--  ブロックチェーン  --

 

2020/09/17

 

デジタル担当相内定の平井氏 ブロックチェーン推進にも期待感

https://jp.investing.com/news/cryptocurrency-news/article-359504

 自民党の菅義偉総裁が、デジタル分野の担当として平井卓也元科学技術・IT担当大臣を再入閣させる意向を固めたと各メディア報じた。菅氏は、省庁の縦割り是正などのためにデジタル庁創設を掲げている。平井氏は、ブロックチェーン推進派としても知られている。

 平井氏は、20188月、JBA(日本ブロックチェーン協会)の会合で自治体などによるトークンを使った資金調達=ICO(イニシャル・コイン・オファリング)について前向きな発言をした。また、多摩大学ルール形成戦略研究所のICOビジネス研究会でも顧問を務めている。COINTELEGRAPH

 

2020/07/28

 

金融人材獲得 税優遇検討を 自民が政府に提言へ 香港にらみ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62000210Y0A720C2PP8000/

 世界では金融とIT(情報技術)が融合する「フィンテック」や高度なデータ保護が可能なデジタル技術「ブロックチェーン」の構築が進む。日本国内に専門知識を持つ外国人材を増やせば国際競争力を高められる。(日本経済新聞)

 

2020/07/13

 

医薬品業界はなぜブロックチェーンに賭けるのか

https://www.dhbr.net/articles/-/6899

 医療界は長らく、医療物資の供給に関する重大な問題を抱えている。取引記録が残っていなかったり、劣悪な製品が市場に出回ったり、運搬途中で盗難にあったりということは珍しくない。新型コロナウイルス感染症のワクチンや治療薬が開発されたとしても、それを必要とする人たちに届けられる保証はないのだ。この問題の解決に寄与すると期待されているのが、ブロックチェーンである。

サプライチェーンの弱点を緩和するために、業界が目を向けているのがブロックチェーン技術だ。ブロックチェーンは、利害が対立する複数の組織をまたいで取引が行われる際、正確な情報を安価に、簡便に、そして素早く記録する手立てになる。(Harvard Business Review)

 

2020/06/18

ブロックチェーンシステムをお手軽構築してみた Amazon Managed Blockchain体験記

https://news.yahoo.co.jp/articles/6ecea8f6be76fc9008fc9b69fb52d322876b4cd8

 クラウドベースの統合開発環境「AWS Cloud9」を用い、Python/Djangoで開発するのが筆者の最近のお気に入りだ。とにかくお手軽で迅速な開発ができる。ロジックをプログラミングするまでの大変な準備作業がないので、低予算での受注開発業務から趣味的開発まで、頻繁にCloud9を使っている。さて、そのCloud9を開く時、最近ずっと気になる文字列があった。

 

 それは、サービス一覧画面のほぼ中央にある、「Amazon Managed Blockchain」だ。(ITmedia)

 

2020/05/27

「中国に負けてはならない」米国でブロックチェーンの国家戦略化が加速か

https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/blockchaincourse/1254779.html

 米国共和党の下院議員Brett Guthrie氏は19日、ブロックチェーンの普及に関する調査要請の法案を連邦取引委員会FTCFederal Trade Commission)に提出した。本法案では、ブロックチェーンに限らずネット上での悪質な行為を検知する人工知能(AI)にも言及されている。

 注目すべきは、Guthrie氏が中国の国家プロジェクトを引き合いに出し、「中国に負けてはならない」と明確に述べた点があげられる。法案では、米国でもブロックチェーンを国家戦略として位置付けるよう求められたという。また、民間における利用促進や活用時のメリット・デメリットを洗い出す必要性も訴えられた。(INTERNET Watch)

 

2020/05/19

新型コロナ禍でブロックチェーンの重要性を説くIBM

https://japan.zdnet.com/article/35153951/

 日本IBM518日、ブロックチェーンのビジネスに関するオンライン説明会を開催した。新型コロナウイルス(COVID-19時代のビジネスでは、ブロックチェーン技術がますます重要になるとしている。

 同社にとってブロックチェーンは、クラウドやAI(人工知能)、量子コンピューターと並んで今後の成長を左右する重要なテクノロジーの1つだという。最近はオープンソースのHyperledger Fabricをベースとする「IBM Blockchain Platform」をコンテナー化して、Red Hat OpenShiftなどを使って自社のIBM Cloudで提供したり、オンプレミスやその他IaaSで展開できるようにしたり、またはSaaSとして提供もしている。(ZDNet)

 

2020/05/17

中学生が東大教授に直撃「ブロックチェーンは世界共通インフラになるか」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200517-00034394-forbes-sci&p=1

 上島:ブロックチェーンの技術が、インターネットくらい普及することはあるんでしょうか? ブロックチェーンアプリがすべてのPCに装備される日が来るなど? 

 松浦:アプリがインストールされているかは別として、われわれには、それくらいの普及を目指す気持ちもあります。実はわれわれの研究部と、「インターネットのパイオニア」と呼ばれる慶応義塾大学の村井純先生との合同で、ブロックチェーンの公開研究をする活動を立ち上げました。インターネットの専門家とセキュリティの専門家とが最初から並び立つ形で活動を作っていくことが重要で、それは社会に対するメッセージとしても発信していくべきと思っています。Forbes

 

2020/05/16

富士通研究所とアクセンチュア、異なるブロックチェーンを連携する技術を共同で開発

https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1252744.html

 株式会社富士通研究所と米Fujitsu Laboratories of America(以下、FLA)は15日、アクセンチュアの英国法人と共同で、The Linux Foundationが運営するOSSコミュニティのHyperledger Projectに、異なるブロックチェーン間の安全、確実な連携動作を実現するOSSの開発について提案を行い、新プロジェクト「Hyperledger Cactus(カクタス)」として、正式に承認されたと発表した。(クラウドWatch

 

 

2020/05/11

【業界白書】「日本企業ブロックチェーン実態調査」の公開

https://www.value-press.com/pressrelease/242263

 株式会社CryptoPieは国内企業の動向に限定したブロックチェーン⽩書【Navy Paper】を出版します。世界ではブロックチェーンテクノロジーが従来のビジネスモデルを破壊しようとしています。増えてゆくユースケースや各コンサルティングファームの有益な業界動向レポートなどがこれを裏付けていますが、それらのグローバルな報告は⽇本国内における現状と改善すべきポイントの抽出を置き去りにしているようにも感じます。

    デジタルトランスフォーメーション推進の流れの中で⽇本国内の企業がどのようにテクノロジーを選択し活⽤するのかを考えてゆく時、国際的な基準は必ずしも指標とはなりません。 ベンチャー企業から⼤⼿企業まで現場レベルでブロックチェーンによる新規事業開発⽀援を⾏ってきた中での統計や考察とともに、幅広い国内企業へ動向実態をサーベイさせていただくことでより⽇本企業の肌感覚に近い⽩書を作成しました。(CryptPie)

 

2020/05/03

【後編】ブロックチェーンがインターネットから学ぶべきこと〜村井純・松尾真一郎対談

https://media.dglab.com/2020/05/02-murai-matsuo-02/

 ――ブロックチェーンのビジネスにはフェイスブックの「Libra」のような、GAFAなどの巨大企業が手がけるものもある。また中国の存在感は、インターネット草創期に比べるとはるかに大きなものとなっている。そうした勢力を牽制しながらオープンな議論でガバナンスを形成することはできるのかだろうか。HAUS

 

2020/04/25

 

*ソニーがブロックチェーン活用のデータベース基盤を開発-トヨタも注力、盛り上がる「MaaS+ブロックチェーン」

https://www.coindeskjapan.com/54438/

 ICT を活用して交通をクラウド化し、すべての交通手段によるモビリティ(移動)を統合して提供する次世代移動サーMaaSMobility as a Service)の分野で、ブロックチェーン活用が進んでいる。

 ソニーは423日、ブロックチェーン技術を活用した共通データベース基盤(ブロックチェーン・コモン・データベース、BCDB)を開発したことを発表した。

 これに先立つ3月には、トヨタ自動車が、車と利用者をブロックチェーンでつなぐ実証実験を実施したことを発表している。ソニー、トヨタという日本を代表する企業が本格的に乗り出したことから、MaaS分野でのブロックチェーンを活用しようという機運が一気に高まりそうだ。(coindesk)

 

2020/04/08

3月後半の暗号資産・ブロックチェーン業界をおさらい

https://hedge.guide/feature/blockchain-march-summary-bc202004.html

 日本有数のグローバル企業である大手自動車メーカーのトヨタが、ブロックチェーンへの取り組みを本格化していることが明らかとなりました。ブロックチェーン研究部門「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」は、Personal IDVehicle ID基盤の構築と、ID間連携に関する実証実験に取り組んでいることを公表しています。また、車両の価値証明と所有権移転をブロックチェーンで管理する取り組みも行なっています。HEDGE GUIDE

 

2020/04/06

AIとブロックチェーンは強い補完関係にある:宮口あや×石井敦 対談(後編)

https://wired.jp/2020/04/06/ishii-miyaguchi-on-blockchain-3/

 世界に「分散型」の利をもらたしたブロックチェーンと、汎用型ブロックチェーンとしてその力を通貨を超えたあらゆるものに与えた「Ethereum(イーサリアム)」。クーガー最高経営責任者(CEO)の石井敦とイーサリアム財団エグゼクティブディレクターの宮口あやが、この技術をあらゆる面からひも解くべく対談した。 後編である本稿では、AIがあらゆるものに搭載される時代における、ブロックチェーンの強みを、ふたりが語る。(WIRED

 

2020/04/05

デジタル空間に「自然のような持続性」をもたらすブロックチェーン:宮口あや×石井敦 対談(中編)

https://wired.jp/2020/04/05/ishii-miyaguchi-on-blockchain-2/

 世界に「分散型」の利をもらたしたブロックチェーンと、汎用型ブロックチェーンとしてその力を通貨を超えたあらゆるものに与えた

Ethereum(イーサリアム)」。クーガー最高経営責任者(CEO)の石井敦とイーサリアム財団エグゼクティブディレクターの宮口あやが、この技術をあらゆる面からひも解くべく対談した。中編である本稿では、ふたりがブロックチェーンにおける「持続性」を語った。WIRED

 

2020/04/05

ブロックチェーンは、なぜSFで描かれてこなかったのか:宮口あや×石井敦 対談(前編)

https://wired.jp/2020/04/04/ishii-miyaguchi-on-blockchain-1/

 世界に「分散型」の利をもらたしたブロックチェーンと、汎用型ブロックチェーンとしてその力を通貨を超えたあらゆるものに与えた「Ethereum(イーサリアム)」。クーガー最高経営責任者(CEO)の石井敦とイーサリアム財団エグゼクティブディレクターの宮口あやが、この技術をあらゆる面からひも解くべく対談した。3回の前編である本稿では、ふたりがブロックチェーンという技術の特殊性を語った。WIRED

 

2020/03/26

 

5カ年計画でブロックチェーン開発を促進した中国。活用事例を深掘り

https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/event/1242445.html

 「中国におけるブロックチェーン技術適用の現状と展望」をテーマに講演を行うのは、中山思遠氏。今回は、感染拡大防止策としてのブロックチェーン技術ではなく、中国におけるブロックチェーン技術の現状を報告する。現在、中国政府はICOSTO、仮想通貨については慎重な姿勢を見せているが、ブロックチェーンの産業利用については積極的な姿勢を見せている。関連企業に対する支援も手厚いという。

 2018年の中国におけるブロックチェーン関連特許申請数は4435件で、全世界の48%を占める。世界ランキングでは、2位のアメリカ1833件を抑え、堂々1位の座についている。ちなみに件数はあくまでも出願数であり、すべてが実用性のある特許とは限らないと中山氏はいう。(仮想通貨Watch

 

2020/03/24

 

トヨタが始めるブロックチェーンって何だ? 

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2003/23/news043.html

 316日、トヨタ自動車は、ブロックチェーン技術の活用検討の取り組みを発表した。同社は、4月からグループを横断する「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」を立ち上げ、あらゆるモノ、サービスを、「安全・安心」かつ「オープン」につなぐ新しいサービスに取り組んでいくという。

 そもそもブロックチェーンとは何なのかから説明を始めなくてはいけないだろう。ブロックチェーンというと、いきおい仮想通貨の話になりがちだが、それは今回あまり関係ないし、そもそも仮想通貨は巨大なブロックチェーンの可能性の一部分でしかないので、スルーして話を進める。(ITmedia)

 

2020/03/21

トヨタ、ブロックチェーンで連合形成 金融子会社軸に

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56829360W0A310C2000000/

 トヨタ自動車などは16日、自動車分野でのブロックチェーン(分散型台帳)の活用に向け、連合づくりを進めると発表した。トヨタグループ横断の専門組織を中核に据え、実用化に向け幅広い産業からのパートナーを募る。通信機能を備えたコネクテッドカーが普及しデータビジネスの裾野が広がる中、データを保護する信頼性の高い技術の確立などを狙う。

 ブロックチェーンはインターネット上で複数の取引の記録を共有し、互いに監視し合いながら正しい記録を鎖(チェーン)のようにつないで蓄積するデータ管理の仕組みだ。複数のサーバーが整合性を確認しながら前後のデータの固まりをブロックでつなげて保存していくため、過去のデータの書き換えは事実上不可能。そのため改ざんリスクが低いとされている。(日本経済新聞)

 

2020/03/10

 

*新経済連が「ブロックチェーン国家戦略に」IT担当相・経産相に提言

https://www.coindeskjapan.com/43143/

 提言ではブロックチェーンを「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に向けてカギとなる技術と位置付け、「インターネットの次の国家戦略」として官民連携での推進が必要と指摘。新経済連とJBAの会員企業の事例を紹介、既存システムの限界とその解決策としてブロックチェーンがどのように活用できるかを分析している。

 事例はソラミツの「中央銀行デジタル通貨本番運用」「デジタル証券保管振替の本番運用」、bitFlyer Blockchainの「個人主権型IDサービス(bpassport)」「不動産賃貸プラットフォーム」「分散型翻訳プラットフォーム」、インテックによる「社内コインシステム」、楽天の「中国ECにおけるトレーサビリティ」など20事例を紹介している。(coindesk)

 

2020/03/04

「ブロックチェーンがマーケティングに与える影響とは」電通デジタルが論考を発表

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200304-00062198-coindesk-bus_all

 「ブロックチェーンは企業のマーケティングにどのような影響をもたらしうるのか」──。電通デジタルが33日、ブロックチェーンの可能性 プラットフォームビジネスを変える破壊的技術」と題したホワイトペーパー(論考)を発表した。アート分野のブロックチェーン活用を手がけるスタートバーンと共に制作し、メディアやコンテンツ領域における同技術の活用余地を検討した。

 論考は、インターネットが分散型のネットワークを目指したにもかかわらず、プラットフォーム企業によって占有されている現状を指摘。ブロックチェーンは、その現状を変える次世代の分権型のネットワークだと説明した。(coindesk)

 

2020/03/02

米下院、ブロックチェーンがスモールビジネスにもたらすメリットを探る公聴会を予定──2000年代のインターネットブーム再燃なるか

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200302-00061311-coindesk-bus_all

 米下院スモールビジネス委員会はブロックチェーン技術が起業家にもたらすメリットについて議論する予定。協定世界時(UTC341630分に予定されている公聴会「Building Blocks of Change: The Benefits of Blockchain Technology for Small Businesses(変化の構成要素:スモールビジネスにとってのブロックチェーン技術のメリット)」では、スタートアップ企業が生産性を高め、セキュリティを強化するためにブロックチェーン技術を利用する方法を探る。(coindesk)

 

2020/02/26

相次ぐ大手企業のブロックチェーン参入。内閣官房が産業発展へ向けた取り組みを開始

https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/column/blockchaincourse/1237124.html

 暗号資産・ブロックチェーンに関連するたくさんのニュースの中から見逃せない話題をピックアップ。1週間分の最新情報にわかりやすく解説を加えてお届けします。

 218日、内閣官房主催の「ブロックチェーンに関する関係府省庁連絡会議」が開催された。筆者は、bitFlyerの加納氏や森・濱田松本の増島弁護士と共に有識者として招待され、政策への提言を行なった。開催の背景となったのは、Facebook主導のLibraや中国の国家戦略としてのブロックチェーン活用方針が大きい。これまで、国内では各府省庁が独立してブロックチェーンに取り組んできたが、内閣官房が横ぐしで連携するよう促す格好だ。(仮想通貨Watch

 

2020/02/23

 

*米フォーブスがブロックチェーン企業トップ50を発表 | 国連やスクェア、中国建設銀行などを選出[ ニュース ]

https://jp.cointelegraph.com/news/united-nations-is-among-new-entrants-in-forbes-2nd-blockchain-50-list

 大手経済メディアのフォーブスは19日、ブロックチェーン技術をリードする企業をまとめた「ブロックチェーン50のリストを公表した。アマゾンやフェイスブック、大手金融機関、そして国連といった国際機関の取り組みを紹介している。(COINTELEGRAPH)

 

2020/02/10

デジタル化が巻き起こすビジネスの枠組み崩壊、どう生き残るか

https://diamond.jp/articles/-/228232

 一時期大きく注目を集めたブロックチェーン。その技術は今、どうなっているのか。そして新たな技術の普及により、企業のビジネスモデルや社会構造、われわれの生き方はどう変わるのか――ブロックチェーン研究の第一人者である東京大学大学院情報学環准教授の高木聡一郎氏と、本連載『組織の病気』著者である秋山進氏が2回に分けて「ブロックチェーン技術がつくる未来」を語り合う。前編(ブロックチェーンが世間から評価されない理由、研究の第一人者が語る)に続き、後編ではブロックチェーンを含めたデジタル化によって企業に起こる変化、さらに社会や個人の生き方にまで話題が広がった。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/01/30

 

ビジネス層が押さえておくべき「Amazon Managed Blockchain」のポイントとは

https://coinpost.jp/?post_type=column&p=127773

 当メディアでは、様々なBaaSBlockchain as a Service)や事例を紹介してきました。BaaSとしては、AWSAzureなどがありますが、今回は小規模なプロジェクトを試験的に立ち上げてみたい方におすすめのBaaSである「Amazon Managed Blockchain」について解説していきます。

 AWS re:Invent 2018」でプレビュー版が発表され、20195月に正式リリースされた同サービスは、AWS上でブロックチェーンを簡単に構築し、管理可能です。(coinpost)

 

2020/01/27

ブロックチェーンが世間から評価されない理由、研究の第一人者が語る

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200127-00226870-diamond-bus_all

 ひところビットコインの高騰が世間を騒がせ、ブロックチェーンの技術が未来を変えると話題になった。今、この技術はどのような局面にあるのか。ブロックチェーン研究の第一人者である東京大学大学院情報学環准教授の高木聡一郎氏と、本連載『組織の病気』著者である秋山進氏が2回に分けて「ブロックチェーン技術がつくる未来」を語り合う。前編では、ブロックチェーン技術の現状の普及度合い、実際の使われ方など、一般ビジネスパーソンも知っておくべき「ブロックチェーンの現在地」について話を聞いた。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/01/24

デジタル通貨からダイヴァーシティまで──ブロックチェーンは20年後のリアリティを変える

https://wired.jp/membership/2020/01/24/blockchain-kubota-matsushima/

 インターネットは情報革命を起こして世界をつなげた一方で、貧困などによる情報格差も生んだ。こうした偏りを是正するサブシステムにブロックチェーンはなりうると、「CoinDesk Japan」のコンテンツプロデューサー久保田大海は期待する。そこでは多様な価値がアメーバのように柔軟にネットワーク化されるという──。20年後の実現に向けて進む新たな革命について、「Libra(リブラ)」などデジタル通貨の最新情勢を交えて編集長の松島倫明が訊いた。(WIRED

 

2020/01/22

「ブロックチェーンのトリレンマ」を解決し、本当にスケールさせるための挑戦

https://wired.jp/membership/2020/01/21/researchers-better-blockchain/

 「ブロックチェーンのトリレンマ」をご存知だろうか? ブロックチェーンの技術によって、管理者の存在しないシステムが可能となり、それを安全に保つことができるが、コンピューターによる膨大な演算が必要となることから処理に時間がかかるという問題で、決済などへの適用に壁となって立ちはだかっている。いまや、多くの研究者やスタートアップがこのトリレンマに取り組み、ブロックチェーンをスケールさせるプロジェクトに挑んでいるのだ。(WIRED

 

2020/01/20

ブロックチェーンは結局、何に役立つの? 事業化への険しい道のり

https://wired.jp/membership/2020/01/20/whats-blockchain-good-for-not-much/

 中央の管理者を介さずに安全に金融商品などを取引できるシステムとして注目されるブロックチェーンだが、事業化への道のりは険しい。なかには、21億円超の資金を得たものの、返金に追われたスタートアップも出ており、こうした動向はほかのプロジェクトにも拡がるとの見方もある。規制と技術の双方で課題を抱えるブロックチェーンは、いつどんなふうに役立つ日が来るのだろうか?WIRED

 

2020/01/19

企業が求めるスキル1位は「ブロックチェーン」AIよりも高需要──LinkedIn調査【トップ10ランキング】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200118-00054222-coindesk-bus_all

1      ブロックチェーン 2 クラウドコンピューティング 3 分析的推論(アナリティカル・リーズニング)4 AI 5 UXデザイン 6 ビジネス分析 7 アフィリエイト・マーケティング 8 営業 9 サイエンティフィック・コンピューティング 10 動画制作 (coindesk)

 

2020/01/07

“実用段階”に入ったブロックチェーンとの向き合い方、「解決策」としての進化を解説

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200107-00037490-biz_plus-bus_all

 ブロックチェーンの実用化に向けた取り組みが加速している。数年前にブームとなったブロックチェーンだが、現在はどのような状況にあるのだろうか。ブロックチェーン実用化の最前線で活躍するスタートアップへの取材からは、「問題解決手段」として新技術を考える地に足のついた議論とサービスが展開されつつある。今企業がどのようにブロックチェーンに向き合うべきかについて取りまとめた。

 ブロックチェーンの実用化が加速している。背景には、フェイスブックが20196月に発表したLibraリブラ)の影響がある。Libraとは、フェイスブックが2020年に発行する予定の仮想通貨(暗号資産)である。(ビジネス+IT

 

2020/01/02

金融領域でのブロックチェーンの活用について主要な領域5つ紹介

https://coinchoice.net/5-cases-of-blockchain-utilization-in-financial-category_201912/

 ブロックチェーンは金融のさまざまな部分に適用できる技術です。多くのニュースで目にするように実験的な取り組みも含めると、世界中で取り組みが行われており、ブロックチェーン活用が最も期待される分野は金融業界であるという声は少なくありません。

 

 本コラムでは特に事例が豊富な5分野を簡単に紹介します。(Coin Chice)

 

2020/01/01

 

*ブロックチェーンと従来のデータベースの違いとは?

https://coinpost.jp/?post_type=column&p=124538

 ブロックチェーンは、P2PPeer to Peer)の分散型台帳技術です。ブロックチェーン・分散型台帳技術をベースとした分散型ネットワークでは、特権的なノードの存在を必要としません。201912月時点では、ブロックチェーンの定義が国際標準化されている訳ではありませんが、説明としては「日本ブロックチェーン協会」(JBA)が作成したブロックチェーンの定義が参考になります。(coinpost)

 

2020/01/01

ブロックチェーンは大きな課題に直面、だがチャンスは計り知れない

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200101-00051027-coindesk-bus_all

 年末に発表されたガートナーグループのレポートは「ブロックチェーン疲れ」と記した。他の評論家も、実験プロジェクトは立ち消えになり、実際に稼働に至るものはほとんどなく、ブロックチェーンは取るに足りない技術かもしれないという見解に同意した。

 経験的には、この見解は間違い。我々の研究は、10を超える業界で数百の実際のシステムが進行中であることを示している。これらの大半はイーサリアムEthereum)、ハイパーレジャー(Hyperledger)、コルダ(Corda)をベースとしているが、他のプラットフォームも出現してきている。国際貿易金融はブロックチェーンへと向かっている。トレードレンズ(TradeLens)──物流におけるIBMとマースク(Maersk)の共同ブロックチェーン構想は2019年、新たな物流大手を初めて迎え入れた。(coindesk)

 

2019/12/21

次世代通信規格5Gがブロックチェーンに与える恩恵と、5G自体への好影響

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191220-00000003-ascii-sci

 次世代通信規格「5G」はブロックチェーンにどのような恩恵をもたらしてくれるのでしょうか。実は5Gとブロックチェーンには相互補完できる関係があります。それぞれの技術がどのような恩恵をもたらせてくれるのか詳しく見ていきましょう。(ASCII)

 

2019/12/15

IoT関連企業「7割以上」がブロックチェーン活用を計画=IT調査大手Gartner社報告

https://bittimes.net/news/72423.html

 IT分野を中心とした調査・助言を行っている米国の大手企業「Gartner(ガートナー)」が行なった調査によると、IoT(モノのインターネット)関連の事業を手掛ける米国企業のうち「75%」はすでにブロックチェーン技術を採用しているか、2020年末までには採用する予定だと伝えられています。(BITTIMES

 

2019/12/13

アメリカ、イギリス、中国のブロックチェーン関連規制の最新事情

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191213-00000004-ascii-sci

 暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンに関する世界中にニュースがたくさん飛び交っているので、整理が追い付かない。そんな人向けにアメリカイギリス、中国の3つの国を対象に最新の情報を整理しました。
 暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンに関する世界中にニュースがたくさん飛び交っているので、整理が追い付かない。そんな人向けに主要な国々で起きている規制や動向のうち抑えておきたい最新情報を整理してお届けします。

 

 本記事では、アメリカ、イギリス、中国の3つの国を対象に最新の情報を整理しました。(ASCII

 

2019/12/10

 

*マイクロソフト、人工知能の問題点をブロックチェーンで解消へ

https://www.coindeskjapan.com/30368/

 マイクロソフト(Microsoft)は、顧客企業の人工知能(AI)に対する恐怖心を払しょくさせるための手段として、ブロックチェーン技術を売り込んでいる。AIを警戒する消費者と同じように、企業も機械学習アルゴリズムが大量のデータセットに無差別に適用される「ブラックボックス」に全幅の信頼を置くことに対して不安を持っている。しかし、何千社もの企業のデータ管理を手掛けるマイクロソフトは、ブロックチェーンによって信頼および透明性が高まり、そのような懸念が緩和すると主張する。(coindesk)

 

2019/12/10

国際貿易における「ブロックチェーンプラットフォーム」の現状と課題

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191209-00037320-biz_plus-bus_all

 フィンテックサービスはB2C分野では顕著に進展を続けており、ブロックチェーン技術を用いた実装アプリケーションも多数登場している。一方、B2B分野、さらには国や通貨をまたがったクロスボーダー取引領域になると、PoCProof of Concept:概念実証)段階でいまだ留まるケースもあり、ビジネスモデルとして成立するには至っていないのが現状だろう。そこで本稿では、有意な取り組みを行っている代表的なプラットフォームを紹介しつつ、実装や普及に向けてのポイントや課題を整理する。(ビジネス+IT

 

2019/12/08

ブロックチェーンはコモディティ市場のプライシングを変えるか

https://hedge.guide/news/blockcahin-changes-commodity-pricing-bc201912.html

 ブロックチェーンは石油や天然ガス、金などコモディティの価格を決定するテクノロジーになる可能性があるという。123日、米Forbesが伝えている。過去30年間、金、石油、天然ガスなどのコモディティは価格で設定方法は不透明だ。客観性に欠けるレポートや提示された価格が信頼性をより低めることとなり、規制サイドも取り締まりが困難な状況だ。

 こうした中、近年注目が集まるブロックチェーンはすべての取引を安全かつ正確に補足するという特徴を持っていることから、コモディティの価格決定プロセスで新たなベンチマークを定める手段として期待されているという。(HEDGE GUIDE)

 

2019/12/06

ブロックチェーンで社会課題を解決している海外のソリューション事例4

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00000004-ascii-sci

 ブロックチェーンがどのような社会課題を解決しているか実例をスタンフォード大学経営大学院が20199月に発表した調査結果レポート「2019 Blockchain for Social Impact」をもとに、海外でどのような課題が解決されているかを紹介。みなさんは、ブロックチェーンがどのような社会課題を解決しているか実例を見たことがありますか。

 「中央集権ではないサービスが実現できる」「全てのデータの履歴が記録できて改ざんされる心配がない」というような概念を理解し、「大手企業やIT企業が『ブロックチェーンを活用するための実証実験』を始めた」というニュースを目にする人も少なくないでしょう。しかし、なかなか日本だけだと実際にサービスとしてリリースした事例が少ないのも事実です。(ASCII)

 

2019/12/01

中国経済新聞に学ぶ~ブロックチェーン、中国でどう応用されるのか(後)

https://www.data-max.co.jp/article/32833

汪氏は、「分散型台帳技術というのがブロックチェーンの最も分かりやすい説明だ。つまり、異なる主体が管理するサーバーが1つの台帳を管理するという方法だ」と説明する。

 汪氏は、「ビットコインをめぐっては大きな論争があるため、ブロックチェーン技術もずっと懐疑的な見方がある中で発展を続けている。しかし、ブロックチェーンは、インターネットよりも大きな変化を世界にもたらす技術の方向性かもしれない」との見方を示す。(Net IB News)

 

2019/11/26

大企業が行うブロックチェーンの実証実験にいったいなんの意味があるのか

https://crypto-lab.info/?p=13063

 ブロックチェーンがようやくハイプサイクルのピーク期を超えようとしている。それは例えば、ビットコインの価格推移や検索クエリの減少、スタートアップの撤退などのネガティブな要素に根拠を見出しがちだが、ポジティブなものももちろんある。中でも特に顕著なのが、「企業が取り組む実証実験の数」である。2019年に開始されたブロックチェーン関係の国内実証実験数は、9月の時点で約40にのぼり、2018年の30をすでに上回っている。

 ブロックチェーンはインターネットのアナロジーで説明されることが多い。見方によっては別に悪いことではないが、それはより長期的な未来を見据えたときの方が有効だ。逆に、現状の実証実験の結果を踏まえ、510年ぐらいの中期でブロックチェーンをとらえるためには、インターネットよりもAI5Gと並列させ、技術インフラとして考えたほうがわかりやすいだろう。(BLOCK INSIGHT)

 

2019/11/14

ブロックチェーン、量子コンピューティング……2019年の戦略的テクノロジ・トレンドのトップ10──ガートナー発表

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191114-00047537-coindesk-sci

 ガートナーが発表した2019年の「戦略的テクノロジ・トレンド」のトップ10で、「ブロックチェーン」が選ばれた。アナリストのデイヴィッド・カーリー氏は「ブロックチェーンはディスラプションをもたらす可能性が高いため、今後数年以内に積極的に導入する意向がない企業であっても、CIOおよびITリーダーは評価を開始すべき」とコメントしている。

 トップ10に選ばれたのは、「自律的なモノ」「拡張アナリティクス」「AI主導の開発」「デジタル・ツイン」「エッジ機能の拡張」「イマーシブ・エクスペリエンス」「ブロックチェーン」「スマート・スペース」「デジタル倫理とプライバシー」「量子コンピューティング」。(coindesk)

 

2019/11/07

MUFGがブロックチェーン活用した金融取引基盤を開発、デジタル証券とスマートコントラクト組み合わせ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191107-00046593-coindesk-sci

 三菱 UFJフィナンシャル・グループMUFG)がブロックチェーン技術を活用した金融取引基盤を作ることが116日、分かった。デジタル証券(セキュリティ・トークン、ST)の発行から流通まで、証券資金決済だけでなく権利保全も含め自動かつ一括で処理できるようにする。また同日、NTTアクセンチュアなどと共にST研究コンソーシアムを立ち上げた。(coindesk)

 

 

2019/11/04

非常に恐ろしい──中国反体制派、ブロックチェーン推進の動きを懸念

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191104-00046072-coindesk-sci

 最近の中国におけるブロックチェーン技術に対する多方面からの受け入れ姿勢は、世界の仮想通貨コミュニティーを分断している。その有効性を示す有り難い動きと考える者もいれば、仮想通貨がその反権威主義的な本質からさらに離れてしまっていると懸念する人もいる。

 中国当局は長くにわたって、ビットコインのような仮想通貨への投資を抑制してきた。しかし、世界で最も人口の多いこの国は、経済に対する政府の監視力を高める可能性のある国家仮想通貨の計画において、著しい進展を見せている。(coindesk)

 

2019/11/02

国家主席がブロックチェーン開発加速を明言、暗号法成立。中国で進む変化

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191102-00046129-coindesk-sci

 過去1週間に起きた仮想通貨(暗号資産)・ブロックチェーン分野のニュースを振り返ろう。1024日(木)-111(金)には、習近平・中国国家主席がブロックチェーンに言及したほか、中国で「暗号法」の法案が可決されるなど、中国に関するニュースが多く見られた。(coindesk)

 

2019/10/28

仮想通貨だけじゃない──その誕生から未来まで:WIRED GUIDE ブロックチェーン編

https://wired.jp/membership/2019/10/28/guide-blockchain/

 ブロックチェーンは攻撃や改ざんに対して極めて安全である一方、少しわかりにくい技術でもある。それでも、不正な書き換えに強いデータベースをつくるという構想には、アナーキストのテクノロジー・オタクから堅物の銀行員まで、あらゆる人々が関心を寄せてきたのも事実だ。そのポテンシャルを探るべく、誕生や基本的な仕組みから未来のありうべき姿までを改めて『WIRED』がご案内しよう。(WIRED)

 

2019/10/21

ブロックチェーンの動向には敏感であるべき--ガートナー

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191021-35144156-zdnet-sci

 Gartnerは、ブロックチェーン技術に対する市場の期待が「幻滅期」の谷底へ向かっているとの見解を発表している(詳しい解説記事)。同社は、ブロックチェーン技術が実用的なものになるのが早くとも2028年頃と予想しているが、2021年頃には幻滅期から脱するとも予測しており、企業はブロックチェーンの動向に敏感であるべきだとコメントしている。

 ただ、ブロックチェーン技術の革新的な進化は続いており、2023年までにはその拡張性や相互運用性が高まり、スマートコントラクトやクロスチェーンをサポートするようになるとも予想する。データの機密性にフォーカスしたプライベートな環境でのトランザクションにも対応するとし、これら技術の進化と組み合わせによって、非中央集権型のウェブを実現していくだろうと説く。(ZDNet)

 

2019/10/15

ブロックチェーンによる革命が起こるまでにあと10年かかる理由

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-35143872-zdnet-sci

 ブロックチェーンを活用できる業界は、金融から芸術まで、数え切れないほどあると言われている。しかし実際には、この技術が期待されているような成果を挙げ始めるまでには、まだ10年はかかるという。

 Gartnerの調査担当バイスプレジデントAvivah Litan氏は、ビジネスのエコステム全体でデジタルビジネスの革命を実現するのは、ブロックチェーンがスケーラビリティを獲得すると予想される2028年以降だと考えている。(ZDNet)

 

2019/10/09

仮想通貨の「ブロックチェーン」 鎖つなぐハッシュ値の不思議

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191009-00010000-nkbizgate-bus_all

 通貨としての利用の側面に目を向ければ、これまでに数多あった電子マネーと同様(使い勝手はむしろ悪い)と考えることもできますが、耳目を集めているのは特徴があるからです。その特徴の本質はおそらく2つに集約できます。「中央集権のしくみではないこと」「参加者全員にとって透明なしくみであること」です。

 ビットコインを例に取ると、そのしくみの根幹にはブロックチェーンがあります。ブロックチェーンという名の通り、データをブロック化して、それをチェーン状に数珠つなぎしたものです。ブロックチェーンにはビットコインの開闢から現在に至るまでの、すべてのコインの取引が記録されています。参加者はこのブロックチェーンを入手して、検証することができます。これが透明性のゆえんです。(日経BizGate

 

2019/10/06

 

米小売大手ウォルマート、インド産エビ用にブロックチェーン基盤のサプライチェーン構築

https://jp.cointelegraph.com/news/walmart-uses-blockchain-tech-to-track-shrimp-supply-chains

 米小売大手ウォルマートは、米国内へのインド産エビ輸出用に、ブロックチェーン基盤のサプライチェーン追跡・管理システムをIBMとともに構築した。インドのメディア「ライブミント」が104日に報じた。インドのエビ漁従事者から海外小売業者へのエビ輸出では、初めてブロックチェーンを用いた試みだそうだ。

 

 記事の中で、米国国立水産研究所(NFI)のジョン・コネリー所長は、ブロックチェーン技術で水産物業界に変革をもたらすと強調する。(コインテレグラフ)

 

2019/10/02

なぜ企業のブロックチェーンの取り組みは「実証実験止まり」で「実運用」に進まないのか──KPMG東海林氏

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191002-00043077-coindesk-sci

 「今までのシステムをブロックチェーンで置き換えようとしても、だいたいうまく行かない」――。KPMGコンサルティングの東海林正賢(しょうじ まさより)氏は102日、都内で始まったブロックチェーン・カンファレンス「b.tokyo」に登壇し、こう指摘した。ブロックチェーン技術については、国内でも多くの企業が実証実験、概念実証には取り組むものの本格稼働、実運用フェーズに進まない。こうした現状を踏まえて、その解決策を提案した。 (CoinDesk)

 

2019/10/02

 

村井純氏ら議論、ブロックチェーンがまだ人類の新しいインフラになれない理由

https://www.sbbit.jp/article/cont1/36793

 2009年にブロックチェーンの概念が初めて世に登場して、10年が経過した。今後大きな発展の可能性があるブロックチェーンだが、かつてのインターネットほどの進展はまだ見せていないように見える。「Interop Tokyo 2019」にブロックチェーン技術のオープンな国際産学連携グループ「BASEアライアンス」のメンバーが登壇。、慶應義塾大学の村井純氏を含むメンバーが、ブロックチェーンがさらに発展するためにはどんな課題があるのか、またインターネットで培われたことがその課題にどう生かされるのかなど意見を交わした。(ビジネス+IT

 

2019/09/30

 

ブロックチェーンが、量子コンピューターに破られる日がやってくる

https://www.sankei.com/wired/news/190929/wir1909290002-n1.html

 量子コンピューターの開発が進めばブロックチェーンは破られてしまうのか、それとも安全を守り抜くことはできるのか。真の答えは、19世紀の「電流戦争」にわれわれが見た結末にヒントが隠されているかもしれない--。ブロックチェーンに詳しい英国のサイバーセキュリティ企業のCEOによる考察。 (産経新聞)

 

2019/09/28

IBMブロックチェーン、Red Hat OpenShiftに対応

https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1209660.html

 IBM924日、Hyperledger Fabricを活用したブロックチェーンサービス「IBM Blockchain Platform」のアップデートを発表した。最新版では、Red Hatのクバネテス(Kubernetes)プラットフォーム「Red Hat OpenShift」のデプロイに対応するという。

 別のプロジェクトとして、IBMStellar(ステラー)のブロックチェーン技術を活用した銀行間の国際送金ネットワーク「IBM Blockchain World WireBWW)を開発している。今回の発表に際して、Twitter上でユーザーから同プロジェクトに関する質問があった。BWWのマーケティング責任者であるモリー・マーティン(Mollie Martin)氏がコメントし、Stellarとの共同開発が継続していることを明らかにした。(仮想通貨Watch

 

2019/09/28

ソニー不動産のAI子会社も参加、不動産ブロックチェーン・プロジェクトが北東アジアで相次ぎ発表に

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190927-00042852-coindesk-sci

 ここ数週間、ブロックチェーンを活用した不動産関連の取り組みが北東アジアで複数発表されている。なかには大手企業や大手グループが参加しているものもあり、その1つはソニー関連のもの。取り組みの大半は、検査、開発契約、パイロット・プロジェクトを中心としている。 (coindesk)

 

2019/09/27

GAFAなし」で取引可能 ブロックチェーンの本質を知る

https://www.j-cast.com/trend/2019/09/26368497.html?p=all

 わが国では、ビットコインのブームとともに関心が下がっているブロックチェーン。その技術の本質は、個人が保有する膨大な個人情報や、センサーやデバイスが集める各種の情報をGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)のような巨大なプラットフォームに頼らずに取引ができる点にある。仮想通貨は、ブロックチェーン技術の応用の一側面にすぎない。

 イーサリアムというアルゴリズムをご存知だろうか。ブロックチェーンには三層のアルゴリズムがある。データを暗号化して暗号資産として扱うアプリケーションが第一層、普段の生活ではモノやサービスに該当する。暗号資産を取引するための共通の基盤がDApps(ダップス)と呼ばれる第二層、GAFAの提供するサービスに相当する。これらを支えるインフラ、プロトコール層と呼ばれるのが第三層、イーサリアムはここに位置する。J-CASTニュース)

 

2019/09/26

 

*米通信大手「Verizon」が従来のSIMカードに代わるブロックチェーンを活用した仮想SIMの特許を申請

https://apptimes.net/archives/27106

 アメリカの通信大手事業者であるVerizon(ベライゾン)がブロックチェーン基盤の暗号化技術で保護された新しいSIMカード、バーチャルSIM(vSIM)関する特許を申請したことが米国特許商標庁(USPTO)にて明らかとなった。vSIMとは従来の物理的なSIMカードを、ブロックチェーンで暗号化したソフトウェア型のSIMに置き換える方法だと説明されている。

 このvSIMは、まずユーザーアカウントと関連付けされるネットワークを選択し、その後ネットワークサービス用のvSIM証明書と国際モバイル加入者識別情報、IMSIを含めたブロックチェーンを作成する。 (APPTIMES)

 

2019/09/24

シスコシステムズとシンギュラリティネット、ブロックチェーンでAIを分散型に

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190924-00042342-coindesk-sci

 大手ネットワーク企業のシスコシステムズ(Cisco Systems)は分散型の汎用型人工知能(AGI)プロジェクトで、シンギュラリティネット(SingularityNET)が開発したブロックチェーンベースのプラットフォームを採用した。

 汎用型人工知能(AGI)(Artificial General Intelligence)はAI(人工知能)の一種で、知的作業を学習するコンピューター能力に焦点を当てたものだ。例えば既存のAIはページ上の文字を読めるようになるかもしれないが、AGIシステムの真骨頂は本の書き方が分かるようになるかもしれないことだ。 (CoinDesk)

 

2019/09/23

 

*ドイツ、ブロックチェーンの国家戦略―ステーブルコインは制限

https://www.coindeskjapan.com/21818/

 ドイツ政府は、ブロックチェーンの利用計画についての概要を示す新戦略を決定した。メルケル政権によって2019918日(現地時間)に承認されたこの戦略は、デジタルアイデンティティ、証券、企業ファイナンスなど、ブロックチェーン分野におけるドイツ政府の優先事項を設定するもの。この戦略はまた、フェイスブックが主導するリブラ(Libra)のようなステーブルコインによる国家通貨への脅威を容認しないと明言している。 (CoinDesk)

 

2019/09/18

「ブロックチェーンは10年以内にほとんどの業界で変革起こす」=調査会社大手ガートナー

https://jp.cointelegraph.com/news/gartner-blockchain-will-transform-most-industries-in-10-years

 調査会社大手ガートナーは、ブロックチェーンは向こう10年以内にほとんどの業界で変革を起こすと予測した。912日にプレスリリースとともに報告書を公開した。しかし同技術の可能性を最大限に引き出すには、同技術のエコシステムを完全に採用することが条件になると指摘した。

 さらに、ブロックチェーンはすでに、追跡サービス、不正防止、在庫管理、監査など小売業界で活用されているが、最大の可能性を引き出すには、AI(人工知能)やモノのインターネット(IoT)と併用することだと指摘している。 (コインテレグラフ)

 

 

2019/09/09

リブラで再過熱? ブロックチェーンへ投資マネー

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49503310W9A900C1000000/

 暗号資産(仮想通貨)を支える技術であるブロックチェーン(分散型台帳)。データの改ざんがほぼ不可能とも言われる安全性から近年は用途が広がっている。数々のスタートアップがブロックチェーン分野で名乗りを挙げ、ベンチャーキャピタルを中心に巨額の資金が動き始めた。その実態をCBインサイツのデータを基にまとめた。

 こうした最近の盛り上がりの主な理由は、フェイスブックによるデジタル通貨「リブラ」の発表が大きな評判を呼んだからだ。リブラは新たなビットコインというよりは米小口送金サービス「ベンモ(Venmo)」に近く、世界各地の銀行口座を持たない層に対する安定通貨へのアクセス提供を目指す。 (日本経済新聞)

 

2019/09/02

「セキュリティは不十分」 情報セキュリティ専門家が指摘するキャッシュレス社会の落とし穴

https://www.excite.co.jp/news/article/Sinkan_9442/

 落ち着きを見せつつある仮想通貨ブーム。ブロックチェーンに対するセキュリティ面でのリスクが指摘され、実際に非現実的とされた「51%攻撃」が起きるなど、被害が顕在化している。その一方で広がりを見せているのが電子マネーによるキャッシュレス決済だ。しかし、こちらも一部のサービスで不正アクセスによる被害が起こり、大きな問題となった。

 キャッシュレス社会の達成に必要不可欠な「完全に安全」な暗号技術、そして暗号貨幣は作ることができるのか?それに挑んでいるのが、元マサチューセッツ工科大学(MIT)客員研究員で(一社)情報セキュリティ研究所長の中村宇利氏であり、その研究・開発の全容を明らかにした一冊が『「暗号貨幣( クリプトキャッシュ )」が世界を変える!(集英社刊)だ。 (EXCITEニュース)

 

2019/09/02

 

*「インターネットXブロックチェーンの先にあるものとは?」慶大・村井教授から学ぶ‘テクノロジーの大局感’

https://www.coindeskjapan.com/8024/

 現在ブロックチェーンにおいて、課題の一つとされていることは「スケーラビリティの問題」です。取引量が増加しているにもかかわらず、それを処理するブロックチェーンのネットワークの速度が追いついていないという問題です。「やはりブロックチェーンは使えないではないか」という声も聞かれます。

 しかし、私は技術的な課題に対してはすごく楽観的です。初期のインターネットにおいて、最初に「ネットワークが遅すぎる」と言ってきたのは、ゲームの関係者でした。私たちは「インターネットは遅延を保証しません」と言っても、まったく彼らは聞かない。では「地球の裏側から戻ってくるまでに、どれぐらいの遅延だったら許せるのですか?」と彼らに聞くと、平気で「50ミリ秒を超えてください」というわけです。1ミリ秒は1000分の1秒です。 (CoinDesk)

 

2019/09/01

 

「ブロックチェーン投票」実現を訴える米大統領候補の野望

https://forbesjapan.com/articles/detail/29406

 米国の財務長官スティーブン・ムニューシンは7月のインタビューで、仮想通貨による不法活動は「国家安全保障の問題」であると述べた。ドナルド・トランプ大統領も、規制されていない暗号資産が、麻薬取引などの違法行為を助長させるとツイートしていた。そんな中、2020年の米大統領選挙で民主党からの出馬を目指すアンドリュー・ヤンは、仮想通貨に前向きな姿勢を示し、「ブロックチェーン投票」の実現を政策に加えることを発表した。

 ヤンは彼が米国大統領に選出されれば、ブロックチェーンを用いたモバイル投票システムを導入すると述べている。「2020年にもなって、投票所で何時間も列に並ぶのは非常にバカバカしい」と彼は公式サイトで述べた。 (Forbes)

 

2019/08/27

日本オラクルが示すエンタープライズブロックチェーン4つの課題

https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/event/1203112.html

 仮想通貨から始まったブロックチェーンは、サプライチェーンを筆頭にさまざまなユースケースが増えており、その用途も広がりを見せている。中村氏は「企業の相談を受けたりプロジェクトをサポートしたりするなかで、典型的な課題が見えてきた」と説明し、企業がブロックチェーンに取り組む際の課題として次の4点を挙げた。

·          ブロックチェーン基盤の適切な選定、システム化実現への迅速性、アプリケーションとデータのインテグレーション、独特な技術特性への対応  (仮想通貨Watch

 

2019/08/26

米フォーブスが選ぶ世界の「ブロックチェーン50社」(前編)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190826-00029179-forbes-sci

 世界の企業によるブロックチェーンへの支出の総額は飛躍的に伸びている。「様子見の時代は終わった」。そうグローバル企業の担当者は語る。Forbesが初めてリスト化した、同技術へ果敢に取り組む大企業50社を一挙掲載!

 

 アマゾン ウェブ サービス(AWS)は、分散台帳技術を使いたいという企業を支援するためブロックチェーンの開発ツールを提供している。 (Forbes)

 

2019/08/22

ブロックチェーンには企業利用に必要な機能が欠けている

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000001-zdn_tt-sci

 ブロックチェーンの利用計画がある、またはその途上にあるCIO(最高情報責任者)は全体の11%にすぎない。これは調査会社Gartnerが示した見解だ。同社によると、プロジェクトの大半は初期試験の段階を乗り越えることができないでいるという。

 Gartnerでシニアリサーチディレクターを務めるアドリアン・レオ氏は次のように話す。「ブロックチェーンのプラットフォームと技術の市場はまだ黎明(れいめい)期だ。製品コンセプト、機能セット、アプリケーションの主要要件など、重要なコンポーネントについて業界のコンセンサスが取れていない。当社は、今後5年以内に単独で優位を占めるプラットフォームは登場しないと想定している」

  (TechTarget)

 

2019/08/14

法人向けブロックチェーン「サイファリウム・エンタープライズ」、グーグル クラウド上で利用可能に

https://jp.cointelegraph.com/news/google-cloud-partners-with-enterprise-blockchain-platform-cypherium

 独自ブロックチェーンプラットフォームを展開するサイファリウム(Cypheriumは、グーグル運営のクラウドサービス「グーグル クラウド プラットフォームGCP)」において、法人向けの「サイファリウム・エンタープライズ」が利用できるようになったと発表した。コインテレグラフに813日に共有されたプレスリリースで明らかになった。

 プレスリリースによると、サイファリウム・エンタープライズは、セキュリティ脅威の軽減と相互運用性に加えて、毎秒数千のトランザクション(取引)に対応できるスケーラビリティ(利用者増に対する適応能力)の改善、分散化を実現することを目的としているという。 (コインテレグラフ)

 

2019/08/14

 

*米アマゾンが開発するブロックチェーン、AWSが提供するクラウド上で利用可能に

https://coinpost.jp/?p=101363

 Amazon Web ServicesAWS)は、同社が独自に構築するプライベートブロックチェーン – Amazon Managed Blockchainと同社のクラウドストレージサービスの接続を完了したことを明らかにした。同社ウェブサイト上での発表によると、AWS上でのリソース管理を簡易化するサービス – AWS CloudFormationを用いて、このブロックチェーンの利用が可能になる。

 Amazon Managed Blockchainは、AWSが開発を進め、提供を行うプライベートブロックチェーンであり、複数のAWSアカウントによるプライベートチェーンネットワークの構築を行うことができる。 (CoinPost)

 

2019/08/10

フィンテックだけじゃない?上場企業がブロックチェーンに取り組むわけ【後編】

https://cc.minkabu.jp/column/1264

 フィンテックだけじゃない?上場企業がブロックチェーンに取り組むわけ【前編】では「ブロックチェーンの実相」や「インターネットの現状」についてご紹介いただきました。【後編】ではブロックチェーンの社会実装への課題、そしてブロックチェーンが社会実装された未来について考察を頂きます。

 ブロックチェーンは、技術だけを取り上げればイノベーティブであり、既得権のディスラプターであり、既存価値観のパラダイムチェンジャーかも知れません。しかしながら、実践フェーズにおいては、既存の法的枠組みを無視することはできません。ブロックチェーンを国政選挙に応用できれば便利だし若年層の投票率も上がりそうですが、そのためには超えなければならない法律や規制の枠組みがあまりにも多く存在します。 (コイン東京)

 

2019/08/08

GoogleAmazonも注力──1分でわかるGAFAのブロックチェーンの取り組み

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190808-00010001-coindesk-sci&p=1

 すでに生活のあらゆるシーンに浸透しているGAFAGoogleAmazonFacebookApple)。ブロックチェーンの分野でも大きな存在感を見せつつある。4社の取り組みや開発の現状をリリースや報道から見ていこう。

 アップルは、大手企業140社以上が参加しているビジネスアライアンス「Responsible Business AllianceRBA、責任ある企業同盟)」に参加している。この同盟における鉱物のサプライチェーンに関するイニシアチブ「Responsible Minerals Initiative」で、「ブロックチェーンガイドライン」の作成に関わっていたことが、SECが公表した文書「Summary of Apples Commitment to Responsible Souricing」から明らかになっている。  (coindesk)

 

2019/08/07

IBM、サプライヤーチェーン管理向けブロックチェーンネットワーク「Trust Your Supplier」発表

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-35140930-zdnet-sci

 IBMと、ブロックチェーンのコンサルタント企業であるChainyardは米国時間85日、サプライヤーのクオリフィケーションやバリデーション、オンボーディング、ライフサイクル情報管理の向上を目的とする新たなブロックチェーンネットワーク「Trust Your Supplier」(TYS)を発表した。

 IBMによると、非中央集権的な性質と改ざん不能な監査証跡というブロックチェーンの特徴を利用することで、TYSはサプライチェーン内の手作業の排除と、不正や誤りといったリスクの削減を実現するよう設計されたという。 (ZDNet)

 

2019/08/06

ブロックチェーンからGAFAは生まれない:ハイパーレッジャー統括

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00010000-coindesk-sci&p=1

 IBMインテルなどの名だたる企業が参加して開発を進めるオープンソースのブロックチェーンプロジェクト、Hyperledger(ハイパーレッジャー)。個々のプロジェクトはおよそ14を数え、その技術を活用するために加盟する企業は270社を超える。

 そのハイパーレッジャー・プロジェクト全体を統括する非営利組織がある。Linux Foundationと呼ばれる、インターネットの歴史と共に歩んできた財団だ。例えばスマートフォンのAndroid OSは、グーグルLinuxをベースに開発したものだ。同財団の推進する技術は、日常のシーンになくてはならないものになっている。 (coin desk)

 

2019/08/01

米上院議員:ブロックチェーンは、金融包摂を生み出すのには不十分

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190801-00010002-coindesk-sci&p=1

 ブロックチェーンは結構なものだが、銀行の金融サービスを十分に受けられない人や銀行口座を持てない人に金融サービスをもたらすのには十分ではない。

 少なくとも、それが2019730日(現地時間)に米上院銀行委員会によって開かれた、仮想通貨規制についての公聴会のトーンだった。公聴会の中で、議員や証人らは、ブロックチェーン技術がファイナンシャル・インクルージョン(金融包摂)を促すという、しばしば耳にする主張を精査した。 (coindesk)

 

2019/07/31

米国防総省、「ハッキング不可能なコード」を開発するためにブロックチェーンを活用

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00010002-coindesk-sci

 国防総省は、2019712日(現地時間)、「デジタル近代化戦略(Digital Modernization Strategy)」と題された報告書を公開した。同報告書には、同国のデジタル防衛を発展させるための方法がまとめられており、その中には、クラウドコンピューティングと量子コンピューティングの統合、人工知能(AI)、分散型台帳によるコミュニケーションの改善などが含まれている。

 米国防総省の研究機関である国防高等研究計画局(DARPA)は、メッセージやトランザクション処理の安全性を確保し「より効率的かつ安定している、安全なプラットフォームを構築するために」ブロックチェーンを用いた実験をすでに行っている、とブロックチェーンの普及を目指すメディア、ディクリプト(Decrypt)は報じている。   (coindesk)

 

2019/07/30

日本マイクロソフトがAzureのブロックチェーンを説明、強みはアプリ開発環境

https://ascii.jp/elem/000/001/905/1905973/

 日本マイクロソフト、人材紹介のエン・ジャパン、ブロックチェーン関連企業のSKILL3社は2019729日、HR(人材紹介業)分野でのコンソーシアム型ブロックチェーンの実用化に向けて共同検証を開始したと発表した。

 Microsoft Azureのマネージドクラウドサービス「Azure Blockchain Service」を使ってコンソーシアム型ブロックチェーンを構築し、職歴情報、学歴情報など人材に関する様々なデータの証明情報をブロックチェーンに記録。ユーザーがデータの所有権とその内容について自分自身で証明情報を確認できるシステムを運用していくとする。  (ASCII)

 

2019/07/24

“未来を見る男”が熱中するブロックチェーンの可能性とは?2020年代以降を占う可能性を聞く|小林弘人(Unchained主宰)【前編】

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190723-00010003-finders-bus_all

 ブロックチェーン自体に使われてるテクノロジーの源流は第二次世界大戦の暗号機「エニグマ」の解読まで遡り、その後にビットコインでも用いられているSHA256などのハッシュ(NSA=アメリカ国家安全保障局が公開)、ハッカーたちによる暗号技術の民主化に負うところが大きい。そこがブロックチェーンの面白いところです。

 また、PoWやマークルツリーなど、ビットコインが内包するアイデアは既出のものです。ビットコインの発案者であるサトシ・ナカモトと名乗る何者かはさまざまなアイデアをミックスして、新しいやり方と価値を提案したことにあります。 (FINDERS)

 

2019/07/19

 

ビジネスとブロックチェーンの関係 AWSジャパンに聞く 

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/19/news053.html

 仮想通貨(暗号資産)「ビットコイン」の中核技術である「ブロックチェーン」(分散台帳技術)のビジネス利用が叫ばれて久しい。改ざん耐性を備えた高セキュリティのデータベースや処理システムを低コストで構築できるという点が注目され、導入に向けた動きが活発化している。

 そのような折、ソニー・ミュージックが、アマゾン ウェブ サービス(AWS)上におけるブロックチェーン技術を利用した音楽の著作権処理・管理システムの構築を発表したAWSに限らず、ブロックチェーンのビジネス利用は、海外の金融・保険系サービスでの事例が先行していただけに、日本を代表する音楽レーベルが「著作権処理に利用」というユースケースに興味を惹かれた。  (ITmedia)

 

2019/07/18

 

*さようならブロックチェーンの夢 金融界、規制強化で実を結ばず

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/07/post-12564.php

 米取引所ナスダックと米金融大手シティグループは2年前、ブロックチェーン技術によって私募証券取引の決済を効率化する新システムをお披露目し、「世界の金融セクターにおける一里塚だ」(ナスダックのアデナ・フリードマン最高経営責任者=CEO)とぶち上げた。しかし事情に詳しい人物によると、このプロジェクトはその後進展していない。試験段階ではうまくいったが、全面的な採用となると費用が便益を上回ったからだ。

 銀行から大手小売企業、IT企業に至るまで、企業はブロックチェーン技術の採用に数十億ドルを投じてきた。しかし過去4年間に発表された大企業絡みのプロジェクト33件を検証し、プロジェクトに携わった10人以上の企業幹部に取材したところ、この技術はまだ成果を発揮していない。 (Newsweek

2019/07/08

IBMと海運大手マースクのブロックチェーンに日系コンテナ船企業など2社が参加

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190705-00010002-coindesk-sci

 IBMと海運大手マースクMaersk)が共同で運用するブロックチェーンプラットフォームに、さらに2社の大手海運会社が加わった。現地時間72日の発表によると、世界第5位の海運会社ハパック ロイド(Hapag-Lloyd)と日本郵船NYK)、商船三井(MOL)、川崎汽船K-Line)のコンテナ船事業を統合したオーシャンネットワークエクスプレス(Ocean Network ExpressONE)が「TradeLens」ブロックチェーンに参加した。 (coindesk)

 

 

 

2019/06/26

ブロックチェーンのプロジェクトを失敗に導く7つの過ち

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190624-35138570-zdnet-sci

 ブロックチェーンは現在、最も過剰に持ち上げられているテクノロジーの1つと言えるだろう。その支持者たちは、新しい通貨の創出から、政府活動の透明性の向上、サプライチェーンの安全性の強化に至るまで、あらゆることが可能だと主張している。さらには、ブレグジット後の英国と欧州の間における貿易にまつわる問題を解決する魔法のようなテクノロジーだとさえ主張する人々もいる。

 しかし、ブロックチェーンに対する関心の高まりとは裏腹に、市場における宣伝文句と現実の間には依然として大きな隔たりがある。

  (ZDNet)

 

2019/06/26

ブロックチェーンで電力を「産地直送」するベルリンの起業家

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190625-00027986-forbes-bus_all

 エネルギー業界は、テクノロジーの革新によって急速に変化している。こうした変化をリードしているのが、Richard Lohwasser博士やKyung-Hun Ha博士のようなビジョンを持った起業家たちだ。2人は、ベルリンにあるエネルギー会社に勤務していた2015年に出会い、テクノロジーを用いて業界を変革することに情熱を注いでいた。それから2年後、彼らは大手エネルギー企業の拝金主義に嫌気が差し、ブロックチェーンを用いたピアツーピア(P2P)の取引きモデルを立ち上げるために「Lition AGを設立した。 (Forbes)

 

2019/06/13

アマゾン参入で激化するブロックチェーン競争──マイクロソフトにどう立ち向かうのか

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00010004-coindesk-sci

 クラウドサービスで世界シェアNo.1のアマゾン・ウェブ・サービス(AWS) を有する米アマゾン(Amazon.com)は、エンタープライズ・ブロックチェーン領域でどのような戦略を描くのか?

 アマゾンAWS・ブロックチェーン担当ゼネラルマネージャーのラフル・パタック(Rahul Pathak)氏は2019514日(現地時間)、ニューヨークで開かれているConsensus2019」カンファレンスに出席し、エンタープライズ・ブロックチェーンの未来をテーマにした議論に参加した。  (coindesk)