供する不正防止策や政府の預金保険制度などに慣れた消費者にリスクが及ぶと指摘した。Yahooニュース)

2019/12/25

お金の本質とブロックチェーン

https://article.yahoo.co.jp/detail/b996e55260106be35f9c294060a2e7c5a2191364

 当時は、誰も改ざんができないように固い石板に彫り込んでいたのと同じことを、現在の高度な情報技術で再現しているのが、ビットコインで知られる仮想通貨(暗号資産)なのです。この情報技術として現在使われているのが、電子データを改ざん不可能な形で記録し、保存し、管理することができる「ブロックチェーン」と呼ばれる仕組みです。

 しかも、この仮想通貨は、電子データを台帳方式で管理する点で、私たちがお金として使っている銀行預金とも同じです。ただ、銀行預金は国や銀行といった中央管理者によって管理、運営される中央集権的な仕組みのもとに置かれた台帳です。そして、そうした中央管理者への信頼で成り立っているお金です。(mymo)

2019/12/25

フェイスブック:「リブラ」開始のめど立たず

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191225-00000251-bloom_v-int

 2020年に米フェイスブックが直面する課題について、米テコノミー・メディアの創業者であるデービッド・カークパトリック氏と米ピボタル・リサーチ・グループのアナリストであるマイケル・レビン氏が、ブルームバーグTVで解説する。(Bloomberg)

2019/12/24

欧米のMMT論者は歴史認識問題にこだわる!

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191223-00011021-besttimes-pol

 2019年の日本で話題となったMMT(現代貨幣理論)ですが、カヘイリロンという堅苦しい名称とは裏腹に、本質は難しいものではありません。それどころか、経済学者ならぬ経営者は、MMTが体系的に理論化される前から、この発想に基づいて行動し、企業を発展させてきたのです。

1)カネ(貨幣)とは、紙幣や硬貨といった物理的な形を取ることもあるが、本来は貸し借りを記録した数字にすぎない。「キャッシレス」なる表現が示すとおり、「キャッシュ」(物理的な形を取った貨幣、つまり現金)と「マネー」は違うのだ。BESTTIMES

2019/12/22

2020年、仮想通貨は新たな局面に? リブラと「スーパー人民元」に注目

https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20191222-00208954-hbol-column

 仮想通貨ならば、リブラの標榜する「安価で迅速な金融サービス」だけでなく、世界的なマネーロンダリングやテロ・犯罪収益の決済手段まで提供できてしまうため、世界の需要をある程度満たすことになるだろう。実際、リブラ開発責任者のデビッド・マーカス氏らは「中国が米国の制裁からブロックしながら新たな仮想通貨を生み出すリスクがある」と警鐘を鳴らしてきたのだ。当初、リブラは開始目標を’20年上半期としてきたが、中国がその間隙を縫ってきたらどうなるか? ’20年は「ビットコインvsスーパー人民元(人民元の仮想通貨)」という新たな局面に突入するやもしれない。(HARBOBUSINESS Online)

2019/12/17

リブラ、デジタル人民元に対抗しECBがデジタルユーロを検討

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191217-00010000-nrin-bus_all

 欧州中央銀行(ECB)が、中銀デジタル通貨「デジタルユーロ(eユーロ)」の発行に向けて、本格的な検討に着手した。中銀デジタル通貨の発行に慎重な米国や日本との間で、姿勢の差がより明確になってきた。欧州連合(EU)は125日に、既存通貨の裏付けなどで価値を安定させた「ステーブルコイン」の利点を評価する声明を発表した。さらに、共通通貨ユーロを発行するECBやその他の欧州の中央銀行に対して、デジタル通貨発行の検討を求めた。これにECBが迅速に反応したのである。NRI研究員の時事解説)

2019/12/15

デジタル通貨、ユーロでも構想 欧州中銀が検討に着手

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191214-00000056-jij-eurp

 【フランクフルト時事】米フェイスブック(FB)主導の暗号資産(仮想通貨)「リブラ」計画に刺激され、中央銀行によるデジタル通貨導入の議論が活発化する中、欧州単一通貨ユーロを管理する欧州中央銀行(ECB)も、欧州連合(EU)の後押しを受け中銀デジタル通貨の発行に向けた内部検討に着手した。

 先行する中国を追い、デジタル通貨をめぐる覇権争いが加速する可能性がある。「既に作業部会を立ち上げており、取り組みを加速させるつもりだ」。ラガルドECB総裁は12日の会見で、デジタル通貨への積極姿勢を強調。関連した調査や実証実験などを2020年半ばまでに行い、実際にコスト削減などにつながるかどうかを明らかにする意向を示した。(時事通信社)

2019/12/13

SEC議長、ステーブルコイン 、DLT、リブラを強調

https://nextmoney.jp/?p=26742

 米国証券取引委員会(SEC)の議長ジェイ・クレイトン(Jay Clayton)氏は、上院委員会の前で、ブロックチェーン技術や仮想通貨の問題に対処するよう言及した。クレイトン氏は、分散台帳技術(DLT)について肯定的な意見を持った上で、積極的な規制アプローチを取るべきだという考えを述べている。

 Facebookが運営しているLibraプロジェクトは、発表から現在まで数々の規制の壁に直面している。SECは、世界中の規制機関とともに、Libraプロジェクトに懐疑的な表明をおこなっているが、クレイトン氏は、ステーブルコインやLibraの発行に関して、「問題はここにあり、我々はそれを迂回するべきではない」と強調している。(Next Money)

2019/12/10

中国・習近平政権が「デジタル人民元」導入を急ぐ5つの理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191210-00069057-gendaibiz-cn&p=1

 その時、仮想通貨に反対する議員たちを前に、ザッカーバーグCEOが悔しさを滲ませた様子で言い放った言葉が印象的だった。

 「中国は、今後数ヵ月で、われわれと同様の考えを立ち上げるために、急速に動いている。われわれは座視しているだけではダメだ。現在まで、アメリカがイノベーションなくしてリーダーであり続けることはできなかったからだ。

 リブラは、主にドルに裏付けられている。私はこのことが、アメリカの金融リーダーとしての地位を拡張し、世界の民主的な価値につながると信じている。アメリカがいまイノベーションを起こさなければ、もはやアメリカの金融リーダーとしての地位は保証されなくなる」(現代ビジネス)

2019/12/08

EU財務省「リブラのような民間企業デジタル通貨は認めない」

https://nextmoney.jp/?p=26361

 ロイター通信によると、欧州連合の財務大臣はフェイスブックのリブラのような民間デジタル通貨は、彼らが引き起こす可能性のあるリスクに対処するまで許可されるべきではないという立場を明らかにした。

 この動きは、昨年6月にリブラが発表されて以来、リブラが金融システムに及ぼす可能性のある影響について、世界の規制当局から批判を集めていることに起因しているようだ。Next Money

2019/12/08

デジタル通貨、急ぐ中国 経済勢力図に影響も

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191208-00000015-jij-cn

 【北京時事】中国が、インターネット上でやりとりされるデジタル通貨の導入を急いでいる。実現すれば、中央銀行の発行する法定通貨では世界初となる。経済大国である中国の「デジタル元」は、世界経済の勢力図に影響を与える可能性もある。

 中国人民銀行(中銀)は2014年にデジタル通貨の研究に着手した。流通にかかるコストが現金よりも安いほか、銀行口座がなくても金融サービスを受けられるなどの利点があるとされる。今年8月には人民銀幹部の穆長春氏が「すぐにも実施できる」と発言し、年内にも導入されるとの観測が広がった。10月には発行を後押しする暗号法が成立、来年1月に施行されるなど、実現に向けた準備が急速に整いつつある。(時事通信)

2019/12/07

 

Facebook「リブラ」に異論ない米財務長官 - 「規制の遵守さえすれば」

https://www.coindeskjapan.com/30375/

 スティーブン・ムニューシン(Steven Mnuchin)米財務長官は、フェイスブック(Facebook)の主導するリブラプロジェクトのローンチに何の異論もない。金融上の規則さえ守られるならば。ブルームバーグ(Bloomberg)の報道によれば、ムニューシン財務長官は2019125日(現地時間)、「フェイスブックがデジタル通貨を作りたいならそれで構わないが」、金融上の機密に関する規則やアンチマネーロンダリング規制を「完全に遵守する必要がある」と述べ、次のように続けた。「テロリストへの資金供与に使われることは決してあってはならない」(coindesk)

2019/12/07

「デジタルドル」当面不要 FRB議長と見解共有 米財務長官

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00000038-jij-n_ame

 【ワシントン時事】ムニューシン米財務長官は5日、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)がデジタル通貨を発行する可能性について「今後5年は不要との認識でパウエルFRB議長と一致している」と述べた。中国がデジタル人民元発行に意欲を見せているが、基軸通貨のドルを扱う当局として現時点で「デジタルドル」に否定的な考えを示した。(時事通信)

2019/12/06

黒田日銀総裁、ステーブルコインは金融版「コモンズの悲劇」招く恐れ| 具体的な懸念を初めて表明

https://jp.cointelegraph.com/news/boj-governer-kuroda-warned-global-stable-coin-to-make-financial-tragedy-of-the-commons

 日銀の黒田東彦総裁は、フェイスブックが主導する仮想通貨リブラなどのグローバルステーブルコインが金融版の「共有地(コモンズ)の悲劇」を招く懸念があると指摘した。黒田総裁は4日に金融情報システムセンター(FISC)の講演でステーブルコインについて語った。

 黒田総裁はグローバルステーブルコイン(GSC)について、「法的な明確性や技術の安定性が確保されれば、多くの人が利用する便利な決済手段になり得る」と評価する一方で、マネーロンダリング(資金洗浄)やサイバーリスク、データ保護、消費者・投資家保護など様々な課題が解決される必要があると語った。 (COINTELEGRAPH)

2019/12/06

仮想通貨はバブル崩壊後、これだけ変わった──価格、信用力、規制

https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2019/12/post-13540_1.php

 <「日本の規制は厳し過ぎるし、ほとんど意味もない」と語る慶應義塾大学の坂井豊貴教授。日本では2年前の暴落とともに注目度も下がっていたが、ビットコイン、リブラ、デジタル人民元の覇権争いが起こり、世界的に注目が高まる仮想通貨の現状について聞いた>

 2017年の高騰で一気に高まった仮想通貨への世間的な注目度は、翌年初頭の暴落などで急速に低下した。それが2年近い時を経て、リブラやデジタル人民元などで、再び注目を集めている。ではこの2年で、仮想通貨の世界にはどんな変化が起きていたのか。『暗号通貨vs.国家 ビットコインは終わらない』(SBクリエイティブ)などの著書がある慶應義塾大学の坂井豊貴教授(経済学)に、本誌編集部の藤田岳人が聞いた。Newsweek

2019/12/01

ドイツの銀行、2020年から仮想通貨の販売・カストディが可能に:報道

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191130-00049500-coindesk-bus_all

 来年からドイツの銀行は、新しい法律のもとで仮想通貨の販売と保管が認められるようになる。これまで、銀行は仮想通貨資産に直接アクセスすることは禁止されていた。だが、第4EUマネーロンダリング指令を施行する新法によって、状況は変わる可能性がある。現地の経済紙ハンデルスブラットHandselblatt1127日(現地時間)に伝えた。(coindesk)

2019/11/28

Facebookの「リブラ」ってどんな “お金” ? ビットコインとどう違う?

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191128-00010000-nikkeisty-bus_all

 フェイスブックが構想するデジタル通貨「リブラ」が注目されているけれど、ビットコインなどとどう違うの? 世界の中央銀行が警戒するのはなぜ? リブラは可能性? それとも脅威?

 スマートフォンやパソコンで電子的に決済するときに使うデジタル通貨です。単位は「リブラ」。構想を打ち出したのは米フェイスブックですが、発行・運営するのはスイスに拠点を置く「リブラ協会」です。同社のほかライドシェア大手の米ウーバーテクノロジーズ、音楽配信のスポティファイ(スウェーデン)など21社・団体が10月、設立総会で参画に署名しました。

 ビットコインと同様に、残高や交換の記録を分散して管理するブロックチェーンを使います。改ざんできないので安全性が高いとされる技術です。誰でも「採掘」して生み出せるビットコインと違い、リブラを新たに発行できるのは協会に限ります。NIKKEI STYLE

2019/11/20

日銀「デジタル円の発行計画なし」「リブラと中銀デジタル通貨は異なるが、同じ問題起こし得る」──黒田総裁

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00048165-coindesk-sci

 日銀の黒田東彦総裁は1119日、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行について、日本では今も現金流通高が増加しており、中銀デジタル通貨の発行を求められているとは思っていないと指摘、「今の時点で円のデジタル通貨を出すという計画はないが、いつでもそういう必要が出た時に対応できるように調査研究は進めている」などと述べ、あらためて日銀によるデジタル通貨発行に否定的な考えを示した。(coindesk)

2019/11/17

50 仮想通貨やフィンテック関連企業などが集う、ロンドンのCCフォーラムに行ってきた

https://www.excite.co.jp/news/article/Cobs_1985662/

 ブームは去ったかのようにも感じる「仮想通貨」ですが、その普及は世界中で着実に進んでおり、今後もさまざまなシーンでの活用が期待されています。本稿では、「仮想通貨に興味はあるけれど、なにからどう手を付ければいいかわからない」というような方向けに、仮想通貨に関連するさまざまな話題をご紹介。仮想通貨を2014年より保有してきた筆者の経験から、なかなか人には聞きにくい仮想通貨の基礎知識や歴史、未来像などもわかりやすくお伝えします。

 

 今回のテーマは、「仮想通貨やフィンテック関連企業などが集う、ロンドンのCCフォーラムに行ってきた」。(EXCITEニュース)

2019/11/10

*「リブラ」を米政府が認可しない本当の理由

https://webronza.asahi.com/business/articles/2019110600007.html?page=1

 今年の6月、フェイスブックがデジタル通貨「リブラ」の発行構想を発表した。だが、フェイスブックがこの構想を発表するや否や、米金融当局や議会から、金融システムへの悪影響やマネーロンダリングを懸念する批判が相次いでいる。アメリカばかりではなく、G20財務相・中央銀行総裁会議も、1018日、「フェイスブックが主導するリブラなどのデジタル通貨には深刻なリスクがある」との合意文書を発表した。1023日の米議会での公聴会では、フェイスブックのザッカーバーグCEOが議員たちの激しい批判に曝されて、「米当局の承認が条件である」と言明せざるを得なかった。 

 もしも、人びとが米ドルやユーロや円に比べて、リブラの保有を選好すれば、その分、「リブラ発行体」の通貨発行益が増えて、各国中央銀行の通貨発行益が減る。政府の特権に正面から挑戦しているのがリブラなのだ。(朝日新聞)

2019/11/07

仮想通貨ビットコインは今、闇社会の「基軸通貨」になった

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191107-00010000-globeplus-int&p=1

 実は、インターネットの一般的な閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー」や「グーグル・クローム」で見られる情報は、氷山の一角にすぎない。ふつうの人がたどりつけない水面下の部分には、「ダークネット」と呼ばれる闇の世界が広がっている。そこで、麻薬や武器、偽造パスポート、人身売買など、さまざまな闇取引に使われている「基軸通貨」があるという。インターネットに潜む闇の世界を監視している、イスラエルのサイバーセキュリティー企業「KELAを訪ねた。

 「ダークネットで人知れず行われている取引の通貨は、以前は米ドルだったが、いまはビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)だ」。日本事業CEOドロン・レビット44)は説明を始めた。仮想通貨は現金や預金と違ってダークネット内で受け渡しを完了できるため、捜査当局がすべて追跡するのは難しいという。(朝日新聞)

2019/11/06

 

先送り迫られたフェイスブックの「リブラ」 それでもお金の形は変わっていく

https://globe.asahi.com/article/12853495

 世界で27億人の利用者を抱えるフェイスブックが今年6月に打ち出したデジタル通貨「リブラ」構想は、世界に衝撃を与えた。国家の枠組みを超える巨大な通貨圏が生まれる可能性があるからだ。「世界で17億人が銀行口座を持っていない。低コストで速く、高い安全性を持つ国境を越えた送金サービスを提供する」。発行・管理団体「リブラ協会」の政策部門責任者、ダンテ・ディスパーテ(42)はそう強調する。

 先進国と違い、途上国には金融サービスからこぼれ落ちる人が多い。銀行間の国際送金は手数料も高い。仮想通貨には価格が乱高下するという弱みがあったが、リブラは米ドルやユーロ、日本円などを組み合わせた資産を裏付けにして、価値を安定させるという。(朝日新聞)

2019/11/01

中国、デジタル通貨導入へ 国民の消費動向の監視強化か

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191101-00000029-jij_afp-int

 AFP=時事】米フェイスブック(Facebook)の暗号資産(仮想通貨)「リブラLibra)」が物議を醸す中、中国政府は独自のデジタル通貨を導入する計画を進めている。アナリストらによると、この通貨は、政府や中央銀行が国民の消費の動きを監視できるものになるとみられている。

 暗号資産はリバタリアン(自由至上主義者)にとっては理想的なコインとされ、匿名性が高く、デジタルの足跡を残さずに取引することが可能だが、中国政府の考えるデジタル通貨は、そうしたものとは懸け離れている。実際に検討されているデジタル通貨は、厳しい規制を受け、中央銀行である人民銀行People's Bank of China)によって管理されると、専門家らは指摘する。(時事通信)

2019/10/31

米中貿易戦争の切り札?習近平政権が導入を目指す“デジタル人民元”がもたらすものとは

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00010019-abema-cn

 アメリカと中国の覇権争いが、ついに仮想通貨(暗号通貨)の領域にも及んでいる。24日、中国の習国家主席は国を挙げてブロックチェーン技術開発を推進すると表明。さらに26日には「デジタル人民元」導入を支援する法律「暗号法」が成立している。こうした動きについて、ある政府関係者は「中国人民銀行が、世界で初めて、デジタル通貨を発行する中央銀行になるかもしれない」と指摘している。 (Abema TIMES)

2019/10/23

日本人には伝わりにくい真実? 仮想通貨リブラ失敗の理由「フェイスブックだから」【独自記事】

https://jp.cointelegraph.com/news/it-is-because-of-facebook-the-reason-why-libra-is-struggling

 フェイスブックの仮想通貨プロジェクト「リブラ」が発行前からつまづいている理由は、つまるところ「フェイスブックだから」なのかもしれない。フェイスブックに対して悪いイメージを持っている日本人は少ない。しかし、欧米での評判は、かなり悪いのが実情だ。(Cointelegraph)

2019/10/23

リブラを拒絶すれば、中国のデジタル人民元が勝利する:リブラ責任者

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191023-00045181-coindesk-sci

 フェイスブック(Facebook)のリブラLibra)プロジェクトの責任者、デビット・マーカス(David Marcus)氏は、中国はアメリカ当局がまったく手出しできなくなる可能性のあるデジタル通貨システムを構築すると語った。(coindesk)

2019/10/23

中国がデジタル人民元を発行する日は近い

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13241_1.php

 <デジタル通貨の市場導入が秒読みに入った中国、その狙いはどこにある?>

 フェイスブックが提唱する暗号通貨「リブラ」が規制当局の反対やパートナー企業の撤退といった壁にぶち当たるなか、中国が国家主導のデジタル通貨発行に向けて本格始動している。

 フォーブス誌は8月、中国当局が2014年から検討を重ねてきた独自の仮想通貨が今年11月にも発行されると報じた。9月には中央銀行の中国人民銀行デジタル通貨研究所長の穆長春(ムー・チャンチュン)が、デジタル通貨は「中国の通貨の自主性と合法的地位を守るためのもの」と発言。近い将来の導入は確実との見方が広がっている。Newsweek

2019/10/20

「リブラ」の脅威と中国 国際通貨覇権をめぐる争い

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191020-00000503-fsi-bus_all

 貧しくて銀行口座を持てないUNBANKな人たちにもスマートフォンを通じて簡単で安価な金融サービスを提供したい。高尚な理念を表看板に登場した米フェイスブックが主導するデジタル通貨リブラ。規制当局や既得権益者からの反発は強く、米国では金融当局が通貨発行主体となるリブラ協会に参画すると意向を表明した企業に対して法令順守体制の確認などを非公式に要請したようである。そうした圧力のせいなのかどうか、米国のインターネット決済大手のペイパルは4日、リブラ協会への参加を見送ると発表した。ペイパルはリブラ協会の創設メンバー28社のうちの1社だった。同様に協会の創設メンバーであるビザ、マスターカードなども参加を見合わせるという。リブラの前途は容易ではない。

 中国は、「リブラは決済システムと国家通貨に対して脅威となる」ときちんと正面から認識して、デジタル人民元発行計画を加速している。むしろリブラが震源となった今回の通貨のデジタル化騒動を奇貨として捉えて、欧米にはない強権的な統治制度とその卓越したテクノロジーを駆使して、人民元をより強い通貨にしようとしている。(SankeiBiz)

2019/10/19

フェイスブック通貨「リブラ」の致命的な問題点

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191018-00030382-president-bus_all

 米国のSNS大手フェイスブックが発表した、暗号資産 「リブラ」が世界的な関心を集めている。フェイスブックはドルやユーロといった主要国の通貨や国債を裏付けとすることで、リブラの価値は安定させられるとしている。同社は、価値が安定したリブラを用いてSNSユーザーに決済などの金融サービスを提供し、新たな収益源に育てたいと考えているようだ。

 しかし、フェイスブックの主張の通りに、リブラが通貨として利用が進むかは不透明だ。まず、一定の信用力がある資産を裏付けしただけで、本当に暗号資産の価値安定が実現できるといえば疑問が残る。(President Online)

2019/10/16

 

G7、グローバルなステーブルコインに強い警戒心を表明

https://apptimes.net/archives/27319

 イギリス公共放送のBBC13日に7つの先進国からなるG7関連の中央銀行と国際金融基金、金融安定理事会らが「世界を股にかけるステーブルコインは、従来の金融に影響を及ぼしかねない」と言うレポートを提出していた事を明らかにした。これらは今週行われるIMF年次総会にて改めて発表される運びであるという。

 

 そのグローバルなステーブルコインとして最も問題視されているのがFacebookが独自発行するLibraである。APPTIMES

2019/10/13

世界中で進む「デジタル通貨」独自開発 リブラ対抗、経済活性化...各国の思惑は

https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12144-434097/

 世界各国で独自のデジタル通貨の開発を目指す動きが広がっている。ソーシャルメディア大手フェイスブックが擁する仮想通貨「リブラ」に対抗する手段だったり、自国経済を成長させるためだったりと、各国が秘める思いはさまざま。ただ、デジタル通貨による新たな経済圏をつくり、経済問題の解決を目標に掲げるという点で共通している。 (niftyニュース)

2019/10/11

Libraを脅威と見る各国 それでも「ダメ」と言えない理由

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191011-00000092-zdn_mkt-bus_all

 Facebook6月に発表した暗号通貨「Libra」。Facebookだけでなく、VisaMastercard、さらにUberなど世界的な企業28社が共同で運営するとあって話題になった。各国の当局は一斉に反発。果たして当初計画のように、2020年前半に開始できるのか。

 仮想通貨はビットコインなどが以前から存在している。法定通貨と連動したステープルコインとしては米ドル連動のテザーなども有名だ。ではなぜLibraを各国は警戒するのか。「本当に使われるかもしれない仮想通貨。だからこそ国際的なフォーラムが気にしている」と山岡氏は話す。(ITmedia)

2019/10/09

中国・習近平が狙う「仮想通貨」の覇権、米国をしのぐヤバすぎる思惑

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191009-00067675-gendaibiz-cn

 中国政府が独自のデジタル通貨を発行することがほぼ確実な情勢となってきた。米国政府は米フェイスブックの仮想通貨「リブラ」について「国家安全保障上の問題(ムニューシン財務長官)」とまで言及。表面的には敵意をむき出しにしているが、水面下では次世代の通貨覇権の確立に向けた激しい駆け引きが始まっている。 (現代ビジネス)

2019/10/07

 

*思いのほか大きいPayPalLibraから脱退したことの意味

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/paypallibra.php

 Facebook6月に発表した暗号資産(仮想通貨)「Libra」が発表から3ヶ月足らず、ペイメント業界の支持を失いつつあることは、Libraにとってどのような意味を持つのだろう......

 PayPalLibraから脱退したことが正式に報じられた。クレジットカードのVISAMasterもここへきてLibraへの支持を公式に表明することを躊躇しているという。発表から3ヶ月足らず、ペイメント業界の支持を失いつつあることは、Libraにとってどのような意味を持つのだろうか。 (Newsweek

2019/10/06

 

*ザッカーバーグ氏にプレッシャー、米下院員会がリブラについての証言を要求:報道

https://www.coindeskjapan.com/23814/

 フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは、同社の仮想通貨プロジェクト「リブラ(Libra)」について議員たちの前で証言するようプレッシャーを受けている。

 法定通貨と国債で構成された準備金に裏付けられたステーブルコインのリブラは、2020年後半にローンチが予定されている。だがザッカーバーグ氏は先日、インタビューでそのスケジュールに少し疑問を抱かせた。 (coindesk)

 

 

2019/09/28

FBの「リブラ」は従来の仮想通貨と何が違うのか 大前研一氏が解説

https://www.moneypost.jp/585108

 つまり、米ドルが基軸通貨でアメリカが国際決済システムを握っているから、身勝手なトランプ大統領に世界中が振り回されているのだ。したがって、いま世界は米ドル以外の基軸通貨、SWIFT以外の国際決済システムを求めている。そうなる可能性があるのがリブラであり、だからこそ、トランプ大統領は「暗号資産は好きではない。通貨ではないし、価値も不安定だ」などとツイートしてリブラをつぶそうとしている。

 だが、リブラはビットコインなど価値が乱高下して投機の対象になった従来の仮想通貨とは全く違う。これまでの仮想通貨は発行・運営団体が不在で価値の裏付けもなかったが、リブラは前述したようにリブラ協会が発行・運営し、米ドルやユーロ、日本円、イギリスポンドなどの主要通貨や短期国債などで裏付けることによって価値が大きく変動しにくい設計になっている。(マネーポスト)

2019/09/20

*ドイツ政府 ステーブルコインへの対抗策を正式決定

https://cc.minkabu.jp/news/3809

 ドイツ政府は、FacebookLibraをはじめとするステーブルコインを発行する民間企業に対する対抗措置を正式に発表しました。18日に、ドイツ政府が決定した新たなブロックチェーン戦略では、並行通貨(parallel currency) を発行する企業と対抗する姿勢を明らかにしました。ロイター通信によると、ドイツ政府はデジタル送金の技術を高めたいとしつつも、新しいテクノロジーから派生するリスクに対抗しなければならないとしています。 (みんなの仮想通貨)

2019/09/10

世界的大企業が仮想通貨に次々と参入!今GAFAが仮想通貨に参入する本当の理由

https://coinotaku.com/news/articles/43177

 つい1,2年前までは、「怪しい」「胡散臭い」などという声ばかりであったが、それが一転もはや仮想通貨の事業を行っていないところは時代遅れとも感じ取れるほどの熱狂具合だ。なかでも今年は、Facebookの独自通貨「リブラ」の話題で持ちきりだ。

 また世界の大企業の中で、Facebookだけが仮想通貨に注目しているわけではない。AppleAmazonGoogleなどいわゆる「GAFA」といわれる世界のトップ企業すべてが暗号業界に興味を示している。 (CoinOtaku)

2019/09/10

 

*中国のディジタル人民元、極秘裏に開発進行中

https://www.coindeskjapan.com/19366/

 中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は、ソーシャルメディア大手フェイスブック(Facebook)が擁するリブラ(Libra)より早い市場展開を目指し、デジタル通貨計画を全速力で進めている。中国人民銀行のデジタル通貨リサーチラボの専任チームは現在、同行の北京中心部にある本店から離れた非公開な環境でシステムの開発を行なっている、と同行に近い人物がCoinDeskに語った。

 

 この人物によると、チームはプロジェクトに完全に集中できるよう、初夏からこの離れた場所で仕事をしている。 (coindesk)

2019/09/05

*フェイスブックの「Libra」は仮想通貨なのか? 基礎から理解するための「5つのQ&A

https://wired.jp/2019/09/05/facebook-libra-cryptocurrency/

 フェイスブック6月に発表した独自の仮想通貨Libra(リブラ)」。規制当局などが懸念を表明するなか、2020年移行の運用開始に向けて準備が進められている。いかにブロックチェーンを用いているのか、一般的な仮想通貨と何が違うのか、なぜ中央集権型を採用しているのか──。リブラの基本について、5つのQ&Aで解説する。

1. リブラの仕組みは? 2. リブラは仮想通貨なのか? 3. なぜリブラは中央集権型でなければならないのか? 

4. ビットコインは価格変動が激しいが、それは問題ではないのか? 5. 中央銀行はリブラをどう見ているのか?

 

 (WIRED

2019/09/05

*ゼロから解説、フェイスブック「リブラ」が世界通貨になるまでのいばらの道

https://diamond.jp/articles/-/213843

 基軸通貨や国際的な決済システムは世界経済の基盤です。この基盤の制度設計に影響を与ることができるのは、世界経済に対する各国のパワーです。もし国家が独占しているこのパワーに、企業のような非国家のアクターが挑戦してきたとしたら、 国家は本能的に拒絶反応を抱くと考えられます。これまでであれば現実味がなかった「国家以外が発行する通貨」の構想が、今にわかに世界を騒がせています。米フェイスブックが618日に発表した、暗号通貨「リブラ」です。

(経営共創基盤取締役マネージングディレクター 塩野 誠) (ダイアモンドオンライン)

2019/08/24

苦境に陥るFB仮想通貨「リブラ」の論点

https://www.j-cast.com/2019/08/24365747.html?p=all

 618日にFBが発行計画を発表すると、「さすがFB」と、肯定的に受け止める声も多く出された。貧困層に向けた地球規模の金融インフラとなり、生活を決済面から支援できる可能性を秘めるだけに、従来の仮想通貨とは比較にならない広がりを持ち、銀行を介さぬ金融秩序を築くという壮大な可能性が注目されたのだ。ビットコインなどと異なり、円やドル、ユーロなどと連動させ、投機性が弱くなる点も高評価だった。

 だが、時間がたつとともに、警戒感が広がり、718日閉幕した主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は各国中央銀行代表で構成する作業部会が10月までに規制の在り方に関する報告書をまとめるとした。(J-CAST)

2019/08/23

*仮想通貨リブラ、創業メンバー3社が離脱を検討か=報道

https://jp.cointelegraph.com/news/libra-members-consider-quitting-project-due-to-govt-pressure-report

 

  リブラ協会の創業メンバーである少なくとも3社がリブラ協会からの脱会を検討している。23日付のフィナンシャル・タイムズが報じた3社の名前は明らかになっていない。フィナンシャルタイムズによると、リブラ協会の創業メンバーの2社が「次のステップとして正しいことは何か」を話し合った。また別の1社は、

リブラへの支持によって規制機関による監視の目が厳しくなることを懸念しているという。 (COINTELEGRAPH)

 

 

2019/08/21

 

ビットコインはこうしてビットコインになった......消えた創設者、チェーン上の埋蔵金、意志を継ぐ者たち

https://www.newsweekjapan.jp/indiv/2019/08/1.php

 暗号通貨を理解する第一歩として、その代表格であるビットコインの技術的な側面と経済的な位置付けを俯瞰していこう。2008年にSatoshi Nakamotoビットコインに関する論文を発表し、2009年にはソフトウェアをリリースしている。その後、Nakamotoは姿を消し、それ以降はビットコインの思想に共鳴した有志の開発者によって開発が続けられている。

 ビットコインは平均して10分毎に新しいビットコインが採掘(マイニング)される仕組みになっているが、そのビットコインを受け取るのは開発者ではなく採掘の作業を行ったマイナーなので、開発者たちはビットコインプロトコルそのものから給与に類するものを受け取っているわけではない。ビットコインはオープンソースであり、初期の開発はボランティアによって支えられており、現在も無償で開発に従事する者は多い。 (Newsweek

 

2019/08/14

 

Facebookの仮想通貨リブラに、各国の通貨当局はなぜ異様なまでの拒絶反応を示しているのか?

https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/08/facebook_1.php

 <アメリカが「国家安全保障上の問題」とまで言うリブラ。マネロン対策でリブラの危険性を指摘する声があるがこれは本質ではない。各国の通貨当局が恐れているのは、リブラが流通することで中央銀行が持つ巨大な利権が脅かされることだ──

 フェイスブックの仮想通貨「リブラ」に対して、各国の通貨当局が過剰とも言える反応を示している。これはリブラが持つ潜在力の大きさの裏返しであり、ある意味でリブラが「ホンモノ」であることの証左といってもよい。

 筆者はリブラやビットコインといった仮想通貨への投資を強く推奨する立場ではないが、リブラが突きつけた現代の通貨制度に対する疑義について、わたしたちは真摯に受け止めるべきと考えている。 (Newsweek)

 

2019/08/14

デジタル通貨「リブラ」が普及するとどうなるか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190814-00296910-toyo-bus_all

 リブラ協会が発行を計画しているデジタル通貨「リブラ(Libra)」が注目を集めている。リブラ協会はフェイスブックが中心となって活動を始めたが、VISAPayPaleBayUberなどといった著名な企業が設立メンバーとして参加している。協会のWEBでは、リブラの使命は「シンプルなグローバル通貨と数十億人に力を与える金融インフラを提供することだ」と述べている。

 リブラが「グローバルな通貨」となることを目指していることには注意すべきだ。リブラが果たして成功するのかという視点だけではなく、リブラの利用が拡大していったときに、経済にどのような影響を与えるかという点にも注意を払う必要がある。7月にフランスで開かれた「先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議」では、議長総括では「最高水準の金融規制を満たす必要がある」と述べられているなど、金融システムへの影響に強い懸念が示された。 (東洋経済)

 

2019/08/12

新たなる自由を切り拓く時代の反逆者|サトシナカモトがビットコインに込めた願いとは

https://coinotaku.com/news/articles/41093

 2008年、電子通貨ビットコインを発明し、極端な経済不安とがんじがらめの既存の銀行から「自由」を切り拓こうとしている新たなる「反逆者」。

 サトシ・ナカモトはいまだに謎だらけな存在だ。個人なのか組織なのか、本名なのか、国籍はどこなのか。すべてが謎に包まれているが、だからこそおもしろい。彼は、「非中央集権的(decentralized)」な仕組みを創り出すことによって、今なお、中央集権的な現代社会の仕組みを根本から覆そうとしている。

 

 サトシ・ナカモトは、ビットコインプロトコルを介して世界初の分散型かつ安全な暗号通貨を作成およびリリースした。

 

2019/08/12

中国の独自仮想通貨が、完成間近か

https://nextmoney.jp/?p=20603

 2019810日に行われた第3China Financial 40 Yichun ForumCF40)にて、中国人民銀行(PBOC)の決済部門副長Mu Changchun氏が講演を行い「2014年から5年間続けられた中国の中央銀行が発行するデジタル通貨(DC/EP)の研究は、その努力が実を結んだ。現在、中央銀行のデジタル通貨は準備ができている」と発表

 Mu氏はDC/EPM0(流通している紙幣と硬貨)の変換に注意する必要があるとしている。M0は簡単に偽造され、マネーロンダリングやテロの資金調達の手段にされる可能性がある。かと言って、電子決済はあらゆる決済を完全にカバーすることはできない(通信ネットワークが整備されていない地域の人々は、未だに現金決済に依存している)。 (NEXT MONEY)

 

2019/08/10

ウォルマートがデジタル通貨、フェイスブック「リブラ」との違いは?

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00019/080800083/?P=1

 ウォルマート通貨はビットコインのように需要と供給で価値が変動しない。価値が安定しているステーブルコインとして発行する。米ドルを基準の通貨にするという。ブロックチェーン技術も利用する。これらの点はリブラとほぼ同じだ。

 ウォルマートの狙いの1つは、ビザやマスターカードなどのクレジットカード会社に支払う決済手数料の軽減だ。米国では多くの消費者がクレジットカードで決済する。筆者も米国で現金を使うのは月に5回に満たない。 (日経ビジネス)

 

2019/08/03

 

*「リブラはWindows95かもしれない」ビットフライヤー・加納氏がリブラにみる夢

https://www.coindeskjapan.com/16025/

──リブラは広く一般に使われるようになると思いますか?

 加納:リブラの運用が始まるときが、本当にパラダイムシフトだと思っていて、インターネットが出てきたときの衝撃に近いものがある。「Windows95」は、パソコンの爆発的な普及のきっかけになりました。リブラがうまくいけば、Windows95が出てきたときぐらいのインパクトがあるかもしれません。そうなると、いろんな金融サービスにパラダイムシフトが起きるのではないでしょうか。 (coindesk)

 

2019/07/30

リブラを毛嫌いする人たちが根本的に理解していないこと

https://diamond.jp/articles/-/210092

 米フェイスブックが6月に発表した仮想通貨・リブラの構想は、世界の金融当局から厳しい目が集まっている。世界にユーザー24億人を抱えるSNSガリバーが仮想通貨を導入したら、どんなインパクトが金融と社会にもたらされうるのか?デジタル・エコノミーを熟知したIT評論家、尾原和啓氏がわかりやすく解説した。  (ダイアモンドオンライン)

 

2019/07/29

 

*アマゾンが仮想通貨業界に本格参入しない理由|アマゾンペイ代表が言及

https://coinpost.jp/?p=98505

 そんな中、世界最大手ECサイトのアマゾンが、当分の間は仮想通貨市場へ参入する意向がないことをニューヨークで開かれたカンファレンスにて伝えた。登壇を行なったアマゾン・ペイの代表Patrick Gauthier氏の話によれば、アマゾンは解決が可能で、なおかつ明らかに問題解決のニーズが認められたものから着手を始めるといい、アマゾンについて、地に足のついた堅実な企業であると説明を加えた。

 同氏は「我々が(リブラのような仮想通貨を)構築することが可能であるからといって、それが取り組むべきであるものとは限らない」と話し、仮想通貨業界に参入することが一番の優先事項でないことを強調した。その具体的な事例としてGauthier氏は、最近アマゾンが結んだ金融サービス企業Synchrony」との提携を挙げた。 (C0inPost)

 

2019/07/28

フェイスブックの仮想通貨リブラは、MIT研究員の論文をコピーしたもの? 論文著者が指摘

https://jp.cointelegraph.com/news/mit-fellow-and-nyu-math-professor-says-libra-copied-off-co-authored-paper

 マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究機関「コネクション・サイエンス」の研究員、ニューヨーク大学(NYU)の非常勤教授を務めるアレクサンダー・リプトン氏が、フェイスブックの仮想通貨リブラは、同氏を含む共著論文のコンセプトをコピーしていると主張した。コインデスクが726日に報じた

 「ひどく不快というわけではないが、リブラのホワイトペーパーにある構想は、サンディー・ペントランド氏とトーマス・ハードジョノ氏と私が昨年発表した論文から、文字通り盗まれたものだ」 (コインテレグラフ)

 

2019/07/27

 

*トランプも無視できない存在に成長した、暗号通貨の「現在地」を知る意味

https://www.newsweekjapan.jp/indiv/2019/07/post_1.php

 「暗号通貨界隈は変化が早すぎる」と溜息混じりに言うのは界隈の人間だけで、大多数の人間にとっては暗号通貨(仮想通貨)は今も昔も「投機の対象」であり、「本源的な価値を持たない怪しげなもの」だろう。

 暗号通貨の種類は有象無象のコインも含めると数千規模になってしまうが、基本的にはビットコインとイーサリアムの2つを起点に眺めるのが効率的だ。なぜなら多くのプロジェクトはビットコインとイーサリアムが抱える問題の解決策として開発されているからだ。 (Newsweek

 

2019/07/22

*フェイスブックの仮想通貨「Libra」を取り巻く疑問と懸念──米公聴会から見えてきたこと

https://wired.jp/2019/07/22/everyone-wants-facebooks-libra-regulated-but-how/

 世界各国が懸念を示しているフェイスブックの仮想通貨「Libra(リブラ)」。慎重な規制を求める声が各方面から上がっているなか、そもそも適切に規制する方法は誰にもわからないのではないかということが、米議会の公聴会から浮き彫りになってきた。

 まず、リブラはお金なのかどうか。フェイスブックはもちろんそうだと考えているが、米証券取引委員会(SEC)は、リブラは投資に近いのではないかと考えているようだ。投資に当たる場合、リブラは厳格な規則の対象となる。 (WIRED)

 

2019/07/21

仮想通貨「Libra」を生んだフェイスブックの大志と野望

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190721-00010005-wired-bus_all

 フェイスブックが発表した仮想通貨「Libraリブラ)」。なぜフェイスブックは独自の“通貨”をつくるのか。あえて自社が完全にコントロールできない運営団体を設立した理由は何か。パートナーや競合たちの思惑は。そして、フェイスブックは各所から向けられる疑いの目を晴らせるのか──。フェイスブックの大志と野望を、さまざまな視点と関係者への取材から読み解く。

 チームが取り組んだ課題はふたつだ。ひとつは、銀行のサーヴィスを受けられない人々が利用できるものを開発すること。もうひとつは、フェイスブックが開発したという事実があっても、なお人々が納得して利用してくれるものにすることだ。 (WIRED)

 

2019/07/20

*「仮想通貨リブラでなく技術が必要」ブラックロックCEOが発言

https://jp.cointelegraph.com/news/blackrock-ceo-we-dont-need-libra-we-need-te

 「実は、リブラのアイデアは良いと思っている。ただ、新しい通貨を作る必要はないと思う。全ての通貨を瞬時に計算する技術が必要だ。それは可能なはずだ(中略)リブラは必要ない。0.020.03%ほどの手数料でユーロとドルの交換を瞬時に計算し、貨幣化するコンピューターが必要だ」 (コインテレグラフ)

 

2019/07/17

Libra構想 ホワイトペーパーの実現は不可能? 京都大学大学院院・岩下直行教授が講演

https://media.dglab.com/2019/07/17-libra-01/

 シンプルで国境のないグローバルな通貨と金融インフラ-を目指す-。フェイスブック(FB)の暗号資産Libra(リブラ)は、果たして世界通貨となるのか。暗号資産、電子決済に詳しい京都大学公共政策大学院の岩下直行教授は7月8日、東京都内の日本記者クラブで講演し「マネーロンダリング対策などFBが銀行と同等の規制を受けなければ、Libraは社会正義に反する恐れがある。Libraをホワイトペーパーのまま実現するのは無理だろう」との見解を示した。

 

2019/07/16

フェイスブック、仮想通貨リブラ発行前に当局の懸念に対処=幹部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000011-reut-bus_all

 [ワシントン 15日 ロイター] - 米フェイスブック<FB.O>のブロックチェーン関連業務を総括するデビッド・マーカス氏は米上院銀行委員会での証言原稿で、規制当局の懸念に対処し承認されるまでは仮想通貨(暗号資産)「リブラ」を発行することはないと述べた。 (ロイター)

 

2019/07/14

ビットコインの創始者「サトシ・ナカモト」という虚像の正体

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65704

 ビットコインが1万ドルの大台を突破したかと思ったら、ふたたび急降下するなど激しい値動きを繰り返す仮想通貨市場。米フェイスブックが新たな仮想通貨・リブラの発行を発表するなど、ここへきて再び仮想通貨への「熱」が高まっている。

 そうした中、仮想通貨取引所・マウントゴックスの元社長で、このほど『仮想通貨3.0 を上梓したばかりのマルク・カルプレス氏と、ビットコインを通して人間の存在に迫った『ニムロッド』 で第160回芥川賞受賞した上田岳弘氏による「異色対談」が実現。技術者と小説家、それぞれの立場から仮想通貨について考え抜いた二人だが、ビットコインの創始者とされるサトシ・ナカモトが二人の「共通項」であることが明らかになって――。 

上田 マルクさんにすごく聞きたかったのが、ビットコインの提唱者サトシ・ナカモトについてです。日本人の名前になっていますが、日本人の僕からすると不思議な感じがするんですよ。なぜ日本人の名前を選んだんだろうって。 (現代ビジネス)

 

2019/07/14

 

Libraは日本で使えるのか? 国家が警戒する理由

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1907/13/news017.html

 Facebook6月にLibra正式発表してから、世界各国の政治家や金融当局が懸念を表明している。国内でも、日銀の黒田総裁は会見でLibraについて問われ、次のように話した。

 「暗号通貨は、支払い決済手段として価値を本当に安定させることができるのか。技術上の安全性、安定性が確保されるのか。マネーロンダリング対策など関連する諸規制への対応が十分になされるか。どのようなものであれ、暗号資産が支払い決済手段として人々の信任を十分に確保し得るのか、決済金融システムにどのような影響を及ぼし得るのか。内外の関係当局とも連携しながら、動向を注意深く見ていきたい」  (ITmedia

 

2019/07/11

 

シリコンヴァレーの野望は、フェイスブックの仮想通貨「Libra」に引き継がれた

https://wired.jp/2019/07/11/facebooks-libra-reveals-silicon-valleys-naked-ambition/

 世界の誰もが参加できる国境のない経済システムの構築を謳い、仮想通貨Libra(リブラ)」の実用化に動き始めたフェイスブック。その思想は、かつてピーター・ティールがPayPalで目指した「世界の金融のOS」というアイデアとも共通する。そしていま、フェイスブックという新たな走者にバトンが手渡されたのだ──。ジャーナリストのノアム・コーエンによる考察。 (WIRED

 

2019/07/05

フェイスブックの仮想通貨「リブラ」の衝撃 キーマンが独占取材で明かした狙いとは?

https://dot.asahi.com/aera/2019070300017.html?page=1

 フェイスブックが6月、仮想通貨(暗号資産)「リブラ」を発表した。お金の流れが変わるだけでなく、GAFAのさらなる巨大化も懸念される。G20でも話し合われたデジタル経済から目が離せない。

 「ビットコインは投資対象ではあるが、すばらしい通貨ではなかった。リブラは高品質のデジタル通貨だ」 フェイスブック(FB)でリブラの事業を率いるデビッド・マーカスは、18日に公表した「リブラ」への強い期待感を、筆者に率直に語った。         (AERA

 

2019/07/04

正体を現しはじめたIntelの仮想通貨マイニング用ASIC

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190703-00000035-impress-sci

 仮想通貨(暗号通貨)のマイニングでは、暗号アルゴリズムの高速実行が欠かせない。代表的な仮想通貨である「Bitcoin(ビットコイン)」の場合、おおよそ10分に1のペースで、「ハッシュ関数(情報セキュリティに使われている代表的な関数の1)」の解答(適切な入力値)を求める作業が出題される。最初に解答にいたった参加者が、報酬であるビットコインを入手できる仕組みとなっている。早いもの勝ちなのだ。  (Impress Watch)

 

2019/07/01

 

*フェイスブック帝国が仮想通貨参入で描く野心

https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2019/06/post-12422_1.php

 <メール感覚で決済できるステーブルコイン「リブラ」――強力な資源を武器にフェイスブックが金融サービス参入へ>

 フェイスブックが仮想通貨「リブラ」の詳細を発表した。サービス開始は20年の予定。スポティファイやeベイ、マスターカード、ペイパルなど既に約30の企業が参画を表明し、個人間の送金や、商品やサービスの購入に使うことができる。リブラのブロックチェーンの構築と運営は、スイスに本拠を置く非営利団体「リブラ協会」が行う。フェイスブックとは別の独立した組織で、さまざまな業界の企業が参加している。

  フェイスブックの今回の発表は、仮想通貨への参入だけでなく、金融サービス企業になるという宣言でもある。

  (Newsweek)

 

2019/06/30

仮想通貨の仕組みとは?ブロックチェーンやマイニングについて分かりやすく解説

https://bitdays.jp/blockchain/cryptocurrency/29543/

 仮想通貨は今も私たちが使っている日本円などの法定通貨とは全く異なる通貨です。仮想通貨ならではの特徴や仕組みについてあまりよく分かっていない方も少なくありません。

 この記事では、仮想通貨とは一体どのような仕組みで動いているのか、仮想通貨で使われているブロックチェーン技術やマイニングについても詳しく紹介していきます。 (BITDAYS)

 

2019/06/30

仮想通貨「リブラ」で、フェイスブックがメガバンクを壊滅させる日…

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190629-00065510-gendaibiz-bus_all

 暗号資産業界では、長らく噂されていた話で「ようやく発表された」との認識だが、SNSの巨人であるフェイスブックが正式に発表したことは、暗号資産業界の強烈な刺激材料となりそうだ。

 今回はフェイスブックに関心が集まっているが、情報インフラを保有する企業はAmazon(アマゾン)、Google(グーグル)と世界の巨人クラスがそろい踏みだ。実際、グーグルを抱えるアルファベットは傘下の企業(サークル)を通じてステーブルコインへの参入を進めており、近々何かしらの話がリリースされるだろう。 (現代ビジネス)

 

2019/06/29

フェイスブックの仮想通貨「リブラ」は国家管理への重大な挑戦

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190627-00206829-diamond-bus_all

 リブラは、利用者の観点から見ても使いやすい。低コストで送金・決済ができる。国境をまたいで送金することも簡単になる。したがって、利用が広がれば、銀行など既存の金融業界を脅かす可能性がある。送金・決済に大きな影響を与え、銀行に取って代わる巨大な決済インフラとなる可能性がある。

  それだけでなく、中央銀行の金融政策に影響を与える可能性もある。場合によっては、国そのものの存立に影響を与える可能性さえある。 (ダイアモンドオンライン)

 

2019/06/29

コラム:巨大IT企業の金融参入、規制当局に4つの難題

https://jp.reuters.com/article/us-facebook-crypto-breakingviews-idJPKCN1TR0DO

 [ロンドン 25日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 巨大IT企業は音楽や小売り産業を一変させたが、金融サービスにはどのような破壊的影響をもたらすのだろう──。

 フェイスブック(FB.O)による仮想通貨(暗号資産)「リブラ」の導入などを受け、世界の金融当局は協調対応の必要性に迫られているが、合意は難しそうだ。

 

2019/06/24

FBの仮想通貨は「世界の貧者の味方」になれるのか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190624-00028030-forbes-bus_all

 フェイスブックは618日、独自の仮想通貨「リブラLibra)」を立ち上げ、「ブロックチェーン技術を基盤とした新たな国際通貨」として2020年に導入すると発表した。リブラはメッセンジャーやワッツアップ経由で利用可能で、世界のユーザーたちが低コスト(もしくは無料)で、送金ができるようになるとフェイスブックは述べている。

 同社はこの通貨を、国家が発行する通貨やクレジットカードに置き換わるものにしようとしている。(Forbes)

2019/06/24

Facebook共同創設者、仮想通貨「Libra」の危険性に警鐘

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190624-35138903-cnetj-sci

 Facebookの共同創設者のChris Hughes氏は、Facebookの仮想通貨が成功する可能性について、「恐ろしい」と評した。Libraによって、権力が中央銀行から企業へと移ることになると、Hughes氏はFinancial Timesに寄稿した論説記事で述べた。

  「控えめな成功しか収められなかったとしても、Libraは金融政策への影響力の大部分を中央銀行からこうした民間企業へと移すだろう。これにはVisaUberVodafone含まれる。これらの企業が自社の利益、つまり利潤と影響力を公共の利益よりも優先させることは間違いない」(同氏) (CNETJ)