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--  CASE  --

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2021/04/10

 

一般道の3次元地図作成へ 自動運転に活用 ベンチャーが発表会

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210407/k10012961171000.html

 車の自動運転に必要な3次元地図の開発で、対象を一般道路にも広げることになり、自動運転の普及につながることが期待されています。

 ベンチャー企業の「ダイナミックマップ基盤」は、官民ファンドや自動車メーカーなどから出資を受けながら、車の自動運転や運転支援システムに活用する3次元地図を開発しています。7日は都内で発表会を開き、これまでに全国の高速道路と自動車専用道路の地図データの整備を終え、一般道路の地図データ作成に乗り出す方針を明らかにしました。

 2024年度までに、すべての国道を含む主要な幹線道路について、整備を終えることを目指すとしています。NHK

 

2021/04/10

 

利権戦争が勃発かここにきて、世界の自動車業界が「EV化」を急ピッチで進める「意外な理由」

https://news.yahoo.co.jp/articles/512d300ca0cbf6d57176cce73d09bbbd733cd8f6?page=1

 ここにきて「電気自動車(EV)以外に未来のクルマはあり得ない」という論調が目立ってきている。クルマの電動化はもはや避けられない状況だが、内燃機関を用いるHVPHVを飛び越え、EVにシフトする海外メーカーの動きが目立つ。

 そこには冷静な議論が必要なはずだが、日本以外の欧米、中国の自動車メーカーは「何がなんでもEV化」とばかりに攻勢を続けている。世界の自動車業界で何が起きているのか? EV化の是非はひとまず置いておき、現在の動向を探ってみたい。EV世界戦争の現実と空論を明らかにする。(現代ビジネス)

 

2021/04/09

 

進むEVの価格破壊! テスラは自動車の世界を変えるのか?

https://www.webcg.net/articles/-/44308

電気自動車(EV)専業メーカーであるテスラは20212月、最量販機種「モデル3」の日本価格を大幅に値下げした。同車には現在3グレードあるが、そのうち値下げされたのは、より手ごろな2グレード。WLTPモードの満充電航続距離が430kmで後輪駆動の「スタンダードレンジプラス」511万円→429万円、同じく580km2モーター4WDの「ロングレンジ」が6552000→499万円である。その値下げ幅は前者が62万円(!)、後者にいたっては1562000円(!!)におよぶ。

たとえば、日本でもっともポピュラーなEVである「日産リーフ」の本体価格は標準モデルで330万円強~430万円弱、大容量バッテリーの「e+」で440万円強~500万円弱だ。エントリー価格はさすがにリーフのほうが低く、一見すると割安に思えるかもしれないが、EV価格の最大指標となる電池容量で見ると、そうとはいいきれない。(webCG)

 

2021/04/07

 

気になる謎のアップルカー! 米アップルは本気でクルマを作る気なのか?

https://bestcarweb.jp/feature/column/267532?prd=1

今年に入って、IT大手アップルが作る電気自動車(EV)、通称「アップルカー」を製造するにあたって複数の自動車メーカーに打診しているといった報道が世間をザワつかせている。

 しかし、このアップルカーについてはメディアによる勝手な憶測で混乱が起きていることがあって、その存在が謎のようになっている。とはいうものの、最近の報道のように、アップルカーは自動車メーカーとの協力で作られるということなのか?

あまりにも存在が見えてこないアップルカーだが、そもそもアップルはクルマを作る気はあるのだろうか? モータージャーナリストの

桃田健史氏が解説する。(ベストカー)

 

2021/04/07

 

電気自動車への移行を加速させるドイツ──EV革命のリーダーは、ドイツと中国に絞られてきた

https://www.newsweekjapan.jp/takemura/2021/04/post-15.php

 EVでも世界を制覇する野望を抱いているドイツ。EVの急増、充電ステーションの整備と、ドイツの基幹産業は内燃エンジンから

電気モーターへと急速にシフトにしている...... > (Newsweek

 

2021/04/04

 

自動運転レベル4の関与者「運転免許、必要は必ずしもなく」

https://jidounten-lab.com/u_autonomous-level4-licence

 警察庁の「自動運転の実現に向けた調査検討委員会」は202142日までに、運転者の存在を前提としない「自動運転レベル4

(高度運転自動化)などに関する調査報告書をまとめた。

 調査報告書では、運転手の存在を前提としない自動運転の移動サービスに関し、運行に携わる者を「関与者」と呼んだ上で、この自然人たる関与者が「運転免許等の特定の資格や技能を有している必要は必ずしもなく(以下略)」としている。

 ただし、自動運転移動サービスを提供する事業者は関与者に対し、「前提となる交通ルール、自動運転システムに関する知識やその性能に応じた道路交通の安全と円滑の確保のための対応等について必要な教育を行うことが重要」と説明している。(自動運転LAB

 

2021/04/04

 

テスラの台頭、GAFAの進出にもかかわらず、「最後はトヨタが勝つ」と言える理由

https://news.yahoo.co.jp/articles/422aa84ec0d765411aca9ebdab57623f21a230ca

 トヨタ自動車が新たな創業に乗り出した。 今年1月には次世代技術開発などを担う事業体として「ウーブン・プラネット・グループ」(WPG)を立ち上げ、その事業の一環として2月には静岡県裾野市で実証実験都市「ウーブン・シティ」にも着工した。

こうしたトヨタの戦略の延長線上には、世界規模で今日の産業界を席巻するGAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)、さらにテスラなど、いわゆる米国の「ビッグテック」企業の存在が念頭に置かれている。

WPGは自動運転技術をはじめ先端技術の実用化を目指すウーブン・コア、将来有望な技術を擁するベンチャーに投資するウーブン・キャピタル、ウーブン・シティを担うウーブン・アルファと、これら3社の持ち株会社ウーブン・プラネット・ホールディングス(HD)の4社からなる。(サンデー毎日)

 

2021/04/01

 

清水和夫が解説!日本が進める「自動運転の今」はどんな技術で、どう使うのか?【SIP2期 自動運転 中間成果発表会】

https://clicccar.com/2021/03/29/1070641/

 最近よく耳にする「自動車の自動運転」という言葉。クルマが自分で走るということは分かりますが、実際にどんな技術を使って、どのようなカタチで私たちに便利さや楽しさを与えてくれるのかは、まだ今ひとつピンときませんよね。

実は、日本では今、国の府省庁や民間企業、大学などの研究機関が連携を取りながら、自動運転に関する技術開発や実証実験、社会実装(実用化)などを進める国家プロジェクトがあることをご存じですか? 

内閣府が主導で行っている「戦略的イノベーション創造プログラムSIP)」がそれなんですが、325日~26日に東京臨海副都心のTFTビルで、その活動内容などを紹介した「SIP2 自動運転 中間成果発表会」が開催されました。(cliccar)

 

2021/03/31

 

世界では年間50万台、日本では2000台未満電動自動車「テスラ」は何がすごいのか

https://news.yahoo.co.jp/articles/60187b164f8a9082f3d1ddb6b7d233666552d0a6

 100年に1度の変革期が、自動車産業に到来しているという。  変革の象徴となるのが、ITの聖地・シリコンバレーに拠点を置くテスラである。「電気自動車(BEV*)」と「自動運転」の両面において業界をリードし、時価総額はもはや日本の自動車メーカーが束になっても敵わない水準に至っている。

 「自動車の常識を根底から覆す」と言われるテスラだが、一体何がそれほど違うのだろう。  たとえばiPhoneが革新的だったのは、

その多機能性ももちろんであるが、何より直感的な操作を可能とするインターフェイスである。「なんとなくの操作で高度な技術が使える」点が、広く普及する要因となった。  

  テスラについても同様のことが言える。インテリアにはスイッチ類が設置されておらず、エアコンやシート位置、ナビゲーション、自動運転の設定まで、操作のほとんどをタッチパネルディスプレイで完結させる。ミラー位置などもタッチパネルでの操作となるので、慣れないと面倒に思えるが、キーに連動してパーソナライズした設定が自動的に呼び出されるため、所有者にとってはストレスフリーだろう。(文春オンライン)

 

2021/03/29

 

ガソリンスタンドは消えゆく運命?生き残りのための施策4

https://news.livedoor.com/article/detail/19929854/

·         ガソリンスタンドが生き残るための施策4つをジャーナリストが綴った

·         カーケア事業の強化、カーシェアやレンタカーの拠点化

·         中古車両の販売事業や、コンビニなどの展開も考えられるとした

 

 (livedoor NEWS)

 

2021/03/29

 

コスト? 安全性の問題? なぜEVの電池交換システムは普及しないのか!?

https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/ca834d42222b7403d1ee58c1f6e53fe134e49054/

EVが登場した当時は、電池交換式であれば30分も充電しなくて、5分くらいの停止時間で満充電にできると謳われたことがある。しかし、実際にEVが普及してくると、電池交換式のEVは日本のみならず欧州まで見ても、中国にちょっとあるくらいというのが現状だ。

商用車であればリースも可能だし、電池交換式のEVが開発されてもおかしくなさそうなのに、それもない……。こうなると、コストが問題なのか? 安全が問題なのか? こんなにも普及しないのには相応の理由があるのではないだろうか。なぜこれほど普及しない理由と、今後もこの流れは変わらないのか? というEVのバッテリー事情について考察していきたい。(carview)

 

2021/03/27

 

なぜ今、トヨタが「街」を創るのか、あらためて考える

https://www.newsweekjapan.jp/fujimoto/2021/03/post-3_1.php

<トヨタが発表していたスマートシティプロジェクトの建設がスタート。都市における移動でどのような価値を提供できるのか、自らが実践し、市場を切り開くための壮大な超長期戦略だ......

トヨタが発表していたスマートシティプロジェクト「Woven City(ウーブン・シティ)」の建設が始まった。静岡県裾野市の工場跡地の70万平米を新しい未来の街にするという壮大なプロジェクトだ。まさに本コラムのテーマである「超長期戦略」の視点にたった代表的な取り組みであると言えるだろう。自動車会社にとって、何故今「街」なのかというところを考えてみたい。(Newsweek

 

2021/03/26

 

自動運転を巡るTeslaWaymoの対立

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22538

 自動運転を巡るTeslaWaymoの対立からは、ものづくりからスタートしたTeslaIT企業からスタートしたWaymoのスタンスの

違いがくっきりと見えてくる。

 Teslaはあくまで高性能のEVを開発・量産し、EV及び周辺サービスの販売によって収益を上げることをビジネスモデルとしている。

ただ、従来の自動車メーカーが車両及び車載器(カーナビなど)の販売のみを収益源としていたのに対して、TeslaEVだけでなく、

太陽光パネル、家庭用蓄電池、充電器、急速充電サービスといったエネルギー機器やエネルギー関連サービスを手掛けるとともに、

今回ご紹介した運転支援システムのソフトウェアの販売などでも収益を上げている。

 それに対してGoogle系のWaymoはあくまでサービスに徹するスタンスを貫いている。Google自体はスマホのPixelPC

Chromebookなどを手掛けているが、ハードウェアで儲けるためというよりは主戦場であるOSやサービスでの支配力を維持する

ためにハードウェアの開発能力を持ちづけることが真意であると思われる。Waymo自身もクルマの開発には深く入り込んでいるが、

決して自動車メーカーの道を歩むつもりはないものと見受けられる。WEDGE

 

2021/03/25

 

2025年「自動運転レベル4」に立ちはだかる壁

https://news.yahoo.co.jp/articles/41bc4b93a25cf6f2e676623c277f871623e03c61?page=1

202134日、ホンダが世界初の自動運転レベル3量産車「レジェンド」を発表した。このクルマに搭載される「トラフィックジャム

パイロット(渋滞運転機能)」では、高速道路の渋滞中に運転者が車載器でDVD視聴等が可能となるため、「ついに本格的な自動運転時代の幕開け」といった切り口でテレビやネットで大きな話題となったので知っている人も多いだろう。  

自動運転について政府は、今から4年後の2025年をめどに高速道路を走行する乗用車でレベル3よりさらに高度なレベル4を実現させる

としている。 では2025年、本当に日本の道路で自動運転が登場しているのだろうか。

 自動運転は、あくまでも自動車メーカーやIT企業が「交通事故ゼロを目指す」という社会的な責任を踏まえたうえでの新規事業として

開発しているにすぎない。そのため、実現には法整備や安全性の確保など、これまでの自動車開発と比べるとさまざまな点で実用化への

ハードルが高く、どうしても研究開発や法務対策が優先される。(東洋経済)

 

2021/03/21

 

中国版「テスラ」の知られざる正体自動車業界「大異変」で日本メーカーは大ピンチへ!

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa1c3c81d8ba91eb163211d909cfc3ed9906f666

 いまアメリカのEV(電気自動車)メーカーのテスラが、トヨタを含む日本の自動車メーカーすべての時価総額を上回っている。中国や欧州ではすでに脱炭素社会を目指すためにEV(電気自動車)シフトが進んでおり、アメリカでもバイデン大統領の誕生でクルマのEV化がさらに加速することは間違いない。EV化はすなわち車のデジタル化であり、その潮流にいま最も出遅れて危機に瀕しているのが日本の「自動車産業」にほかならない。

 世界で最もデジタル化されている製造業が競い合っているのは、「技術」ではなく「サービス」であることをご存知でしょうか。  顧客の持っている行動データをベースにマーケットを見渡して、顧客と親密な関係をつくる。その上で、モノを売るだけでなくモノを使ってサービスを提供することで急成長を遂げています。(現代ビジネス)

 

2021/03/20

 

三菱電機、オンデマンド運行管制の実証実験開始へ 乗車申込状況に応じてルートを自動切換

https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/4aaa6afc5ba8e866fd0a9afb2c28bcacdb5f2a91/?mode=top

 

 三菱電機は、MaaSの社会実装に向けたオンデマンド運行管制の実証実験を同社神戸製作所(兵庫県神戸市)構内で322日に開始する。
 実証実験では、製作所構内、全長約1.5kmのコースに停留所を5か所設置。停留所端末からの乗車申込情報に基づき、通常運行(指定ダイヤに基づき全停留所巡回)、スルー運行(乗降客がいない停留所を通過)、迂回・近道運行(乗降客がいない際、次の停留所まで最短ルートで通行)、増便・減便運行(乗車申込の件数に応じた増減便)の4つの運行モードを柔軟に切り替える。
(carview)

 

2021/03/17

 

地方版MaaSに取り組む意義──4つの実例に見る連携とデータ活用の成果とは

https://www.newsweekjapan.jp/kusuda/2021/03/maas-1.php

<過疎化や高齢化に拍車がかかる地方には差し迫った交通課題が多くあるが、一部の地域はそれらのニーズを解決する過程でMaaS推進させてきた。その取り組みを紹介する>

新興の概念ゆえに、その実体が理解されにくいMaaS。同じく近年よく取り上げられるCASE*1やスマートシティとも密接に関係

している。基本に立ち返ると、MaaS(マース、Mobility as a Service)とは、デジタルの力をうまく活用してさまざまな移動手段を

組み合わせることによって、自動車を運転できなくても困らない持続可能な社会づくりを目指すというものだ。(Newsweek

 

2021/03/15

 

トヨタグループの「自動運転」技術、転換点がやって来た!

https://news.yahoo.co.jp/articles/f010b9ffeb439c98d75001f22226b8fde04c21c8

 トヨタ自動車グループ各社が、自動運転関連技術の実用化に向け本腰を入れ始めている。トヨタ紡織は、NTTドコモや愛知県が主導する自動運転社会実装プロジェクトへの参画を決定。次世代のシートや車室空間の実証試験を進める。愛知製鋼は、自動運転に使う磁気マーカーを効率良く設置する装置を開発した。各社の視点は自動運転の技術実証から、社会実装へとシフトしつつある。(ニュースイッチ)

 

2021/03/15

 

自動車業界を創造的破壊 米巨大ITの次の挑戦

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ09ASB0Z00C21A3000000/

 米巨大テック企業が自動車産業への参入に向けた技術開発を進め注目が高まっている。米アマゾン・ドット・コムは自動運転スタートアップの買収などで配送への活用を狙い、米アップルも自動運転の実験を通じて車業界への進出がうわさされる。IT(情報技術)企業の参入は既存の大手自動車メーカーを中心とする産業構造へのディスラプション(創造的破壊)をもたらす可能性を秘めている。

自動車業界では地殻変動が起きている。自動運転、コネクテッド、シェアリングサービス、自動車販売のデジタル化は軒並み業界の既存プレーヤーに

新たな試練を突き付けている。(日本経済新聞)

 

2021/03/14

 

テスラの株価は過大評価されている

https://forbesjapan.com/articles/detail/39961

 いまや電気自動車の代名詞的存在となったテスラだが、投資家は注意した方がいい。同社の株式は過大評価されている。それも、少しばかり割高というレベルではない。テスラの最近の株価は、財務状況に見合ったものとは言いがたいのだ。

 イーロン・マスク率いるテスラは、電気自動車を大衆市場に広めるという長年の構想を急ピッチで実現するという、途方もないことをなし遂げつつある。だがその財務状況は、現在の株価を正当化するものとは言えない。Forbes

 

2021/03/14

 

「アップルカーは作れるが、40年は準備せねば」=トヨタ社長が「チクリ」と指摘=韓国報道

https://news.yahoo.co.jp/articles/5f72bca7691a01674a4d337762e632764ed4cfe6

 「完成車事業に参入することは、単純に自動車を作る技術だけを必要とするのではない。そのように作った車を顧客たちに販売するためには、よりするべきことがあるということを知るべきだ」

 11日(現地時間)米ブルームバーグ通信によると、トヨタ自動車の豊田章男社長はこの日 日本自動車工業会(JAMA)会長として臨んだ記者会見で、アップル社のアップルカー事業推進を歓迎しながらも、先のように鋭く指摘した。豊田社長は「アップル社が自動車事業に参入することは歓迎するが、自動車を作るにしても40年程度は顧客たちや多様な変化に対応する準備期間が必要だということを理解したらいいと思う」と助言した。Yahooニュース)

 

2021/03/13

 

フェイク飛び交うアップルカー情報、開発の現状は?

https://news.biglobe.ne.jp/economy/0313/jbp_210313_9461930966.html

 アップルカーのルーツはアップルの創業者であるスティーブ・ジョブス(19552011年)が立ち上げた自動運転プロジェクト

「タイタン」に遡る。プロジェクト「タイタン」がアップル社内で正式に起動したのは、スティーブ・ジョブスの死後、2014年頃と言われている。2015年以降、テスラと専門人材の引き抜き合戦を繰り返し、訴訟合戦にも発展したが、一時、人員は1000規模まで拡大したらしい。2016年夏にはプロジェクトの責任者に、かつてiMacMac Book Airを手がけた元アップル役員のボブ・マンスフィールドが指名されたと「ウォール・ストリート・ジャーナル」で報道された。

 それでは現時点でのアップルのソフト面での自動運転技術の実力はいかがなものなのか? 直近の2020年実績でウェイモは

21000kmあたり1回、クルーズもほぼ同レベルなのに対し、アップルは多少改善されたとはいえ232kmあたり1回と単純計算

90倍くらいの性能格差が認められる。アップルが技術的にウェイモやクルーズよりも高い水準のテストを行っている可能性も

否定できないが、一般に「経験の量」と「作業の熟練度」の間に高い正の相関があることを考えると、自動運転技術のトップランナー企業と、2017年になって遅れて参入したアップルの間には、もはや勝負にならないくらいの技術的な隔たり(=セーフティクリティカルなシステムとしての信頼性のレベル差)があると考えて良いだろう。(JBpress)

 

2021/03/13

 

アップルカー、iPhoneで培った手法で開発か-自動車会社と協議難航

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-12/QPSRLHDWLU6801

アップルには新製品の投入に向けお決まりのやり方がある。自社で設計、独自の部品を調達し、外部のメーカーに組み立てを委託し協力していくというものだ。

自動車市場への参入を目指すアップルだが、一部の大手自動車メーカーとの協議は行き詰まっている。そのため「iPhone(アイフォーン)」などで培ってきた手法を採用し、製造を請け負う比較的知名度の低い企業と手を組む可能性がある。

自動車の製造でアップルには主に3つの選択肢がある。既存の自動車メーカーとの提携、独自の製造施設建設、台湾の鴻海精密工業

(フォックスコン)やカナダのマグナ・インターナショナルなど受託生産事業者との協力だ。

アップルは韓国の現代自動車など複数の自動車メーカーと接触したが、協議は難航。このシナリオでは、アップルが自動運転システム、内外装および車載技術を開発し、最終的な生産を自動車メーカーに委託する。これは実質的には既存の自動車会社に対し、自社ブランドを捨て、新たなライバルの製造を引き受けるよう依頼するようなものだ。(Bloomberg

 

2021/03/12

 

*元GoogleWaymoの自動運転車は「人間を超える事故回避能力」とのシミュレーション結果

https://gigazine.net/news/20210309-waymo-driver-avoids-human-crashes/

 Googleの親会社・Alphabet傘下の自動運転車開発企業であるWaymo202138日に、アメリカの交通事故多発地帯で発生した事故をシミュレーションする実験の結果を発表しました。その中でWaymoは、同社の自動運転技術である「Waymo Driver」は、人間のドライバーが交通事故を起こす場面でも高い確率で事故を回避することができたと報告しています。GigaZine

 

2021/03/07

 

米での自動運転車テスト走行、グーグル系やアマゾン系も台頭…走行距離を集計

https://article.auone.jp/detail/1/3/6/162_6_r_20210306_1615003671517202

 自動運転車開発の中心地・米カリフォルニア州で、2020年11月末までの1年間に約30社が実施した公道での試験走行距離が計約320万キロと、地球80周分に上ったことが判明した。自動車メーカーだけでなく、巨大IT企業や中国系の新興企業も加わり、開発競争は激しさを増している。

 同州では人工知能(AI)など先端技術を使う自動運転車の開発が活発だ。開発では大量の運転データの蓄積が強みになるとされ、走行距離は各企業の開発状況を知る手がかりになる。

 最も長く走行したのは、米ゼネラル・モーターズ(GM)傘下の「クルーズ」で124万キロだった。次いで米グーグル系の「ウェイモ」が101万キロ走行し、両社で全体の7割を占めた。ウェイモは18年、米国の一部地域で自動運転タクシーのサービスを始めるなど実用化で先行している。(読売新聞)

 

 

2021/03/07

 

トヨタ、未来の実証都市「Woven City」の地鎮祭を実施https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/82583875a3b4f695ad8621bcbf015231dc4ccc3d/?mode=top

 トヨタと、トヨタグループでソフトウェアを中心とした様々なモビリティの開発を担うウーブン・プラネット・ホールディングス

(ウーブン・プラネット)は、223日、「Woven City」の建設を進めていくトヨタ自動車東日本(TMEJ)東富士工場跡地に隣接する

旧車両ヤードにて、地鎮祭を実施した。
 「Woven City」は、20201月、米国・ラスベガスで開かれたCES2020で建設を発表したヒト中心の街づくりの実証プロジェクトだ。人々が実際に生活し、その中で自動運転車が利用できるコネクティッド・シティとしての実証都市の役割も担う。

 Woven City」では、トヨタが自動車会社からモビリティカンパニーへの変革を目指す中、プロジェクトでは自動運転、パーソナル

モビリティ、ロボット、人工知能(AI)技術などをはじめとする様々な領域の新技術をリアルな場で実証していく。そして、世界中の様々な企業や研究者と一緒に取り組む機会としていく。(carview)

 

2021/03/07

 

イスラエル企業が目指す「100ドル以下のLiDAR」と自動運転の未来

https://forbesjapan.com/articles/detail/40057/2/1/1

テスラのCEOのイーロン・マスクは、自動運転テクノロジーを開発する多くの企業が採用するセンシング技術のライダー(LiDAR)に否定的なことで有名だ。20194月にテスラが初開催した自動運転をテーマにしたイベントAutonomy Dayで、マスクはライダーに頼る人々は愚か者で、この技術を採用する企業は破滅するだろうと語った。
 ライダーを開発する企業のCEOたちは、もちろんマスクの見方に反対だが、「マスクが全く間違っている訳ではない」と話す企業のトップも存在する。「今から5年前、マス向けの市場に送り出す自動運転車を開発しようとした場合、手頃な価格のライダーは存在しなかった。しかし、今では状況が変化している」と、イスラエルのライダー企業「イノヴィズ・テクノロジーズ(Innoviz Technologies)」のCEOOmer Keilafは話す。

 Keilafは先日、筆者が運営するポッドキャスト番組TechFirstに出演し、ライダー業界の現状について語ってくれた。Forbes

 

2021/03/07

 

ソニーが作った電気自動車は、未来のヴィジョンそのものである

https://www.excite.co.jp/news/article/Oceans_674161/

Mobilityレボリューション」とは……

ソニーが車を作る? そんな驚きのニュースが最初に世界を駆け抜けたのは、20201月のこと。世界最大級の家電見本市「CES 2020」でソニーブースに現れたのは、新型のテレビでもゲーム機でもなく、「VISION-S」と名付けられた車だったその2年前。2018年の「CES 2018ではメルセデス・ベンツが「CASE」という概念を発表した。

「自動車業界は百年に一度の変革期を迎えた」と言われるようになったこの発表が、ソニーが車を作る動機のひとつになったという。

CASEとは「Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、SharedServices(シェア&サービス)、Electric(電動化)」の頭文字をとった言葉。「その内のC(コネクテッド)・A(自動運転)・E(電動化)は既にソニーに土壌がある。変革だというなら、自動車業界の外から我々が飛び込むこともまた変革のひとつ」と捉えたのだ。

このわずか2年後の「CES 2020」で、ソニー初の車VISION-Sが発表された。ざっくり言えば、自動運転ができる電気自動車の

 

プロトタイプだ。(エキサイトニュース)

 

2021/03/06

 

世界初「自動運転レベル3」に見るホンダの本音 新型「レジェンド」は100台だけの限定販売に

https://toyokeizai.net/articles/-/415223

ホンダは、「Honda SENSING Elite(ホンダ センシング エリート)」を搭載した新型「レジェンド」を202134日に公開。35日に販売を開始した。

レジェンドは、ホンダのフラッグシップモデルとしてつねに最新技術が投入されている。5代目となってから2度目の大幅改良が

行われた今回も例外ではなく、自動運転レベル3が実用化されたホンダ センシング エリートが搭載された。

これにより、国交省が世界で初めて自動運転レベル3の型式認定をしたクルマという栄冠を手にしたことになる。「エリート」の名は、現在ホンダ車で展開されているホンダセンシングのなかでも「Elite=精鋭・優れた技術の象徴」としてつけられたものだという。(東洋経済)

 

2021/03/02

 

ジョブズが夢見たアップルの自動車プロジェクトは、テスラを上回る革新を実現できるのか

https://wired.jp/2021/03/01/plaintext-rumored-apple-car-bad-news-tesla/

 アップルの自動車開発プロジェクトが、どうやら復活しているらしい。だが、クルマの概念を一変させるような製品は、すでにテスラが世に送り出している。こうしたなか、アップルは世界を驚かせるような新しいクルマをつくりだせるのだろうか──。『WIREDUS

エディター・アット・ラージ(編集主幹)のスティーヴン・レヴィによる考察。

 アップルによる自動車開発は決まったわけではない(そしてもちろん、アップル自身も計画についてコメントしていない)。しかし、

実現したあかつきには、ジョブズ自身がパーソナルコンピューターや音楽プレイヤー、電話にもたらしたような、クルマのイメージを

一新するコンセプトが「iCar」に反映されることを願っている。当然、充電の際にアダプターが必要なんてこともないはずだ。(WIRED)

 

2021/03/01

 

自動車産業に参入するアップルの真意を読み解く

https://news.yahoo.co.jp/articles/44903a7e8a9c05405f4b2a52135d453856b5cedc?page=1

 一度は撤退したかに見えた「アップルカー」が再び俎上にあがってきた。アップルが複数の自動車メーカーと交渉しているというニュースだ。内外のメディアがその相手はだれか、どんなクルマになるのかを報じている。とくに自動車業界や一般メディアにおいては、GAFAの一画がロボットカーではなく、乗用車市場に参入するのではないかと推測し浮足立った感がある。状況を整理してみよう。(ITジャーナリスト・ライター 中尾真二

 自動車のソフトウェアシフトは確実に進んでおり、アップルを排除したとしても、アップル的なビジネスモデルや付加価値戦略の排除はできないだろう。アップルやソフトウェアシフトは、うちのビジネスには関係ないと静観するのもひとつの戦略だ。だが、かつてドコモは、アップルとの非対称な取引条件から最後までiPhoneの取り扱いを拒否していた。交渉の末、最終的にはドコモはアップルの条件を受け入れている。(ダイアモンドオンライン)

 

2021/02/26

 

AppleEV開発、協業先探しが難航? 日産も交渉不調か

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/25/news057.html

 Appleが開発を目指す自動運転の電気自動車(EV)を巡り、協業先メーカーに注目が集まっている。韓国の現代(ヒュンダイ)自動車と傘下の起亜自動車は、協議の停止を発表。日産自動車との交渉も不調に終わったと報じられた。Appleとの提携には期待と不安の両面があるようだ。

 一方、自動車ジャーナリストの佐藤篤司氏は「自動車は人が死ぬリスクを負う製品だ。自動車やメーカーが自動車生産のノウハウや

工場設備を提供し、IT企業が資金と自動運転技術を提供する対等な関係で協業を進めるしかないのではないか」との見解を示す。

 佐藤氏は、自動車メーカーと異業種との協業が進む可能性があるとみる。「Appleの参入は業界に地殻変動をもたらすだろうが、Apple

だけがパートナーとはかぎらない。例えば、海外での存在感が強いホンダとソニーが協業してEV開発に乗り出す選択肢もあるはずだ」

とも指摘した。(ITmedia)

 

2021/02/25

 

テスラの大幅値下げと、静かにやってくる「中国製」モデル3の衝撃:連載・フューチャーモビリティの現在地(2

https://wired.jp/2021/02/23/future-mobility-2-tesla-model-3-china/

 テスラが電気自動車(EV)の主力モデル「モデル3」を日本で最大150万円以上も値下げしたというニュースが飛び込んできた。

連載「フューチャーモビリティの現在地」の第2回では、テスラがモデル3を大幅に値下げした背景と「中国製のテスラ」が日本にやって

くることの意味、そして自動車産業への影響について読み解く。WIRED

 

2021/02/23

 

完全な自動運転の商用化も近い? ウェイモの無人タクシーの実験から見えた実力

https://wired.jp/2021/02/22/this-arizona-college-student-has-taken-over-60-driverless-waymo-rides/

 完全な自動運転による無人タクシーの実験をアリゾナ州で進めているウェイモ。その実験の様子を一般ユーザーが撮影した動画からは、商用化の可能性もうかがえる堅実な運転ぶりが浮き彫りになってきた。

 自律走行車を開発しているウェイモは、業界をリードする自社の自動運転技術に関する詳細を長らく秘密にしてきた。ウェイモは

アリゾナ州とカリフォルニア州でこれまで何百万マイルという試験走行を実施しており、このなかには人間を運転席に同乗させずに実施

された数千マイル分の走行も含まれる。WIRED

 

2021/02/23

 

コネクテッドカーが直面する自動車版「ベータ対VHS戦争」

https://forbesjapan.com/articles/detail/39950/1/1/1

クルマ同士やクルマと信号などのインフラが通信を行う上で、双方の通信規格が同じである必要性が出てきた。昨年11月に、米国の

FCC(連邦通信委員会)は自動車通信の帯域幅を縮小する決定を下したが、これによって2つの主要な通信規格のうち、一方が優位に

立つことになった。

車両同士や車両と信号機との通信は、Vehicle-to-everythingV2X)通信というコンセプトが基礎になっている。センサーを搭載した

車両同士は直接通信を行い、衝突を避けるためにお互いの位置を教え合う。同様に、信号機や街路灯、サイクリスト、歩行者との通信も可能だ。

V2X通信技術には、「C-V2X」と「DSRCdedicated short range communication)」という2つの規格が存在する。問題なのは、これらの規格がかつての「ベータ対VHS」のビデオ戦争のように、互換性がないことだ。ビデオ戦争では勝敗がついたが、V2X通信技術ではまだ明確な勝者は決まっていない。Forbes

 

2021/02/21

 

ボッシュ、マイクロソフトと提携…車両をクラウドに接続するソフトウェアプラットフォームを共同開発

https://response.jp/article/2021/02/19/343293.html

ボッシュ(Bosch)は218日、マイクロソフト(Microsoft)と提携を結び、自動車をクラウドに接続するためのソフトウェアプラットフォームを共同開発すると発表した。

この提携の目標は、自動車のライフサイクルを通じて、車載ソフトウェアの開発と展開を簡素化し加速することにある。新しいプラットフォームは、マイクロソフトの「アジュール(Azure)」をベースにする。これに、ボッシュのソフトウェアモジュールを組み込む。両社が共同開発するソフトウェアは、車載コントロールユニットやコンピューターにダウンロードすることができるという。(Response

 

2021/02/19

 

Waymoがサンフランシスコで自動運転車のテスト開始

https://gigazine.net/news/20210218-waymo-expand-test-san-francisco/

 Googleの兄弟会社であるWaymoは、完全自動運転システムの実現を目指しており、202010月には完全無人タクシー「Waymo One」のサービスをアリゾナ州フェニックスで開始しました。そんなWaymoが自動運転車の試験走行範囲を拡大し、サンフランシスコでの試験走行を開始したことを発表しています。

 Waymoは、2020年にカリフォルニア州内で628839マイル(101km)の試験走行を行いました。このうち、人間による操作が必要に

なったのは3万マイル(48000km)ごとに1回で、Waymoが開発する自動運転システムの完成度の高さが明らかになっています。GigaZine

 

2021/02/19

 

ダイムラー、アマゾンを優先クラウドプロバイダーに…自動運転トラックのデータを高速処理

https://response.jp/article/2021/02/18/343258.html

ダイムラー(Daimler)は217日、自動運転トラックの実用化に向けて、子会社で自動運転技術を手がけるトルク・ロボティクス社が優先クラウドプロバイダーとして、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)を選択した、と発表した。

ダイムラーは、より安全な道路と、より持続可能な輸送ソリューションへのニーズの高まりに応えるべく、レベル4の自動運転トラックの早期実用化を目指している。(Response

 

2021/02/17

 

結局「自動運転」はいつどのように実現するのか 6Gの時代をリアルに想像することの重要性

https://toyokeizai.net/articles/-/410662

前回記事では、未来を様変わりさせるテクノロジーの要となる6Gについて説明した。新しい技術は突然現れない。すでにある技術の改良や組み合わせで登場することがほとんどだ。

6Gで、どういう世界が実現するか。まず、自動運転だ。未来では、自動運転は現在のスマホと同じくらい普通になっているだろう。そこから何かに利用したり、投資しようかなどと考えても、もう遅い。何が言いたいかというと、現代を見渡せば、未来は見えるということだ。そして、荒唐無稽と思われていたものの大半がすでに実用化されている。未来では、公共のバスや電車などは、ネットワークに接続された自動運転になり、輸送や物流なども効率的になるはずだ。(東洋経済)

 

2021/02/15

 

VWグループ、マイクロソフトとの提携を拡大…自動運転の分野に

https://response.jp/article/2021/02/15/343115.html

フォルクスワーゲングループ(Volkswagen Group)は211日、マイクロソフト(Microsoft)との提携を、自動運転の分野に拡大

すると発表した。

すでにフォルクスワーゲングループはマイクロソフトと提携を結び、クラウドベースのプラットフォーム、「フォルクスワーゲン・

オートモーティブ・クラウド」を開発し、すべてのデジタルサービスでカスタマイズ可能なマーケティングプラットフォームを設計している。

フォルクスワーゲングループは2020年以降、年間500万台以上の新車をインターネットに接続できるコネクテッドカーにする計画だ。

フォルクスワーゲンはこの自動車向けクラウドの技術基盤として、マイクロソフトのクラウドサービス、「アジュール」(Azure)を導入した。Response

 

2021/02/15

 

「グーグルとフォードの提携」がもたらす影響

https://forbesjapan.com/articles/detail/39829/1/1/1

フォード・モーターの経営陣は21日、明白な事実を認めた。つまり、自社のソフトウェアエンジニアチームはシリコンバレーには

肩を並べられない、という事実のことだ。これは投資家にとって大きなチャンスになる。

フォードとグーグルは6年間の契約を締結し、マスタング、F-150、リンカーンといった未来のフォード車にネットワーク接続の時代を

もたらす計画だ。さらにこの提携は、フォードのビジネスモデルを活性化するものでもある。ソフトウェアが、まさに世界を支配しようとしているのだ。

 投資家は、グーグルの親会社であるアルファベットの株を買うべきだろう。Forbes

 

2021/02/15

 

アップル、自動運転車めぐり日産にも接触 ブランド戦略の違いで協議は打ち切り

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2021/02/post-95632.php

米アップルが自動運転車プロジェクトでの提携について過去数カ月間に日産自動車に接触したと、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。ブランド戦略を巡る意見の相違で協議は打ち切られたという。

FTが関係者の話として報じたところによると、接触は短期間で、経営上層部による協議には発展しなかった。アップルは日産に「アップル」ブランドを冠した自動車の製造を求めたが、これでは実質的にアップルの単なるサプライヤーになると受け止められたとみられる。

日産の広報担当者は「アップルと協議はしていない。日産はCASE時代における自動車産業の変革に向けて、他企業や団体とのパートナーシップやコラボレーションの活用に関して常にオープンだ」と述べた。(Newsweek

 

2021/02/14

 

「アップルカー」を製造するのは誰か、減りつつあるアップルの選択肢

https://www.cnn.co.jp/tech/35166359.html

 ロンドン(CNN Business) 電気自動車(EV)の開発をめぐる米アップルの提携先は選択肢が減りつつある。

 核心となる問題は、アップルが自動車メーカーに対して、その技術的な専門知識を共有することに前向きかどうかだ。そうした知識があれば、自動車メーカーは電気自動車や自動運転車の開発競争で大きなプラスとなる。高速通信規格「5G」やクラウドコンピューティングといったテクノロジーがそれらに円滑に統合されていくからだ。

  しかし、共有という考えはアップルには存在していないかもしれない。CNN

 

2021/02/14

 

日産が「アップルカー生産」を否定しない理由 工場の稼働率向上狙い、「協業の可能性」に含み

https://toyokeizai.net/articles/-/411625

アメリカのアップルが電気自動車(EV)の生産を自動車メーカー各社に打診していることをめぐり、日産自動車の内田誠社長兼

CEOの発言が波紋を呼んでいる。発言が飛び出したのは、29日に行われた2020412月期の決算会見でのことだった。

アップルとの接触はあるのかと問われ、内田社長は「従来の自動車産業の枠を超えた活動が必須になっている。各分野で優れた

経験を持った企業がコラボレーション、パートナーシップを選択する可能性はある」と、アップルカーの生産に肯定的ともとれる

 回答をしたのだ。(東洋経済)

 

2021/02/13

 

謎の多いApple Carはどんな車? 無人運転の高額な超高級車か

https://news.yahoo.co.jp/articles/14d27fb15219f344198189de0b97991729c2d67c

 Appleが自動車開発に向けて、大きくかじを切っていることが伝えられている。AppleCar事業は、ギリシャ神話の神タイタンに因んで

Project Titan」というコードネームで呼ばれている。その名の通り神秘的で、あちこちで嵐を巻き起こしている。ではApple Carは、

一体どんな車になるのだろうか。

 Appleは自動車メーカーのリソースを活用し、ハードウェア・ソフトウェア、半導体、バッテリー関連テクノロジー、フォームファクターや内部空間の設計、革新的なユーザーエクスペリエンス、Appleの既存のエコシステムの統合を目指しているとされる。

 Appleには時間をかけてでも独自の車を開発する心構えがあり、それに十分な資金力がある。当面は自動車メーカーとの提携で、早期に

 道路に車を走らせることを目指しているだろう。Real Soud

 

2021/02/12

 

自動運転技術で活躍期待 スタートアップ80社を分析

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ085ZE0Y1A200C2000000/

 米アップルが自動運転車をめぐって複数の自動車メーカーに生産を打診したとの報道を受け、自動運転に注目が高まっている。スタートアップも総合システムや遠隔操作、センサー技術で活躍し、2021年の自動運転車の開発企業の資金調達額はすでに合計30億ドルにのぼっている。日本勢ではトヨタ自動車が自動運転システムを手掛ける米オーロラ・イノベーションと提携した。CBインサイツが自動運転車に関わる未上場企業80社を分析した。(日本経済新聞)

 

2021/02/10

 

AppleWaymoCruiseが開発する自動運転車の開発状況が判明、3社の自動運転技術の完成度とは?

https://gigazine.net/news/20210210-apple-car-road-test-2020/

 自動運転車の開発者がカルフォルニア州で試験走行を行うには、カリフォルニア州車両管理局に走行距離や人間による操作が必要になった回数を報告することが義務づけられています。自動運転車を開発するAppleWaymoなどの自動運転車開発企業がカリフォルニア州車両管理局に報告した内容から、各企業の自動運転車開発状況が判明しています。GigaZine

 

2021/02/09

 

GM60年ぶりにロゴ刷新」死に物狂いでEV化を急ぐ自動車各社の焦燥感

https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20210207-00043034-president-column

 世界の自動車大手がなりふり構わず「脱炭素」に取り組み出した。「脱炭素」の切り札とされる電気自動車(EV)は米テスラが先導し、米アップルの本格参入も現実味を帯びてきた。過去の経験則が通用しないディスラプション(創造的破壊)は、100年超の歴史を抱え、確固たる産業構造を築いてきた「オールドスクール」の既存自動車大手を脅かし、事業存続を賭けた命がけの選択を迫る。

 かつて世界最大手として他の追随を許さなかった米ゼネラル・モーターズ(GM)が「脱炭素」への大胆な行動変容を見せている。例年1月半ばに米ネバダ州ラスベガスで大々的に開かれる世界最大のデジタル技術見本市「CES」は今年、コロナ禍の中で初のオンライン開催を余儀なくされた。

 しかし、日本の自動車業界には、欧米に比べて再生可能エネルギーの普及が遅れている事情がある。化石燃料による電力依存が極めて高いためで、トヨタ自動車の豊田章男社長が「EVをつくるほどCO2は増える」と口にするほどだ。(PRESIDENT Online)

 

2021/02/08

 

Apple Carは「iPhoneを自動運転で走らせる」的発想で差別化か

https://jidounten-lab.com/u_apple-car-iphone

 アップルはなぜかたくなに秘密主義を貫くのか。この記事では、アップルの最新報道とともに、秘密主義に隠されたアップルの戦略・

サービスについて推測する。

もしかすると、アップルにとっての自動運転車は「iPad」や「iPhone」などと同列であり、場合によってはiPhoneなどの各種機能や

サービスを提供するための1つのハードウェアに過ぎないのかもしれない。

デバイスとして違いがありすぎるが、イメージとしては「Apple Watch」のような感覚だ。Apple Watchは腕時計であって腕時計では

ない。iPhoneと連携して各種機能を発揮する腕時計型のデバイスだ。

つまり、アップルにおける自動運転車は、人やモノを乗せて移動することができる新たなデバイスであり、コンピューター機器なのだ。

Apple Carの出発点は「車」ではなくiPhoneなどと同様のデバイスであり、これに基づいた独特の開発アプローチをたどっている。

Apple Carでは、iPhoneなどで培った各種機能を最大限発揮できるほか、既成概念を覆すような移動と結び付けた新たな技術・サービス

などが実装される。

   このように考えれば、秘密主義を貫くのも十分理解できるはずだ。(自動運転ラボ)

 

2021/02/06

 

テスラ発の地殻変動 アップルと2強時代か

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00723/

 この記事は日経ビジネス電子版に『アップルEVの電池はどこがつくる? ある日本企業が候補に浮上』(22日)として配信

した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』28日号に掲載するものです。

 EV市場を切り開き時価総額が80兆円に達したテスラは、電池でも価格破壊を狙う。アップルも独自の電池技術を武器に、

EV市場への参入が現実味を帯びてきた。テスラ発の地殻変動はシリコンバレーで広がり、次々に新興企業が立ち上がっている。

 

(日経ビジネス)

 

2021/02/04

 

ソフト主導で車両開発、トヨタが始動した新会社の行方

https://newswitch.jp/p/25755

 トヨタ自動車の次世代技術開発が、新たなステージに入った。1月に自動運転などの先端ソフトウエア開発を担う子会社や

スマートシティー事業会社などを傘下に置く新会社「ウーブン・プラネット・ホールディングス(HD)」を始動した。

トヨタ取締役も兼務するジェームス・カフナーウーブン・プラネットHD最高経営責任者(CEO)は「これまで培ってきた

クルマ開発の強みにソフトウエアのパワーを加え、新しいモビリティーの価値を提供する」と強調。ソフト開発に強いIT企業

 など新興勢力との競合に万全の体制で臨む。(取材=名古屋編集委員・長塚崇寛)(ニュースイッチ)

 

2021/02/04

 

米アップル、EV製造で韓国KIAと提携 約3800億円投資へ

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2021/02/evkia3800.php

韓国のニュースサイト「東亜ドットコム(donga.com)」によると、米アップルは韓国の自動車メーカー、起亜に36億ドルを投資する。アップルの電気自動車(EV)を起亜のジョージア州工場で生産する。今月17日に契約に調印するという。情報源は明らかにしていない。

  報道によると、アップルは2024年までに年間10万台を同工場で生産し、その後、年間生産能力を40万台に増やすことを目指している。両社はコメントを控えている。(Newsweek

 

2021/01/28

 

「電池の父」が語る、アップルEVの衝撃と電池の行く末

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00219/012600002/?P=1

 日本が隆盛を誇ってきた車載用を含む電池業界。いまや中国や韓国勢の追い上げを受け、電気自動車(EV)には米アップルの

参入も噂されている。勢力図が大きく変わろうとする中、日本は競争力を保てるのか。「リチウムイオン電池の父」とも言われ、

2019年にノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏は、「2025年が分岐点となる」と断言する。その理由とは。(日経ビジネス)

 

2021/01/28

 

アリババ出資の「ロボットタクシー」AutoXが深センで一般公開

https://forbesjapan.com/articles/detail/39520

 中国の自動運転のスタートアップ「AutoX」が127日、深センで完全無人運転のロボットタクシーのパイロットプログラムを始動したと発表した。アリババが出資する同社は202012月から無人運転車両のテストを実施中だ。
 AutoXのロボットタクシーのプログラムは、米国のウェイモのロボットタクシーと同様に、限定的なパイロット版として始動する。

 一般人の乗車を受け付けるが、希望者はオンラインで事前登録を行う必要がある。Forbes

 

2021/01/25

 

都市で自動運転やICT技術を活用---国交省が方向性を検討へ

https://response.jp/article/2021/01/25/342461.html

 自動運転の普及による都市交通・都市交通施設への影響について想定される効果・問題点を整理するとともに、

 自動運転社会における望ましい都市交通・都市交施設のあり方について検討。(国土交通省)

 

2021/01/24

 

世界初登場までカウントダウン 自動運転レベル3は何が凄いのか?

https://bestcarweb.jp/news/238321

世界中の自動車メーカーが自動運転技術の実現を目指し開発を進めているなか、ホンダは202011月に、自動運転レベル3型式指定を

国交省から取得したと発表。自動運転はレベル056段階に分類されていて、レベル3の市販化は世界初となる。

ホンダは2020年度中に販売を開始すると発表しているから、20211月現在では、遅くとも2カ月以内には登場することになる。

期待感は高まるばかりだが、一般的にレベル3がどの程度自動運転に近づいているのか、どれだけ凄いかわかりにくい。 

自動運転技術の現状と、レベル3、さらにその後の進化について、国沢光宏氏が解説する。(ベストカー)

 

2021/01/19

 

アマゾンが自動車メーカーらの「アレクサ」導入支援ツール発表

https://forbesjapan.com/articles/detail/39321

 アマゾンは115日、デバイスメーカーや自動車メーカー、様々なサービスプロバイダーらがブランドの個性や顧客のニーズに合わせたインテリジェントなアシスタントを作成できる「アレクサ・カスタム・アシスタント(Alexa Custom Assistant)」を発表した。
 自動車メーカーの中では、フィアット・クライスラーがこのサービスを利用して独自のアシスタントを開発する最初の企業となる。同社はすでにアマゾンと継続的な関係を築いており、Amazon Fire TV搭載のスクリーンを車両に組み込むことを目指している。アマゾンは、自動車メーカーに限らず全ての企業に、より速く、より安く、より簡単な方法で独自の音声エクスペリエンスを提供するためのツールを提供したいと述べている。Forbes

 

2021/01/18

 

「自動運転×宅配」の国内最新動向まとめ!2021年はどうなる?

https://jidounten-lab.com/u_delivery-autonomous-japan-2021

人の移動を担う自動運転車に負けじと、モノの移動を担う配送・宅配ロボットの取り組みも熱を帯び始めたようだ。この1年の取り組みを中心にピックアップし、開発企業の動向とともに2021年の展望に触れていこう。(自動運転LAB

 

2021/01/17

 

NECら、前橋市で5Gを活用した自動運転バスの公道実証へ

https://japan.zdnet.com/article/35164937/

 NEC21528日、ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構(TOPIC)、群馬大学、日本モビリティと共同で、前橋市において5G(第5世代移動通信システム)を活用した自動運転バスの公道実証を実施する。

 各団体の役割は、TOPICが全体統括、コンソーシアム事務局を組織し、群馬大学が前橋5Gの自動運転連携に関する技術分析評価/実装と横展開に関する検討を行う。日本モビリティは5G対応型遠隔管制システムと5G対応型自動運転システムを提供し、NECは技術統括や他の地域における実証推進のほか、ローカル5G基地局、エッジコンピューティング、学習型通信品質予測技術、学習型メディア送信制御技術を提供する。なお、キャリア5G基地局(キャリー5G)はNTTドコモが提供する。(ZDnet)

 

2021/01/17

 

トヨタWoven Cityが革新牽引【最前線「自動運転×スマートシティ」 3回】

https://jidounten-lab.com/u_smartcity-sp3

Woven Cityは、静岡県裾野市に位置するトヨタ系列の工場跡地を活用し、自動運転をはじめAIやロボット、エネルギーなどさまざまな実証を行うことができる都市を構築していく一大プロジェクトだ。未来に向けた実証そのものが目的となるため、都市として完成することはない。未完の実証都市だ。

これまでに明らかにされた概要によると、150×150メートルの正方形の土地を1つの区画とし、そこに地上3本、地下1本の道を敷設する。地上の道は、自動運転専用の道と歩行者専用の道、歩行者とスモール・モビリティが混在する道で、地下はモノの移動を担う道となる予定だ。

イメージとしては、トヨタ公式の「Woven Cityイメージビデオ」が分かりやすい。地上の3本の道は、従来の車道や歩道などのように

 併設されたものではなく、それぞれが独立して編み込まれるように区画化されている。(自動運転LAB

 

2021/01/17

 

自動走行車の試乗、東京を含めた世界の大都市で展開へーーMobileyeの新たな展開に注目

https://realsound.jp/tech/2021/01/post-690800.html

 先日、始まった『CES 2021(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)』。同イベントは、全米民生技術協会によって1967年から毎年開催されているテクノロジーの展示会で、毎年ここでは多くのテクノロジー企業が開発中の最新技術と製品が発表され、大きな注目を集める。

 今年は新型コロナの影響により、オンライン上での開催に。新しいスマートグラスからテレビ、スマホの最新機能など、多くの新技術が発表される中、ここ数年大きく発展している自動車業界における発表が目を引く。2017年にインテルに買収され子会社となったMobileyeは、衝突事故防止技術の分野である先進運転支援システム(ADAS)で有名だが、今回は「自律走行車の大規模展開」に踏み出す動きを表明した。Mobileyeは次の数ヶ月で東京、デトロイト、パリ、上海、(許可次第で)ニューヨークでの試行運転を始めるという。Real Sound

 

2021/01/11

 

*「Appleの自動運転車をヒュンダイが製造する」と韓国紙が報道

https://gigazine.net/news/20210111-apple-hyundai-electric-car/

 Appleは独自の自動運転車を開発する「プロジェクト・タイタン」を進めているとウワサされています。このApple純正の自動運転車の

製造を韓国最大手の自動車メーカーであるヒュンダイが担当することになると、韓国の地元紙であるKorea IT Newsが報じています。

 Appleのプロジェクト・タイタンは、2014年に独自車両をゼロから設計し始めたところからスタートしています。一時は大規模な人員整理行われたため、プロジェクトの存続が危ぶまれましたが、202012月時点でもAppleは自動運転車の開発に邁進しているとのこと。GigaZine

 

2021/01/08

 

Appleの自動運転車開発チームには数十人の元テスラ社員が所属している

https://gigazine.net/news/20210108-apple-car-team-tesla/

 Apple2024年までに自動運転車の生産を開始すると報じられたり、イーロン・マスク氏が過去にテスラをAppleに売却しようとしていたことが明らかになったりと、Appleの自動運転車の開発状況に注目が集まっています。そんな中、Appleの自動運転車開発チームメンバーの内訳をBloombergが報告しています。

 Bloombergが公開したAppleの自動運転車開発チームの主要メンバーの一覧が以下の通り。2019年にテスラのドライブシステム担当副社長を務めたMichael Schwekutsch氏を雇用し、2020年にはテスラやWaymoで車両エンジニアを歴任したジョナサン・シブ氏を雇用しています。さらに2020年後半には、2019年までテスラの自動運転技術チームを率いていた元テスラ副社長であるスチュアート・バウワース氏を自動運転車開発チームに参加させています。(GigaZine)

 

2021/01/05

【動画】テスラModel 3「ほぼ自動運転」でサンフランシスコ~LAを走破

https://japanese.engadget.com/tesla-model-3-almost-020522192.html

 テスラのAutopilot FSD(Full Self Driving)機能はまだベータ版ですが、いち早くそれを試したModel 3オーナーが、サンフランシスコからロサンゼルスまでをほぼ自動で移動するタイムラプス動画を公開しました。

 10月下旬に提供が開始されたFSDベータ版は日々改善が加えられており、市街地を抜けてハイウェイに乗り、ランプを降りて郊外からまた市街地へと進んでいく行程の一部始終が収められた動画を見る限り、ドライバーが介入したのはごくわずかな場面に限られます。カメラ、レーダー、超音波センサーからの入力に加えて、テストに参加しているテスラ車の走行データを吸い上げて利用することで、ここまで人間と変わりないように見える自動運転が実現できるというのは、なかなかの驚きです。(engadget)

 

2021/01/02

 

コネクテッドカー、関連サービスが本格化 クルマが「走るスマホ」に

https://news.yahoo.co.jp/articles/6ef592236f712f93de412eaa4063c83d53b5ff4a

 「コネクテッドカー元年」ー。自動車関連メーカー各社がコネクテッドサービスを相次いで本格化している。クルマがインターネットや他のモビリティ、交通インフラなどの外部とつながることで、運転の利便性や安全性の向上を図ることができるだけではない。購入後のクルマに新しい機能が追加されたり、走り回るクルマから収集するデータを使った新しいサービスを実現できる可能性が広がる。クルマが単なる移動体から走るスマホ(スマートフォン)となる日がやってきた。(日刊自動車新聞)

 

2021/01/02

 

AI駆使 “コロナ後”の壮大な計画始動 トヨタの実証都市「ウーブン・シティ」

https://mainichi.jp/articles/20210101/k00/00m/040/073000c

 富士山のふもと、静岡県裾野市で2月、暮らしを支えるモノやサービスが情報通信技術でつながる実証都市「ウーブン・シティ」が着工される。トヨタ自動車がNTTなどと連携し、東京ドーム15個分にも及ぶ広大な敷地に築く。人が暮らしながら自動運転やロボットなど先端技術を検証。“コロナ後”の暮らしを現実化してみせる壮大な計画が始動する。

 トヨタ自動車東日本の東富士工場跡地に建設。「ウーブン」は「織られた」の意で、道が網の目のように織り込まれた街だ。先端技術で環境に配慮したスマートシティーの実現をはかる。企業や研究者が幅広く参加。通信システム搭載のコネクテッドカー(つながる車)や自動運転などの分野をはじめ、AI(人工知能)などの技術検証を進める。初めは高齢者や子育て世代の家族ら360人程度が住むことを想定している。(毎日新聞)

 

 

2020/12/27

 

基本料金500円?Googleの無人自動運転タクシーWaymo(ウェイモ)とは

https://car-moby.jp/article/news/latest-technology/waymo/

 Waymo(ウェイモ)は元々、グーグルの自動運転車両プロジェクトとして2009年に始まりました。2016年にグーグルから独立し、

アルファベット傘下の子会社になりました。

 完全無人車両での自動運転配車サービスを開始したのは2020108日で、現在は米アリゾナ州のフェニックスで試験的に運用

しています。

 現在、ウェイモが取り扱っている自動運転車のサービスは2つ。配車サービスの「Waymo One」と、輸送サービスの「Waymo Via

です。MOBY

 

2020/12/26

 

世界最大の自動車メーカー・VWのトップ、Appleの自動車業界参入を歓迎

https://iphone-mania.jp/news-335910/

 業界の変革を加速し、新技術を持ち込んでくれる新たな競争相手の登場を楽しみにしています。我々は、(Appleの)驚くほどの企業価値と、ほぼ無限のリソースに敬意を持っています。業界内の競争相手(例えばトヨタ自動車)よりも大規模な、本当のチャレンジです。

 Appleの自動車産業参入は、電気自動車メーカーTeslaにとって大きな脅威になる、との予測を投資銀行Morgan Stanleyのアナリストが

 発表しています。(iPhone mania)

 

2020/12/24

 

アップルの自動車参入で起きることとは?

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21712

 アップルには「プロジェクト・タイタン」と呼ばれる自動車部門が存在するが、中々その全貌が見えてこなかった。VWのような大企業が警戒するのは、もし本当にアップルが車を販売し始めたら、現時点で世界3位の時価総額、さらにはフォーブス誌による「世界で最も価値あるブランド」では長年トップを走るアップルだけに、いきなりメガヒットになる可能性があるためだ。

 ライバルとなるのはテスラではあるが、この2つの企業の相乗効果で車のEV化が一気に進み、年間数百万台のEVが売れて、これら企業が自動車業界はおろか世界の企業全体でもトップに躍り出る可能性がある。既存の大手メーカーもうかうかしてはいられない、という気持ちがツイッター発言に現れている。WEDGE

 

2020/12/24

 

自律走行車のコンセプトモデルが、どれも「車輪のついたトースター」のようなデザインになる理由

https://wired.jp/2020/12/23/self-driving-cars-look-toasters-wheels/

 ハンドルやペダル類のない自律走行車のコンセプトモデルを、自動車メーカーからスタートアップまでさまざまな企業が発表している。だが、その多くはトースターを思わせる箱型だ。この形状には、いったいどんなメリットがあるのか?

 箱型のデザインには、いくつか利点がある。自律走行車はレーダーのほか、レーザー光を用いた「LiDAR(ライダー)」やカメラなどのセンサーで車両の位置や周囲の状況を把握する。箱型だとセンサーの視界をさえぎるものが減るだけでなく、同じところを複数のセンサーで確認できるので安全性が高まる。ズークスのロボットタクシーの場合、箱のそれぞれの頂点に視野角270度のセンサー機構が 取り付けられている。WIRED

 

2020/12/23

 

*アップルはEVでテスラ最大のライバルに…資金、人材、技術、ブランドで優位に立てるとアナリストは分析

https://www.businessinsider.jp/post-226739

  • ロイターによると、アップルは2024年までに電気自動運転車を製造する計画だという。
  • モルガンスタンレーとRBCキャピタルマーケッツのアナリストは、アップルには自動車発売を成功させるための重要な属性が備わっていると考えている。
  • 同社の強力なブランド、豊富な資金、垂直統合による生産能力などは、他のEVスタートアップとは比べものにならない。
  • しかし、ロイターはこう述べ、アナリストも同意した。「アップルはそれを単独で行うことはできない。製造パートナーが必要になるだろう」

 

(Business Insider)

 

2020/12/22

 

「アップルカー」の噂が再燃、2024年発売を示す新たな報道

https://jp.techcrunch.com/2020/12/22/2020-12-21-the-apple-car-chatter-is-back-with-new-reports-pointing-to-a-2024-launch-date/

 Appleカー。このテクノロジー巨人のあまり秘密とはいえないプロジェクトが消滅した、というのはいい過ぎだったかもしれない。2019年に200人ほどメンバー削減されたApple(アップル)のいわゆる「Project Titan(プロジェクト・タイタン)」は、存続しているだけでなく、「画期的バッテリー技術」と自動運転技術を搭載した電気自動車を2024年までに生産する計画であると、Reuters(ロイター)が報じている。

 どんな外観になるのか、製造パートナーが誰なのか、アップルが開発を続けている自動運転システムはクルマの一部になるのか、それともソフトウェア製品として他社に提供されるのか、何もわかっていない。Reutersの記事は、台湾の報道機関であるEconomic Daily Timesの報道基づいており、そこにはアップルによる自動車部品や装備品の注文が同国で増加していると書かれている。ともあれ両報道とも、アップルが静かな少人数のチームであれ、クルマを諦めていないことの証拠を提供している。(TechCrunch)

 

2020/12/22

 

五輪も走る自動運転相乗り車 トヨタ、効率配車の仕組み

https://www.asahi.com/articles/ASNDQ45SCNDPOIPE004.html

 トヨタ自動車22日、自動運転の大型電気自動車eパレット」のための「運行管理システム」を発表した。自動運転する複数の車両の運行状況をリアルタイムで把握し、「必要な時、必要な場所」へと車両を向かわせるための仕組み。混雑や乗客の待ち時間を減らす。自治体などを対象に、2020年代前半にも、車両とシステムを一体で販売する計画だ。

 eパレットは箱形の車両で、最大20人が乗れる。車の外側のセンサーやカメラで、周囲の人や障害物を認識しながら走行し、停車も自動で行う。トヨタは、自動運転の電気自動車を使った新サービスを開発する「eパレット構想」を18年に発表し、車両は19年に公開していた。(朝日新聞)

 

2020/12/21

 

1チップで自動運転に必要な処理が可能、「R-Car V3U

https://eetimes.jp/ee/articles/2012/21/news067.html

 ルネサス エレクトロニクス(以下、ルネサス)は20201217日、車載用SoCSystem on Chip)「R-Car」の新製品としてADAS

(先進運転支援システム)/自動運転システムに向けた「R-Car V3U」を発表した。

 レベル23の自動運転をターゲットにしたもので、車載カメラやレーダー、LiDARからのデータを融合するセンサーフュージョン、走行計画の立案、アクチュエーターへの制御指示まで、1チップで実現できる。次世代のE/E(電気電子)アーキテクチャとして、処理を中央コンピュータに集約する集約型アーキテクチャが提唱されているが、これを見据えた製品となっている。(EETimes)

 

2020/12/17

 

アマゾン傘下のZoox、自動運転タクシー向けのEVを公開--ハンドルなしで最高時速120km

https://japan.cnet.com/article/35164018/

 Amazon.com傘下のZooxは、自動運転タクシーサービス向けの運転手なしで走行可能な電気自動車(EV)を公開した。Zooxは、

2014年に設立された自動運転技術を手がける米国企業。Amazon.com2020年に買収し、傘下に収めていた。

 今回公開したものは、都市部で走行する自動運転タクシー向けに開発した車両。車体が全長3.63mとコンパクトなうえ、4隅に設けられた

4つのタイヤはそれぞれ操舵(そうだ)機能を備えており、小回りがきく。さらに、前進と後退の区別がなく、どちらの方向にも走行できるので、

狭い場所で無理に方向転換する必要もない。外部にはカメラ、レーダー、LIDAR(ライダー)といったセンサーが取り付けられ、周囲の状況を

 

把握する。CNET

 

2020/12/16

 

米ウォルマート、「完全無人」で配送 21年に一部州で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15CDW0V11C20A2000000

 【ニューヨーク=白岩ひおな】米小売り最大手ウォルマートは15日、無人の自動運転トラックによる商品配達を2021年にアーカンソー州で開始すると発表した。同社は自動運転車の米スタートアップ企業Gatik(ガティック)と共同で自動運転車での配送実験を行ってきたが、完全無人での商品配送は初めて。(日本経済新聞)

 

2020/12/10

 

アップルカー開発の責任者にAI担当トップ、ジョン・ジャナンドレア氏が就任の報

https://japanese.engadget.com/applecar-leadership-aiboss-051036135.html

 今回のBloomberg記事では、これまでアップルが自社製の車を発売するか、自動車メーカーのパートナーのために自動運転システムを構築するか、複数の異なる車で動作するアフターマーケットキット(メーカー純正ではなく後付けできる部品)を設計するかを検討してきたとの関係者の談話が伝えられていますが、やはり方向性が定まらず迷っているのかもしれません。(engadget)

 

2020/12/09

 

夢と消えたUberの自律走行車と、技術を引き継ぐオーロラの野望

https://wired.jp/2020/12/09/uber-gives-up-self-driving-dream/

 Uberが自動運転技術部門の売却を発表した。売却先は自動運転技術の開発を手がけるオーロラ・イノヴェイションで、自律走行車のソフトウェア開発を強化する狙いがある。目指すは「Aurora Driver」で動く自律走行車がUberのネットワークで走るという未来だ。WIRED

 

2020/12/09

 

Appleの自動運転車開発は継続中 人工知能担当上級副社長が兼任

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2012/09/news067.html

 Appleの自動運転車開発責任者が、Appleの元テクノロジー担当上級副社長、ボブ・マンスフィールド氏から、機械学習とAI戦略担当上級副社長のジョン・ジャナンドレア氏に交代したと、Bloombergが伝えている

 ボブ・マンスフィールド氏は完全に引退し、自動運転車開発チームの多くがAIチームに移動となったものの、「Project Titan」の開発は継続しているようだ。(ITmedia)

 

2020/12/09

 

*「Waymo」の自動運転車に60回以上乗って分かったその安全性とは

https://gigazine.net/news/20201208-waymo-driverless-tech/

 Alphabet傘下の自動運転車開発企業・Waymoが、202010月から一部地域で完全無人タクシー「Waymo One」の正式サービスを開始しました。そんなWaymo One60回以上搭乗した結果から分かったWaymoの自動運転技術の安全性や乗り心地を、YouTuberのジョエル・ジョンソン氏とIT系ニュースサイトArs Technicaがまとめています。

 これに飛びついたのが、アリゾナ州立大学の学生であるジョンソン氏です。自身のYouTubeチャンネル・JJRicks Studiosでムービーを公開するYouTuberでもあるジョンソン氏は、Waymoの無人タクシーサービスを60回以上利用し、その様子を12本のムービーとしてYouTube投稿しました。GigaZine

 

2020/12/01

 

米企業のドローン配送参入「空の覇権争い」勝者を決める3つの視点

https://forbesjapan.com/articles/detail/38382

 アマゾンがドローン配送を開始したことを受け、配送革命がより活発になる見通しです。世界経済フォーラムのアジェンダからご紹介します。

・グーグルとUPSに続き、アマゾンは、米連邦航空局(FAA)にドローン配送プログラムを認可された3番目の企業となりました。
・この新たな市場をめぐる覇権争いが始まっています。
・勝者と敗者の分かれ目にもなる3つの質問を紹介します。

 

 (Forbes

 

2020/11/30

 

コネクテッドカーがもたらす新しいビジネスとは

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2011/16/news014.html

 あらゆるモノがインターネットに接続される「IoT」(Internet of Things)といわれる時代、さまざまセンサーによって離れた場所

から環境をモニターし、モノの状態や動きを把握し、さらにはデバイスを操作できるようになったことで、私たちの社会や産業構造は

大きく変わろうとしている。

 スマートスピーカーのような情報家電だけでなく、冷蔵庫やエアコンといった従来の家電、照明や風呂、さらには窓やドアさえ

デジタル化が進み、日々の生活をより便利なものにしていくだろう。工場では生産設備がリアルタイムでモニタリングされ、ロボットに

よる無人化がより一層進むかもしれない。農業でも広範囲に設置されたセンサーによって温度や湿度などを把握し、天候データと

組み合わせることで収穫量を最大化させるスマート農業の試みが広がっている。

 このようにIoTは幅広い分野に影響を及ぼしつつあるが、私たちが普段利用している自動車もその例外ではない。総務省が「ICT端末

 

としての機能を有する自動車」として定義しているコネクテッドカーだ。(ITmedia)

 

2020/11/30

 

トヨタを抜いたテスラ 100年に一度の変革期に豊田章男が掲げる「理想」

https://forbesjapan.com/articles/detail/38400/1/1/1

 豊田章男(敬称略、以下、章男)の横顔を知る経済ジャーナリスト片山修が、書き下ろす特別連載。トヨタを巡るニュースの深層に

ついて、全5回でお届けする。

 EV(電気自動車)やICT機能を搭載したコネクティッドカー、自動運転技術の開発競争が起き、「100年に1度」の大変革期と言われる

モビリティ業界。テスラを中心に新興の自動車会社が急伸しており、コロナ禍には衝撃的なニュースが駆け巡った。トヨタを率いる

 

章男は、この危機にどのように対応しようとしているのだろうか。Forbes

 

2020/11/20

 

日本の4年先行く?コロナでの「接触減」需要にこたえる米国の自動運転車、最新事情

https://news.yahoo.co.jp/articles/8a105375b28f5038237de11147827e24bc78690e?page=1

 テクノロジーや社会の仕組みは、いつの時代も、圧倒的な必要性に差し迫られた時に進化するものである。たとえば、COVID-19の影響下において進化を加速させているもののひとつが、自動運転技術だろう。

 

 本稿では、数ある自動運転技術事例の中から、主に二つの事例を通じて、米国の自動運転車の現在地をお伝えしていく。Yahooニュース)

 

2020/11/20

 

GM2025年までに電気自動車開発に2.8兆円投資、「リーダーシップを失うつもりはない」

https://jp.techcrunch.com/2020/11/20/2020-11-19-gm-ups-electric-and-autonomous-vehicle-spending-to-27-billion-through-2025/

 General MotorsGM、ゼネラルモーターズ)は、今後5年間で電気自動車と自動化テクノロジーに270億ドル(約28000億円)を注入すると述べた。ガソリン・ディーゼルへの投資を超える35%増で、プロダクトのすばやいマーケット投入を狙う。GMの設備投資と開発チームの半分以上を電気自動車・電気自動運転車のプログラムに充てる、と同社は述べた。

 GMはまた、ペースを維持し最終的には競争を勝ち抜くために人材を探している。同社は202011月初め、電気システム、インフォテイメントソフトウェア、コントロールのエンジニア3000人、それからJavaAndroidiOS、その他のプラットフォームのためのデベロッパーを雇用すると明らかにした。(TechCrunch)

 

2020/11/14

 

ウォルマート、自動運転配達のテスト開始へ…GM傘下のクルーズと提携

https://news.yahoo.co.jp/articles/c26c1bbf2e6ec78bacd354c9312323390797375e

 ウォルマート2021年、自動運転車両による配達のテストを開始する。ウォルマートはこれまでも、自動運転車両やドローンといった新しい技術のテストを頻繁に行ってきた。今回のテストは、自動運転技術を開発するクルーズと提携して行われる。BUSINESS INSIDER

 

2020/11/13

 

ソフトバンクG 孫社長「モビリティの世界は根底から変わる」数年先に自動運転車が大量生産

https://response.jp/article/2020/11/10/340191.html

 ソフトバンクグループが119日に発表した202049月期の連結決算は、当期純利益が前年同期比約4.5倍の18832億円だった。しかし、孫正義会長兼社長が強調したのは、そんな数字よりも「AI革命への投資会社になる」ということだった。

 「私は最近、ワクワクしている。それは時代の変化だ」と孫社長は決算会見の冒頭に話し始め、「自動車がこれから一気に変わっていく。AI使って自動車が自ら自動運転する時代があと数年で始まる。われわれの投資先であるGMクルーズのトップと先週話したら、10年かかると私が考えていたことが、それよりも遙かに早い、数年先に自動運転のクルマが大量生産されて、世の中に出回り始めるということです」と続けた。Response

 

2020/11/12

 

ホンダ、自動運転「レベル3」発売へ 世界初の認可

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66084010R11C20A1XA0000/

 ホンダ11日、高度な自動運転の機能を搭載した「レベル3」の乗用車を2020年度中に国内で発売すると発表した。高速道路での走行時に視線を前方から離しても運転が可能な機能を、高級車「レジェンド」に搭載する。同日、国土交通省からの認可を得た。レベル3の車の実用化を国が承認したのは世界で初めて。自動運転車の普及に弾みがつきそうだ。

 自動運転は機能によってレベル1からレベル5まで5段階に分かれている。多くの車に搭載されている自動ブレーキや車線をはみ出さない機能はレベル12とされている。レベル3は一定の条件のもとであればハンドルやブレーキなどの運転操作をシステムに任せることが可能になる。(日本経済新聞)

 

2020/11/11

 

電気自動車の「価格破壊」で、トヨタの売り上げが「5分の1」になる日

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77074?imp=0

 自動車の世界に地殻変動が起きようとしている。数百万円の新車を買い、くたびれたら買い換えるという慣習は、まもなく消える。電気自動車の「価格破壊」が、業界勢力図をガラリと塗り替えるのだ。「将来的に電気自動車(EV)の価格は5分の1になるでしょう。単純計算すれば、自動車メーカーの売上高が5分の1になることも十分にあり得るということです」

 自動車や家電などに搭載される小型モーターで世界トップシェアを誇る日本電産の創業者、永守重信会長(76歳)は今年9月、筆者にこう語った。(現代ビジネス)

 

2020/11/09

2020OTA元年:CASEの本質は電動化や自動運転ではなくソフトウェア矢野経済研究所 主席研究員 森健一郎氏[インタビュー]

https://response.jp/article/2020/11/09/340174.html

 CASE車両とモビリティ革命に揺れる中、コロナ禍が追い打ちをかけるように自動車業界に襲い掛かっている。しかしこの変革の本質は、CASE車両やMaaSビジネスのバックグラウンドを支えるソフトウェアにある。

 車載ECUや車両の電子制御は以前からどのOEMも取り組んでいましたが、その制御ソフトは外注かサプライヤーまかせだったといえます。しかし、トヨタは、多額の投資を行い、AI・車載ソフトウェアやクラウド環境までのR&Dを担うTRI-ADを作りました。これからの自動車は、ハードウェアとしての車両だけでなく、ソフトウェアが性能や付加価値を決めるようになると考えての戦略です。Response

 

2020/11/06

 

自動運転の時代を切り拓くのは、タクシーやバスではない理由

https://diamond.jp/articles/-/252737

 コスト削減の可能性を認識したアマゾンのジェフ・ベゾスは、自動運転車の開発競争に真正面から飛び込んだ。アマゾンが所有する膨大な計算能力と機械学習の専門知識は、同社を、この分野における潜在的な有力プレーヤーにしている。

 アマゾンは2016年に、特定の車線において交通がどちらの方向に流れているかを自動運転車が把握し、自らの車体を適切な車線に安全に進入できるようにするシステムの特許を取得した。また、アマゾンはトヨタと提携し、人や荷物を運ぶことができるミニバン「eパレット」を開発中で、延期となった2020年夏の東京オリンピックにおいてお披露目する計画だった。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/11/04

 

モーショナル、2021年にアメリカで自動運転タクシーサービスを開始

https://jidounten-lab.com/u_motional-2021-taxi

 韓国の現代自動車と自動車部品企業の米アプティブの合弁会社モーショナル(Motional)は2020112日までに、2021年上半期に

米国で自動運転タクシーサービスを開始すると発表した。

 報道によれば、同社は米国のライドシェア企業Viaと戦略的提携を結んでおり、モーショナルの自動運転車とViaの車両管理システムを

利用して自動運転タクシーサービスを提供するとしている。

 自動運転社会の到来を前に、現在、各自動車会社がしのぎを削っている。もちろん、現代自動車も例外ではない。モーショナルは、

20203月に現代自動車グループとアプティブが総額40億ドル(約4,200億円)を投じて設立した自動運転開発の会社で、

 

同年8月に社名とロゴを発表している。(自動運転ラボ)

 

2020/10/29

 

「自動運転トラック」に新連合、ウェイモがダイムラーと提携

https://forbesjapan.com/articles/detail/37846

 アルファベット傘下で自動運転車両の開発を行うウェイモは1027日、ダイムラーのトラック部門と提携し、自動運転トラックを

共同開発すると発表した。ウェイモは、10年以上に渡って培った自動運転技術を、ダイムラーが展開する「Freightliner」ブランドの

大型トラックに搭載する。

 まずは、米国の高速道路を走行する大型トラック「Freightliner Cascadia」を対象に、ウェイモのソフトウェアやコンピューティング・システム、LiDAR、カメラ、レーダーなどを搭載する。両社は、自動運転レベル4の大型トラックの完成時期を明言していないが、

「数年後には米国の顧客に提供できる」としている。将来的には、欧州など他地域でも商用の自動運転車両を共同開発する計画もある。

 

(■CASE

 

2020/10/22

 

*テスラが完全自動運転のベータ版をリリース

https://gigazine.net/news/20201022-tesla-full-self-driving-beta/

 電気自動車メーカーのテスラが、同社の車両向けに提供している自動運転用のソフトウェアである「オートパイロット」で、完全自動運転を実現するためのベータ版アップデートの配信を開始しました。

 テスラはこれまでにも一部のプロダクトで「完全自動運転機能を実現した」と語っていたのですが、この機能については疑問符が付けられており、ゼネラルモーターズやフォード、UberWaymoといった自動運転車の開発に取り組む企業から「テスラの車両はまだ運転者を必要としている」と、完全自動運転機能を批判されてきました。(Gigazine)

 

2020/10/16

 

Alphabet傘下のWaymoによる自動運転配車サービスをアリゾナ州にて一般公開(動画あり)

https://www.axismag.jp/posts/2020/10/289409.html

 Googleの自動運転車プロジェクトから出発した米 Alphabet傘下のWaymo(ウェイモ)は、アリゾナ州フェニックスにて、運転手のいない自動運転配車サービスを一般に公開した。

 同社はこれまで、同市での自動運転配車サービスを「Waymo One」メンバーに対して提供してきた。それでも、オペレーターが乗車しておりドライバーが無人だったわけではなかった。それでも2020年に入って、一部のNDAのあるメンバーに対しては、サービスの510%の割合でドライバーレスの自動運転配車サービスを提供。情報を収集して、サービスの向上に努めてきたという。AXIS

 

2020/10/16

 

テスラはトヨタを超える世界自動車産業の覇者になれるか

https://diamond.jp/articles/-/250924

 今後、世界の自動車産業は大きく変わる。当面、世界の自動車産業はコロナショック後のペントアップディマンドに支えられ、緩やかに回復するだろう。その後の展開を考えると、自動車各社はEVの開発をより積極的に推進せざるを得ない。2021年にはEUが排ガス規制を強化する。米国でもガソリン車への規制が強化されつつある。2035年までにカリフォルニア州はガソリン車の新規販売を禁止する方針だ。EV需要への期待から家電などの異業種がEV開発に参入しており、競争はさらに熾烈化するだろう。

 その上、中期的には世界の自動車産業やIT先端企業がCASE(Connected:ネット空間との接続、Autonomous:自動運転、

 

Shared:自動車のシェアリング(共有)、Electric:電動化)への取り組みを強化する。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/10/14

 

MaaS」で変わる人の移動、待ち時間なしの未来

https://toyokeizai.net/articles/-/380214

 高齢化が急速に進む日本では、人の移動の変革が課題となっており、行政も力を入れている。そこで注目されているのが「MaaS」。東京都では2020年度の「MaaSの社会実装モデルとなる実証実験プロジェクト」を3件選定した。採択事例を見ながら、MaaSとはどういったものか見ていくことにしよう。

 MaaS」はMobility as a Serviceの略語で、「マース」と読む。直訳すると「サービスとしての移動」となる。東京都のサイトでは、MaaSを「一連の交通サービスとしてモビリティの最適化を図るため、複数の交通手段を組み合わせ、アプリ等により一括検索・予約・決済を可能とする取組などを指す」としている。うーん、わかりにくい。(東洋経済)

 

2020/10/14

 

米重機キャタピラー、コロナ対策で自動運転技術に賭ける

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/post-94697.php

 米建設機械大手キャタピラーが自動運転分野に力を入れている。作業員が乗り込んで操縦する必要がなく、鉱業企業などの顧客が新型コロナウイルスの大流行で感染防止策を迫られる中で、将来有望な市場と見込んでいるためだ。ロイターが入手したキャタピラーの社内データによると、今年の採掘作業向け自動運転技術の売上高は前年比で2桁の伸びとなっている。半面、ブルドーザーや採掘用トラックなど他の建機はこの9カ月間に販売が落ち込んでおり、これは小松製作所<6301.T>や米ディアなど他の建機大手も同様だ。

 キャタピラーの建設デジタル&テクノロジー部門のフレッド・リオ氏は、数マイル離れた場所から操縦可能な遠隔操作技術を来年1月に市場に投入すると明らかにした。Newsweek

 

2020/10/11

 

いつになったら自動運転車と呼べるクルマは登場するのか?

https://nikkan-spa.jp/1703130

 自動車業界にとどまらず、グーグルなど異なる業種も参入して進められている自動運転車の開発。前方のクルマについていく前車追従走行はもちろん、車線維持走行、自動ブレーキ、急発進防止装置など、さまざまな先進安全技術を搭載したクルマは、すでに街中を走り回っていても、“自動運転車”を名乗れるクルマの登場はまだまだ先。クルマの自動化のプロセスは、いったい今、どの段階?(日刊SPA!

 

2020/10/08

 

テスラに日本企業がついていけない決定的理由、パナソニックもテスラも知る男が語り尽くした

https://news.yahoo.co.jp/articles/f8b5bd0ca9f873fad905676909de33c93ba66d1e?page=1

 電動化や自動運転の技術で自動車業界の先端を走るアメリカ・テスラ。その独自性の1つが、もともとノートパソコンなどIT機器用に用いられていたリチウムイオン電池を車両の底に数千本敷き詰めるという設計。この電池を供給しているのがパナソニック(中国市場専用モデルを除く)

  2010年、当時は新興ベンチャーにすぎなかったテスラとパナソニックの協業を後押ししたのが、元パナソニック副社長の山田喜彦氏。2017にはテスラに移籍し、テスラとパナソニックが共同で運営する北米ギガファクトリーのバイスプレジデントとして工場の立ち上げを指揮した(20197月に退職)(東洋経済)

 

2020/10/08

 

どんなクルマもAlexaが使えるコネクテッドカーに Amazonの車載デバイス「Echo Auto」レビュー

https://getnews.jp/archives/2753735

 クルマがインターネットに常時接続することで、さまざまな情報サービスを利用可能にする“コネクテッドカー”。Amazon930日に発売した車載デバイス「Echo Auto」は、デバイスを設置してスマートフォンを併用すれば、どんなクルマも音声アシスタントのAmazon Alexa車内で利用可能になるデバイスです。実際にクルマに載せて使ってみましたので、レビューをお届けします。

 使ってみて便利だったのが音楽サービスの利用。「アレクサ、音楽をかけて」「アレクサ、Perfumeの曲をかけて」と話しかけることで、Amazon Music」の他、「Spotify」など連携を設定した音楽サービスを利用することができます。

 カーナビとの併用も問題ありませんでした。ナビが発声する場合は音楽の音量を下げてくれるので、ちゃんと案内音声を聞き取ることができます。スマートフォンの通話機能もAlexaを介して利用可能。「〇〇に電話をかけて」と話しかければ電話帳に記録された電話番号に発信できるほか、着信があった際「アレクサ、電話に出て」と話しかければ電話に出ることができます。(ガジェット通信)

 

 

2020/10/05

 

アマゾンがグーグル超え、ウーバーも絶好調 今「モノの移動」で何が起きている?

https://news.yahoo.co.jp/articles/0de3d0fffc781447a0a907b6c4f66acb66c093e3?page=1

 新型コロナウイルスのパンデミックにより、シリコンバレーでのモビリティビジネスの在り方が様変わりしているという。この状況下で、どのようなモビリティビジネスが成長しているのか。経済産業省が主催するシリコンバレー D-Labでシリコンバレーから最先端のモビリティの状況を発信し続けてきたデロイト トーマツ ベンチャーサポートの取締役COO木村将之氏に現在の状況や今後の見通しを聞いた。

 Uberの第2Q4月~6月)決算がモノの移動へのシフトを感じさせる。従来、成長を牽引してきたライドシェア(ヒトの移動)に関する売上と、デリバリー(モノの移動)に関する売上が初めて逆転した。売上の伸び率がライドシェアが約65%の減少となっているのに対し、デリバリーが100%超の成長となっている点が印象的である。Forbes

 

2020/10/04

 

愛車を「AI搭載スマートカー」に。アマゾン Echo Auto の実力は?

https://forbesjapan.com/articles/detail/37320?internal=nav_cat_technology

 アマゾンが独自のAIアシスタントであるAlexa(アレクサ)を搭載する車載用スマートデバイス「Echo Auto(エコー オート)」を日本で発売した。5000円以下で愛車をAI搭載スマートカーに早変わりさせることができる。さて、その実態は?

 Echo AutoはアマゾンのAIアシスタントであるAlexaを搭載した、音声コマンドによる操作ができる「クルマ用スマートスピーカー」のようなカード型スマートデバイスだ。Echo Auto自体には通信機能がないため、車内に持ち込んだスマートフォンを介してインターネットに接続すると、クラウド上にあるAlexaが使えるようになる。セットアップはAndroid/iOSの両プラットフォームに対応するAlexaアプリから簡単に行える。Forbes

 

2020/10/03

 

Amazon、車内でアレクサが使える「Echo Auto」製品発表会

https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1280067.html

 Amazon930日、車内で音声サービス「Alexa(アレクサ)」を利用可能にする「Amazon Echo Auto」を発売。同日オンラインにて新製品発表会を開催した。価格は4980円。

 Amazon Echo Autoは車内でアレクサを利用可能にするデバイス。カーオーディオなどと3.5mmのオーディオ出力やBluetoothによって接続し、手持ちのスマートフォンとペアリングをすることによって、スマホのAlexaアプリを車載スピーカーを使って楽しむことができる。また、本体には8つのマイクを搭載しており、エアコンの音やロードノイズなど、騒音の多い車内環境においても正確に音声を認識し、自然な会話による操作を可能とする。サービスの利用にはスマホの通信を使い、クルマへの取り付けは付属のエアベントマウントで簡易に装着できる。また、本体への給電はカーオーディオアクセサリーソケットかUSBポートから行なうことができる。Car Watch

 

2020/10/02

 

進まない米国でのドローン配送、その実用化がまだ先になる3つの理由

https://wired.jp/2020/10/01/amazon-wont-deliver-burrito-drone-soon/

 米国ではドローンによる配送のテストプロジェクトが増えているが、アマゾンで注文した商品が空からやってくるのはだいぶ先のことになるだろう。そもそも、ドローン配送をどれだけの住民が歓迎しているのかもわかっていないのだ。

 米国の物流大手UPSの子会社でドローン配達を専門とするUPS Flight ForwardUPSFF)、ドローンメーカーのMatternet、そして

ノースカロライナ州の医療機関のウェイク・フォレスト・バプティスト・ヘルスは、20207月半ばにあるプロジェクトを始めた。WIRED

 

 

2020/10/01

 

クルマ界「デジタル庁」設立!! イマイチよくわからないデジタル装備を解説します

https://news.yahoo.co.jp/articles/fce048a06545383d133ef17508c878f4ab2fc171

 菅義偉首相の目玉政策のひとつ「デジタル庁の設立」。コロナ禍でデジタル化の進みの悪さが浮き彫りになり、これじゃアカンと設立する見通しだ。クルマ界にも、数年前からデジタル化の波は押し寄せ、今やクルマは乗る・走るだけのものではない。「なんか凄そうだけど何が凄いの? 何ができるの? 」。ということで、クルマのデジタル装備を解説します。

 情報・サービス 車外とつながるコネクテッドカー 止める&戻る」も自動で。デジタル技術を体感 スマホが愛車のキーになる

 進化するデジタルドアミラー。悪天候でも鮮明に見える 視点移動を減らし、安全を最優先するメーター類

 クルマの前輪周辺と道路が見える、シースルービュー ネットでクルマを買い、来店は納車時のみ

 

 (ベストカー)

 

2020/09/30

 

Armが自動運転・自律制御システム向けの新チップを発表、安全性を高めるダブルチェック機能を搭載

https://jp.techcrunch.com/2020/09/29/2020-09-29-arm-launches-new-chip-designs-for-autonomous-systems/

 チップ設計メーカーのArmは米国時間929日、車載および産業向けの自律システム向けソリューションの新しいチップ群を発表した。

このチップには、CPUArm Cortex-A78AEGPUMali-G78AE、画像信号プロセッサにArm Mali-C71AEを採用する。これら3つの

チップを際立たせているのは安全機能を内蔵している点だ。ここでいう「安全性」とは、すべての計算が本質的にダブルチェックされていることを保証する追加機能を備えていることを意味する。

 NVIDIAのハードウェア開発担当上級副社長であるGary Hicok(ゲイリー・ヒコック)氏は「将来の自動運転車や自律動作する機械を実現するには、強力な新しい処理能力が必要です。新しいArm Cortex-A78AEのリードパートナーとして、NVIDIAは高度な性能と安全性を提供します」と述べている。(TechCrunch)

 

2020/09/25

 

今度こそ実現する? イーロン・マスクが宣言した「300万円以下のEV」というテスラの野望

https://wired.jp/2020/09/24/elon-musk-promises-25000-tesla-3-years-again/

 テスラがバッテリーに関する発表会「バッテリーデー」を開催し、3年後に「25,000ドル(約260万円)の電気自動車」を販売する計画についてイーロン・マスクが語った。マスクは18年のインタヴューで、テスラは3年以内に25,000ドルのEVを本格展開できると語っていた。つまり計画は先送りされたわけだが、その実現は今度こそ可能なのか?

 EVの世界的な需要予測は、世界のサプライチェーンにおいて極めて大量の需要が生じることを示唆しており、いよいよ競争が激化するでしょうね」と、カリフォルニア大学デイヴィス校の土木環境工学教授で、産業が環境に与える影響を研究しているアリッサ・ケンダルは指摘する。「テスラがなぜ神経質になっているのか、なぜ自社のバッテリー技術を後押ししたがっているのか理解できます」WIRED

 

2020/09/25

 

移動ホテル、車の可動産自動運転社会で新たに登場しそうなビジネスは何?

https://jidounten-lab.com/u_autonomous-car-new-business

 すべての乗員に自由な時間と空間をもたらす自動運転。移動を主目的とした従来の自動車の概念が変わり、「移動中に何をするか」といった考え方が重視される時代へと移り変わっていく。自動運転技術の導入によって、2つの大きな変化が車内にもたらされる。

 1つ目は、運転タスクからの解放だ。従来、自動車の走行に必須だった手動運転操作はすべてシステムに置き換えられ、AI各種センサーなどで構成される自動運転システムが自動車を制御する。

 2つ目は、車内空間のデザインの自由度だ。完全自動運転が実現すれば、車両に求められる保安基準なども変わってくる。ステアリング

やアクセル・ブレーキペダルといった車両制御に必要な装置をはじめ、ドライバーの視界を確保するウィンドウなども必要なくなる。

 

EV(電気自動車)化によってエンジンがモーターに置き換われば、車内空間の確保はさらに容易になるだろう。(自動運転LAB

 

2020/09/23

 

米テスラ「3年以内に260万円の完全自律走行EV製造」と発表 投資家期待の具体案なく株価は下落

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/09/3260ev.php

 米電気自動車(EV)のテスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は22日に開催した電池の新技術を発表する「バッテリー・デー」で、EVの価格を大幅に引き下げ、完全な自律走行性能を持つ価格25000ドルのEV3年以内に製造すると発表した。Newsweek

 

2020/09/23

 

遂に出揃ったAmazonAlibabaの宅配ロボ!勝つのはどちら?ともに自動運転技術を搭載

https://jidounten-lab.com/u_amazon-vs-alibaba-delivery-robot

 中国・アリババグループでクラウドコンピューティングやAI開発・サービスなどを手掛けるアリババクラウドは20209月、年次イベントApsara Conference 2020」で自律走行が可能な配送ロボット「小蛮驢(シャオマンリュ)」を発表した。EC世界最大手がついに配送ロボットの本格導入に着手するようだ。北米の雄・Amazon.com(アマゾンドットコム)もすでに「Amazon Scout(アマゾン・スカウト)」の実用実証を米国各地で展開しており、EC各社の取り組みはますます盛んになっているようだ。

 なぜ、宅配事業者ではないEC自らが宅配ロボットの開発に力を注ぐのか。アリババやアマゾンの取り組みを中心に、宅配ロボットの有望性について解説する。ドライバー不足と業務量の増加で否が応でも人件費を高めなければならない宅配事業者サイドと、少しでも送料を低く抑えたいECサイドの溝を埋めるには、既存の宅配モデルにメスを入れ、業務そのものを効率化するほかないのだろう。(自動運転LAB

 

2020/09/21

 

カーナビにAR技術 自動車業界で取り入れの動き相次ぐ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200921/k10012628481000.html

 カーナビゲーションシステムにドライバーが見ている景色とほぼ同じ映像を映し出して道案内をより安全にしようと、AR=拡張現実の技術を取り入れる動きが相次いでいます。このうちドイツのメルセデス・ベンツは今月から売り出した新型車にAR=拡張現実の技術を使ったカーナビゲーションシステムを搭載しています。

 車のフロント部分に取り付けたカメラでドライバーが実際に見ている景色とほぼ同じ映像をディスプレーに映し出し、道案内の機能では矢印を進路に重ねるように表示します。NHK

 

2020/09/21

 

EVで世界トップに上り詰めたテスラ、新たな電池戦略 試されるイーロン・マスク流「吸収」の極意

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/09/ev-17.php

 米電気自動車(EV)メーカー、テスラを16年間でほぼ無名の状態から世界最大の時価総額を持つ自動車会社へと大成長させたイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、革新者であり、既成概念を打破する人物だともてはやされている。

 しかしマスク氏の行動をたどってみると、むしろ「ファーストラーナー(知識や技術の獲得が早い人物)」という側面が強いことが分かる。テスラに欠けている技術を持つさまざまな企業と提携し、そうした企業の選り抜きの人材を引き抜いた上で、よりリスクを嫌うパートナーたちが超えられなかった限界を突破してきたのだ。

現在、マスク氏をはじめとするテスラ首脳陣は、22日に開く「バッテリーデー」で、サプライヤーにあまり頼らない、より「自給自足」的な企業になるための新たな取り組みを発表する準備を進めている。Newsweek

 

2020/09/20

 

電通、トヨタ自動車とともに マーケティング変革とモビリティビジネス創造を目的とした新会社を発足

https://motor-fan.jp/tech/10016386

 トヨタ自動車は現在、CASE(コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化)やMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)の

発展により、人々の暮らしを支えるあらゆるモノ、サービスが情報でつながっていく時代を見据え、ユーザーにとっての新たな価値や

「幸せ」、ビジネスモデルを生み出すことにチャレンジしていくという。

 今回発足する新体制では、トヨタ自動車のビジネスモデルの変革をスピーディーに推進するために、自動車業界のマーケティングに

 

特化し販売店を中心としたリテール領域にも強みのあるデルフィスと、電通との知見・ノウハウの融合を図る。(モーターファン)

 

2020/09/14

 

自動車メーカーも危機感を隠さない! グーグル・アップル・アマゾンなど「ITの巨人」はどうクルマに参入するのか 

https://www.webcartop.jp/2020/09/580667/

 GAFAとは、グーグル、アップル、フェイスブック、そしてアマゾンを指す。いわゆるITジャイアンツと呼ばれる、世界屈指の企業たちである。そんなGAFAと自動車産業との関係が深まってきているのは、周知のとおりだ。典型的なのは、トヨタの豊田章男社長がここ数年、いろいろな場面で使う「100年に一度の大変革期」という表現がある。歴史が比較的短い自動車産業にとっての100年に一度とは、自動車市場初という意味だ。

 こうした意識を、トヨタをはじめとした自動車メーカー各社が抱い始めたのは2013年頃からだ。このとき、何があったのか?まず動いたのは、アップルだった。サンフランシスコで開催した自社開催の年次会議の中で「iOS イン・ザ・カー」という考えを世界初公開したのだ。WEB CARTOP

 

2020/09/13

 

*自動運転でのデータ処理、「クラウド側」「エッジ側」の2パターン(深掘り!自動運転×データ 第31回)

https://jidounten-lab.com/u_cloud-edge-31

 IoT時代を迎え、「エッジコンピューティング」に関する注目が飛躍的に高まっている。さまざまなモノがインターネットで繋がり、大量のデータを送受信するための新たなコンピューティングモデルだ。

 エッジコンピューティングは、膨大な量のデータを生成し、クラウドで収集・解析する自動運転においても当然注目度を増しており、一部では将来的に必須のシステムとまで言われるようになっている。

 自動運転におけるデータ処理に向いているのは、果たしてクラウド側なのか、エッジ側なのか。従来のクラウドコンピューティングとエッジコンピューティングとの違いをはじめ、今後あるべきデータ処理の在り方に触れていこう。(自動運転LAB

 

2020/09/13

 

SONYまでもが手がける「EV」は従来の「自動車」とは別の「交通手段」と捉えるべき

https://www.webcartop.jp/2020/09/579503/

 米ネバダ州ラスベガスで毎年開催される、世界最大級の家電・IT見本市「CES(コンシューマ・エレクトロニクス・ショー)」で

20201月、SONYEVを世界発表した。こうした動きについて、テレビの一般ニュース、ネットニュース、またSNSなどでは「家電メーカーがEVを作るのは当然」という声が多く聞かれた。

 ただし、SONYの本意はEVを開発して販売することではない。自動運転や、高度運転支援システム(ADAS)で活用するイメージセンサー(画像処理技術)で自動車産業界とのアピールを強化することが最大の目的だ。

 とはいえ、自動車産業と家電・電気産業を俯瞰すると、「EVは大きな電化製品で、将来的にはクーラー、冷蔵庫などと同じような感覚で、ユーザーはEVに接するようになる」。こうした発想を全面的に否定することは、自動車メーカーのとって難しいと思う。なぜならば、自動車メーカー各社から「EVは、本来の自動車メーカーにとって馴染まない商品」という意見が実際に漏れてくるからだ。

 

WEB CARTOP

 

2020/09/12

 

*自動車×ビッグデータ、自動運転領域を含めた活用事例まとめ(深掘り!自動運転×データ 第32回)

https://jidounten-lab.com/u_car-bigdata-32

 日々膨大な量のデータを生成する自動運転やMaaSMobility as a Service)においては、自然発生的に大量のデータが蓄積され、ビッグデータが誕生する。IoTの浸透とともにさまざまな事象がデジタル化・データ化されるのだ。こうした各種ビッグデータは、自動運転の構築をはじめモビリティ業界においてどのように活用されるのか。自動運転を中心に業界全体におけるビッグデータの活用事例をまとめてみた。

 自動運転分野における最大のビッグデータは、カメラやLiDARなどのセンサーが取得した画像データだ。自動運転システムは、センサーの視界に映し出された車両や歩行者、電柱、建物、道路標識、車線などを逐次識別しなければならず、こうした識別能力を高めるために膨大な数の画像データを必要とする。(自動運転LAB

 

2020/09/11

 

*トヨタの自動運転技術を研究開発するTRI-AD、運用総額8億ドルのグローバル投資ファンド「ウーブン・キャピタル」を設立

https://motor-fan.jp/article/10016287

 TRI-ADは事業をさらに拡大・発展させるため、20211月より持株会社ウーブン・プラネット・ホールディングスおよび事業会社ウーブン・コア、ウーブン・アルファの新体制へ移行することを2020728日に発表している。新設されるウーブン・キャピタルはウーブン・プラネット・ホールディングスの傘下で、革新的なテクノロジーやビジネスモデルを開発している成長段階の企業に投資することにより、ウーブン・プラネット・ホールディングスの事業および製品・サービスの成長をサポートする。投資対象となる領域は以下の通りだ。 (Motor Fan)

自動運転モビリティ
自動化

人工知能

機械学習

データアナリティクス

コネクティビティ

スマートシティ

 

2020/09/10

 

ソニーが描く“走るコンピュータ”としてのクルマ

https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2009/10/news047.html

 アマゾン ウェブ サービス(AWS)は20209830日、オンラインでのユーザーイベント「AWS Summit Online」を開催。その中の特別講演として、ソニー AIロボティクスビジネスグループ 執行役員の川西泉氏が登壇し「VISION-S プロジェクト:ソニーのモビリティに対する取り組み」をテーマに、次世代自動車プロジェクトの概要や今後の挑戦について紹介した。

 ソニーは、20201710日に開催された技術見本市「CES 2020」で、次世代のモビリティの姿を模索する「VISION-S プロジェクト」を発表し、同プロジェクトの象徴として試作車「VISION-S プロトタイプ」を出展。特に、試作車を単なるコンセプトモックとしてではなく走行可能なモデルとして一から作り上げた点が注目を集めた。川西氏は「CES 2020でも『ソニーはクルマを作るのか』と大きな関心を持ってもらえた。試作車は、クルマとしての品質や現実性、完成度にこだわって作り込んだ」と語っている。(MONOist)

 

2020/09/07

 

最新技術が盛りだくさん、ホンダの新型EVが示す先進性

https://newswitch.jp/p/23681

 ホンダは10月30日発売予定の新型電気自動車(EV)「ホンダe」で、コネクテッドカー(つながる車)関連サービスを追加る。

スマートフォンをデジタルキーとして活用し、国産車では初めて電源を入れて運転までできるアプリケーション(応用ソフト)などを

提供する。最新技術を多数盛り込み、先進性を示すEVとして訴求する。

 同サービスは車載通信モジュール「ホンダコネクト」搭載車向けに提供する。「デジタルキー」サービスでは専用アプリをダウンロードし、乗車時にスマホをかざして認証するだけで活用できる。「車内Wi―Fi(ワイファイ)」サービスでは必要な分だけ容量を購入し、スマホなどの情報端末をワイファイに接続。車内で音楽などが楽しめ、パソコンでテレワークもできる。追加のサービスは消費税込みで月額330円から。

 ホンダeは両側のドアミラーを無くし、カメラを通じて後方を車内のスクリーンで確認する機能を世界で初めて搭載。「OK、ホンダ」と呼びかけると人工知能(AI)による音声認識で、必要な情報を瞬時に提供する機能も備えるなど、先進性を追求している。(ニュースイッチ)

 

2020/09/06

 

モービルマッピングシステム(MMS)とは?自動運転向け地図作成を下支え

https://jidounten-lab.com/u_mms-autonomous-map

 自動運転の要素技術に数えられる高精度3次元地図。自動運転システムが参照するカーナビとして、また自己位置を正確に認識するためのマップとして、高い期待が持たれている。高度な自動運転レベル2を実現する日産のプロパイロット2.0すでに実用化されており、今後のレベル3、レベル4の実用化においていっそう存在感を増すことになる。

 この高精度3次元地図の作成を陰で支えているのが「モービルマッピングシステム(MMS)」だ。国内高速道路の高精度3次元地図の作成を手掛けたダイナミックマップ基盤もMMSを用いてデータ計測している。今回は、MMSの概要や開発企業などを解説していく。

 三菱電機は、3台のGPSアンテナやIMUをはじめ、カメラ最大6台、レーザースキャナー最大4台を搭載可能なMMS製品化している。GPS可視区間で、3次元空間を絶対精度10センチ以内、相対精度1センチ以内の高精度計測が可能だ。(自動運転ラボ)

 

2020/09/04

 

配達ロボットを全米で合法化すべく、アマゾンとフェデックスが動き出した

https://wired.jp/2020/09/04/amazon-fedex-delivery-robots-your-sidewalk/

 自動運転の配達ロボットを全米に普及させるべく、アマゾンと宅配大手のフェデックスが本格的に動き出した。各地域で「配達ロボット法案」を成立させるべく、すでに10を超える州で立案の支援などに取り組んでいるのだ。宅配のラストワンマイルを自動化することが狙いだが、反対意見も相次いでいる。WIRED

 

2020/08/30

 

小田急の変革を支える--AWSMaaS分野の取り組みを紹介

https://japan.zdnet.com/article/35158442/

 アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWS ジャパン)は819日、MaaSMobility as a Service)分野の取り組みについて説明会を開催した。小田急電鉄が201910月に提供を開始したMaaSアプリ「EMot(エモット)」では、AWSのクラウドサービスが活用されている。

 MaaSとは、ユーザーの移動ニーズに対し、電車やバス、タクシーなど、あらゆる交通手段を組み合わせて提案するとともに、予約や決済まで一括して行うことができるサービス。交通以外のサービスとも連携することで、移動の利便性向上のほか、地域の課題解決にもつながると期待されている。(ZDNet)

 

2020/08/30

 

日産は技術力があっても「テスラ」になれない理由、株式市場の評価とは

https://diamond.jp/articles/-/246879

 自動車業界では、大きな異変が起きている。コロナ禍で世界中の自動車メーカーが苦戦する中、「優勝劣敗」が明確になりつつある。

例えば、テスラと日産自動車だ。テスラの株式は大きく値を上げて、時価総額ではトヨタを抜いて「世界一の自動車メーカー」になってしまった。一方、日産自動車はゴーン氏の不祥事の後、業績も株価も低迷している。そもそも日産はテスラと同じ「EVの先駆け」であり、むしろ、技術力ではテスラ以上の底力を持っているはずだ。なぜ、これほどの差がついてしまったのか。(トリオアセットマネジメント株式会社代表取締役 奥村 尚) (ダイアモンドオンライン)

 

 

2020/08/29

 

「トヨタ×CASE」最新の取り組み&戦略まとめ 自動運転、コネクテッドWoven City構築など各領域で取り組み加速

https://jidounten-lab.com/u_toyota-case-matome-2020-08

 自動車業界でCASEの波がスタンダードとなりつつある。C(コネクテッド)、A(自動運転)、S(シェアリング・サービス)、E(電動化)の頭文字をとった造語で、それぞれの領域が研究開発の柱となり、これらの技術やサービスが融合して未来のモビリティ業界を形成する。

 日本が世界に誇る自動車メーカーのトヨタも早くからCASEを意識した事業展開を進め、自動車製造企業からモビリティカンパニーへの進化を図っている。そこで今回は、トヨタのCASE各領域における最新の動向をまとめてみた。(自動運転LAB

 

2020/08/25

 

大手自動車メーカー11社、自動運転関連の協業・提携状況まとめ

https://jidounten-lab.com/u_car-11-autonomous-matome

 コネクテッド、自動運転、シェアリング・サービス、電動化といったCASEの波が押し寄せる自動車業界。IT系企業を中心とした異業種参入やスタートアップの参入が盛んで、業界の地図が日々更新されている印象だ。これまで当然のように主導権を握っていた自動車メーカーも将来に向けた覇権争いに本腰を入れ、各社との提携に力を入れている。

 

 そこで今回は、世界の主要自動車メーカーの提携・協業関係について各社別にまとめてみた。(自動運転LAB

 

2020/08/23

 

クルマはどう変わるのか。トヨタ自動車とアマゾンウェブサービスが業務提携拡大を発表

https://news.yahoo.co.jp/articles/3446a373d2e160fcbfc6597e4e80ed22457b796c

 トヨタ自動車18日、Amazon傘下のAmazon Web ServiceAWS)との業務提携を拡大すると発表しました。トヨタは以前から独自のモビリティサービスプラットフォーム構築を推進しており、今後はAWSの持つ幅広いポートフォリオを活用し、「保有して使う」ための車から「ひとつの社会システム」としての車の進化をすすめていくことになります。

 MSPFは通信端末を搭載した、いわゆる「コネクティッドカー」から走行距離や道路状況、車内状況などのビッグデータを収集、保存します。蓄積されたデータは、将来的な車両の設計開発やカーシェアといったサービス、車両メンテナンスの事前通知、テレマティクス自動車保険(運転データを元に保険会社が個別に保険料を算出する保険)などにフィードバックされていきます。GIZMOD

 

2020/08/19

 

トヨタ、「つながる車」の基盤でアマゾン系と提携

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62740210Y0A810C2000000/

 【シリコンバレー=奥平和行】トヨタ自動車が米アマゾン・ドット・コムの子会社、米アマゾン・ウェブ・サービス(AWSとの業務提携を拡大する。「コネクテッドカー(つながる車)」の情報基盤にAWSのクラウドコンピューティングサービスを活用する。IT(情報技術)企業との提携を広げ、サービス事業の強化を急ぐ。

 17日に発表した。トヨタは今年までに日米中の主要市場で販売する乗用車にDCMと呼ぶ通信用コンピューターを標準搭載する方針を示しており、AWSのクラウドを活用して集めた情報を分析する。機械学習などの技術を使い、車両設計やメンテナンス、カーシェアなどのサービスを強化する方針だ。(日本経済新聞)

 

2020/08/08

 

ドイツで進む「新しいクルマ」のあり方 企業も市民も行政も価値観を変えた

https://www.newsweekjapan.jp/takemura/2020/08/post-4.php

 <ベルリンでは、数年前からMaaS(サービスとしてのモビリティ)の可能性を実感できるサービスが次々と登場している......

 人が移動する手段や、社会の交通システムと情報コミュニケーションとを最適化するのがモビリティ・マネージメントである。これは「サービスとしてのモビリティ(Mobility as a Service: MaaS)」としても知られ、より個人化された移動サービスの基盤でもある。世界中でMaaSの市場に勢いが生まれた背景には、ライドシェアリング、配車サービス、バイクやスクーターを含むカーシェアリング・サービスなど、革新的なモビリティ・サービスプロバイダーの急成長がある。Newsweek

 

2020/07/30

 

ボルボ 2022年「レベル4」自動運転開始! 驚きの新技術とは? 国内の動向は??

https://news.yahoo.co.jp/articles/d334dde0aa7b2e452480bc84b6c4825dfe3ce389

 世界的なコロナ禍で、やや熱気を失ったようにみえる自動運転の世界。日本初のレベル3車両として夏に登場予定だったホンダ・レジェンドも「年内になんとか(八郷社長)」とトーンダウンしてしまい、リース販売に限定するという説まで登場している。

 そんななか、ひさびさにワクワクする話題が飛び込んできた。「安全の巨人ボルボ」が「2022年に、一定条件下の高速道路で完全自動運転が可能な新型車を発売する」とアナウンスしたのだ。(ベストカー)

 

2020/07/30

 

中国ネット出前大手が自動運転車を開発する訳

https://toyokeizai.net/articles/-/362957

 ネットで出前を注文すると、人間ではなくロボットが自宅に料理を届けてくれる。そんな光景が数年後にも実現するかもしれない。ネット出前大手の美団点評のチーフ・サイエンティストを務める夏華夏氏は、710日、財新を含む複数のメディアの取材に応じ、同社が無人の自動運転車やドローンを使った料理の市内配達を研究していることを明らかにした。(東洋経済)

 

2020/07/28

 

FCAWaymo、小型商用車にレベル4の自動運転機能

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/08427/

 欧米FCAFiat Chrysler Automobiles)と米Waymo(ウェイモ)は2020722日、自動運転技術の提携を拡大すると発表したWaymoは、米Google(グーグル)が開発してきた自動運転技術を商用化する目的で、親会社の米Alphabet(アルファベット)が201612月に設立した企業(関連記事)。両社は、クラス13の小型商用車を自動運転化するため、4年前から連携してきた。

 今回、開発を発表した小型商用車は、自動運転輸送サービス「Waymo Via」を含む商業配送ユーザーの物品移動用となる。両社は、小型商用車「Ram ProMaster」にレベル4の自動運転技術「Waymo Driver」を組み込み、商業ユーザーのニーズに対応することを目指す。(日経XTECH

 

2020/07/26

 

ハンズフリー化進む「自動運転」 安全や性能基準ないまま開発レース加速

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/07/post-94037.php

 「オートパイロット」、「プロパイロット」、「コパイロット」──。自動車メーカーがハンズフリー(手放し)運転を支援する新たなシステムに与えた名称はさまざまだ。だが、ここ数十年で自動車技術は大きな変革が進む一方で、従うべき安全性や性能に関する基準が存在しない。

 複数の自動車産業幹部によれば、テスラの成功に刺激され、自動運転の研究に投じた数十億ドルの費用の回収を始めるため、自動車メーカー各社は、高速道路上での巡航走行など日常的な運転を自動化し、5年以内に広く普及させる計画を加速させつつある。Newsweek

 

2020/07/19

 

アングル:盛り上がる「自動運転」、性能基準ないまま開発レース

https://jp.reuters.com/article/autos-tech-handsfree-idJPKCN24H1A8

 [デトロイト 15日 ロイター] - 「オートパイロット」、「プロパイロット」、「コパイロット」──。自動車メーカーがハンズフリー(手放し)運転を支援する新たなシステムに与えた名称はさまざまだ。だが、ここ数十年で自動車技術は大きな変革が

進む一方で、従うべき安全性や性能に関する基準が存在しない。

 複数の自動車産業幹部によれば、テスラの成功に刺激され、自動運転の研究に投じた数十億ドルの費用の回収を始めるため、自動車メーカー各社は、高速道路上での巡航走行など日常的な運転を自動化し、5年以内に広く普及させる計画を加速させつつある。(ロイター)

 

2020/07/18

 

消費電力がネックの自律走行は、完全なEVでも成立する:研究結果は実用化への追い風になるか

https://wired.jp/2020/07/17/intersection-self-driving-cars-electric/

 多くの電力を消費する自律走行車は完全な電気自動車であるべきか、それともハイブリッド車が最適なのか──。この問いに対するひとつの回答を、このほど米国の研究チームが論文として発表した。自動運転はこれまで予想されていたほど電力を消費しないというのだ。WIRED

 

2020/07/14

 

アマゾンがズークス買収で塗り替える自動運転の未来

https://news.yahoo.co.jp/articles/076b0fce81f72b2cb3eec77c768cd945f12881da

 ズークスは2014年、スタンフォード大学出身の技術者 ジェシー・レヴィンソン、ティム・ケントリー・クレイが起業したテック企業。ライバル企業から優秀な人材を引き抜くことで、短期間で900人を超える従業員を抱える規模までに急成長した。

 それでは、アマゾンはなぜ自動運転に注力し始めたのか?  ズークスの買収から透けて見えるアマゾンの真の狙いは何だろうか?アマゾンが自動運転で狙うのは、先行する各社がイメージを創り上げた「ヒトの移動」ではなく、自社サイトで購入した商品を顧客の元に届ける「モノの配送」に他ならない。(Yahooニュース)

 

2020/07/12

 

【危機一髪】自動操縦搭載のテスラモデル3が前方から飛んできたタイヤを避ける動画が話題に!

https://news.nicovideo.jp/watch/nw7632854

 74、米カリフォルニア州ロサンゼルス高速道路を走行していたテスラモデル3ドライブレコーダーが捉えた映像が話題となっている。中央分離帯を隔て前方の対向車線からタイヤが飛んできたのだが、あまりに一瞬の出来事で自分で運転していたならばきっとタイヤ避けることはできなかっただろう。(ニコニコニュース)

 

2020/07/12

 

  *イーロン・マスクが「2020年内に完全自動運転技術を実現できる」と語る

https://gigazine.net/news/20200710-elon-musk-tesla-l5-autonomous-driving/

   202079日から11日にかけて中国・上海で開催されているWorld Artificial Intelligence Conference(世界人工知能大会、WAIC)の開催式で、テスラのイーロン・マスクCEOが「完全自動運転の達成は目前」と語りました。

  202079日、WAICの開催式にビデオ出演したマスクCEOは、「レベル5自動運転の基本的な仕組みが2020年中に完成することを確信しています」「レベル5の実現に向けて、根本的な課題はもはや存在しないと考えられます。残る問題は小さな課題が多数残されていることと、その小さな問題を解決した後にシステム全体をまとめ上げること、完成後も絶えず修正を行うことです」と語りました。(GigaZine)

 

2020/07/10

メルセデス・ベンツとNVIDIAが次世代車両の開発で協業

https://dime.jp/genre/948344/

 世界初の自動車を生み出した自動車メーカーが、今度は、NVIDIA のテクノロジを活用して、次世代の生産車両をソフトウェアデファインドする。シュトゥットガルトとシリコンバレーからライブストリーミングされたメディア向けイベントにて、メルセデス・ベンツの CEO であるオラ ケレニウス (Ola Källenius) 氏とNVIDIA の創業者/CEO であるジェンスン フアン(Jensen Huang)氏は、NVIDIA のエンドツーエンドのテクノロジを使って、メルセデス・ベンツがソフトウェア デファインドのインテリジェントな車両を投入すると発表した。

 メルセデスの次世代車両のイノベーションは、AI を使ってエンドツーエンドで開発される。この開発は、データセンターから始まる。NVIDIA とメルセデス・ベンツは共同で、NVIDIA DRIVE インフラストラクチャ ソリューションを使って、新しいインテリジェント車両の自律走行体験を検証することになっている。(@DIME

 

2020/07/07

 

クルマの鍵をデジタル化するアップルの「CarKey」は、将来のiPhoneが進む道を示している

https://wired.jp/2020/07/06/apple-bmw-uwb-car-key/

 アップルがクルマの鍵をデジタル化し、iPhoneから利用できるシステム「CarKey」を発表した。今後はクルマに近づくだけで自動でロックが解除できるようになるCarKeyは、自動車以外の分野への応用も期待される。そこからは、iPhoneApple Watchといった製品が目指す将来像も透けて見えてくる。WIRED

 

2020/07/05

 

ポルシェ、自動運転の無人輸送ロボット企業を買収

https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/af6363433ec395ec0ee2529c2a71a71d83b4029d/

 ポルシェ(Porsche)は71日、自動運転の無人輸送テクノロジーを手がけるサーバ・トランスポート・システムズ社を買収すると発表した。同社は、ドイツ・ローゼンハイムに本拠を置く新興テクノロジー企業だ。無人輸送車のサプライヤーとして、輸送ロボットとソフトウェアを組み合わせて、物流プロセスを自動化することを支援している。(carview)

 

2020/06/28

 

アマゾンが自動運転分野に本格参入、有力スタートアップの買収で目指していること

https://wired.jp/2020/06/28/amazon-shakes-self-driving-ride-hailing/

 アマゾンが自律走行車の開発を手がけるズークス(Zoox)の買収に合意したことを発表した。Uberやウェイモといった競合ひしめく業界へのアマゾンの本格参入は、遅々として進まない自律走行車の開発を加速させ、そして「移動の世界のアマゾン」の座をアマゾンに明け渡すことになるのか。

今回の動きが意味することは、自動運転タクシーの開発競争からますます目が離せなくなってきたということだ。アマゾンの参入は「UberLyftの存続を脅かすことになる」と、市場分析会社Pitchbookでモビリティテクノロジー分野のアナリストを務めるアサド・フセインは指摘する。WIRED

 

2020/06/28

メルセデス・ベンツとNVIDIAのタッグが「ソフトウェアを中心に据えた」自動車を2024年に市場投入

https://jp.techcrunch.com/2020/06/24/2020-06-23-mercedes-benz-nvidia-partner-to-bring-software-defined-vehicles-to-market-in-2024/

 2020年版メルセデス・ベンツ(もしくはほぼすべての最新の高級車)の中身を詳しく見てみよう。そこには何十個という電子制御ユニット(ECU)が登場する。従来の自動車メーカーは、これまでも多くの技術の追加にともなって、ECUを追加してきた。これは限界があるだけではく、複雑さとコストをもたらしてきた(こうした問題をテスラのような新しいライバルたちはうまく回避している)。米国時間623日、Mercedes-Benz(メルセデス・ベンツ)とNVIDIA(エヌビディア)は、新世代車両のパフォーマンスと自動運転機能を向上させながら、複雑さの解消を目的としたパートナーシップを組むことを発表した。

 その成果が、NVIDIADrive AGX Orin SoC(システムオンチップ)に基いた、ソフトウェアを中心としたコンピューティングアーキテクチャである。Daimler AG(ダイムラーAG)の会長でメルセデス・ベンツAGの社長でもあるOla Källenius(オラ・ケレニウス)氏は発表のライブストリーミングの中で、この基礎アーキテクチャーは2024年末までに発売されるメルセデスの次世代車両の標準となる予定だと語った。(TechCrunch)

 

 

2020/06/28

Waymoとボルボが電気ロボタクシー開発で「独占」提携

https://jp.techcrunch.com/2020/06/26/2020-06-25-waymo-volvo-partner-to-develop-electric-robotaxis/

 Waymo(ウェイモ)の自動運転ソフトウェアが勢力範囲をさらに広げている。今度はVolvo Car Group(ボルボ・カー・グループ)との提携だ。米国時間625日、両社はWaymoの自動運転ソフトウェアを配車サービス用に開発する新型電気自動車に組み込むための「独占」提携を発表した。

 ボルボとWaymoは、「まず共同でWaymo Driver(ウェイモ・ドライバー)を、配車サービスのために新規開発する業務用電気自動車プラットフォームに組み込む」という以外に、今回の提携に関する詳細や具体的な方向性などはほとんど示さなかった。「まずは共同で」という言葉からは、その後がまだまだあることを推察できる。この新しい車両プラットフォームは、SAEの定位によるレベル4の自動運転に対応することを私たちは把握している。つまり、特定の地域内、または特定の天候や道路状況において、あらゆる運転操作が行えるというものだ。(TechCrunch)

 

2020/06/24

 

メルセデス・ベンツ、次世代車でNVIDIAAI車載SoCOrin」を搭載。アップグレード可能な自動運転車実現で協業

https://news.yahoo.co.jp/articles/bcdc871815f2a3fdab874df124344e089e6ecc2d

 ダイムラーAG取締役会会長 メルセデス・ベンツ・カーズ統括 オラ・ケレニウス(Ola Kallenius)氏とNVIDIA 創業者/CEO ジェンスン・フアンJensen Huang)氏は623日(現地時間)、共同で発表会見を実施。車載コンピューティングシステムとAIコンピューティングインフラストラクチャ構築のために協業することを発表した。この協業では、2024年から出荷としており、メルセデス・ベンツの次世代車がNVIDIAの最新車載SoCOrin(オーリン)」を搭載するとともに、自動運転機能のソフトウェアアップデートなどが行なえるようになる。(Impress Watch)

 

2020/06/22

自動運転を支えるセンサー技術「LiDAR」の知れば知るほど深い世界

https://news.yahoo.co.jp/articles/8ec4049c21389ad273786926b3dd2c557db5c293

 自動運転実験車両に必ず装備されているLiDAR(ライト・ディテクション・アンド・レンジング、ライダーと呼称)と呼ばれるセンサーが一気に小型化へ向かっている。かつては高さと直径が、それぞれ30cmほどの円筒形で、車両のルーフ上に設置する360度回転式の全周スキャナーだった。現在は回転しないタイプや薄型のものが開発され、小型化も著しい。価格もどんどん安くなってきた。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/06/15

『クルマは造り方を売っているII(4) 自動車メーカーの終焉?

https://www.zaikei.co.jp/article/20200615/570886.html

 EVになれば部品は半減するため、パソコンのようにメガサプライヤーから買って来れば誰でも作れるようになる』と言われている。家電製品はいずれも「屋台(セル生産方式)」となり、ラインではなく1人の作業員が「組み立て工程の初めから完成」まで行うことが標準となってきた。

 だが「サプライヤーから部品を買って来れば誰でも組み立てられる」とするのは、自動車、建設・産業車両に限っては誤解だ。確かに、EVになれば部品点数が減る。特に、エンジン、ミッションなど高精度の技術を要する部品がなくなる。(財形新聞)

 

2020/06/14

鍵を握る「道づくり」、トヨタのスマートシティー構想

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01323/00002/

 スマートシティー「Woven City(ウーブン・シティ)」を、トヨタ自動車(以下、トヨタ)は、「あらゆるものやサービスがつながる実証都市」と表現する。IoTInternet of Things)やビッグデータ、人工知能(AI)、ロボットといった新技術が「第4次産業革命(Industry 4.0)をもたらすと言われて久しい。だが具体的に、人間の生活をどのように便利で豊かなものに変えるのか、そのはっきりとした姿はまだ誰も見たことがない。

 そこで、人間が生活する環境に自動運転やモビリティーサービス〔モビリティー・アズ・ア・サービス(MaaS)〕、パーソナルモビリティー、ロボット、スマートホーム技術、AIなどの新技術を持ち込み、それらを活用すればどのようになるかを実証実験できる街をつくる。さらに、その環境を利用して新しい技術やサービスの開発と実証のサイクルを素早く回し、新たな技術やビジネスモデルを生みだそうというのが、トヨタが掲げるスマートシティーの構想である。(日経XTECH

 

2020/06/08

フォードとVWが共同出資する自動運転企業「アルゴAI」への期待

https://forbesjapan.com/articles/detail/34963

 米国のフォードとドイツのフォルクスワーゲン(VW)、そしてピッツバーグ本拠の自動運転システムのスタートアップ「アルゴAI」の3社は昨年、戦略的パートナーシップを発表したが、それから約1年を経て3社は正式に合意を締結した。

 VW62日、アルゴAIに対して26億ドル(約2800億円)の出資を行ったと発表した。VWは同社傘下で自律走行車を開発する子会社のAIDAutonomous Intelligent Driving)の事業をアルゴAIに吸収させる。

 アルゴAI2016年に、元グーグル社員のブライアン・セールスキーとピーター・ランダーらが設立した企業で、翌年フォードから10億ドルの出資を受け、自動運転システムの開発を進めてきた。Forbes

 

2020/06/07

「たった5分」でEVを充電できる時代がやってくる

https://wired.jp/2020/06/07/charge-a-car-battery-in-5-minutes-thats-the-plan/

 電気自動車EV)の充電には時間がかかるのが常識だったが、わずか5分もあれば充電できる時代が訪れるかもしれない。あるバッテリーメーカーが、5分で容量の75パーセントまで充電できるバッテリー技術を開発したのだ。WIRED

 

2020/06/07

 

*自動運転、企業の垣根を越えて共有させるべきデータ群は?

https://jidounten-lab.com/u_data-share-25

 完全自動運転を実現するためには、企業の垣根を越え共有すべきデータが存在する。公的に整備し提供されるデータをはじめ、各社が協調してデータベース化に取り組むべきものもある。

 各種センサーが常時データを収集し、サーバーや交通インフラ、周囲の車両とデータをやり取りしながら走行する自動運転車は、いわば「データの固まり」となり、事前に整備されたデータと生成し続けるデータを突合させながら精密な走行を実現するのだ。

 さまざまな情報・データが行き交う自動運転において、共有すべきデータにはどのようなものがあるのか。その中身に触れてみよう。(自動運転ラボ)

 

2020/05/27

自動運転には高精度な3D地図データが必須

https://ascii.jp/elem/000/004/013/4013058/

 高度な自動運転の実現には、正確で精密な地図データが必要となる。たとえば片側2車線以上の広い道路を走るのであれば、今、自車がどのレーンを走っているのかを把握できなければ、レベル3以上の自動運転は不可能だ。しかし、従来からあるカーナビ用の地図データには道路の車線のような細かいデータは含まれていない。そのため、高度な自動運転には、専用のより詳しい地図が必要となるのだ。

 そうした自動運転時代に求められて生まれたのが、3D高精度地図データだ。道路の幅にはじまり、車線を分ける区画線や路肩の線、信号での停止線、横断歩道、標識などが詳細に記されている。3Dとあるように平面ではなく、立体的なデータになっているのも特徴だ。高精度三次元地図データと呼ばれることもある。(ASCII)

 

2020/05/24

NVIDIA、史上最強の第8世代GPUをリリース 自動運転車やEVにも実装

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200524-00010000-krjapan-sci

 地上最強のAIチップは、自動車の歴史に刻まれなければならない。米半導体メーカー「NVIDIA」は514日、ディープラーニング分野に関する世界最大級のイベント「GTCGPU Technology Conference2020」の基調講演をオンデマンド配信し、その中でCEOのジェンセン・ファン(黄仁勲)氏が第8世代GPUアーキテクチャAmpere(アンペール)」を発表した。NVIDIAの歴代GPUGraphics Processing Unit)アーキテクチャには著名科学者の名前が付けられており、今回はフランスの物理学者アンペールから命名された。今回ローンチしたGPUアーキテクチャは、2018年にローンチした第7世代GPUアーキテクチャ「Turing」より20倍性能が上がっているという。(Kr japan)

 

2020/05/22

 

アップルカー()、将来テスラと競合?2020年だけで研究開発に2兆円投資の噂

https://japanese.engadget.com/apple-tesla-033020672.html

 アップルが自動運転技術ないし自動運転車のアップルカー(仮称)を開発中とは長らく噂されていますが、具体的な製品像はいまだに姿を現しません。わずかにテスト中の自動運転車が巻き込まれ事故に遭ったとのニュースが、ときおり報じられる程度です。

 そんな状況が続くなか、大手金融機関モルガン・スタンレーの著名アナリストが新たな投資家向けメモを発表し、アップルが「垂直統合ソリューション」の研究と開発に多大な投資をするとの予測が語られています。(engadget)

 

2020/05/13

 

*【速報】自動運転車を検証するWoven City「やり抜く」 トヨタ決算発表で強調

https://jidounten-lab.com/u_toyota-2020-03

 決算説明会の第1部では、新型コロナウイルスの影響が拡大する中、トヨタの社内における取り組みを「やめる」「変える」「やり続ける」に分類していることにふれ、「未来への投資と新たなモビリティ社会に向けた投資は『やり続ける』」(近執行役員)と説明した。

 また、トヨタが2021年に静岡・東富士で着工予定のコネクティッドシティ「Woven City」についても「やり抜く、やり続ける」(同)と強調され、計画に大きな変化がないことが明言された。Woven Cityでは自動運転車両の検証なども進められる予定となっている。(自動運転ラボ)

 

2020/05/10

 

IntelMoovit買収、自動運転タクシーの世界展開の布石か!?

https://jidounten-lab.com/u_intel-moovit-autonomous-app

 Intel(インテル)はこのほど、MaaSプラットフォーマーのイスラエル企業・Moovit(モービット)の買収を発表した。9億ドル(約960億円)の巨額買収で、Mobileye(モービルアイ)とともにインテルグループのモビリティ事業をけん引していく重責を担うことになりそうだ。

 同社への期待は、MaaSアプリの構築に留まらない。モービルアイの自動運転技術と掛け合わせることで、ロボタクシーをはじめとした自動運転モビリティを世界各地に誕生させるところまで絵を描いているのだ。(自動運転ラボ)

 

2020/05/10

ボルボが採用した「先進的なセンサー」が、市販車での完全自動運転の実現を加速する

https://wired.jp/2020/05/09/sleeker-lidar-moves-volvo-closer-selling-self-driving-car/

 ボルボがレーザー光を用いたセンサー「LiDAR(ライダー)」によるシステムを採用し、2022年から高速道路上での完全自動運転を可能にすると発表した。技術を開発したのは先進的な技術で知られるスタートアップのルミナー(Luminar)だ。WIRED

 

2020/05/03

グーグルの第5世代の自動運転システム、テスト走行[動画]

https://response.jp/article/2020/04/26/334029.html

 グーグルの自動運転車開発部門のウェイモ(Waymo)は422日、第5世代の自動運転システムを搭載したジャガーI-PACE』のプロトタイプがテスト走行する映像を公開した。

 Waymo Driver」と呼ばれる自動運転システムの第5世代では、検出性能を向上させる改良を施しているのが特長だ。ライダー(LiDAR)、カメラ、レーダーなどの性能は引き上げられ、それぞれの機能と安全性を最大限に引き出すために、最適な場所にレイアウトし直した。ウェイモによると、ハードウェアとハウジングの配置を慎重に精査し、各モジュールが互いの妨げにならないように、再配置したという。(Response)

 

2020/05/01

NVIDIA DRIVE AGX Xavier を使った自動運転車がついに市場へ 

https://robotstart.info/2020/05/01/xpeng-p7.html

 NVIDIAが自動運転開発用にリリースしてきたAIコンピュータシステム「NVIDIA DRIVE」。そのシステムを活用した自動運転車が世界で初めて誕生したことをNVIDIAがブログで発表した。

 メーカーは中国のテスラキラー とも呼ばれる「Xpeng Motors(シャオペン、小鵬汽車)、モデルは「P7」。EVカーとしていちから開発されたスポーツセダンだ。早速欧米の多くのメディアが「テスラ Model 3ライバル」として取り上げている。(ロボスタ)

 

2020/04/29

 

*テスラの自動運転システムが信号や一時停止し標識で自動ブレーキをかけるように進化

https://gigazine.net/news/20200428-tesla-auto-pilot-sign-control/

 電気自動車メーカー・テスラの自動運転ソフトウェアに、信号機や一時停止の標識を認識して自動運転にフィードバックさせる機能が追加されたと報じられています。この機能をアクティブにすることで、信号や標識を検出するたびに自動的に減速し停止するようになるとのことです。(GigaZine)

 

2020/04/20

 

*自動運転導入を目指している世界のスマートシティ計画まとめ

https://jidounten-lab.com/u_smartcity-autonomous-plan-matome

 スマートシティの構築を目指す動きが世界で加速している。スマートシティに明確な定義はないが、多くはIoTの観念で自動車をはじめとしたあらゆるモノがつながり、住民の生活やまちに関するあらゆる情報をビッグデータ化し、データサイエンス技術によって解析した結果をまちに還元する仕組みの構築を目指している。

 今回は、世界各地で進められているスマートシティ構想をはじめ、自動運転に焦点を当てた国内の取り組みを紹介していこう。

 

(自動運転LAB

 

2020/04/19

 

CASE最新動向を解説!自動運転やコネクテッド、消費者意識の変化は?

https://jidounten-lab.com/u_case-2020-04

 マーケティング事業を手掛けるデロイトトーマツグループは20204月、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)に関する最新の消費者意識をまとめたレポート「2020 デロイト グローバル自動車消費者意識調査」を発表した。CASE4領域についてそれぞれ調査した信頼性の高い内容となっており、消費者意識の違いなど各国の動態がうかがえる。

 コネクテッド領域では、中国やインドといった経済発展が著しい国で高い関心が示された一方、日本やドイツなどの自動車大国では思いのほか低い結果となった。自動車にまつわる既存サービスの充実度に対する相対的な評価とも考えられるため一概には言えないが、最新技術ならではのあっと言わせるようなサービスが求められているのかもしれない。

 自動運転に関しては、徐々に技術の中身が浸透し始めているものの、依然として「イメージ」で捉えられている面が強く、事故報道などの影響を受けやすいようだ。(自動運転LAB

 

2020/04/19

トヨタ・NTT・ゼンリン連合、富士山の麓に「次世代都市」建設へ…AIや自動運転導入

https://biz-journal.jp/2020/04/post_152673.html

 地図大手のゼンリン(東証1部上場)とNTTは資本業務提携することで合意した。ゼンリンの地図製作技術とNTTデータ分析や通信技術を融合。自動運転などに必要なデジタル分野での地図の開発を加速させる。

 「つながる街」には、自動運転の電気自動車を走らせたり、センサーや人工知能(AI)によって住民の健康状態をチェックしたりする構想がある。この実現には新たなIT技術が必要不可欠とされる。(Business Journal)

  

2020/04/17

米IT企業が直面!「悪質な嫌がらせ」事件の背景 変革に挑む自動車業界の「憂鬱」

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71635

 グーグルが開発した自動運転車は、アメリカ国内で悪質な嫌がらせに遭っているという。その背景にあるものとは何なのか? そして、これからの時代の自動車産業および雇用はどうなっていくのか?

 新型コロナウイルスの影響で到来する世界的な雇用危機の先を見越して「人が働く意味」を問う現代新書の最新刊

『仕事の未来 「ジョブオートメーション」の罠と「ギグ・エコノミー」の現実』著者・小林雅一氏が読み解く。(現代ビジネス)

 

2020/04/13

 

*章男氏の疑問から誕生した「トヨタコネクティッド社」の全容

https://jidounten-lab.com/u_toyotaconnected-matome

 トヨタ自動車がコネクテッドサービス「T-Connect」の本格運用を開始してまもなく丸2年を迎える。車載通信機(DCM)の搭載も進み、コネクテッドサービスの普及が広がりを見せている。

 このコネクテッドサービスの展開において、トヨタグループ内で中核をなすのがトヨタコネクティッド株式会社だ。普段はあまり表に出てくることのない企業だが、トヨタが推進するコネクテッド戦略をはじめ、スマートシティ構想などでも今後存在感を増すことが予想される。(自動運転LAB

 

2020/04/12

トヨタ「スマホ連携ナビ」拡大展開が招いた不評

https://toyokeizai.net/articles/-/343082

 トヨタ自動車の新たなカーナビゲーション戦略が揺れている。昨秋からスマートフォンとの連携を前提とした

「ディスプレイオーディオ(DA)」の標準搭載に舵を切ったが、消費者や販売店から戸惑いの声が続出。自動車そのもの

の販売にも悪影響を及ぼしかねないため、DAの標準搭載を取りやめ、車両購入者が搭載・非搭載を選べる選択制に

移行することになった。(東洋経済)

 

2020/04/12

トヨタがコネクテッドカーの標準化へ 「Apple CarPlay」「Android Auto」を6月より標準設定 スマホとの連携強化

https://robotstart.info/2020/04/11/toyota-carplay.html

 トヨタ自動車は、ディスプレイ・オーディオ(DA)のオプションサービス「Apple CarPlay」「Android Auto」を標準装備化し、