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--  CASE  --

次世代自動車(CASE: Connected ; Autonomous; 

Shared ; Electric )

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2022/05/24

 

マツダと自動運転(2022年最新版)

https://jidounten-lab.com/u_35493

  ブランドエッセンスに「走る歓び」を掲げるマツダ。車を操る楽しさ・喜びをはじめ、カーライフを通じて人生に輝きを提供することをコーポレートビジョンに据えている。2020年に創立100周年という大きな区切りを迎えたばかりだが、CASEC=コネクテッド、A=自動運転、S=シェアリング・サービス、E=電動化)をはじめとする次の100年にどのように立ち向かっていくのか。

 

この記事では、自動運転やADAS(先進運転支援システム)を中心にマツダの取り組みに迫っていく。(自動運転LAB

 

2022/05/22

 

ホンダに米国から「自動運転車」届く 無人タクシー実現へ試験開始か

https://jidounten-lab.com/u_35473

ホンダはこのほど、自動運転車「クルーズAV」が栃木県宇都宮市の拠点に到着したと発表した。日本初上陸となった同車両を紹介する動画では、日本仕様のラッピングが施され、走行準備は万端なようだ。ホンダは自動運転モビリティサービスとして無人タクシーの実現を目指しており、そのための走行試験にクルーズAVが活用されるようだ。

 

クルーズAVは米GMBoltをベースとした自動運転車両だ。ホンダ、GM Cruise(クルーズ)、GM3社は201810月に資本・業務提携関係を締結し、20211月には、日本における自動運転モビリティサービス事業に向けた協業を行うことで基本合意している。2020年代半ばまでに、3社が共同開発している自動運転モビリティサービス専業専用車両である「クルーズ・オリジン」を日本市場に導入することを目標にし、宇都宮市・芳賀町の公道で地図作成車両を使用した高精度地図の作成を行ってきた。(自動運転LAB

 

2022/05/10

 

*レベル3自動運転を実現するオプション「ドライブパイロット」をメルセデス・ベンツが販売開始

https://gigazine.net/news/20220508-mercedes-benz-level-3-self-driving-system/

 メルセデス・ベンツが「Sクラス」と電気自動車のフラッグシップモデル「EQS」において、2022517日からレベル3の自動運転を実現する「ドライブパイロット」システム」をオプション販売します。量産車においてレベル3の自動運転がオプション提供されるのは世界初の事例だとのことです。

 「自動運転」には、車線中央付近を走行するようにハンドル操作を支援したり設定の車間距離を維持するようにブレーキやアクセル操作を支援する「レベル1」から、すべての運転操作を自動化する「レベル5」まで5段階あります。

 

メルセデス・ベンツが提供する「ドライブパイロット」は、定められた条件下ですべての運転操作を自動化するものの、システムが必要と判断すればドライバーがただちに運転に戻れるようにする「レベル3」の自動運転システムです。GigaZine

 

2022/05/08

 

世界的な半導体不足にガソリン価格の急騰が追い打ち、EVの中古車価格に異変が起きている

https://wired.jp/article/secondhand-new-evs-price-rise/

 米国の中古車市場で、電気自動車(EV)の価格が異例の上昇基調を続けている。原因は世界的な半導体不足だけではない。ロシアによるウクライナ侵攻の影響でバッテリーの原材料供給が滞って新車の生産が大幅に遅れ、ガソリン価格が急騰したことも追い打ちをかけている。

テスラの「モデルY」をデイヴィッド・コットレルが39,999ドル(約520万円)で購入したのは、20212月のことだった。とてもいい小型の電気自動車(EVだったと彼は言う。ところが購入してわずか数カ月後、オンライン中古車販売店のサイトで年式と車種を試しに入力してみたところ、目を疑うような買取査定額が出た。なんと購入価格を10,000ドル(約130万円)以上も上回る価格で買い取ってもらえることがわかったのである。(WIRED

 

2022/05/07

 

Uberはどうやって配車サービス業界で収益を上げて急成長を遂げたのか?

https://news.livedoor.com/article/detail/22114416/

 配車サービス・フードデリバリーサービスを提供するUberについて、ノースウエスト航空やアメリカンウエスト航空などさまざまな航空会社の管理職を歴任し、輸送業界の競争について詳しいヒューバート・オラン氏が、Uberがどのように高収益と急成長を実現し人気を博するようになったのかについて解説しています。

 

 Uberは配車サービス業界における独占的な地位を追求してきました。これはUberの投資家がリターンを得るため、AmazonGoogleFacebookと同様に、自由競争を退けるほど圧倒的に業界を支配するためだったとオラン氏は述べています。(livedoor NEWS)

 

2022/05/05

 

「性能がいいEV」ってだけじゃテスラに勝てない理由

https://www.excite.co.jp/news/article/Spa_20220501_01827191/

自動車メーカーがどんなにいいEVをつくっても、テスラに歯が立たない理由

日本には約3万基のEV(電気自動車)用充電スタンドがある。これまで順調に増えてきたが、昨年初めて減少に転じた。ある市役所は、最近、急速充電器を撤去した。理由は、耐用年数の終了と利用の低迷だった。

 

それに比べて、テスラの戦略のしたたかさよ。テスラ専用の急速充電器「スーパーチャージャー」の充電スポットは全国に約50か所しかないが(415日現在)、1か所に28基の高性能充電器があるので、充電待ちはほぼゼロ。充電速度は約3倍で、充電の時間制限もないので大容量電池を満タンにできる。約50か所しかなくても、それだけで日本全国ほぼどこへでも行けるのだ。(Exciteニュース)

 

2022/04/20

 

スマホに劣るカーナビはもういらない、トヨタが革命に着手

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/04/post-98545_1.php

<地図データ会社との連携でトヨタのカーナビが生まれ変わる。純正カーナビもスマートフォン並みにラクラク更新される時代がやってきた>

 

地図更新のためのCDUSBメモリ、ディーラー通いは、もう必要ない。カーナビに新たな時代がやってきた。トヨタは、次世代インフォテインメント・システムを搭載した車に向けて、スマートでオープンソースかつ適応性のある地図を作製するために、ウェブ型地図プラットフォームを開発するマップボックス社と提携。自動車搭載ナビの「古くて使えない」地図に別れを告げようとしている。(Newsweek

 

2022/04/17

 

自動運転開発の最前線「ロボットタクシーから長距離トラックへ」シフト加速。商業運行目前「期待の5社」

https://www.businessinsider.jp/post-252649

近年、自動運転車への投資と関心は、コスト面と安全面の高いハードルに阻まれ、市場の急拡大が進む電気自動車(EV)の影に隠れる低迷期が続いてきた。しかしいま、ドライバー不足とサプライチェーン危機からの脱却を目指すトラック運送業界が、あらためて自動運転技術の有効性に興味を示しているようだ。

電気自動車は一般消費者に普及するより先に商用車としての導入拡大が予想されているが、自動運転技術も同じように、まずは商業・物流業界での採用が進むと専門家らはみている。空港や職場まで乗客を運ぶ自動運転(ロボット)タクシーが未来志向の提案として投資家の関心を集めた当初に比べれば、相当異質なユースケースと言える。(BUSINESS INSIDER

 

2022/04/15

 

地域の足となる自動運転サービス、導入を技術面で支援 国交省が募集

https://response.jp/article/2022/04/10/356097.html

内閣府では、AIIoTや自動運転など、未来技術の実装による新しい地方創生を目指す自治体に対して、社会実装に向けた現地支援体制を構築するなど、関係府省庁が支援する内閣府未来技術社会実装事業を推進する。

国土交通省地はこれに合わせて、社会実装事業を活用して自動運転サービスの導入を目指す地方公共団体に、実証実験で得られたノウハウを提供して導入を支援する。自動運転サービス導入支援事業による支援を希望する地方公共団体を513日まで募集する。(レスポンス)

 

2022/04/10

 

日本版MaaSを推進する自治体を支援 国交省が公募

https://response.jp/article/2022/04/10/356096.html

国土交通省45日、MaaS(モビリティアズアサービス)の普及を図るため、日本版MaaS推進・支援事業の公募を開始すると発表した。

  国土交通省では、MaaSが過疎地における移動手段確保や観光地での二次交通の確保といった地域課題解決につながることからMaaS普及を推進しており、この一環として今回、MaaS推進・支援事業を実施する。応募主体は都道府県または市町村、地方公共団体と連携した民間事業者またはこれらを構成員とする協議会で、516日まで公募を受け付ける。事業に採択されるとMaaSの取り組みに必要となるシステム構築費用などの補助対象経費について最大2分の1の範囲内で補助金を支給する。(Response

2022/04/04

 

川崎重工が「自動運転」に本気だ!無人で動く多用途車両や配送ロボ

https://jidounten-lab.com/u_34664

川崎重工業株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長:橋本康彦)は202241日までに、多用途UGV(無人地上車両)による無人物資輸送の実証実験に成功したことを発表した。同社は自動配送ロボットも自社開発している。他社製ロボットを使って実証実験を行う企業もある中、川崎重工業が本気でこの分野に取り組んでいることが感じられる。

 

 今回の実証実験は川崎重工業の明石工場において、20223月に実施された。従来有人トラックが担う工場内のエンジン運搬を、無人自動運転が可能な多用途UGVに置き換え、運搬業務を効率化できるかを検証した。(自動運転LAB

 

2022/03/31

 

電気自動車を街の蓄電池に。オランダで始まった街ぐるみの双方向充電プロジェクト

https://wired.jp/article/utrecht-we-drive-solar-project/

 太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーには、気候の影響によって発電量が大きく上下するという欠点がある。この欠点を補うべく、オランダのユトレヒトでは電気自動車(EV)を街の蓄電池として活用しようという大規模な取り組みが始まった。

気候変動対策に加え、ウクライナ情勢を踏まえたエネルギー安全保障の面からも注目度が高まっている再生可能エネルギー。そのひとつである太陽光発電や風力発電は、日本を含め世界全体で発電量が増えている。その一方、変動性再生可能エネルギー(VRE)と呼ばれるこうしたエネルギーは、名前に「変動性」とある通り気候条件によってそのときの発電量が変動してしまうことが大きな欠点だ。

こうした問題を補うために、新しい素材を使った安価で大容量な蓄電池や、電力の新しいバックアップシステムの開発が世界各国で進んでいる。こうしたなかオランダ第4の都市であるユトレヒト市では、増える電気自動車(EV)を街のバッテリーにしようという大規模な取り組みが始まった。(WIRED

 

2022/03/31

 

*自動運転車のWaymoがサンフランシスコで完全自動運転を開始、大都市での自動運転タクシーも計画中

https://gigazine.net/news/20220331-waymo-driverless-san-francisco/

 Googleの兄弟企業であるWaymoの自動運転車は、202010月にアリゾナ州フェニックスで完全自動運転タクシーのサービスを開始し、20218月にはサンフランシスコ11月にはニューヨーク市内でも運用試験をスタートしています。複雑な道路環境や交通量の多さが課題だった大都市での自動運転ですが、Waymo2022330日、サンフランシスコでの人間の運転者がいない「完全に自律的な自動運転」のスタートを成功させたと報告しています。GigaZine

 

2022/03/30

 

Appleカーもあります シリコンバレーの公道を走り抜けるセルフドライビングカーを激写してきた

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2203/30/news094.html

もともとシリコンバレーはGoogle系のWaymo2010年に自動運転技術のプロジェクトを始めたことから、Waymoで経験を積んだエンジニアたちが新しくスタートアップを立ち上げたり、大手企業が進出してきたりしていて、この分野では最先端の場所となっています。自動運転を実現するには高度な機械学習・AI技術が必要になりますが、専門知識を持った優秀なソフトウェアエンジニアを採用しやすいシリコンバレーは、まさに自動運転の技術開発に最適な場所といえるでしょう。

このような背景からシリコンバレーではいろいろな会社のセルフドライビングカーが公道をテスト走行しています。サンフランシスコのCruiseWaymoは実用化フェーズになっていますが、シリコンバレーでは実用化前の技術開発フェーズのものが多い印象です。また一部の会社に対してドライバーレスの実験許可が出ていますが、かなり限定されたもののようで、基本的にはテストドライバーが乗った有人のテスト走行をしています。

 

最近のシリコンバレーではどのようなセルフドライビングカーを見ることができるのでしょうか? 気になったので早速調査をしてみました。1時間程度の調査を時間と場所を変えて3回行ってみたのですが、思った以上に多くの会社のセルフドライビングカーに遭遇することができました。(ITmedia)

 

2022/03/29

 

自動運転、高級車メーカーのアプローチ(2022年最新版)

https://jidounten-lab.com/u_34576

CASE(コネクテッド、自動運転、サービス、電動化)に象徴される変革期を迎えた自動車業界。自動車メーカー各社は、次代のモビリティの在り方を探るべくこのCASEに沿う形で研究開発を進めている。各社のベクトルは基本的に同一方向に向かっているが、そのアプローチには相違が生じ始めているようだ。この記事では、自動運転開発における各社の軸足に迫っていく。

 

自家用車の製造・販売を主力とする各自動車メーカーは、基本的にCASEの全分野において研究開発に力を入れている。自動運転開発もモビリティサービスも電動化も進めていないメーカーが稀な存在であることは、言うまでもないだろう。では、「自動運転モビリティサービス」に対する取り組みはどうだろうか。言葉の通り、自動運転技術をモビリティサービスに導入していく取り組みだが、この領域では各社の温度に多少なり違いが生じている。(自動運転LAB

 

2022/03/29

 

自動運転車へのサイバー攻撃、米国の研究チームが実証 レーザー銃で「偽物の車が前から突っ込んでくる」錯覚攻撃

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2203/29/news056.html

米デューク大学と米ミシガン大学の研究チームが開発した「Security Analysis of Camera-LiDAR Fusion Against Black-Box Attacks on Autonomous Vehicles」は、自動運転車のセンサーをだまして、周囲の物体が検出距離よりも近い(または遠い)と信じ込ませる攻撃に成功し、搭載するカメラやセンサーの脆弱性を実証した。

センサーが取得する3D点群に実際の位置より前方または後方にわずかなデータポイントを追加するだけで、自動運転車のシステムを混乱させ、危険な判断をさせることができるという。(ITmedia

 

2022/03/25

 

グーグル兄弟会社のWaymo、運転者なし自動運転タクシーの商用運行が可能なレベルに

https://japan.cnet.com/article/35185341/

 Waymo20218月、カリフォルニア州サンフランシスコで一般市民を対象とする試験的な自動運転タクシーサービス「Waymo One Trusted Tester」を開始。この試験では、安全確保のため運転席に「自動運転スペシャリスト」が乗っていた。

 6カ月にわたり1万回以上運行し、数百人の利用者からさまざまなフィードバックを得られたという。そして、交差点や急坂の多いサンフランシスコでも快適に走れるよう、ブレーキやアクセルの制御を調整するなど、Waymo Driverの改良に取り組んできた。

その結果、完全な自動運転車による商用タクシーサービスを提供できる段階に入ったとしている。CNET

2022/03/19

 

東芝、手のひらサイズの小型「LiDAR」を開発 自動運転やインフラ監視などへの適用に期待

https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1395718.html

東芝は318日、自動運転などへの適用が可能な“手のひらサイズ”の「LiDAR(ライダー)」を開発したと発表した。

 

距離計測技術であるLiDARは、自動運転や社会インフラ監視に不可欠な「目」の役割を担うものだ。東芝では、計測装置の一部である投光器のサイズを4分の1にする実装技術と、計測可能距離を向上させる投光器制御技術を新たに開発。これにより、投光器を2台実装しながらも、手のひらサイズの206cm3 LiDARを実現するとともに、世界トップクラスの1200×84の解像度において、世界最長となる300mの計測距離を達成した。(Car Watch)

 

2022/03/16

 

自動運転レベル4、いつから解禁?

https://jidounten-lab.com/u_34354

世界各地で着々と実用化が進められている自動運転技術。日本国内でも自動運転レベル4を可能にする改正道路交通法が閣議決定され、今国会で可決される見通しだ。社会実装が間近に迫りつつあるレベル4は、いつ解禁されるのか。この記事では、レベル4の社会実装時期やユースケースなどについて解説していく。(自動運転LAB

 

2022/03/16

 

Apple Carチームが解散。2025年の発売に間に合わない可能性をクオ氏が指摘

https://iphone-mania.jp/news-444931/

 アナリストのミンチー・クオ氏は、Appleの電気自動車「Apple Car」のプロジェクトチームがしばらく前に解散しており、早急にチームの再編成を行わなければ、2025年に予定されていた発売には間に合わないとの予想を伝えました。

 Apple2014年から、電気自動車製造プロジェクト「Project Titan」を進めていますが、リーダーの交代など多くの課題に直面しているといいます。202111月、Bloombergのマーク・ガーマン記者は、同社が2025年の発売を目指し、自動運転機能を備えた電気自動車の開発を加速していると報じました。しかし、開発上の課題から発売時期がずれ込む可能性があるとも伝えています。(iPhone Mania)

 

2022/03/12

 

米政府、ハンドルない自動運転車認可へ 安全基準修正

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11E8H0R10C22A3000000/

【シリコンバレー=白石武志】米運輸省は10日、ハンドルやブレーキがない自動運転車の公道走行を認める規制緩和を発表した。革新的なデザインを持つ次世代車の実用化に道を開くことで、自動運転分野における国際開発競争をリードする構えだ。

米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)が10日付で自動運転車の乗員保護に関する最終規則を公表した。特定の条件下で運転を完全自動化する「レベル4」以上の車両を対象に、自動車の設計や構造などの要件を定める連邦自動車安全基準(FMVSS)を近く修正する。

従来の安全基準では米国の公道を走る車には原則としてハンドルやブレーキが必須とされていた。新たな規則は手動操作装置を持たない自動運転車を認めるとともに、乗員保護のための安全基準を明確にするものだ。米メディアは史上初の取り組みだと報じている。(日本経済新聞)

 

2022/03/09

 

風雲児テスラ、ソフトを主役に 「進化する車」で自動車業界揺さぶる

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00109/030300141/

 100年の歴史を持つ自動車産業で電気自動車(EV)シフトと並ぶ、もう一つの革命が進む。ソフトウエアを主役とする車造りだ。常に最新の状態に機能が保たれ、どんどん賢くなる――。こんな車が現実のものとなった。価値あるソフトを生み出すことが求められる時代。自動車産業の新たな競争に迫る連載「クルマ電脳戦」第1回では、このゲームチェンジを仕掛けた風雲児・米テスラを取り上げる。(日経ビジネス)

 

2022/03/06

 

世界のスマホ大手、自動運転に続々参入 Appleにシャオミ、OPPO

https://zuuonline.com/channels/orixbank/236754

 自動運転はもはや映画の中の話ではない。アメリカや中国ではすでに自動運転タクシーが商用展開され、ホンダも条件付きで自動運転が可能な市販車を発売した。そして、米・中のスマホ大手もこの領域に参入。Apple、シャオミ、そしてOPPOだ。

  1. 自動運転市場のすさまじい有望性
  2. GoogleなどのIT大手各社もすでに参入
  3. Apple:秘密裏に進んでいるプロジェクト、発売時期は2025年?
  4. シャオミ:創業者が直々にプロジェクトを主導
  5. OPPO:自動運転関連の特許を出願、発売は2024年?
  6. 今後はスマホ大手各社の動きにも注目を

 Zuu

 

2022/03/06

 

電機敗北のトラウマが見せる「ソニーが自動車会社に」幻想

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00240/022800032/

ソニーが、ついに自動車メーカーとして名乗りを上げた。守旧的な故に滅びに向かっている旧来型日本車メーカーに代わって、ニッポンの守護神として、GAFA的ビッグテック企業に立ち向かうのだ。みたいなストーリーが散見される。ご覧になった方もいると思う。

正直、いやスゲーなと思って見ていた。そりゃあなたの魔眼で見通す未来はそうなのかもしれないけれど、事業としての自動車づくりを知っていれば、そんな可能性はなきに等しいことが分かるはずだ。

そんなこと分からないじゃないか、と言われるなら、根本の部分から説明し直さないといけないだろう。ソニーは確かに「VISION-S 01」と「02」を発表した。その意図はなんだったのか? (日経ビジネス)

 

2022/03/06

 

なぜ、ソニーとホンダが提携するのか スピード合意の裏に“EVの地殻変動”

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2203/04/news159.html

 “ソニーのクルマ”が現実へ大きく前進した。ソニーグループと本田技研工業は34日、モビリティ事業の戦略提携に合意したと発表した。共同記者会見では、ソニーグループの吉田憲一郎会長(兼社長CEO)と本田技研工業の三部敏宏社長(兼CEO)が顔をそろえ、経緯や今後のビジョンを話した。

 両社は新たに合弁会社を設立し、電気自動車(EV)の共同開発、販売、メンテナンスまで手掛ける。新会社では車体の企画、設計、開発、販売だけではなく、EV向けの情報通信システムやネットワークサービスも開発。販売するEVに搭載し、サービスを提供する。新会社が企画する最初のEVは、2025年に販売する見込みという。(ITmedia)

 

2022/02/26

 

自動運転車、米での公道試験の距離が倍増25社の車が1年で「地球160周分」走る

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220227-OYT1T50054/

 企業による自動運転車の開発競争が激しくなっている米カリフォルニア州で、2021年11月までの1年間に行われた自動運転車による公道走行試験の距離が、前年同期に比べ約2倍に増えたことが分かった。世界の約25社の車が、地球160周分を超える約660万キロ・メートルを走った。企業は自動運転車に関するデータの収集を一段と活発化させ、開発を加速している。

 IT企業が集まる同州は、AI(人工知能)などの先端技術を使う自動運転車の世界的な開発拠点として知られ、約50社が公道試験の認可を得ている。同州で試験をする企業は、走行距離などを州に報告する必要がある。州が2月に開示したデータを読売新聞が集計した。

 企業別で首位になったのは米グーグル系の「ウェイモ」で、前年同期比で4倍近い374万キロ・メートルを走った。登録台数(21年11月時点)は全体の半分にあたる約700台で、車の数でも他社を圧倒した。ウェイモは18年、米国の一部地域で「自動運転タクシー」のサービスを始めるなど、実用化で他社をリードしている。(読売新聞)

 

2022/02/26

 

Waymoはローカル、Cruiseはグローバル!自動運転タクシー戦略が対象的

https://jidounten-lab.com/u_34131

GoogleWaymo(ウェイモ)が世界で初めて自動運転タクシーの商用サービスをスタートしたのは201812月だった。その後、Waymoアメリカ以外への進出の話は聞かないが、一方で米GM傘下のCruise(クルーズ)はグローバル展開が前提のようだ。アメリカだけでなく、ドバイや日本でも自動運転タクシーを展開すべく取り組んでいる。(自動運転LAB

 

2022/02/23

 

Cruiseとウォルマート、自動運転車による配送の試験地域拡大を計画中

https://jp.techcrunch.com/2022/02/21/2022-02-18-gms-self-driving-car-unit-cruise-walmart-pilot/

GM(ゼネラルモーターズ)の子会社で自動運転車の開発を手がけるCruise(クルーズ)は、アリゾナ州でWalmart(ウォルマート)と共同で行っている自動運転配送の実証実験を拡大する計画を持っていることを、同社の政府関係担当シニアマネージャーが最近行われた州議会議員との公開ミーティングで明らかにした。

Cruiseは現在、カリフォルニア州における商用ロボットタクシーの試験的運用と、最終的にはサービス開始に向けて、力を入れているところだ。しかし、一方で同社は、ウォルマートとの限定的な実証実験プログラムの一環として、アリゾナ州で電気自動車「Chevrolet Bolt(シボレー・ボルト)」の自動運転車を数台運用している。 (Tech Crunch)

 

2022/02/23

 

イーロンマスク氏が毎年「自動運転は来年可能に」と語る皮肉動画が話題に

https://jidounten-lab.com/u_34039

 躍進を続ける米EV(電気自動車)大手テスラCEOのイーロン・マスク氏が、毎年のように「自動運転は来年可能に」と発言しているまとめ動画がYouTube公開され、アメリカで話題になっている。自動運転を実現できていない現状を皮肉っている動画のようだ。(自動運転LAB

 

2022/02/20

 

テスラがブランド番付で23位に後退、日本車が上位ほぼ独占-米誌調査

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-17/R7GVQPDWLU6A01

  • テスラは前年から7つ順位を落とす-デザイン変更が低い評価
  • スバルがマツダに代わって首位に-米国勢不振でトップ10に入らず

 

米消費者情報専門誌「コンシューマー・リポート」がまとめた自動車ブランド最新年間ランキングで米電気自動車(EV)メーカー、テスラが大きく順位を落とした。

デザイン変更が不評だったほか、信頼性の問題が重しになった。

  同誌の17日の発表によると、2021年番付でテスラは32のブランドの中で23位と、前年から7つ後退した。またEV分野の22年「トップピック」でテスラの「モデル3」が外れ、その地位をフォード・モーターの「マスタング・マッハE」に譲った。Bloomberg

 

2022/02/15

 

自動運転に価格破壊の波、モービルアイが新型半導体で1チップ化

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06551/

自動運転に価格破壊の波が押し寄せている。米Intel(インテル)子会社のイスラエルMobileye(モービルアイ)は、新型の車載SoCSystem on ChipEyeQ Ultra」でレベル4の自動運転システムを1チップ化し、大幅なコスト削減を目指す。

同社は2025年ごろに予想されるレベル4の自動運転車として、「ロボットタクシー(自動運転タクシー)」と「消費者向けの自動運転車」の2つを挙げる。ロボットタクシーはすでに米Alphabet(アルファベット)傘下の自動運転開発会社Waymo(ウェイモ)が米国アリゾナ州で配車サービスを展開しているほか、中国Baidu(バイドゥ、百度)が北京市内で試験サービスを始めている。「25年には、より多くの国や地域でロボットタクシーによる配車サービスが立ち上がる」(モービルアイ)とみる。(日経XTECH

 

2022/02/15

 

トヨタ御曹司主導のウーブン・シティ、実験都市なのに失敗は許されずコンサル頼みの内実

https://diamond.jp/articles/-/295833

 トヨタ自動車の豊田章男社長が目指す「自動車会社からモビリティカンパニーへの転換」の象徴といえるのが、静岡県に造る実験都市「ウーブン・シティ」だ。ところが、その内実を取材すると、将来の社長と目される豊田社長の長男が開発をリードしていることから、「(実験なのに)失敗できない」というプレッシャーがかかり、都市開発の実績があるコンサルティング会社頼みの開発が行われていることが分かった。特集『絶頂トヨタの死角』(全15回)の#4では、未来都市開発の裏側に迫る。(ダイヤモンド編集部 千本木啓文)

 

2022/02/12

 

待望の「ロボタクシー」始動のGMとクルーズが直面する課題

https://forbesjapan.com/articles/detail/45761

 ゼネラルモーターズ(GM)が支援する自動運転企業「クルーズ(Cruise)」が、サンフランシスコでロボタクシーサービスを開始する。使用する車両はバッテリー駆動で、人間のドライバーによるバックアップはない。住民や観光客に対し、当面は無料でサービスを提供するという。

 同社は昨年、カリフォルニア州から完全自動運転車による無料送迎サービスの認可を受け、現在はタクシーや配車サービスを管轄するカリフォルニア州公共事業委員会からの許可を待っている状況だ。このため、同社はまず無料でサービスを提供する。

 ウェイモは、フェニックス郊外で完全運転車による送迎サービスを既に開始しているが、サンフランシスコに比べて交通量は少なく、運転状況も複雑ではない。ヴォグトによると、クルーズはカリフォルニア州で200台以上の車両を保有しているが、今回のプログラムで使用するのは12台程度だという。Forbes

 

2022/02/07

 

「このままでは日本車は消滅する」和製EVが海外では検討すらされないという現実を見よ

https://president.jp/articles/-/54373

 電気自動車(EV)を世界に先駆けて発売したのは、三菱や日産という日本の自動車メーカーだった。ところが、現在のEV市場で日本勢の存在感はほとんどない。元東京大学特任教授の村沢義久さんは「このままでは日本車は消滅してしまう」という――。

EVの普及だけでCO2の削減は達成されない。EV化は再エネ発電の増加とセットで考える必要がある。日本において再エネ活用の中心になりうるのは太陽光だ。幸い、太陽光発電は2012年のFIT導入以来順調に伸びてきている。そのお陰で、2030年には水力を加えた再エネ比率は30%を超えそうだが、今我々はこれを何とか40%まで引き上げようと努力しているところだ。自動車メーカーも、この動きと連動する必要がある。

ガソリン車やHVにこだわり続けるのは、経営戦略上不利である以上に、温暖化対策に後ろ向きだと、世界から批判されかねない。(プレジデント)

 

2022/02/07

 

スマホで負けたソニーがEVに賭ける雪辱戦の本気度

https://blogos.com/article/577881/?p=1

2022年の年明け早々、ソニーグループ(以下ソニー)が電気自動車(EV)の販売を含む新規事業化に向け、今春に新会社ソニーモビリティを設立して本格始動すると表明しました。ラスベガスで開催された家電IT見本市CESで会見した吉田憲一郎社長は、「AIやロボット技術を最大限活用し、モビリティの可能性をさらに追及する」とその意図を説明しました。

ソニーが独自のEV開発に言及したのは今年が初めてではなく、2年前のCESでも研究の成果としてオリジナルのEV試作車を披露しています。しかし、その折には、「あくまで技術研究としてのEV製作であり、事業化は考えていない」(吉田社長)と明言していました。その方針が2年の間に180度転換したのはなぜなのか、それを探ることでソニーのEV事業進出の狙いが見えてくるように思います。

IT業界がこぞってEVに熱視線を送るのは、EVが自IT業界にとっては次なるIT技術革新および次世代コミュニケーションのプラットフォームとして位置づけられる、ビッグビジネスの種に見えるからなのでしょう。ソニーにとっては、携帯音楽機器スマホと対アップル連敗の雪辱戦でもあるわけです。アップルのEV事業の具体像は現時点では全く闇の中ですが、IT大手企業の最大の関心事は常に、次世代コミュニケーションのプラットフォーマーになることです。(BLOGS

 

2022/02/06

 

ボッシュ、汎用的な自動運転ソフトウェアを開発へ

https://jidounten-lab.com/u_33690

独自動車部品大手のボッシュとフォルクスワーゲン(VW)グループのソフトウェア開発子会社CARIAD(カリアド)がパートナーシップを結び、ハンズオフが可能なレベル2やレベル3の開発を共同で進めていくことに合意した。

フォルクスワーゲングループ向けの開発が主体となるが、ボッシュ幹部はロイターの取材に対し、共同開発したソフトウェアをいずれ同グループ以外にも出荷したいとする意向を示している。(自動運転LAB

 

2022/02/06

 

自動運転レベル4の解禁はいつ?海外や日本の開発状況を徹底解説

https://www.excite.co.jp/news/article/DigitalShiftTimes_af0c286f3b6363dadee9d135e4edfff8710f924c/

 ドイツのアウディや日本のホンダによって自動運転レベル3の量産車の普及に向けた競争がはじまりましたが、自動運転レベル4の開発も世界各国で進められています。ワンランク上がることでどんな技術革新があるのでしょう? 海外と日本の開発状況を解説します。

 ドイツのアウディが2017年に「Audi A8」で口火を切り、ホンダが202011月に自動運転システムのTraffic Jam Pilotで自動運転レベル3の型式指定を取得し、レベル3をめぐる競争が激化していますが、レベル4をめぐっては限定された領域内での自動運転が対象となるため、バスやタクシーなどの移動サービス会社の参入も目立っています。「高度な自動運転」と呼ばれる。自動運転レベル4の技術や、国内外の開発状況について解説します。(exciteニュース)

 

2022/02/03

 

世界最高峰の自動運転技術 「ウェイモ」がひた走る、配車サービスとトラック輸送の現在地

https://merkmal-biz.jp/post/5674

 世界最大級のテクノロジー見本市「CES2022」にWaymo(ウェイモ)がバーチャル出展を行い、同社役員らがウェイモのストーリーについて語った。近年、完全自動運転車両を使用した配車サービスの「ウェイモ・ワン」や、自動運転トラックを使用した輸送サービスの「ウェイモ・ヴィア」などにも取り組んでいる同社。その動向について振り返る。(Merkmal)

 

2022/01/30

 

先行する米中を追う! 国内トップレベル、東京・新宿で自動運転タクシーの本格実証実験を開始

https://www.excite.co.jp/news/article/Jcast_kaisha_429717/

東京都新宿区で本格的な自動運転タクシーの実証実験が2022122日、始まった。今回の実証実験は何が本格的なのか――

今回の実証実験は大成建設、損害保険ジャパン、KDDI、日本信号などゼネコンや損保、通信会社が、自動運転システムを開発するベンチャー「ティアフォー」と組み、24日まで実施する。自動運転は「レベル4」相当で、東京・新宿のように混雑した都心でも安全に走れることを実証するのだという。

新宿駅西口と東京都庁を結ぶコースを走る今回の実証実験は、東京都が「5Gを活用した西新宿エリアの自動運転移動サービス」の実現を目指し、公募したプロジェクトに採択された。(JCAST

 

2022/01/26

 

自動運転の最新の世界動向について解説!日本・海外メーカーの現状は?

https://www.excite.co.jp/news/article/DigitalShiftTimes_c6d6bbe436ba1d5710e992b9975a62859096bee2/

 自動運転は、日本の自動車産業が競争力を保っていくために欠かせない技術ですが、欧米でも開発が進むなど、熾烈な国際競争になっています。そんな自動運転を語る上で頻出する「自動運転レベル」とは何なのか? レベルごとの特徴や違いについて解説します。

 202011月にホンダが世界初となる自動運転レベル3の型式指定を取得したというニュースは記憶に新しいのではないでしょうか? 自動運転は車の走行に関する技術に加え、危険を察知する目となるセンサー、膨大なデータを処理し適切な判断を下すAI(人工知能)、それらを統合するソフトウェアなど、複合的な技術や知見が必要とされます。また、公道を走行させるためには法律の改正や、インフラの整備も欠かせないため、国をあげてのサポートが競争力に影響すると言えます。exciteニュース)

 

2022/01/23

 

自動運転、2022年に上場可能性があるベンチャー7

https://jidounten-lab.com/u_33552

2021年は、LiDAR企業や自動運転トラック開発企業を中心に新規株式公開する企業が続出した。この流れは2022年も続く見込みで、さらなる大型案件が発表される可能性もありそうだ。この記事では、2022年中に上場予定の企業と、上場の可能性が考えられる有力企業をピックアップし、紹介していく。

 Plus:米中市場で数千台規模の受注(中国)

 Mobileye:再上場で自動運転業界のリーダー的存在に(イスラエル)

 Argo AI:一部メディアが上場計画を報道(米国)

 Nuro:社会実装に向けた取り組みをIPOで加速?(米国)

 CruiseIPOめぐり内部対立?動向に注目(米国)

 Motional:明確なビジネス展開のもと、資金調達で取り組み加速も?(米・韓国)

 Waymo:上場を目指す話も出ているとの報道(米国)

(自動運転LAB

 

2022/01/19

 

自動運転の主戦場は「物流」に、ウェイモがJBハントと提携

https://forbesjapan.com/articles/detail/45385

 アルファベット傘下の自動運転テクノロジー企業「ウェイモ(Waymo)」は、貨物輸送大手JBハント(J.B. Hunt)との提携を拡大し、同社がロボットトラックサービスの最初の顧客になると発表した。アーカンソー州ローウェル本拠のJBハントは昨年、ウェイモの物流部門であるウェイモ・ビア(Waymo Via)と、テキサス州のI-45フリーウェイで貨物輸送を行うパイロットプログラムを開始した。ウェイモは公式ブログの中で、「今後数年以内にテキサス州で完全自動運転の運用を開始するする際、JBハントが最初のパートナーになる予定だ」と述べた。

 ウェイモは、フェニックス郊外で展開中のオンデマンド・ロボットタクシーで、わずかではあるが収益を上げており、今後はサンフランシスコのベイエリアにサービスを拡大する予定だ。同社は、もともとグーグル内の自動運転開発プロジェクトとして発足し、10年以上に渡って技術開発を行ってきたが、ここにきて自動運転トラックや貨物輸送が事業の中核になりつつある。Forbes

 

2022/01/17

 

相次ぐ事故を経てもイーロン・マスクが「レーダーなし」の自動運転を頑なに目指す理由

https://news.yahoo.co.jp/articles/3b8aba7c03ccd75b31816d1e361e5c22bc191d90

 「運転の未来」を創り出すという基本理念のもと、急成長を遂げるテスラ社。同社CEOのイーロン・マスクは、カメラだけでの自動運転技術の実現に腐心してきた。だが、米「ニューヨーク・タイムズ」紙の報道によれば、レーダー技術導入を拒むマスクの方針に懸念を抱く関係者たちも多いようだ。匿名を条件に、関係者たちがテスラの裏側を明かす──

 自動運転車の開発にあたる他社の技術者たちと違い、マスクは自動運転を実現するカギは周囲を感知するカメラだけだと主張する。しかし、テスラのエンジニアの多くはカメラのみに頼ることがはたして安全なのか──そして、マスクがオートパイロット(註:テスラ社の運転アシスト機能)を過剰に保証しているのではないかという疑問を抱いていた。(CORRiER)

 

2022/01/15

 

CES 2022に登場した各社の最新EVまとめ色の変わるBMW、完全自動のキャデラックなど

https://news.yahoo.co.jp/articles/9018f8e61758dd9dce875e1e88954fc765fbc716?page=1

 ラスベガスで開催された大規模なテクノロジー見本市「CES 2022」が18日に終了した。CESでの自動車関連の展示では、新しい電気自動車や新しいデザインのコンセプトカーを見ることができた。以下で、CES2022で披露されたBMW、メルセデス・ベンツ(Mercedes-Benz)、シボレー(Chevrolet)、そしてソニー(Sony)のクールな電気自動車を紹介しよう。そう、あのソニーだ。

 ソニー Vision-S 02Sony Vision-S 02

 ソニーは2020年に電気自動車のコンセプトセダンを発表している。現在はEV市場への参入に本腰を入れており、CES2022ではさらに新しいデザインのコンセプトカーを公開した。 Vision-S 02は、マルチスクリーンとモバイルゲーム機能を搭載したSUVの試作車両だ。このコンセプトカーは車の周囲とドライバーを監視することでより安全な運転を支援する40台のカメラとセンサーのシステムが搭載されている。 ソニーが独自のEVを販売するのか、単に他のメーカーのために技術をEV市場への参入を検討する」ため、「ソニーモビリティ(Sony Mobility)」という新会社を設立した。 Business INSIDER

 

2022/01/15

 

「ソニーEVは人が乗れる巨大aibo」 自動車の再定義に既存メーカーも注視

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2022/01/evaibo.php

 ソニーグループの電気自動車(EV)戦略が次第に明らかになってきた。専門外である車両自体の開発・製造は他社と協業し、人工知能(AI)や半導体を使ったエレクトロニクスメーカーならではの自動運転技術で付加価値を高める。そこに映像などの自社ソフトや更新プログラムを流し、継続的に収益を得るというものだ。ソニーは犬型ロボットなどでも同様の事業構想を描いており、専門家の中にはソニーのEVを「巨大なaibo(アイボ)」と位置付ける向きもある。
 異業種からの参入組がEVの生産自体で成功するのは容易ではない。掃除機などの家電で培ったモーター技術で挑んだダイソンは、2年かけて研究開発を重ねた結果、2019年に断念することを発表した。創業者のジェームス・ダイソン氏は「開発過程を通して多大な努力を重ねたが、採算が取れるようにする方法を見い出せない」と社内に説明した。Newsweek

 

2022/01/13

 

自律走行車を個人で保有する時代が訪れる? CES 2022」で見えた自動車業界の新しいトレンド

https://wired.jp/2022/01/13/you-own-self-driving-car/

 これまで自律走行車は、自動運転タクシーのように個人が所有しないモビリティとして普及するとされてきた。ところが、自動車メーカーが戦略を修正する流れが、このほど開催された「CES 2022」で見えてきた。個人向けのクルマに完全自動運転の機能を搭載することで、技術の普及と収益化を図ろうというのだ。

自動運転技術の戦略を考え直している自動車メーカーは、GMだけではない。インテル傘下で自動運転技術を開発しているモービルアイは、中国の自動車メーカーである吉利汽車(ジーリー)と協力し、24年までに高度な自動運転機能を搭載したEVを発売すると「CES 2022」で発表している。

スウェーデンの自動車メーカーであるボルボは、22年内に発売する新しい電動SUVに、「ライドパイロット」という高度な自律走行機能をサブスクリプション形式で提供すると発表した。ライドパイロットは、Luminar Technologies(ルミナー・テクノロジーズ)が開発した低価格で軽量なLiDARによって実現するという。(WIRED

 

2022/01/12

 

80年の蓄積でグーグルに対抗、トヨタ「ウーブン・シティ」は革新都市を実現できるか

https://newswitch.jp/p/30391

 ウーブン・シティはトヨタ自動車東日本の東富士工場(静岡県裾野市)の跡地に建設する実証都市。「人中心」「実証実験」「未完成」をコンセプトに企画開発を進めており、自動運転やMaaS(乗り物のサービス化)、ロボット物流など「未来のモビリティー用のテストコース」(豊田章男社長)だ。米グーグルの新本社の設計にも携わったデンマーク出身の建築家、ビャルケ・インゲルス氏が都市設計を担う。

 街は地上には自動運転車用、人と小型モビリティー用、歩行者用の3種類、地下には自動運転車やロボットなどによる物流用の道が設置される予定。実際に人が住む環境でさまざまなサービスの実用化検証などが行われる。サービスはモビリティー、エネルギー、IoT(モノのインターネット)など12領域が対象となっている。21年9月時点で4900件程度の個人・法人がパートナーに応募しているという。22年は建築工事に着手する計画だ。(ニュースイッチ)

 

2022/01/10

 

CES 2022:「自律走行車」が、一部の分野で現実のものになり始めた

https://wired.jp/2022/01/10/self-driving-vehicles-here-if-know-where-look/

 世界最大級の家電見本市「CES 2022」では、さまざまな企業が自律走行車に関する取り組みを発表した。こうしたなか、自動運転技術の開発に取り組むふたりのキーパーソンへのインタヴューからは、すでに一部の分野において自律走行が現実のものになりつつあること、そして実用段階ゆえの課題が改めて浮き彫りになってくる。

自律走行車の実用化を主導するふたりの女性によると、自動運転技術は実際に現実のものになっている。現時点で自動運転技術の普及は特定の分野に限定されているかもしれないが、今後数年のうちに自動運転技術はさらに一般的なものになるというのだ。

そのうちひとりはLyftの自律走行部門を統括するジョディ・ケルマンで、同社は2018年からラスヴェガスで自動運転タクシーの配車サーヴィスを提供している。そしてもうひとりが、トラクターを自律走行できるようにする技術を開発しているBear Flag Roboticsの共同創業者で最高執行責任者(COO)のオーブリー・ドネランだ。ケルマンとドネランは、世界最大級の家電見本市「CES 2022」に際して『WIREDUS版の取材に応じた。(WIRED

 

2022/01/09

 

自動運転で未知の領域!「市販車×レベル4」にMobileyeが乗り出す

https://jidounten-lab.com/u_33352

米インテルは202214日、傘下のMobileye(モービルアイ)と中国の浙江吉利控股集団(Geely)のプレミアムEV(電気自動車)ブランド「Zeekr(ジークロ)」に自動運転レベル4を搭載した車両を共同開発し、2024年にも中国で発売する計画を明かした。レベル4車両の開発自体はもはや珍しいものではなくなってきたが、両社が開発する車両は「consumer AV」、つまり一般消費者向けとなっているのだ。20221月現在、自家用向けのレベル4車両の具体的な開発・発売計画を明らかにした例はなく、今回発表した車両が世界初の自家用レベル4となる可能性が高い。

自家用車におけるレベル4は、移動サービスなど用途が限られたレベル4車両と比較し、どのような要件が求められるのか。移動サービス用途の自動運転車両は、必ずしも手動運転装置が設けられているわけではなく、ドライバーレスを前提とした設計が可能だが、自家用レベル4は手動運転装置も必須となる。ODD(運行設計領域)外では手動運転が必要となるからだ。(自動運転LAB

 

2022/01/05

 

トヨタが自動運転対応の車載OS「プラットフォーム化」を検討

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba1f0a055c01b931b08a3ca3db6197388fc05e88

 トヨタ自動車2025年までに自動運転に対応する独自の車載用OSの立ち上げを計画していると、日本の経済メディアのNikkei Asia14日に報じた。アリーン(Arene)と呼ばれるトヨタのオペレーティングシステムは、安全システムや交通情報をモニタリングし、ハンドルやブレーキなどの基本的機能や、自動運転などの先進的機能の制御を行うとされている。トヨタは、このシステムを他の自動車メーカーや、EV(電気自動車)や自動運転車両を開発する

スタートアップに提供することを検討しているとNikkei Asiaは報じている。

 アリーンは、フォルクスワーゲンが発表予定の「VW.OS」や、ダイムラーが2024年に立ち上げを予定している「メルセデス・ベンツ・オペレーティング・システム」に対抗するシステムに位置づけられるとロイターは報じている。Forbes

 

2022/01/02

 

車載音声アシスタントによる自動運転車の変革(前編)

https://news.mynavi.jp/techplus/article/20211223-2236326/

 未来の道路は、おそらくさまざまなレベルの自動運転車であふれかえることでしょう。移動の仕方を一変させる自動運転車ですが、車載音声アシスタントにはどんなものがあるのでしょうか。一般的に音声アシスタントの車内での最も重要な役割は、ドライバーの注意散漫を減らすことですが、その機能は、現在そして

未来に向けて考えられているよりはるかに広範になると言えます。

音声インタフェースは、速度、柔軟性、よりヒューマンライクな人と機械のインタラクションだけでなく、ドライバーと車との感情的なつながりを強め、信頼できるデジタルなコンパニオンとしての認知度の向上を続けます。自動運転車の場合は、ドライバーが今までしてきた車のコントロールが不必要となった事に慣れて安心してもらえるようにしていきます。(マイナビニュース)

 

2021/12/29

 

目指すは「リアル版AWS」──トヨタの未来都市は何がすごいのか

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2112/29/news032.html

 「リアル版AWSを目指している」――これは、トヨタ自動車が静岡県に建設中の実証実験都市「Woven City」のメディア向けプレゼンで飛び出したワードだ。一体どういうことか。

 Woven Cityは、トヨタがCES 2020で発表した実証実験都市。東北に生産拠点を移した同社の東富士工場跡地を使い、東京ドーム15個分の約70万平方メートル(フェーズ1は約5万平方メートル)内に街を作る計画だ。建設・運営はトヨタ子会社のWoven Planetが手掛ける。「ヒト中心の街」「実証実験の街」「未完成の街」3つをコンセプトに、街全体をネットとつなげ、パーソナルモビリティ、自動運転、決済、スマートホーム、ロボティクスなどの実験を進める。

 その要となるのが、街をコネクテッド化するための基盤「City OS」だ。(ITmedia)

 

2021/12/26

 

運転者いない自動運転「レベル4」実現するか 22年度始動へ法整備

https://www.asahi.com/articles/ASPDR5V6SPDPUTIL05F.html

改正道路交通法案の原案に盛り込まれた自動運転「レベル4」の許可制度は、運転者の存在を前提にした現行の道交法の考え方と大きく異なる。5段階に分かれる自動運転のレベルのうち、レベル3については20204月施行の改正道交法で規定された。ホンダが今年3月、レベル3の乗用車を発売している。

原案は、レベル4のうち、バス型車両などで乗客を運ぶ無人自動運転移動サービスを念頭においたものだ。遠隔で車両を操作するシステムの実証実験は各地で行われているが、遠隔とはいえ人が操作するためレベル23にあたる。福井県永平寺町で行われている移動サービスは今年3月から、車両に保安要員が乗らずに遠隔の監視・操作室で人が一部を操作するレベル3として運用。道路使用許可を取って無人の走行が認められている。(朝日新聞)

 

2021/12/23

 

*運転中もテレビゲーム可能、米当局がテスラ車58万台を調査 事故誘発の恐れ(ロイター映像ニュース)

https://video.yahoo.co.jp/c/19762/70dc5d187f963052c6e9a2663807c926b4c7cd6f

 米道路交通安全局(NHTSA)は22日、米電気自動車(EV)大手テスラが2017年以降に販売したEV58万台について、走行中に車内のスクリーンでテレビゲームができる機能によって事故のリスクが高まる恐れがあるとして、調査を開始したと発表した。(ロイター)

 

2021/12/13

 

トラックの自動運転でドライバーはどうなる? その開発状況【自動運転が運送業にもたらす未来#1

https://news.yahoo.co.jp/articles/7d632a6a8877a77dfe191a064382640b537dfb63

 本稿では、3話に分けて、自動運転・無人運転の動向と、実現した際に運送会社やトラックドライバーにもたらす影響について考えていく。まず、トラックだけでない、自動運転および無人運転における国内の状況を確認しておこう。

20213月、ホンダが世界初となる自動運転レベル3”の形式認定を受けた「レジェンド」を発売した。とはいえ、このレジェンドは価格1100万円、100台の限定生産という代物だ。また、自動運転の作動条件は、細かい付帯条件はさておき、渋滞した高速道路等の自動車専用道路において3050km/hと限定されている。(Merkmal)

 

2021/12/12

 

AWS、次世代カー向けに専用サービス!自動運転車やコネクテッドカーに照準

https://jidounten-lab.com/u_33005

 Amazon Web ServicesAWS)はこのほど、新たなクラウドサービス「AWS IoT FleetWise」を発表した。高効率な車両のデータ収集とクラウド転送を実現するサービスで、コネクテッドカーや自動運転開発などを主なターゲットに据えている。

 AWS IoT FleetWiseは、円滑な車両データの収集とニアリアルタイム(準リアルタイム)のクラウド転送を高効率で可能にする新サービスだ。フリートのデータを手軽にクラウドに収集し、そのデータを即座に活用することができる。転送するデータの選択や、各種データフォーマットの標準化も可能としている点がポイントだ。

 自動車メーカーなどの開発者は、車両のモデルを問わずあらゆるフォーマットのデータを効率的に収集・一元管理することが可能で、データ形式を標準化することでクラウドにおけるデータ分析も容易に行うことができる。(自動運転LAB

 

2021/12/11

 

自動運転開発、シャシュア博士の天才的頭脳 MobileyeIntel傘下で再上場へ

https://jidounten-lab.com/u_33023

米半導体大手インテルが、自動運転開発を手掛ける傘下企業Mobileye(モービルアイ)の株式を新規公開する意向を表明した。2017年の買収以来となる再上場で、2022年中旬にも米国で上場する計画だ。

再上場の狙いは何か。また、この間モービルアイはどのような道を歩んできたのか。同社の生みの親であるアムノン・シャシュアCEO(最高経営責任者)の考えや戦略を交えながら、インテル・モービルアイ勢の動向に迫っていく。 

モービルアイは1999年、単眼ビジョンシステムの開発を目的にシャシュア氏らによって設立された。1台のカメラとソフトウェアアルゴリズムのみを使用して車両を検出する技術で、交通事故を抑制するADAS開発に本格着手した。その根底にあったのは、「人間が視覚だけに基づいて車を運転できるならば、コンピューターも運転できる」という考えだ。人間の目にあたるカメラの画像から、オブジェクトの種類や距離、速度などを正確に導き出すことで自動運転を実現するというものだ。(自動運転LAB

 

2021/12/11

 

ベールを脱いだ!トヨタ「ウーブン・シティ」開発現場の全容

https://news.yahoo.co.jp/articles/7cb62b8cc2c53e760bae757f096a14f2bffc9a07

 トヨタ自動車傘下のウーブン・プラネット・ホールディングス(東京都中央区)は、次世代技術の実証都市「ウーブン・シティ」の開発現場をメディアに初公開した。現実の環境を仮想空間上に再現する「デジタルツイン」技術などを使い、短期で試作と改良を繰り返す「アジャイル開発」を実施。開発速度や精度を高め、モビリティーや物流などで新たなサービス創出につなげる。

 オフィスに設置された物流センターの実物大の試作ライン。人手で荷物を仕分けて配送ロボットで各戸まで届ける一連の作業を実証でき、その実データは仮想空間上に反映されてより効率的な配送ルートや作業手順などをシミュレーション、改善できる。物流サービスを手がける政田盛拓氏は「デジタルツインとトヨタ生産方式(TPS)の融合を図っている」と説明する。(ニュースイッチ)

 

2021/11/30

 

ボッシュのクラウス・メーダー社長を直撃 ソフトウェアエンジニアを増やし「AIoT先進プロバイダー」へ

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2111/30/news028.html

カーボンニュートラルが命題になってきた自動車業界ではEV(電気自動車)化など電動化へのシフトが避けられなくなっている。環境問題を重視する欧州諸国の中でもドイツはそのリーダー的存在だ。ドイツに本社のある世界的なテクノロジー企業であり、自動車部品サプライヤー大手のロバート・ボッシュの日本法人ボッシュ株式会社のクラウス・メーダー社長にインタビューした。

――今後、成長する分野はどのあたりとみていますか。

4つの分野はエレクトロニクス、メカニクス、ソフトウェアのコンビネーションにより成長すると思います。ボッシュはこの分野で強い位置にあります。全ての製品はインターネットとつながるIoT(モノのインターネット)に加えて、IoTAIを組み合わせた「AIoT」が、数十億ユーロ規模の市場で成長の機会をもたらすと考えています。ボッシュは既に、AIoT先進プロバイダーへとなりつつあります。(ITmedia)

 

2021/11/21

 

アップルカーは「所有」ではなくシェアサービスになる?大手金融アナリスト予測

https://japanese.engadget.com/apple-self-driving-ev-shared-service-022551822.html

つい先日、Bloombergがアップルが完全自動運転のEV(電気自動車)開発を2025年発売を目指して加速していると報道したばかりです。これを受けて、大手金融グループ モルガン・スタンレーのアナリストが、アップルカー()がアップルのビジネスや自動車業界全体にどのような影響を与えるか、詳細に説明した投資家向けノートを発表したと伝えられています。

同社のアナリストはBloomberg報道を裏付けるように「アップルがいつの日か、交通機関の自動運転EVカーシェア市場に参入することは、依然として想定され続けている」と述べています。その日が来れば、自動車産業への影響は 「大きなもの」になるとのことです。

 先のBloomberg報道では、アップルカーに「ハンドルもペダルもない」のがアップルにとって理想的な姿だと述べられていました。そうした操作系がない代わりに、完全な自動運転を目指して設計されるというわけです。

モルガン・スタンレーのアナリストも、アップルがそれを2025年に実現できるかどうかは不明としつつ、ハンドルやペダルのない車は「共有(カーシェア)サービスであって、自家用車ではないはずだ」と予想しています。当初のアップルカーが個人向けではなく企業向けになるとの展望は、CNBCも述べていました(engadget)

 

2021/11/19

 

アップルが自動車開発を加速、完全自律運転モデル目指す-関係者

https://news.yahoo.co.jp/articles/16663aa1fc88e84ad7cfddab0e23c1ea6abdb2d7

 (ブルームバーグ): 米アップルは電気自動車(EV)の開発を加速しており、完全自律運転機能をあらためて開発プロジェクトの中心に据えていると、事情を知る複数の関係者が明らかにした。

同社の自動車開発チームは過去数年、2つのアプローチを同時に模索していた。ハンドル操作と加速に照準を定めた限定的な自動運転機能を持つモデルの開発と、人間の介在を一切必要としない完全自律運転モデルの開発だ。

非公開情報であることを理由に匿名で話した関係者によれば、「アップルウオッチ」のソフトウエア担当幹部で、自動運転車プロジェクトの統括役に新たに起用されたケビン・リンチ氏の下、エンジニアらは現在、後者のアプローチに重点を置いている。(Bloomberg)

 

2021/11/17

 

Waymoの自動運転トラック、UPSの配送業務を支援へ--ホリデーシーズンに向け

https://japan.cnet.com/article/35179644/

 まもなくやってくる2021年のホリデーシーズンは、サプライチェーンのボトルネックや配送サービスの需要の高まりで物流が混乱すると予想されている。配送大手United Parcel Service of AmericaUPS)とWaymoもこのことを認識している。Waymoは米国時間1117日、この期間にUPSを支援すると発表した。自動運転トラックによる輸送サービス「Waymo Via」が、UPSの配送業務を試験的に支援する。
 この試験配送は、全米規模のプログラムではなくテキサスで実施される。Waymoの自動運転トラックは、テキサス州のダラス・フォートワースとヒューストン市の施設間で荷物を運ぶ。そこから、UPSは航空輸送の荷物を積み、最終目的地まで運ぶことになるようだ。Waymoは、自動運転技術が安全性と効率を高める上でどう役立てるかということについて知見を得て、自律システムのパフォーマンスを評価し、今後の規模拡大に向け、このユースケースで自律運用を改善する手段を把握したいとしている。CNET

 

2021/11/07

 

TeslaエンジニアがAppleに入社〜「Apple Car」プロジェクトに従事

https://iphone-mania.jp/news-417888/

 Appleが、Teslaでソフトウェアエンジニアを務めた人物を新たに雇い入れた、とBloombergが伝えています。Appleが雇い入れたのは、クリストファー・CJ”・ムーア氏です。同氏は、Appleの自動運転車プロジェクトのソフトウェアに携わり、元Tesla役員で、Appleに昨年末加わったスチュアート・バウアーズ氏に報告しているとのことです。バウアーズ氏は、Teslaでオートパイロットチームを率いていた人物です。

 Appleに新たに入社したムーア氏は、イーロン・マスク氏のTeslaのオートパイロット機能に関する発言に対して異を唱えたことで知られる人物です。(iPhone Mania)

 

2021/11/04

 

Apple、自動車ビジネスを本格展開へ iOS活用、自動運転車開発も

https://jidounten-lab.com/u_32410

 製造先を巡る報道が依然続いている「Apple Car(アップルカー)」。Appleが開発を進めている自動運転車の通称だ。公式発表はなく、次から次へと現れる「関係者」による談話がメディアを翻弄し続けている。

謎に包まれている点が多い自動運転開発だが、同社は既存の自動車向けの車載OS事業も手掛けている。この車載OS事業からどのように自動運転事業へと進化を遂げていくのか。この記事では、アップルの車載OS事業と自動運転開発事業の切り口から、同社の戦略に迫る。(自動運転LAB

 

2021/10/31

 

字幕動画:ビデオグラフィック「完全自動運転実現までの道のり」

レベル0:車は極めて限定的な運転支援機能を提供。自動緊急ブレーキ、後側方車両接近警報、車線逸脱警報などだ。

レベル1:ドライバーのハンドル操作、ブレーキ操作、アクセル操作のどれかを支援する。車線中央維持機能や定速走行・車間距離制御装置に

           当 たるが、これらがすべて搭載されているわけではない。

レベル2:二つ以上のタスクが可能となる。ブレーキとアクセル、または車線中央維持などだ。しかし、あくまで運転の主体はドライバーだ。

レベル3:渋滞など限定的な状況下で、大半の運転操作を自動で行う。システムから求められれば、ドライバーは操作を代わらなければならない。

レベル4:車からまったくハンドルがなくなるかもしれない!運転手がいないタクシー、バスを想像してほしい。車は完全に自動化され、ほとんどの                 道路状況と環境下で操作が可能になる。

レベル5:どんな環境や天候であれ、昼夜いつでも自動で運転をする車に乗ってどこへでも行ける。これが完全な自動運転だ。(c)AFP

 

2021/10/31

 

コネクテッドカー×セキュリティ、市場拡大で大手参入が活発化

https://jidounten-lab.com/u_connected-security-business

車載通信機を備えた「コネクテッドカー」市場が大きく加速している。各種コネクテッドサービスをはじめ、ソフトウェアアップデートをOTAOver The Air)で行う仕様が標準化し始めるなど、通信技術を生かしたクルマの進化が大きく進み始めているのだ。

通信技術によって多大な利便性を享受する一方、表裏一体的に存在するセキュリティの脅威も顔をのぞかせており、対策に向けたサイバーセキュリティ市場も拡大の一途をたどっている。大手の本格参入も相次いでいるようだ。この記事では、コネクテッドカーやセキュリティ開発の「今」に迫っていく。(自動運転LAB

 

2021/10/27

 

トヨタが半導体不足で減産する一方、テスラが生産台数を大きく伸ばした理由

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/10/post-97352.php

 <世界的な半導体不足で自動車メーカーは減産が相次ぎ、トヨタは9月の国内販売が前年比約38%の減少となった。ところが、米テスラは79の第3四半期で過去最多の販売台数を記録し、株価は最高値を付けた。どのようにしてテスラは半導体危機を乗り越えたのか。経営コンサルタントの竹内一正氏が解き明かす>

 テスラはEV(電気自動車)のモーターからバッテリーパック、そして車体に至るまで内製している。それらは単にハードウエアに留まらず、ソフトウエアまで自社で設計している点が既存の大手自動車メーカーと大きく違う。Newsweek

 

2021/10/26

 

Google、次世代自動運転カーの「コックピット」に照準!BlackBerryとタッグ

https://jidounten-lab.com/u_32277

 次世代の自動車開発に向け、コクピットシステムの研究開発が熱を帯びているようだ。コネクテッド化や自動運転化が進む自動車業界では、車内でどのようなUX(ユーザー体験)が求められるか、移動時間をどのように有効活用可能か――といった観点に注目が集まっている。

このUXにおいて、ビジネス的にもマストな存在となるのが「車中エンタメ」だ。姿形を変えつつ、いつの時代も高い需要を誇るエンターテインメントサービスは、今後車中展開も視界に入れている。そして、その際に重要性を増すのがコックピットシステムの刷新だ。マルチメディアを統合するシステムとして、次世代に向けた開発に各社が力を入れている。この記事では、次世代コックピットシステムの重要性や開発動向に触れていく。(自動運転LAB

 

2021/10/24

 

自動運転の事故率は?抑止効果は9割以上?

https://jidounten-lab.com/u_autonomous-accident-rate

世界各地で実用化が始まった自動運転技術。ドライバーの負担軽減やドライバー不足の緩和、交通事故の抑制などに高い期待が寄せられている。ただ、交通事故の抑止効果については、当然ながら確かなエビデンスは存在しない。自動運転技術の導入により、交通事故をどれだけ減らすことができるのか。この記事では、自動運転による交通事故抑止効果について推定していく。(自動運転LAB

 

2021/10/15

 

大前研一「MaaS革命の勝者は、EVではなく自動運転で決まる」

https://president.jp/articles/-/50706

 自動車業界ではモビリティ革命「MaaSMobility as a Service)」が進んでいる。EV化はたしかに軸となる技術の1つだ。しかしMaaS革命の勝者になれるかどうかを決めるのは、もう1つの軸である自動運転の技術だ。

  自動運転の技術には、自動ブレーキなど運転手を支援する程度のレベル1から、完全自動運転のレベル5までの5段階が設定されている。現在、世界の主な自動車メーカーは、レベル3(条件付自動運転)からレベル4(高速道路などの特定条件下での完全自動運転)へ向かう段階にある。レベル4からレベル5へ進む準備ができているのは3社だけで、アメリカ勢のテスラ、グーグルのウェイモ、GMだろう。(PRESIDENT Online

 

2021/10/13

 

トヨタが「都市OS」開発、Woven Cityの土台に 求人情報から判明

https://jidounten-lab.com/u_city-os-woven-city

トヨタが静岡県で建設中の「Woven City」。自動運転など先進技術を試す実証都市だ。そのWoven City向けにトヨタが「City OS」を開発していることが、20211012日までに明らかになった。トヨタ子会社の求人情報から判明した。日本語にするなら「都市OS」と言ったところか。一体どのような役目を果たすOS(基本ソフト)となるのだろうか。

 募集要項では、City OSはソフトウェアプラットフォームであり、「ウーブンシティのデジタルの心臓部(the digital heart of Woven City)」と説明されているほか、City OSを通じてデジタルで接続されたすべてのサービスが編成され、提供されることになるという。(自動運転LAB

 

2021/10/10

 

技術ありきの未来都市では見えてこない? ウーブン・シティの課題と意義

https://news.yahoo.co.jp/articles/421a40556202d8abbea2c503260fbdefc9581b83

 2018ラスベガスCESでトヨタ自動車の豊田章男社長が表明した「ウーブン・シティ」のことを知っている人は多いだろう。しかし、スマートシティのようなものという認識はあっても、その実態や、そもそもなぜトヨタが街づくりをするのかわからない、というのが本音ではないだろうか。

 自動運転や未来都市のようなイメージは先行するが、冷静に考えるとトヨタのメリットCSRか先行的なRD投資くらいしか思いつかない。これは設置される裾野市やその住民にとってもいえることだ。地元としては地域経済に貢献していたトヨタの東富士工場の跡地活用は、地域活性化や雇用など当事者としての現実問題だ。Response

 

2021/10/03

 

ホンダとGoogle、コネクテッドサービスで協力 2022年後半搭載へ

https://ligare.news/story/honda-0927/

ホンダとGoogleは、2015年から自動車業界全体で Androidプラットフォームの自動車への導入に向けて協力してきた。その成果として、2016年発売のAccordより「Android Auto」の搭載を開始。スマートフォン機能をドライバー向けに最適化させることで、安全かつ快適に利用できるUX(ユーザーエクスペリエンス)を提供してきた。

ホンダは、今回、Googleとの新たな協業を開始することで、UXをさらに進化させる。ホンダのコネクテッド技術とGoogleの先進技術のコラボレーションにより、「移動」と「暮らし」をシームレスに繋ぐ。これにより、ユーザーに寄り添う車載ソリューションを提供する。LIGARE

 

2021/10/03

 

ホンダが「空飛ぶクルマ」事業化へ、参入を決めた理由

https://news.yahoo.co.jp/articles/997eae759d9ab4b946d51c79130b61df3d887ca9

 ホンダは、電動垂直離着陸機(eVTOL)を開発し、2030年代をめどに事業化する。米国で23年に試験飛行を実施し、25年ごろの認定取得を目指す。自動車の電動化技術や、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」で培った航空機の知見を生かす。電動化技術とガスタービンを組み合わせたハイブリッド(HV)システムにすることで航続距離を伸ばし、都市間移動などの多様なニーズに応える。

(ニュースイッチ)

 

 

2021/10/01

 

自動運転タクシー、現時点で世界で「617台」 米企業調査

https://jidounten-lab.com/u_2021-617

2021年の自動運転タクシーの市場規模は「617台」——。こうした興味深いデータが掲載されている市場調査レポートが、2021930までに発売開始された。この市場調査レポートは、米コンサルティング企業のMarketsandMarketsがまとめたもので、自動運転タクシーの市場規模は2021年の617台から2030年には1445,822台へと拡大するという。

ちなみに自動運転タクシーの商用サービスは、米Googleの自動運転事業を担うWaymo(ウェイモ)が201812月に米アリゾナ州フェニックスで世界で初めてスタートしており、20218月からは米サンフランスシスコでもサービスを開始している。すでにセーフティドライバーを乗せない形でのサービスも一部で展開するWaymoだが、最近ではこの分野で中国勢の勢いも顕著になってきた。

(自動運転LAB

 

2021/09/28

 

トヨタ系ウーブン、自動運転地図をサブスク型で提供も

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD027AM0S1A900C2000000/

 トヨタ自動車傘下のウーブン・プラネット・ホールディングス(HD)が自動運転に必要な地図データを生成するAMPと呼ぶ事業に力を入れている。2021年に入り、いすゞ自動車やトヨタ傘下の日野自動車、三菱ふそうトラック・バスとの連携を発表、8月には道路情報の解析技術を持つ米スタートアップのカーメラを買収した。自動運転事業を統括するバイスプレジデントのマンダリ・カレシー氏に強みや展望を聞いた。(日本経済新聞)

 

2021/09/27

 

*テスラの「オートパイロット」をオンにすると脇見運転はどれくらい増えるのか?

https://gigazine.net/news/20210927-tesla-autopilot-decrease-driver-attention/

 テスラ車に搭載されている運転支援システム「オートパイロット」は、交通状況に応じて速度や車線内のハンドル操作をアシストしてくれる機能ですが、近年ではオートパイロットをオンにしたテスラ車が起こす交通事故が問題視されています。そんな中、マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームが約50万マイル(80万キロメートル)を超える走行データを基にして、「テスラ車でオートパイロットをオンにするとドライバーのよそ見はどれくらい増えるのか?」を調査しました。GigaZine

 

2021/09/26

 

自動運転システムの訓練に特化、テスラの独自チップから見えたクルマの未来

https://www.sankei.com/article/20210926-UR5SYH2NIRKTVKLMPEGKJRI454/

 テスラが自動運転技術の開発を加速させるべく、人工知能(AI)の学習に用いる独自プロセッサー「D1」を発表した。その狙いを読み解くと、巨大なニューラルネットワークを高度化することで自動車の自律性を高める戦略が透けて見えてくる。

かつてテスラは車載チップとしてエヌヴィディア(NVIDIA)の製品を採用していたが、それを2019年に自社開発のものに切り替えている。だが、AIアルゴリズムの訓練に使われるパワフルかつ複雑なチップをつくるとなれば、ずっと巨額のコストが必要になり、そして道のりは困難でもある。

「自動運転における解決策が大規模ニューラルネットワークの訓練であると信じるなら、そのために必要なのはこの種の垂直統合型の戦略でしょうね」と、スタンフォード大学自動車研究センター(CARS)のディレクターでAI Dayにも参加したクリス・ガーデスは語る。(産経新聞)

 

2021/09/24

 

「CASE」商機に照準、事業領域拡大狙う自動車部品各社の戦略

https://newswitch.jp/p/28915

CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)技術の進展を受け、自動車部品各社が事業領域を広げている。独シェフラーなどは自動運転技術を組み合わせた電気自動車(EV)プラットフォーム(車台)を一体開発する。台湾の鴻海精密工業はEV開発用のプラットフォームを提案。複数の部品メーカーと連携してEVの製造受託を狙う。データを活用した移動サービスなどで新規参入も見込まれており、新たな需要に対応する。(西沢亮)

シェフラーと米インテル傘下でイスラエルのモービルアイは長期的な協力関係の構築で6日に合意。シェフラーのEVプラットフォームと、モービルアイの自動運転システムを組み合わせ、自律走行や用途に応じたカスタマイズが可能なプラットフォームを2023年にも開発する。(日刊工業新聞)

 

2021/09/23

 

ルネサス:ADASや自動運転システム向けソフトウェア開発を加速する、R-Car用ソフトウェア開発キットを提供開始

https://motor-fan.jp/tech/article/4271/

 ルネサスは、今回、ADAS(先進運転支援システム)や自動運転システム向け車載カメラ用SoCSystem on Chip)、R-Car V3HR-Car V3Mのソフトウェア開発キット「R-Car SDK」を提供開始した。R-Car SDKには、開発ツールやシミュレーションプラットフォーム、ソフトウェアライブラリやサンプルコードなどが含まれている。特に、周辺の物体認識には欠かせない

ディープラーニング(深層学習)を用いたソフトウェア開発を、迅速かつ容易に進めることができる。(Motor-Fan)

 

2021/09/22

 

フォードが最高デジタル情報責任者を新たに迎えてソフトウェアとサービスの充実を目指す

https://jp.techcrunch.com/2021/09/14/2021-09-13-ford-hires-new-chief-digital-information-officer-as-it-seeks-to-expand-into-software-and-services/

Ford Motor(フォード・モーター)はソフトウェア、サブスクリプション、車載コネクティビティの拡充を狙って、最高デジタル&情報責任者としてMike Amend(マイク・アメンド)氏を迎えた。同氏はLowe’sのオンライン事業の責任者を3年間務め、今後はFordの新しい戦略「Ford+」の中心的分野である「データ利用、ソフトウェア、テクノロジー」に取り組む。

この人事はFordが顧客向けデジタルサービスに真剣に取り組み、ハイテク分野にピボットしようとしていることの現れだ。同社は2021年前半に明らかにしたこのプランをFord+と呼んでいる。このプランの中心にあるのは電気自動車で、同社は2030年までに世界の販売台数のおよそ半分を電気自動車にしたいとしている。またサブスクリプションやデジタルサービスによる新たな収入源の拡大も目指す。(TechCrunch)

 

2021/09/12

 

GM傘下の自動運転クルーズが航空会社の幹部を採用する理由

https://forbesjapan.com/articles/detail/43293/1/1/1

GMが支援する自動運転テクノロジー企業「クルーズ」は、自動車業界の枠を超え、航空業界のベテランたちの力を借りてロボットタクシーサービスを構築しようとしている。サンフランシスコ本拠のクルーズは今年1月に、デルタ航空でCOOを務めたギル・ウェストを、同社のCOOとして採用した。さらに、元サウスウエスト航空のアンソニー・グレゴリーと、ヴァージン・アトランティック航空の前COOのフィル・マハーの2人を、バイスプレジデントとして迎え入れた。

ウェストはフォーブスの取材に対し、「クルーズが航空業界のベテランを採用するのは、航空会社のビジネスと、自動運転車両を活用したビジネスに共通点があるからだ」と話した。「その一つは、安全性に関わる問題だ。航空業界は、過去100年にわたる経験とプロセスがあるが、これらは自動運転車両の開発やロボットタクシーにおいても重要なものだ。航空会社はオペレーションが重要だが、目的に合わせて設計されたハイテク車両を開発するクルーズも同じ目標に向かっている」とウエストは語る。Forbes

 

2021/09/12

 

自動運転でやってくるタクシー日産が横浜で実証実験、その進化

https://news.yahoo.co.jp/articles/19befc0fe15365cd58b6919d47ae098a776c2eef

 日産20182月より横浜みなとみらい地区で取り組んできた「Easy Ride」が、2021921日より第3回目となる実証実験に入る。乗車人数は200人を想定して6週間で運用を予定。日産によれば「国内では最大規模のリアルワールドでの実証実験」となる。その詳細をレポートする。Response

 

2021/09/11

 

ホンダとGMが国内で初めて実証する自動運転技術の中身

https://news.yahoo.co.jp/articles/f83375dfc128fcf7d6f0755f604efd77d7942ebe

 ホンダは、米ゼネラルモーターズ(GM)、その子会社のGMクルーズホールディングスと共同で、自動運転に関する技術実証を初めて国内で実施する。9月中に栃木県で始める。まず自動運転向けの高精度地図を作成、2022年からGMクルーズの自動運転車両「クルーズAV」で公道を走行する。日本の交通環境などに合わせた自動運転技術の開発につなげる。20年代半ばに、同技術を用いたモビリティーサービス事業を始める計画だ。(ニュースイッチ)

 

2021/09/06

 

TeslaCarPlayにもApple Musicにも対応していないという事実

https://iphone-mania.jp/news-396082/

 確執も含め、AppleTeslaにはいくつもの繋がりと共通点があります。しかしTeslaの車は、AppleCarPlayにもApple Musicにも対応していないという事実は、Teslaユーザー以外にはあまり知られていません。

 AppleTeslaは、どちらも革新的な技術やデザインで知られ、互いに技術者を奪いあっているばかりか、過去にはTesla

イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)がAppleにTeslaの買収を持ちかけたこともあるなど、ある意味「切っても切れない関係」にあります。しかしiPhoneTesla車は、実はあまり相性がいいとはいえません。(iPhone Mania)

 

2021/09/05

 

ウェイモ、一般市民を対象に自動運転タクシーの運行を開始…ただし今は補助ドライバー付き

https://www.businessinsider.jp/post-241132

  • グーグルからスピンアウトした自動運転技術開発のウェイモは、サンフランシスコで一般市民を対象に「ロボタクシー」の配車サービスを開始した。
  • ウェイモはジャガーの電気自動車を用いた配車サービスのテスト「Trusted Tester program」を行っている。
  • すべての車両には、緊急時に対応するための補助ドライバーが同乗する。

BUSINESS INSIDER

 

2021/08/29

 

Waymoの自動運転AIは周囲の状況をどう捉えているか(動画付き)

https://japan.cnet.com/article/35175493/

Waymoがテストプログラムを成功させてきた大きな理由は、現実世界とシミュレーションの両方で、膨大な距離を走行してきたことにある(公道での走行距離は2000万マイル[約3200km]を超えている)。こうした取り組みを経てAIの学習を積み重ね、サンフランシスコのような場所でも、豊富なデータを利用して人の介入なく瞬時に状況を判断できるようになった。

特に素晴らしいのは、車両の捉えた状況がカメラに写った現実の風景とそれほど大きく異なっていない点だ。カメラ、LiDAR、レーダーからデータを取得し、個々の車両や歩行者を認識できる情報に変換している。(CNET

 

2021/08/29

 

焦点:自動運転も「人が頼り」、スタートアップ各社が妥協路線

https://jp.reuters.com/article/autonomous-startups-humans-idJPKBN2FR0KQ

[フリーモント(カリフォルニア州) 23日 ロイター] - 米ゼネラル・モーターズ(GM)の子会社であるクルーズや、 中国新興企業の小馬智行(ポニー・エーアイ)をはじめとする自動運転スタートアップは、昨年からカリフォルニア州のいくつかの地域で自動運転車のテストを始めている。

それらには新たに付け加えられた「機能」がある。人間のオペレーターだ。運転席にドライバーこそいないが、助手席には安全オペレーターが座る。「何かあれば、赤いボタンを押して車を停止できる」と、ポニー・エーアイのジェームズ・ペン最高経営責任者(CEO)はロイターに語った。

トヨタ自動車などが出資するポニー・エーアイは来年、カリフォルニア州の一部で自動運転配車サービスを展開する予定で、その際にはオペレーターは同乗しない予定だ。それでも、遠隔オペレーターが車を監視し、車がトラブルに陥ったときに指示を与えるようにする、とペンCEOは言う。(ロイター)

 

2021/08/22

 

自動運転車が変える意外な業界 ホテル・航空

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1056J0Q1A810C2000000/

 業界専門家はかつて、自動運転車は2021年には普及していると予測した。こうした車の公道での走行はまだ一般的にはなっていないが、このテクノロジーは今後20年のどこかの時点で主流になるだろう。この移行に直面する準備は既に始まっている。

 米グーグルや米アップル、独メルセデス・ベンツなど大手企業40社余りが既に自動運転車の開発に励んでいる。テック企業や自動車メーカーは明らかに利益を得る立場にあるが、その他の多くの業界は自動運転車が市場にもたらす多くの変化に適応できなければ深刻な混乱に見舞われる可能性がある。(日本経済新聞)

 

2021/08/18

 

AmazonNVIDIAのシステムを搭載するPlusの自動運転トラックシステム1000台分を契約

https://news.yahoo.co.jp/articles/6560158b8e3917a62252845e9fada3b1aa261a1d

 NVIDIA85日(現地時間)、自動運転トラックを開発するPlusAmazonと契約し「NVIDIA DRIVE Xavier」を採用した自動運転プラットフォームを、少なくとも1000台供給することになったとブログで紹介した。また、この合意に先立ちPlusは、SPAC(特別買収目的会社)経由で株式を公開することを発表しているという。

 2020年の売上高が3860億ドルに達するなど、米国のネット通販業界をリードするAmazonは、自動運転技術や電気自動車技術に多額の投資を行なっていて、2020年にはNVIDIA DRIVE エコシステムのメンバーでもあるロボタクシー企業のZoox13億ドルで買収。こういった契約は、貨物運送と旅客運送の両方の分野で自動運転システムの大規模な導入が進んでいることを示すとしている。(Impress Watch)

 

2021/08/18

 

*「画像認識機能を誤認させる攻撃」を科学者が実証、自動運転の脅威となる可能性

https://gigazine.net/news/20210818-optical-adversarial-attack/

 自動運転システムに搭載された画像認識システムは、道路標識などを自動で判別してくれる便利なもの。しかし、科学者らがこのシステムに対する攻撃が行われる可能性を考慮して実験を行った結果、「道路標識に特殊な光線を照射することでシステムに誤認させることができる」ということを実証しました。

 パデュー大学のAbhiram Gnanasambandam氏らは衣類やバスケットボールのように凹凸のある物体や道路標識のように平らな物体に対し、ノイズの混ざった光線を照射して機械学習システムがどう認識するかを確かめる実験を実施しました。この光線の照射を、Gnanasambandam氏らはOPtical ADversarial Attack(OPAD:光学的敵対的攻撃)」と名付けました。GigaZine

 

2021/08/15

 

テスラの「完全自動運転をAIチームディレクターが解説」を翻訳とともに解説

https://blog.evsmart.net/tesla/2021-cvpr-andrej-karpathy/

 CVPR2021』というコンピュータービジョンのイベントで、テスラのAIチームシニアディレクターであるAndrej Karpathy氏が

登壇。テスラが進める完全自動運転への取り組みを解説しました。はたして、テスラはどこまで進んでいるのか。テスラオーナーで

翻訳家の池田篤史氏が翻訳しつつ解説します。かなり専門的ながら、興味深い内容です。(EVsmart)

 

2021/08/13

 

自動運転技術と連携する道路---国交省が共同研究者を公募

https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/14bfe3dccd71b193e0b50a2f2b08fa88c8618059/

 国土交通省は86日、自動運転の普及拡大に向けた道路との連携に関する研究を実施すると発表した。具体的には自動運転車の自車位置(横断方向)特定を補助する観点から、区画線や路面標示の要件案を作成して実証実験で検証する。また、車両単独では検知できない前方の状況を車両に提供することで自動運転の継続を支援する観点から、対象とするユースケースの特定、各ユースケースで収集・提供する情報の特定、情報収集・提供フォーマット案、情報収集・提供システム仕様案の作成、実証実験によるフォーマット案とシステム仕様案の検証を行う。(carview)

 

2021/08/01

 

テクノロジーで着実に進む「MaaS」変革 私たちの“移動”を変える3つのアプローチ

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2107/30/news141.html

MaaSはもともとフィンランドで始まった。この国では公共交通網の整備が遅れたため、移動の中心は自家用車。そのため都市部での慢性的な渋滞や駐車場不足、大気汚染という問題に直面していた。国連によれば、2050年には世界人口の68パーセントが各国の都市部に集中すると予想されており、この問題はフィンランドに限らず、多くの国で問題視されている。

フィンランドでMaaSの概念を生かした取り組みが成功したのは、20187月に「運輸サービスに関する法律」が成立したためだ。

デジタル化によって、事業者の垣根を超えて各公共交通機関の駅の場所、時刻表、運賃や遅延情報が集約され、大幅に効率化されたからだ。(ITmedia)

 

 

2021/07/24

 

GMがアップグレードした自動運転支援システムSuper Cruise2022年に6車種に搭載へ

https://jp.techcrunch.com/2021/07/24/2021-07-22-gm-is-bringing-its-upgraded-hands-free-super-cruise-driving-system-to-six-vehicles-in-2022/?guccounter=1&guce_referrer=aHR0cHM6Ly93d3cuZ29vZ2xlLmNvbS8&guce_referrer_sig=AQAAAG2JVHSReBv_JBOu46oWjJpuNDlLu912gV7p1tiLF9phuFm-LW_XW3N8wNVgZxoedzW3OnAa5bhexVePLkVNYttfgW2kbnEo6I2h5tvVRV95BXBTMhwG3wFhvaX4zrofr8wrA-OGDrE2hhPP9Pwkq8XgpFDKem_AclP1ttBk6MB6

GM(ゼネラル・モーターズ)は自動の走行レーン変更やの牽引サポートなど3つの大きなアップグレードをハンズフリー自動運転支援システムSuper Cruise加え、2022年に発売するGMC Hummer EVを含む6車種で利用できるようにする。

GM2017年の導入以来、着実にSuper Cruiseを改良してきた一方で、ここ何年も同社のラグジュアリーなブランドCadillacへの搭載に限定してきた。機能改良と搭載車両の追加は、ChevroletGMCブランドのピックアップトラックの所有者にテクノロジーを使って機能を販売する同社の意欲、そしておそらく準備が整ったことを示している。(TechCrunch)

 

2021/07/18

 

Waymoは自動運転車の開発に「仮想空間でのシミュレーション」を活用している、仮想空間の走行距離は240億km超え

https://gigazine.net/news/20210712-waymo-simulation-city-autonomous-vehicles/

  Googleの親会社・Alphabet傘下の自動運転車開発企業であるWaymoは自動運転システムを向上させるため、「SimulationCity」と名付けられた仮想空間でのシミュレーションに力を入れています。そんなSimulationCityを活用したWaymoの取り組みについて、Waymoの公式ブログや、Waymoから独占的にSimulationCityの情報提供を受けた海外メディアのThe Vergeが報じています。

  イーロン・マスク氏が率いるテスラは、世界中を走るテスラ車から収集したデータで自動運転機能「オートパイロット」を進化させていますが、対照的にWaymoが所有する実車両はわずか600台ほどしかありません。Waymoの自動運転車両が走行するのはアメリカ・アリゾナ州とカリフォルニア州の一部であり、そのほかにはロサンゼルスでマッピングデータを収集する手動運転車両などがある程度だとのこと。GigaZine

 

2021/07/17

 

知っておきたい「自動運転業界」のトレンド

https://news.yahoo.co.jp/articles/725dd3e47212466b5e6aa2deb765aab5c3ac58b1?page=1

 自動運転車両はまだ実用化されていないが、この新しい業界が急速に進化しているには間違いない。 この分野で優位に立ちたいと考えている人にとっては、トレンドを把握することが重要だ。 ロボトラックの台頭からSPAC(特別買収目的会社)バブルまで、自動運転車について今すぐに知っておくべきことを紹介する。

1. 自動運転技術は、ウーバー(Uber)のドライバーに取って代わる前に、荷物や食べ物を配達する

2. 業界のリーダーたちが誕生した

3. 株式上場の第一波が始まった

 

 (BUSINESS INSIDER

 

2021/07/15

 

*官民ITS構想 これまでの7年と、この先の10年の目標の違いとは内閣官房 IT総合戦略室 参事官補佐 榎本太郎氏[インタビュー]

https://response.jp/article/2021/07/13/347629.html

20216月、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室から「官民ITS構想・ロードマップ」が発表され、これまでの取組みの成果と今後の基本的な考え方が公表された。新たに示されたITS構想とはどのようなものなのか、参事官補佐の榎本太郎氏に話を伺った。

榎本氏は、730日開催のオンラインセミナー 官民ITS構想・ロードマップと新「交通政策基本計画」に登壇して詳説する予定だ。

---ITS・自動運転に係る政府全体の戦略として掲げられた「官民ITS構想・ロードマップ」。2014年のスタート以降、これまで毎年改定されてきましたが、今年の策定内容にはどのような変化があるのでしょうか? (Response)

 

2021/07/15

 

トヨタ、ウーブンが道路情報解析の米社買収 自動運転技術を強化

https://jp.reuters.com/article/toyota-woven-planet-idJPKBN2EK2N3

 [東京 15日 ロイター] - トヨタ自動車の子会社ウーブン・プラネット・ホールディングス(東京・中央)は15日、自動運転車両のための道路情報解析を行う米カーメラを買収すると発表した。買収額は非公表。自動運転を巡っては、自動車メーカーのほか、アップルやアマゾンといった巨大IT企業も参入するなど競争が激化。トヨタはAI(人工知能)技術を駆使した高精度な情報解析を強みとするカーメラを傘下に入れ、自動運転技術の高度化と開発を加速する。(ロイター)

 

2021/07/12

 

米政府「自動運転車の事故報告」をテスラなどの企業に義務付け

https://forbesjapan.com/articles/detail/42300

米連邦政府の規制当局は、ADAS(先進運転支援システム)などの自動運転テクノロジーを搭載する車両のメーカーに対し、迅速な事故報告を義務付けると発表した。
 NHTSA
(米国連邦道路交通安全局)は629日、レベル2以上の自動運転車(先進運転支援システムADASやレベル35の自動運転システムを搭載した車両)の製造元に対し、衝突事故の情報を得てから1日以内に、事故の内容を報告するよう命じた。
 トランプ前大統領の政権下でNHTSAは、自動車メーカーの情報開示を企業の自主的判断に任せていたが、今回のアプローチはそれを大きく前進させるものとなる。Forbes

 

2021/07/12

 

自動運転レベルのスペックは行き詰まりか?

https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2107/12/news047.html

20215月初め、SAE Internationalは自動車の自動化レベルを再び更新した。更新内容は規格「J3016」で説明されている(下図)J3016示された分類は最もよく知られており、人間が運転する自動車からマシンが運転する自動車までの道のりをマッピングする上で、幅広く参照されている。

公道での安全性を高めるための技術については、明らかに異なる2つの役割があると筆者は考えている。すなわち、「人間をより安全なドライバーにするという役割」と、「ドライバーを人間から置き換える」という役割である。これらは完全に独立した開発軌道にあり、交わることはない。この2つの役割は並行していて、収束することはないのだ。

未知で極端で珍しい事象は「エッジケース」として知られている。複雑性理論は、事象の組み合わせには無限の可能性があることをわれわれに教えてくれる。自律走行車に搭載された機械学習に基づく認知システムは、その運用設計領域内にある、あらゆるシナリオを理解するようトレーニングされる必要がある。Waymoがカラーコーンで失敗したように、想定外の状況で失敗する可能性があるからだ。(EETimes)

 

2021/07/11

 

新興EVメーカー「リマック」が手がけた新型ハイパーカーの驚異的な実力と、見えてきた壮大なヴィジョン

https://wired.jp/2021/07/11/rimac-nevera-hypercar-first-drive/

 電動ハイパーカーを手がける自動車メーカーのリマックが、このほど新モデル「Nevera」を発表した。周囲の景色が歪むほどの猛烈な加速を実現し、サーキット走行をガイドしてくれる人工知能(AI)などの高度な機能を備えたこの新モデル。多くを自前で開発したというテクノロジーからは、「すべての人のためにモビリティを変革する」という同社のヴィジョンも透けて見えてくる。

 そう、このクルマには人工知能(AI)によるドライヴィングコーチ機能が搭載されているのだ。12個の超音波センサー、13個のカメラ、6個のレーダー、そして自律走行にも使用されるNVIDIAのシステム「Pegasus」により、サーキットでのドライヴィングスキルの向上を支援してくれる。このシステムは、選択したサーキットをリアルタイムにオーヴァーレイ表示し、ドライヴァーがレーシングラインの走行、ブレーキや加速、ステアリングの操作を完璧にできるように音声と視覚でガイドしてくれる仕組みだ。WIRED

 

2021/07/09

 

イーロン・マスク現実を知る「自動運転は難しいね」

https://www.gizmodo.jp/2021/07/generalized-self-driving-is-a-hard-problem.html

うん、まあ、みんな気づいてましたよ。将来的な自動運転技術の実現を目指し、邁進し続けるTesla(テスラ)とイーロン・マスク氏

そんなマスク氏から、ちょと弱音とも聞こえる発言が漏れています。

Teslaといえば、現時点では部分的な自動運転を実現する「Full Self-DrivingFSD」のベータ版を車両に配布しており、次期バージョン

の「FSD v9 Beta」ではカメラだけで周囲の様子を検出する「テスラビジョン」が導入されます。しかし、2021年の現時点でも「完全な自動運転」の実現の見通しはたっていません。なおマスク氏は、ここ数年、毎年のように「今年は自動運転が完成するよ!」と予測/発言しています。GIZMOD

 

2021/07/04

 

GMが次世代に向けたEVと自動運転への投資を350億ドルに拡大

https://dime.jp/genre/1170036/

ゼネラルモーターズ(GM)は、2020年から2025年までの電気自動車(EV)と電動自立走行車(AV)への投資を、新型コロナウイルス

の感染拡大前に発表した計画から75%増となる350億ドルに増資すると発表した。

今回の新たな表明は、GMが北米におけるEV市場をけん引し、「アルティウム(Ultium)」バッテリープラットフォームおよびHYDROTEC水素燃料電池によって、バッテリーおよび燃料電池技術のグローバルリーダーとなり、さらに自動運転部門の子会社であるクルーズを通じて、自動運転技術を大規模かつ安全に商業化する最初の企業になることを目指すための事業変革戦略を加速させるもの。(@DIME

 

2021/07/02

 

ZFとモービルアイがトヨタに初めて先進運転支援システムを供給! 今後の性能向上にどう影響する!?

https://bestcarweb.jp/feature/column/297077

ZFとインテル傘下のモービルアイは2021518日、今後数年にわたり、トヨタの複数の車両向けに先進運転支援システム(ADAS

を開発すると発表した。

現在でもJNCAPで高得点をマークしているトヨタの「トヨタセーフティセンス」だが、この供給によって、どのような進展がみられると予想されるのか? またトヨタの現在位置と、今後どのような影響が及ぼされるのか? 国沢光宏氏が考察していく。

 日産やマツダなどがADAS(自動ブレーキなど先進運転支援機能)のセンサーや制御ユニットとして採用しているモービルアイは、突如

「今後数年にわたり、トヨタの複数の車両向けにADASを開発する」と発表した。トヨタといえばデンソーと組んでADASを開発しており、すでに『セーフティセンス』は優れた性能を持っている。(ベストカー)

 

2021/06/29

 

トヨタの前線部隊「ウーブン」が本格始動!自動運転に投資、「地図」にも注力

https://jidounten-lab.com/u_toyota-woven-start

 自動運転をはじめとしたモビリティ・イノベーションに向け最先端技術の開発を担うトヨタのウーブン・プラネット・グループが活動を本格化させている。20216月には、米スタートアップのRidecellへの投資や、地図領域における三菱ふそうやいすゞなどとの協業を

それぞれ発表するなど、意欲的な姿が目立つ。この記事では、同グループの概要とともにこれまでの取り組みをおさらいしていく。

 ウーブンの歴史は、トヨタが自動運転技術の開発に向け2018年に設立したTRI-AD(トヨタ・リサーチ・インスティテュート・

アドバンスト・デベロップメント)に始まる。TRI-ADは高度運転支援技術「Teammate」の開発や高精度地図の生成・更新技術など、

先行開発分野で成果を上げてきた。このTRI-ADを発展的に昇華させた新体制がウーブンだ。(自動運転LAB

 

2021/06/27

 

街とモビリティ、国が2030年の将来像公表!自動運転やMaaSが大活躍

https://jidounten-lab.com/u_city-mobility-2030

内閣に設置されている「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議」は20216月、高度道路交通システムITS)や自動運転に関する国の方針をまとめた「官民ITS構想・ロードマップ」について、今後目指すべき方向をまとめた資料「これまでの取組と今後のITS構想の基本的考え方」を発表した。

同案では、2030年の将来像や実現目標などを掲げ、未来に向けた新たなアプローチの方針を取りまとめている。この記事では、この資料で紹介されている2030年の将来像を中心に紹介していく。(自動運転LAB

 

2021/06/26

 

*テスラの高性能EV100万円代、中国からは50万円を切る小型EV...  日本車が迎える「黒船」の脅威

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2021/06/post-96580_1.php

 自動車は日本の基幹産業だ。しかし「EV(電気自動車)シフト」で、その勢力図が一変しつつある。モータージャーナリストの五味康隆氏は「これまでEVは『お金持ちのおもちゃ』だったが、急速に価格が下がっている。このままだと海外の高性能な格安EVに、日本車が対抗できなくなる恐れがある」という──Newsweek

 

2021/06/25

 

テスラ、自動運転AI用にNVIDIA A100 GPUによるスーパーコンピュータを構築

https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1334156.html

米テスラでAI担当シニア ディレクターのアンドレイ カルパシー(Andrej Karpathy)氏は、自動運転や自動運転機能向けのDNN(ディープ ニューラル ネットワーク)をトレーニングするために、NVIDIA A100 TensorコアGPUを計5760基を採用する、テスラのスーパーコンピュータを構築したことを明らかにした。

620日にオンライン配信されたCVPRComputer Vision and Pattern Recognition)の中で公開されたテスラのスーパーコンピュータは、業界最高水準の1.8エクサフロップスの性能を実現するために、8基のNVIDIA A100 TensorコアGPUを搭載するノードを720台、

5760基のGPUを使用。

 このテスラのスーパーコンピュータは、テスラの自動運転に対する垂直統合型アプローチの一部といい、すでに路上を走行している100万台を超える車両を用いて新しい機能を洗練させ、構築し、継続的に改善を行なっているという。(Car Watch)

 

2021/06/22

 

iPhoneと同じことが起きる」アップルカーは3年以内に自動車業界を根本から変える

https://president.jp/articles/-/46854

 202012月、ロイター通信が「アップルカー」の開発を報じた。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「アップルカーは3年以内にローンチされるだろう。アップルはスマホの業界で実現したことを、自動車業界でも起こそうとしている」という――。

一連の報道で明らかになったのは、アップルカーとは単なるEV、単なる自動運転車ではなく、実際には次世代自動車の4つの

潮流である「CASE」全体を推進するものであろう、ということです。すなわち、ConnectedAutonomousSharedServiceElectric。スマート化、自動運転、シェア化・サービス化、電動化です。そしておそらくは、単に「クルマ」を推進するものでもなく、次世代自動車産業におけるプラットフォームであり、エコシステム全体の覇権を奪おうとする戦いを、これからアップルは仕掛けてくるでしょう。(プレジデントオンライン)

 

2021/06/20

 

Waymoが約2800億円を資金調達したと発表

https://gigazine.net/news/20210617-waymo-raises-2point5-billion-new-investment-round/

 Waymoは公式発表の中で、すでに一部地域で完全自動配車サービス「Waymo One」を提供している点や、都市部における自動運転に関する最新テクノロジーを構築したり当該地域の主要組織と連携したりしてきた点を強調。202010月にアリゾナ州フェニックスでスタートしたWaymo Oneは、20212月にサンフランシスコに提供範囲を拡大していました。

 Waymoはこれまでの資金調達ラウンドで32億ドル(3540億円)を得ていましたが、「人材不足」にあえいでいると報じられています。5年以上にわたって同社のCEOを務めてきたJohn Krafcik氏が20214月に辞任したことを皮切りに、最高財務責任者と自動車パートナーシップの責任者も辞任したばかりの状況。今回の発表に際して、同社は求人をアピールするツイートも投稿しています。GigaZine

 

2021/06/16

 

「停滞する自動運転開発」をAIで革新する新興企業Waabiの挑戦

https://news.yahoo.co.jp/articles/5436e21772c1dcffb41fb52c2a7d09ce5b340374?page=1

 ウーバーの自動運転車開発プロジェクトを指揮したスペイン出身のAI研究者、ラケル・ウルタスン(Raquel Urtasun)が設立した「Waabi」が、シリーズAラウンドで8350万ドル(約91.5億円)を調達した。同社は、AI(人工知能)を用いた新たなアプローチで自動運転テクノロジーの商用化を目指している。

 Waabiは、ディープラーニングや確率的推論、複雑な最適化などを組み合わせた次世代のAIアルゴリズムを用いることで、少量のデータセットから一般化し、学習することを可能にする」とウルタスンは話す。Waabiは、閉ループシミュレーションシステム(closed-loop computer simulation system)を開発し、自動運転ソフトウェアが様々な地形に対応できるようテストとトレーニングを行うことを可能にした。Forbes

 

2021/06/15

 

自動運転車の事故はドライバーの責任?クルマの責任??【自律自動運転の未来 15回】

https://news.yahoo.co.jp/articles/f424157b9aff32fe8581299d78a9748df74d275b?page=1

 自動運転技術の最先端をレポートしてゆく本連載、第15回となる今回は、もし自動運転車両が事故を起こした場合、その責任はドライバーにあるのか?それともクルマ(メーカー?)にあるのか?という話。まだ発展途上の技術とはいえ、そろそろステアリングから手を話して運転できるクルマも増えてきました。そうしたときに、もし事故を起こしたら。法律ではどうなっているのか?そして保険の支払いはどうなる?? (ベストカー)

 

2021/06/15

 

トヨタアライアンス5社の通信技術共同開発が市場に与えるインパクト

https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/161fdb076476890eed9ea95e0d896413ee2276c5/

 いま、自動車ではコネクテッド(外部ネットワークとの接続)機能の標準装備化が進んでいる。従来からのV2I(ヴィークル・トゥ・インフラストラクチャー=路車間)だけでなくV2V(ヴィークル・トゥ・ヴィークル=車車間)機能も実用化され、さまざまな運転支援や緊急時の安全確保といった用途に使われている。今後、コネクテッド機能は商品性を大きく左右するといわれる。
 そんな技術背景がある中、427日、トヨタ、ダイハツ、スバル、マツダ、スズキの5社が次世代の車載通信機器の技術仕様共同開発および通信システムの共通化について合意した。「より安全で快適なコネクテッドサービスの早期提供を目指す」という。トヨタを中心としたこの5社は、いずれもトヨタと資本関係にあり、トヨタの完全子会社ダイハツを除く3社は、いずれもトヨタと互いに株を持ち合う関係にある。国内販売における5社の合計シェアは64%(2020年実績)を占めており、この5社が連携する意義は大きい。(carview)

 

2021/06/13

 

パイオニアのカーナビ、対話型AI搭載へ!?米Cerenceとタッグ

https://jidounten-lab.com/u_pioneer-cerence-partnership

カーナビ大手のパイオニア株式会社(本社:東京都文京区/代表取締役:矢原史朗)は2021611日までに、車載向けの音声認識技術を手掛ける米Cerence(セレンス)と戦略的パートナーシップ契約を締結したこと発表した。AI(人工知能)を活用した安全で拡張性の高い製品やサービス開発を、モビリティ向けに行っていくという。

 報道発表では「直感的かつインテリジェントな移動体験を提供するハードウェアとソフトウェアを共同で開発」とも説明されており、パイオニアのカーナビにCerenceの音声認識技術が搭載され、いずれ新製品として日本国内で発売されることも十分に考えられそうだ。(自動運転LAB

 

2021/06/12

 

EVシフトの盲点とは? トヨタが「水素車」に固執するこれだけの訳

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2021/06/ev-23_1.php

 自動車の電動化(EVシフト)が進んでいる。「EnergyShift」発行人の前田雄大さんは「トヨタをはじめとする日本勢が電動化で出遅れているとの見方があるが、それは間違いだ。トヨタがEVよりも水素自動車(FCV)にこだわり続けているのには理由がある」という──。

それでもなお、現行のハイブリッド戦線で、当面、トヨタとして十分に戦っていけるだろう。その間に、着々と進めている水素戦略が花開くのか、それとも、ついに全力を出したEV路線で猛追からの逆転を果たすのか。いずれの形であれ、国際エネルギー機関が報告したように、世界はエネルギーの大部分を再生可能エネルギーに頼るようになり、そのコストが限りなく低減する未来がじきに来る。そのときに、基本に立ち返って、

水素は地球上で最も豊富な元素、というトヨタの着眼点が効いてくると筆者は考える。実は、そこまで行くと乗用車でもFCVEVに対して競争力を持つ。(Newsweek

 

 

2021/06/07

 

Apple Car4年後に発売は難航?

https://www.gizmodo.jp/2021/06/apple-car-development-hits-bumpy-road-following-the-dep.html

 Apple(アップル)が、自動車業界へ「Apple Car」なるものを開発して、殴り込みをかけようとしている! まだうわさの域を出ないものの、日本の数々の携帯電話事業を追いやったApple自動車産業への進出は、本当であれば脅威ともなることでしょう。それゆえに、名だたる自動車メーカーとAppleの提携話は頓挫したともいわれていますし、当のAppleでさえ、舵取りに苦しんでいるようにも見えます。

 思えば、Apple Carのプロジェクトの存在は、古くは2014にまでさかのぼり、当時はTesla対抗のEV(電気自動車)をAppleが発売

しようとしていると注目を浴びたものです。その後一度は自動車の販売ではなく、単に自動運転システムの開発をAppleは進めているのだとの報道に落ち着いたものの、最近では、またもやApple CarというEV販売が、早ければ2025にも実現するだなんてうわさにもなっていました。GIZMOD

 

2021/06/06

 

先進運転支援システム「ADAS」は百年前から開発されていた? 自動車の知られざる進化の歴史と、現在と未来

https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_93161/

 自動車業界は今、百年に一度の大変革期を迎えていると言われている。その中心となっているのが、自動運転システムだ。中でも「自動運転レベル2」に分類される、事故を未然に防いだり運転の負荷を軽減したりするための先進運転支援システム「ADASAdvanced driver-assistance systems)」 は、すでに多くの自家用車にも搭載されており、私たちの自動車ライフの身近なものになりつつある。夢の全自動運転車の実現まで、あと少しだ。

 人が乗車して運転しない自動車が歴史上で初めて登場したといわれているのは、何と1921年、今からちょうど百年前のアメリカのオハイオ空軍基地だ。三輪トレーラーを無線で操縦するデモンストレーションが基地内で行われたという。その4年後には同じくアメリカのニューヨークで、無線での遠隔操作による自動車がブロードウェイを走破している。早い話が大きなラジコンなのだが、自動運転車の最初の一歩であることは間違いないだろう。(exciteニュース)

 

2021/06/06

 

三菱電機、新中期経営計画で電動化/ADASを重点成長事業の1つに

https://news.yahoo.co.jp/articles/525d3ba5b1b655e324a60d100ffc2318d8c4eb5d

 三菱電機は、2025年度を最終年度とした中期経営計画を発表。そのなかで、重点成長事業の1つに、自動車機器事業本部が担当する

「電動化/ADAS(先進運転支援システム)」を位置付けた。

 三菱電機の杉山武史社長は、「重点成長事業は、今後も成長していく市場において、グローバルトップとなるポテンシャルを有し、

社会課題解決に貢献するイノベーション事業であり、三菱電機の成長ドライバーになる」と定義。「電動化は環境負荷を下げ、ADAS

交通事故ゼロ社会を支えることになる」と語った。(Impress Watch)

 

2021/05/04

 

米ウェイモ、グーグルマップと連携 アプリから自動運転車を配車

https://jp.reuters.com/article/google-waymo-idJPL3N2NM0Q8

[3日 ロイター] - 米アルファベット傘下グーグル系の自動運転開発企業ウェイモは3日、グーグルの地図アプリ「グーグルマップ」と連携すると発表した。アプリを通じて、完全自動運転車の配車サービスを利用できる形にする。

このサービス「ウェイモ・ワン」は、アプリ内の「ライドシェア輸送」のタブに追加される予定。現在ウェイモ・ワンは、アリゾナ州フェニックスのイーストバレーのみで展開されている。(ロイター)

 

2021/05/04

 

自動運転「レベル4」が全国40カ所以上で導入へ、経産省・国交省が実証に乗り出す

https://newswitch.jp/p/27485

 経済産業省と国土交通省は一定条件下において運転手の操作なしで走行する「レベル4」の自動運転車を使った移動サービスの実証事業に乗り出す。走行中の自動運転車を遠隔監視する仕組みなどを整備し2025年度までに全国40カ所以上でサービスの導入を目指す。地方を中心に公共交通機関の運転手不足で新たな移動手段の確立が課題になっている。無人走行できるレベル4の社会実装を急ぎ、社会課題の解決につなげる。(ニュースイッチ)

 

2021/05/03

 

自動運転の最先端を見よ!YouTube動画、必見8選 Waymoから中国ベンチャーまで

https://jidounten-lab.com/u_autonomous-youtube-8

自動運転関連のニュースが毎日のように取り上げられているが、自動運転機能を搭載した車に乗ったことがない人がいまはまだほとんどだ。そのため「自動運転」と言われてもイメージが沸きにくいかもしれない。そんなときにぜひ視聴したいのが、自動運転技術を開発する企業がYouTubeに公開している走行動画だ。今回はその中からぜひ観てみてほしいYouTube動画をピックアップして紹介する。(自動運転LAB

 

2021/06/03

 

「このままでは日本車は本当にヤバい」自動車評論家が決死の覚悟でそう訴えるワケ

https://president.jp/articles/-/46586

 自動車は日本の基幹産業だ。しかし「EV(電気自動車)シフト」で、その勢力図が一変しつつある。モータージャーナリストの五味康隆氏は「これまでEVは『お金持ちのおもちゃ』だったが、急速に価格が下がっている。このままだと海外の高性能な格安EVに、日本車が対抗できなくなる恐れがある」という――。

 最近、僕はテスラの新型車「モデル3」を試乗しました。モデル3、特に上海工場で製造されたモデル3はボディの剛性が高く、

動力性能の高さ、高速走行での安定性、操縦性のよさなど、商品として完全に「ものになっている車」です。テスラ独自の運転支援機能はすばらしく、日本では高速道路でしか使えませんが、ドライバーがほとんど何もしなくても勝手に走ってくれるレベル。カメラとセンサーも優秀で、人が路上に出てきたり横に車が並んできたりすれば検知し、信号はもちろん道路脇にあるパイロンまで読み取って、車内のモニターに表示します。

 ドライバーが運転支援機能を使わなくても、テスラ車では裏で常に運転支援機能が「このときにはこういう操作をする」という演算を行っています。そしてその結果と実際のドライバーの運転操作を照合させ、差異をデータとして収集しています。そうやって集めたビッグデータをAIにディープラーニングさせて、それに基づいて車のファームウエアをアップデートしていく。その延長線上で、あらゆる環境で使える自動運転を実現させようとしているのです。(プレジデントオンライン)

 

2021/06/03

 

「真の自動運転」という夢はすでに終わっていると言える理由。元MITの交通政策専門家が指摘

https://www.businessinsider.jp/post-235858

電気自動車シフトが強調されるなか、その先にある夢の技術である自動運転にもあらためて注目が集まりつつある。しかし、かつて米マサチューセッツ工科大学(MIT)で運輸政策に関する調査チームを率い、現在は自動化が経済発展にもたらすインパクトについて研究を行っているアシュレイ・ヌネスは、自動運転に対する安易な期待に警鐘を鳴らす。以下は、ヌネスによるInsiderへの寄稿だ。

  配車サービス大手リフト(Lyft)のロボットタクシーへの挑戦は終わった。同社は427日、自動運転部門をトヨタ自動車(子会社のウーブン・プラネット・ホールディングス)に売却すると発表した。(BUSINESS INSIDER)

 

2021/05/31

 

テスラ「オートパイロット」に落とし穴 無人の危険運転多発

https://news.yahoo.co.jp/articles/8b551ded95f0bc87f709184175ef3d3fae1bda93

 AFP=時事】米電気自動車EV)大手テスラTesla)の車がオートパイロット機能で幹線道路を走る中、若い男性3人組がビールを脇に座席で踊っている。近くでは別の車も走っているにもかかわらず、誰もいない運転席のスピードメーターは時速105キロを指している──

 こうした行為は完全に違法である上、テスラの指示を無視している。同社製品には周囲の交通状況に合わせて速度を調整し、車線内でハンドル操作をアシストする「オートパイロット」システムが搭載されているが、これは「運転手が十分に注意を払い、ハンドルから両手を離すことなくいつでも操作を代わることができる」状況での使用を意図したものだとウェブサイトで説明している。AFP

 

2021/05/28

 

ドイツが突然「自動運転で世界のパイオニアになる」と宣言した理由

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83566?imp=0

 ドイツは自動車の国だ。車へのこだわりは半端ではない。ガソリン車を作ったのはダイムラーやベンツだし、ディーゼルエンジンの発明者はルドルフ・ディーゼルであるから、車を発明したのは自分たちだというドイツ人の自負は、それほど間違ってはいない。そもそも、自動車のエンジンの元となる内燃機関を発明したのも、ドイツ人のニコラウス・オットーだった。そんなわけでドイツ人は常に、スピード制限なしのアウトーバーンを高速で突っ走る車作りに夢中だったし、おまけにCO2削減はディーゼルでやるつもりだったこともあり、EVの開発にはあまり熱心ではなかった。ところが、そこに降って湧いたのが2015年のディーゼル・ゲート。これによりディーゼル車の未来が絶たれ、慌ててEVにシフトしたものの、開発の遅れは如何ともしがたく、あわや置いてけぼりかと懸念された。

ところが520日、ドイツ連邦議会で無人自動運転を行うための法律が可決され、突然、ドイツは自動運転で世界のパイオニアになるのだと高らかに宣言。これが、連邦参議院もスムーズに通れば、来年22年には、特定の条件下の公共の道路で、無人運転車の走行が可能になるという。(現代ビジネス)

 

2021/05/27

 

Mobileye快進撃、トヨタも射止めた!ADASや自動運転車へのEyeQ採用続々

https://jidounten-lab.com/u_mobileye-toyota-adas-autonomous

インテル傘下のMobileye(モービルアイ)と独自動車部品大手ZFは、トヨタの複数のプラットフォーム向けのADAS(先進運転支援システム)開発ベンダーに選ばれたと発表した。今後数年のうちにADASソリューションの提供や搭載が始まる見込みだ。モービルアイのシステムオンチップEyeQ」シリーズは世界25社以上のOEMが採用しているが、ついに世界最大手クラスのトヨタも射止めたようだ。勢いに乗るモービルアイのこの1年の動向を振り返り、その快進撃に触れていこう。

モービルアイとZF20215月、トヨタのADAS開発ベンダーに選ばれたと発表した。両社はZFのレーダー技術と統合された高度なカメラ技術をトヨタの主要なADASプラットフォームに提供していく。ZFは、合意の一環としてGen 21ミッドレンジレーダーも供給し、カメラとレーダーの統合を担当する。(自動運転LAB

 

2021/05/24

 

iPhone製造のフォックスコンと世界4位の自動車メーカーが協業する理由を探ると、自動車のスマホ化が見えてくる

https://news.yahoo.co.jp/articles/981edcf2e9307cb3f7c6521e8071e2b40ebf095e

 ステランティスは今年1月、プジョーやシトロエンを有するPSAグループと、フィアットクライスラーが合併したFCA2社が統合した世界第4位の自動車企業で、欧州に拠点を置く自動車メーカーとしては強大な存在です。 一方、フォックスコンは台湾に本社を置く世界最大のEMSで、iPhoneの製造請負や、傘下に日本のシャープを持つことで知られています。最近では電気自動車の開発・生産にも名乗りを上げて話題に。(carview)

 

2021/05/14

 

百度の完全無人自動運転タクシー、「中国全土制覇」の現実味

https://jidounten-lab.com/u_baidu-taxi-all-china

中国IT大手の百度(バイドゥ)は2021513日までに、運転席無人の自動運転タクシーを北京でローンチした。実験的に無料でサービスを行うのではなく、乗客からはしっかりと運賃をとる。運転席無人の自動運転タクシーサービスを有料提供するのは、中国で初だ。

百度がこれまで中国のさまざまな都市で実証実験に取り組んできたことを考えると、今後続々と各都市で同様のサービスを展開していくはずだ。「運転席無人×有料」で中国で一番乗りとなった百度。今は「運転席無人」だが、リモート監視のみの車内の「完全無人」を実現する日も近いと思われ、完全無人の自動運転タクシーの展開、そして「全土制覇」も一番乗りとなるか、注目だ。(自動運転LAB

 

2021/05/12

 

トヨタ自動車が最新の自動運転車に込めた「テスラの手法」

https://news.yahoo.co.jp/articles/340187260bd18128a3a845d1cad42f715748e61c

 「ソフトウェア・ファースト」――。トヨタ自動車が新たな自動車の販売に向けた一歩を踏み出した。

トヨタは4月から、高級車のレクサスの旗艦車種である「LS500h」と燃料電池車「MIRAI」に初めて「アドバンスドドライブ」と呼ばれる高度運転支援技術を搭載して売り出した。自動車専用道路において、ドライバーの監視下で、実際の交通状況に応じて車載システムが加速、ハンドル、ブレーキの複数の操作を行い、車線変更や分岐、追い越しも可能になる。

車には、周辺環境を認識する3種類のカメラやミリ波レーダーに加えて「LiDAR(ライダー)を初めて装備した。このセンサーでは

レーザー光を使って周辺の車両の大きさと位置、速度を測る。目の開閉状態などからドライバーの状態を検知するドライバーモニターカメラなど、複数のセンサーからの膨大な情報を高速処理するコンピューターも搭載している。

 アドバンスドドライブ導入における最大のポイントは、「OTA(Over The Air=無線経由)」と呼ばれるソフトウェアアップデートの機能を2つの量産車(LS500hMIRAI)で初めて搭載したことだ。(東洋経済)

 

2021/05/09

 

アップルの自動運転開発プロジェクト「タイタン」とは

https://news.yahoo.co.jp/byline/kokuboshigenobu/20210508-00236883/

 ポッドキャストのインタビュー番組で語ったもので、「私の考えでは自律動作は中核技術だ。一歩離れて見れば、自動車はさまざまな点でロボットの要素がある」とし、「自律走行車はロボットだ。自律技術を使ってできることはたくさんある。我々はアップルが何をするのか検討している」と述べた。

同氏は「社内で多くのことを研究している。多くは日の目を見ないが、1つも日の目を見ないとは言わない」とも語った。アップルが自動車そのものを開発しているのか、それとも自動車に使われる技術を開発しているのか、という問いにクック氏は答えなかった。

だが「我々は製品を取り巻く重要技術を自社で持ちたいと考えている」とし、「ハードウエアやソフトウエア、サービスを統合したいと考えており、それらの交点を探っている。そこに不思議な力が宿ると信じているからだ」とも語った。(Yahooニュース)

 

2021/05/08

 

中国初の「有料ロボットタクシー」、2022年冬季五輪会場で始動

https://forbesjapan.com/articles/detail/41200

 中国のバイドゥは先日、北京で無人運転のロボットタクシーサービスを開始した。バイドゥは、中国で初めて有料の無人運転サービスを展開する企業となった。中国のスタートアップ企業のAutoXは、1月に深圳で無料の無人運転のロボットタクシーサービスを開始しており、バイドゥの試みはそれに次ぐものだ。アルファベット傘下のウェイモは、昨年から有料の無人運転ロボットタクシーサービスをアリゾナ州フェニックスで展開中だ。Forbes

 

2021/05/08

 

自動運転「無免許でOK」実現に近づくも、事故や違反の責任どうすべきか

https://news.yahoo.co.jp/articles/03d97e8a605435a1801630a123577ebf1a68c831

 自動車免許をもっていなくても運転できる社会が近くまできているようだ。 警察庁の有識者検討会がこのほど、2022年度ごろをめどに地域を限定した移動サービスとして導入が検討されている自動運転「レベル4」について、運転免許をもつドライバーがいなくても走行を認めることなどを盛り込んだ報告書をまとめた。

5段階ある自動運転レベルのうち、「レベル4」では、走行場所や時間帯など一定の条件下で、システムがアクセルやブレーキなどすべての運転タスクを実施する。ドライバーを想定していないため、「無免許」でも走行させることができる。(弁護士ドットコムニュース)

 

2021/05/05

 

ウェイモの共同CEO 2人が語る「アルファベットの自動運転」の目標

https://news.yahoo.co.jp/articles/21d2573e6bae9b308492b0939747ef647da8af2d?page=1

 アルファベット傘下の自動運転開発企業「ウェイモ」の、共同CEOに昇格したテケドラ・マワカナ(Takedra Mawakana)と、ディミトリ・ドルゴフ(Dmitri Dolgov)の2人は、同社のテクノロジーの商用化が遅れたとしても、安全性を重視したロードマップを堅持していく意向だ。マワカナとドルゴフらは、それぞれウェイモのCOOCTOを務めてきたが、42日に同社の創業CEOであるジョン・クラフチックが退任したのを受けて、同社のトップに就任した。

 ウェイモは、世界の自動運転車プログラムのベンチマークとなっているが、その実用化への道のりは多くの人の予想よりも遅れている。アルファベットが支援する同社は、12年の歳月と数十億ドルの費用をかけて、レベル4のロボット運転システムを開発し、ロボタクシーや自律走行する配送車、大型トラックなどで構成されるソリューションを生み出そうとしている。

 ウェイモは現在、フェニックス郊外で展開中の人間のドライバーが乗車しない有料の配車サービスの「Waymo One」の完成度を高めることに注力している。さらに、サンフランシスコのベイエリアでも同様なサービスを開始する可能性がある。Forbes

 

2021/05/02

 

クルマ「大幅減時代」メーカーはどう対応するか

https://toyokeizai.net/articles/-/425777

日系自動車メーカーの間で、電動化に次いでコネクテッドでも連携強化の動きが出てきた。直近では、2021324日にトタ、

日野、いすゞが共同記者会見を開き、小型トラック事業においてトヨタのCASE技術を使い、長年のライバル関係にある日野と

いすゞがタッグを組むことを発表した。 

それによると、トヨタが開発した車載通信機技術をベースに、クルマからの通信ネットワークと車載通信機センターまでの接続仕様を共通化する。そして各社は、車両システムとサーバー基盤を自社で持つことで、他社との差別化を図る。こうしたトヨタのコネクテッド技術を活用する新体制により、各メーカーでの通信の品質が上がり、接続スピードがより速くなるなど顧客にとって直接的な利点を得られるという。また、システム運用や機能を追加する際のコスト削減にもつながるとの考え方を示した。(東洋経済)

 

2021/04/21

 

テスラ車のユーザーが起こした死亡事故は、「自動運転技術」の課題を改めて浮き彫りにした

https://wired.jp/2021/04/21/fatal-crash-renews-concerns-teslas-autopilot/

 テスラの電気自動車「モデルS」が米国のテキサス州で衝突事故を起こし、乗車していた2人が死亡した。事故当時は運転席に誰も座っていなかったとみられ、本来なら運転者がいないと動作しない半自動運転機能「オートパイロット」を何らかの方法で動かしていた可能性が高い。それでも今回の事故は「自動運転」という言葉と「真の機能」とのギャップを改めて浮き彫りにするものだ。WIRED

 

2021/04/19

 

カリフォルニア州、WeRideに自動運転試験の「ドライバーレス」許可

https://jidounten-lab.com/u_california-weride-7

中国の自動運転開発スタートアップであるWeRide(文知行)は2021416日までに、米カリフォルニア州の車両管理局(DMV

から、「セーフティドライバーなし」の自動運転車の公道試験許可を得た。

これまで「セーフティドライバーあり」の公道試験許可は約60社が取得しているが、「セーフティドライバーなし」の許可を取得したのは、WeRideを含めて7社しかない、ほかの6社は、WaymoNuroAutoXZooxCruiseBaiduだ。(自動運転LAB

 

2021/04/18

 

カナダでついに発売開始!? 自動運転レベル4の大型路線EVバス「Xcelsior AV」(動画映像)

https://video.yahoo.co.jp/c/1104/3dffdce0508439351a36ff5ba82b447fb09e2d1a

 世界的に自動運転技術は未来を語る上でホットな話題の一つといえる。
Tesla社を筆頭に、世界中の自動車メーカーが挙って研究を進めている分野だ。

そんな中、カナダの路線バスメーカー「New Flyer社」から新しく発表された、自動運転レベル4の大型路線EVバス「Xcelsior AV」。

乗用車だけでなく、便利な日常を支えてくれる路線バスにも自動運転技術が取り入れられた。Yahooニュース)

 

2021/04/13

 

横浜市が「路線バス自動運転」の走行試験を実施

https://www.hamakei.com/headline/11300/

 横浜市は329日~49日の9日間、左近山団地(横浜市旭区)で、路線バスの自動運転の試験走行を実施した。市は、相鉄バス、群馬大学、日本モビリティと連携し、自動運転技術による持続可能なモビリティサービスの実現を目指して20199月より「路線バス自動運転プロジェクト」を推進している。

 試験走行は2021年夏に予定している公道での自動運転バスによる営業運行に向けた準備を目的に実施。運転席に運転士を配置した自動運転「レベル2で往復約2.7キロを最高時速25キロで走行した。実際に使用しているバス停に正しく停車させ、システムの確認や、体験乗車の感想などを調査した。運行本数は36便。(横浜経済新聞)

 

2021/04/11

 

新興EV「小鵬汽車(Xpeng)」、自動運転用チップの自社開発を開始 米中で同時進行

https://www.excite.co.jp/news/article/36kr_127838/

 消息筋によると、新興EVメーカー「小鵬汽車(Xpeng・シャオペン)」は自動運転用のチップの開発を数カ月前に始めたという。開発は現在米中で同時に行われおり、メンバーは10名未満で、順調に行けば年末から来年初めにかけてテープアウト(設計完了)できる見込みだ。

北米での開発責任者は同社北米法人CEOBenny Katibian氏だ。同氏は半導体大手クアルコムの出身で、小鵬汽車では自動運転のハードウェア、アーキテクチャ、システムデザインを担当しており、小鵬汽車とエヌビディア、クアルコムの協力関係の強化にも関わっていた。

 自動運転チップの自社開発はテスラが最初に始めたことで、ソフトからハードまで自社の技術で統一した同社のスマートカー技術は群を抜いている。テスラは2016年に半導体大手AMDJim Keller氏を招聘し、正式に自動運転用チップの開発を始めた。量産車に自社のチップが搭載され始めたのは20194月で、それまでは「Mobileye」の「EyeQ3」、エヌビディアの「Drive PX2」などを使用していた。(exciteニュース)

 

2021/04/10

 

一般道の3次元地図作成へ 自動運転に活用 ベンチャーが発表会

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210407/k10012961171000.html

 車の自動運転に必要な3次元地図の開発で、対象を一般道路にも広げることになり、自動運転の普及につながることが期待されています。

 ベンチャー企業の「ダイナミックマップ基盤」は、官民ファンドや自動車メーカーなどから出資を受けながら、車の自動運転や運転支援システムに活用する3次元地図を開発しています。7日は都内で発表会を開き、これまでに全国の高速道路と自動車専用道路の地図データの整備を終え、一般道路の地図データ作成に乗り出す方針を明らかにしました。

 2024年度までに、すべての国道を含む主要な幹線道路について、整備を終えることを目指すとしています。NHK

 

2021/04/10

 

利権戦争が勃発かここにきて、世界の自動車業界が「EV化」を急ピッチで進める「意外な理由」

https://news.yahoo.co.jp/articles/512d300ca0cbf6d57176cce73d09bbbd733cd8f6?page=1

 ここにきて「電気自動車(EV)以外に未来のクルマはあり得ない」という論調が目立ってきている。クルマの電動化はもはや避けられない状況だが、内燃機関を用いるHVPHVを飛び越え、EVにシフトする海外メーカーの動きが目立つ。

 そこには冷静な議論が必要なはずだが、日本以外の欧米、中国の自動車メーカーは「何がなんでもEV化」とばかりに攻勢を続けている。世界の自動車業界で何が起きているのか? EV化の是非はひとまず置いておき、現在の動向を探ってみたい。EV世界戦争の現実と空論を明らかにする。(現代ビジネス)

 

2021/04/09

 

進むEVの価格破壊! テスラは自動車の世界を変えるのか?

https://www.webcg.net/articles/-/44308

電気自動車(EV)専業メーカーであるテスラは20212月、最量販機種「モデル3」の日本価格を大幅に値下げした。同車には現在3グレードあるが、そのうち値下げされたのは、より手ごろな2グレード。WLTPモードの満充電航続距離が430kmで後輪駆動の「スタンダードレンジプラス」511万円→429万円、同じく580km2モーター4WDの「ロングレンジ」が6552000→499万円である。その値下げ幅は前者が62万円(!)、後者にいたっては1562000円(!!)におよぶ。

たとえば、日本でもっともポピュラーなEVである「日産リーフ」の本体価格は標準モデルで330万円強~430万円弱、大容量バッテリーの「e+」で440万円強~500万円弱だ。エントリー価格はさすがにリーフのほうが低く、一見すると割安に思えるかもしれないが、EV価格の最大指標となる電池容量で見ると、そうとはいいきれない。(webCG)

 

2021/04/07

 

気になる謎のアップルカー! 米アップルは本気でクルマを作る気なのか?

https://bestcarweb.jp/feature/column/267532?prd=1

今年に入って、IT大手アップルが作る電気自動車(EV)、通称「アップルカー」を製造するにあたって複数の自動車メーカーに打診しているといった報道が世間をザワつかせている。

 しかし、このアップルカーについてはメディアによる勝手な憶測で混乱が起きていることがあって、その存在が謎のようになっている。とはいうものの、最近の報道のように、アップルカーは自動車メーカーとの協力で作られるということなのか?

あまりにも存在が見えてこないアップルカーだが、そもそもアップルはクルマを作る気はあるのだろうか? モータージャーナリストの

桃田健史氏が解説する。(ベストカー)

 

2021/04/07

 

電気自動車への移行を加速させるドイツ──EV革命のリーダーは、ドイツと中国に絞られてきた

https://www.newsweekjapan.jp/takemura/2021/04/post-15.php

 EVでも世界を制覇する野望を抱いているドイツ。EVの急増、充電ステーションの整備と、ドイツの基幹産業は内燃エンジンから

電気モーターへと急速にシフトにしている...... > (Newsweek

 

2021/04/04

 

自動運転レベル4の関与者「運転免許、必要は必ずしもなく」

https://jidounten-lab.com/u_autonomous-level4-licence

 警察庁の「自動運転の実現に向けた調査検討委員会」は202142日までに、運転者の存在を前提としない「自動運転レベル4

(高度運転自動化)などに関する調査報告書をまとめた。

 調査報告書では、運転手の存在を前提としない自動運転の移動サービスに関し、運行に携わる者を「関与者」と呼んだ上で、この自然人たる関与者が「運転免許等の特定の資格や技能を有している必要は必ずしもなく(以下略)」としている。

 ただし、自動運転移動サービスを提供する事業者は関与者に対し、「前提となる交通ルール、自動運転システムに関する知識やその性能に応じた道路交通の安全と円滑の確保のための対応等について必要な教育を行うことが重要」と説明している。(自動運転LAB

 

2021/04/04

 

テスラの台頭、GAFAの進出にもかかわらず、「最後はトヨタが勝つ」と言える理由

https://news.yahoo.co.jp/articles/422aa84ec0d765411aca9ebdab57623f21a230ca

 トヨタ自動車が新たな創業に乗り出した。 今年1月には次世代技術開発などを担う事業体として「ウーブン・プラネット・グループ」(WPG)を立ち上げ、その事業の一環として2月には静岡県裾野市で実証実験都市「ウーブン・シティ」にも着工した。

こうしたトヨタの戦略の延長線上には、世界規模で今日の産業界を席巻するGAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)、さらにテスラなど、いわゆる米国の「ビッグテック」企業の存在が念頭に置かれている。

WPGは自動運転技術をはじめ先端技術の実用化を目指すウーブン・コア、将来有望な技術を擁するベンチャーに投資するウーブン・キャピタル、ウーブン・シティを担うウーブン・アルファと、これら3社の持ち株会社ウーブン・プラネット・ホールディングス(HD)の4社からなる。(サンデー毎日)

 

2021/04/01

 

清水和夫が解説!日本が進める「自動運転の今」はどんな技術で、どう使うのか?【SIP2期 自動運転 中間成果発表会】

https://clicccar.com/2021/03/29/1070641/

 最近よく耳にする「自動車の自動運転」という言葉。クルマが自分で走るということは分かりますが、実際にどんな技術を使って、どのようなカタチで私たちに便利さや楽しさを与えてくれるのかは、まだ今ひとつピンときませんよね。

実は、日本では今、国の府省庁や民間企業、大学などの研究機関が連携を取りながら、自動運転に関する技術開発や実証実験、社会実装(実用化)などを進める国家プロジェクトがあることをご存じですか? 

内閣府が主導で行っている「戦略的イノベーション創造プログラムSIP)」がそれなんですが、325日~26日に東京臨海副都心のTFTビルで、その活動内容などを紹介した「SIP2 自動運転 中間成果発表会」が開催されました。(cliccar)

 

2021/03/31

 

世界では年間50万台、日本では2000台未満電動自動車「テスラ」は何がすごいのか

https://news.yahoo.co.jp/articles/60187b164f8a9082f3d1ddb6b7d233666552d0a6

 100年に1度の変革期が、自動車産業に到来しているという。  変革の象徴となるのが、ITの聖地・シリコンバレーに拠点を置くテスラである。「電気自動車(BEV*)」と「自動運転」の両面において業界をリードし、時価総額はもはや日本の自動車メーカーが束になっても敵わない水準に至っている。

 「自動車の常識を根底から覆す」と言われるテスラだが、一体何がそれほど違うのだろう。  たとえばiPhoneが革新的だったのは、

その多機能性ももちろんであるが、何より直感的な操作を可能とするインターフェイスである。「なんとなくの操作で高度な技術が使える」点が、広く普及する要因となった。  

  テスラについても同様のことが言える。インテリアにはスイッチ類が設置されておらず、エアコンやシート位置、ナビゲーション、自動運転の設定まで、操作のほとんどをタッチパネルディスプレイで完結させる。ミラー位置などもタッチパネルでの操作となるので、慣れないと面倒に思えるが、キーに連動してパーソナライズした設定が自動的に呼び出されるため、所有者にとってはストレスフリーだろう。(文春オンライン)

 

2021/03/29

 

ガソリンスタンドは消えゆく運命?生き残りのための施策4

https://news.livedoor.com/article/detail/19929854/

·         ガソリンスタンドが生き残るための施策4つをジャーナリストが綴った

·         カーケア事業の強化、カーシェアやレンタカーの拠点化

·         中古車両の販売事業や、コンビニなどの展開も考えられるとした

 

 (livedoor NEWS)

 

2021/03/29

 

コスト? 安全性の問題? なぜEVの電池交換システムは普及しないのか!?

https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/ca834d42222b7403d1ee58c1f6e53fe134e49054/

EVが登場した当時は、電池交換式であれば30分も充電しなくて、5分くらいの停止時間で満充電にできると謳われたことがある。しかし、実際にEVが普及してくると、電池交換式のEVは日本のみならず欧州まで見ても、中国にちょっとあるくらいというのが現状だ。

商用車であればリースも可能だし、電池交換式のEVが開発されてもおかしくなさそうなのに、それもない……。こうなると、コストが問題なのか? 安全が問題なのか? こんなにも普及しないのには相応の理由があるのではないだろうか。なぜこれほど普及しない理由と、今後もこの流れは変わらないのか? というEVのバッテリー事情について考察していきたい。(carview)

 

2021/03/27

 

なぜ今、トヨタが「街」を創るのか、あらためて考える

https://www.newsweekjapan.jp/fujimoto/2021/03/post-3_1.php

<トヨタが発表していたスマートシティプロジェクトの建設がスタート。都市における移動でどのような価値を提供できるのか、自らが実践し、市場を切り開くための壮大な超長期戦略だ......

トヨタが発表していたスマートシティプロジェクト「Woven City(ウーブン・シティ)」の建設が始まった。静岡県裾野市の工場跡地の70万平米を新しい未来の街にするという壮大なプロジェクトだ。まさに本コラムのテーマである「超長期戦略」の視点にたった代表的な取り組みであると言えるだろう。自動車会社にとって、何故今「街」なのかというところを考えてみたい。(Newsweek

 

2021/03/26

 

自動運転を巡るTeslaWaymoの対立

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22538

 自動運転を巡るTeslaWaymoの対立からは、ものづくりからスタートしたTeslaIT企業からスタートしたWaymoのスタンスの

違いがくっきりと見えてくる。

 Teslaはあくまで高性能のEVを開発・量産し、EV及び周辺サービスの販売によって収益を上げることをビジネスモデルとしている。

ただ、従来の自動車メーカーが車両及び車載器(カーナビなど)の販売のみを収益源としていたのに対して、TeslaEVだけでなく、

太陽光パネル、家庭用蓄電池、充電器、急速充電サービスといったエネルギー機器やエネルギー関連サービスを手掛けるとともに、

今回ご紹介した運転支援システムのソフトウェアの販売などでも収益を上げている。

 それに対してGoogle系のWaymoはあくまでサービスに徹するスタンスを貫いている。Google自体はスマホのPixelPC

Chromebookなどを手掛けているが、ハードウェアで儲けるためというよりは主戦場であるOSやサービスでの支配力を維持する

ためにハードウェアの開発能力を持ちづけることが真意であると思われる。Waymo自身もクルマの開発には深く入り込んでいるが、

決して自動車メーカーの道を歩むつもりはないものと見受けられる。WEDGE

 

2021/03/25

 

2025年「自動運転レベル4」に立ちはだかる壁

https://news.yahoo.co.jp/articles/41bc4b93a25cf6f2e676623c277f871623e03c61?page=1

202134日、ホンダが世界初の自動運転レベル3量産車「レジェンド」を発表した。このクルマに搭載される「トラフィックジャム

パイロット(渋滞運転機能)」では、高速道路の渋滞中に運転者が車載器でDVD視聴等が可能となるため、「ついに本格的な自動運転時代の幕開け」といった切り口でテレビやネットで大きな話題となったので知っている人も多いだろう。  

自動運転について政府は、今から4年後の2025年をめどに高速道路を走行する乗用車でレベル3よりさらに高度なレベル4を実現させる

としている。 では2025年、本当に日本の道路で自動運転が登場しているのだろうか。

 自動運転は、あくまでも自動車メーカーやIT企業が「交通事故ゼロを目指す」という社会的な責任を踏まえたうえでの新規事業として

開発しているにすぎない。そのため、実現には法整備や安全性の確保など、これまでの自動車開発と比べるとさまざまな点で実用化への

ハードルが高く、どうしても研究開発や法務対策が優先される。(東洋経済)

 

2021/03/21

 

中国版「テスラ」の知られざる正体自動車業界「大異変」で日本メーカーは大ピンチへ!

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa1c3c81d8ba91eb163211d909cfc3ed9906f666

 いまアメリカのEV(電気自動車)メーカーのテスラが、トヨタを含む日本の自動車メーカーすべての時価総額を上回っている。中国や欧州ではすでに脱炭素社会を目指すためにEV(電気自動車)シフトが進んでおり、アメリカでもバイデン大統領の誕生でクルマのEV化がさらに加速することは間違いない。EV化はすなわち車のデジタル化であり、その潮流にいま最も出遅れて危機に瀕しているのが日本の「自動車産業」にほかならない。

 世界で最もデジタル化されている製造業が競い合っているのは、「技術」ではなく「サービス」であることをご存知でしょうか。  顧客の持っている行動データをベースにマーケットを見渡して、顧客と親密な関係をつくる。その上で、モノを売るだけでなくモノを使ってサービスを提供することで急成長を遂げています。(現代ビジネス)

 

2021/03/20

 

三菱電機、オンデマンド運行管制の実証実験開始へ 乗車申込状況に応じてルートを自動切換

https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/4aaa6afc5ba8e866fd0a9afb2c28bcacdb5f2a91/?mode=top

 

 三菱電機は、MaaSの社会実装に向けたオンデマンド運行管制の実証実験を同社神戸製作所(兵庫県神戸市)構内で322日に開始する。
 実証実験では、製作所構内、全長約1.5kmのコースに停留所を5か所設置。停留所端末からの乗車申込情報に基づき、通常運行(指定ダイヤに基づき全停留所巡回)、スルー運行(乗降客がいない停留所を通過)、迂回・近道運行(乗降客がいない際、次の停留所まで最短ルートで通行)、増便・減便運行(乗車申込の件数に応じた増減便)の4つの運行モードを柔軟に切り替える。
(carview)

 

2021/03/17

 

地方版MaaSに取り組む意義──4つの実例に見る連携とデータ活用の成果とは

https://www.newsweekjapan.jp/kusuda/2021/03/maas-1.php

<過疎化や高齢化に拍車がかかる地方には差し迫った交通課題が多くあるが、一部の地域はそれらのニーズを解決する過程でMaaS推進させてきた。その取り組みを紹介する>

新興の概念ゆえに、その実体が理解されにくいMaaS。同じく近年よく取り上げられるCASE*1やスマートシティとも密接に関係

している。基本に立ち返ると、MaaS(マース、Mobility as a Service)とは、デジタルの力をうまく活用してさまざまな移動手段を

組み合わせることによって、自動車を運転できなくても困らない持続可能な社会づくりを目指すというものだ。(Newsweek

 

2021/03/15

 

トヨタグループの「自動運転」技術、転換点がやって来た!

https://news.yahoo.co.jp/articles/f010b9ffeb439c98d75001f22226b8fde04c21c8

 トヨタ自動車グループ各社が、自動運転関連技術の実用化に向け本腰を入れ始めている。トヨタ紡織は、NTTドコモや愛知県が主導する自動運転社会実装プロジェクトへの参画を決定。次世代のシートや車室空間の実証試験を進める。愛知製鋼は、自動運転に使う磁気マーカーを効率良く設置する装置を開発した。各社の視点は自動運転の技術実証から、社会実装へとシフトしつつある。(ニュースイッチ)

 

2021/03/15

 

自動車業界を創造的破壊 米巨大ITの次の挑戦

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ09ASB0Z00C21A3000000/

 米巨大テック企業が自動車産業への参入に向けた技術開発を進め注目が高まっている。米アマゾン・ドット・コムは自動運転スタートアップの買収などで配送への活用を狙い、米アップルも自動運転の実験を通じて車業界への進出がうわさされる。IT(情報技術)企業の参入は既存の大手自動車メーカーを中心とする産業構造へのディスラプション(創造的破壊)をもたらす可能性を秘めている。

自動車業界では地殻変動が起きている。自動運転、コネクテッド、シェアリングサービス、自動車販売のデジタル化は軒並み業界の既存プレーヤーに

新たな試練を突き付けている。(日本経済新聞)

 

2021/03/14

 

テスラの株価は過大評価されている

https://forbesjapan.com/articles/detail/39961

 いまや電気自動車の代名詞的存在となったテスラだが、投資家は注意した方がいい。同社の株式は過大評価されている。それも、少しばかり割高というレベルではない。テスラの最近の株価は、財務状況に見合ったものとは言いがたいのだ。

 イーロン・マスク率いるテスラは、電気自動車を大衆市場に広めるという長年の構想を急ピッチで実現するという、途方もないことをなし遂げつつある。だがその財務状況は、現在の株価を正当化するものとは言えない。Forbes

 

2021/03/14

 

「アップルカーは作れるが、40年は準備せねば」=トヨタ社長が「チクリ」と指摘=韓国報道

https://news.yahoo.co.jp/articles/5f72bca7691a01674a4d337762e632764ed4cfe6

 「完成車事業に参入することは、単純に自動車を作る技術だけを必要とするのではない。そのように作った車を顧客たちに販売するためには、よりするべきことがあるということを知るべきだ」

 11日(現地時間)米ブルームバーグ通信によると、トヨタ自動車の豊田章男社長はこの日 日本自動車工業会(JAMA)会長として臨んだ記者会見で、アップル社のアップルカー事業推進を歓迎しながらも、先のように鋭く指摘した。豊田社長は「アップル社が自動車事業に参入することは歓迎するが、自動車を作るにしても40年程度は顧客たちや多様な変化に対応する準備期間が必要だということを理解したらいいと思う」と助言した。Yahooニュース)

 

2021/03/13

 

フェイク飛び交うアップルカー情報、開発の現状は?

https://news.biglobe.ne.jp/economy/0313/jbp_210313_9461930966.html

 アップルカーのルーツはアップルの創業者であるスティーブ・ジョブス(19552011年)が立ち上げた自動運転プロジェクト

「タイタン」に遡る。プロジェクト「タイタン」がアップル社内で正式に起動したのは、スティーブ・ジョブスの死後、2014年頃と言われている。2015年以降、テスラと専門人材の引き抜き合戦を繰り返し、訴訟合戦にも発展したが、一時、人員は1000規模まで拡大したらしい。2016年夏にはプロジェクトの責任者に、かつてiMacMac Book Airを手がけた元アップル役員のボブ・マンスフィールドが指名されたと「ウォール・ストリート・ジャーナル」で報道された。

 それでは現時点でのアップルのソフト面での自動運転技術の実力はいかがなものなのか? 直近の2020年実績でウェイモは

21000kmあたり1回、クルーズもほぼ同レベルなのに対し、アップルは多少改善されたとはいえ232kmあたり1回と単純計算

90倍くらいの性能格差が認められる。アップルが技術的にウェイモやクルーズよりも高い水準のテストを行っている可能性も

否定できないが、一般に「経験の量」と「作業の熟練度」の間に高い正の相関があることを考えると、自動運転技術のトップランナー企業と、2017年になって遅れて参入したアップルの間には、もはや勝負にならないくらいの技術的な隔たり(=セーフティクリティカルなシステムとしての信頼性のレベル差)があると考えて良いだろう。(JBpress)

 

2021/03/13

 

アップルカー、iPhoneで培った手法で開発か-自動車会社と協議難航

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-12/QPSRLHDWLU6801

アップルには新製品の投入に向けお決まりのやり方がある。自社で設計、独自の部品を調達し、外部のメーカーに組み立てを委託し協力していくというものだ。

自動車市場への参入を目指すアップルだが、一部の大手自動車メーカーとの協議は行き詰まっている。そのため「iPhone(アイフォーン)」などで培ってきた手法を採用し、製造を請け負う比較的知名度の低い企業と手を組む可能性がある。

自動車の製造でアップルには主に3つの選択肢がある。既存の自動車メーカーとの提携、独自の製造施設建設、台湾の鴻海精密工業

(フォックスコン)やカナダのマグナ・インターナショナルなど受託生産事業者との協力だ。

アップルは韓国の現代自動車など複数の自動車メーカーと接触したが、協議は難航。このシナリオでは、アップルが自動運転システム、内外装および車載技術を開発し、最終的な生産を自動車メーカーに委託する。これは実質的には既存の自動車会社に対し、自社ブランドを捨て、新たなライバルの製造を引き受けるよう依頼するようなものだ。(Bloomberg

 

2021/03/12

 

*元GoogleWaymoの自動運転車は「人間を超える事故回避能力」とのシミュレーション結果

https://gigazine.net/news/20210309-waymo-driver-avoids-human-crashes/

 Googleの親会社・Alphabet傘下の自動運転車開発企業であるWaymo202138日に、アメリカの交通事故多発地帯で発生した事故をシミュレーションする実験の結果を発表しました。その中でWaymoは、同社の自動運転技術である「Waymo Driver」は、人間のドライバーが交通事故を起こす場面でも高い確率で事故を回避することができたと報告しています。GigaZine

 

2021/03/07

 

米での自動運転車テスト走行、グーグル系やアマゾン系も台頭…走行距離を集計

https://article.auone.jp/detail/1/3/6/162_6_r_20210306_1615003671517202

 自動運転車開発の中心地・米カリフォルニア州で、2020年11月末までの1年間に約30社が実施した公道での試験走行距離が計約320万キロと、地球80周分に上ったことが判明した。自動車メーカーだけでなく、巨大IT企業や中国系の新興企業も加わり、開発競争は激しさを増している。

 同州では人工知能(AI)など先端技術を使う自動運転車の開発が活発だ。開発では大量の運転データの蓄積が強みになるとされ、走行距離は各企業の開発状況を知る手がかりになる。

 最も長く走行したのは、米ゼネラル・モーターズ(GM)傘下の「クルーズ」で124万キロだった。次いで米グーグル系の「ウェイモ」が101万キロ走行し、両社で全体の7割を占めた。ウェイモは18年、米国の一部地域で自動運転タクシーのサービスを始めるなど実用化で先行している。(読売新聞)

 

 

2021/03/07

 

トヨタ、未来の実証都市「Woven City」の地鎮祭を実施https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/82583875a3b4f695ad8621bcbf015231dc4ccc3d/?mode=top

 トヨタと、トヨタグループでソフトウェアを中心とした様々なモビリティの開発を担うウーブン・プラネット・ホールディングス

(ウーブン・プラネット)は、223日、「Woven City」の建設を進めていくトヨタ自動車東日本(TMEJ)東富士工場跡地に隣接する

旧車両ヤードにて、地鎮祭を実施した。
 「Woven City」は、20201月、米国・ラスベガスで開かれたCES2020で建設を発表したヒト中心の街づくりの実証プロジェクトだ。人々が実際に生活し、その中で自動運転車が利用できるコネクティッド・シティとしての実証都市の役割も担う。

 Woven City」では、トヨタが自動車会社からモビリティカンパニーへの変革を目指す中、プロジェクトでは自動運転、パーソナル

モビリティ、ロボット、人工知能(AI)技術などをはじめとする様々な領域の新技術をリアルな場で実証していく。そして、世界中の様々な企業や研究者と一緒に取り組む機会としていく。(carview)

 

2021/03/07

 

イスラエル企業が目指す「100ドル以下のLiDAR」と自動運転の未来

https://forbesjapan.com/articles/detail/40057/2/1/1

テスラのCEOのイーロン・マスクは、自動運転テクノロジーを開発する多くの企業が採用するセンシング技術のライダー(LiDAR)に否定的なことで有名だ。20194月にテスラが初開催した自動運転をテーマにしたイベントAutonomy Dayで、マスクはライダーに頼る人々は愚か者で、この技術を採用する企業は破滅するだろうと語った。
 ライダーを開発する企業のCEOたちは、もちろんマスクの見方に反対だが、「マスクが全く間違っている訳ではない」と話す企業のトップも存在する。「今から5年前、マス向けの市場に送り出す自動運転車を開発しようとした場合、手頃な価格のライダーは存在しなかった。しかし、今では状況が変化している」と、イスラエルのライダー企業「イノヴィズ・テクノロジーズ(Innoviz Technologies)」のCEOOmer Keilafは話す。

 Keilafは先日、筆者が運営するポッドキャスト番組TechFirstに出演し、ライダー業界の現状について語ってくれた。Forbes

 

2021/03/07

 

ソニーが作った電気自動車は、未来のヴィジョンそのものである

https://www.excite.co.jp/news/article/Oceans_674161/

Mobilityレボリューション」とは……

ソニーが車を作る? そんな驚きのニュースが最初に世界を駆け抜けたのは、20201月のこと。世界最大級の家電見本市「CES 2020」でソニーブースに現れたのは、新型のテレビでもゲーム機でもなく、「VISION-S」と名付けられた車だったその2年前。2018年の「CES 2018ではメルセデス・ベンツが「CASE」という概念を発表した。

「自動車業界は百年に一度の変革期を迎えた」と言われるようになったこの発表が、ソニーが車を作る動機のひとつになったという。

CASEとは「Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、SharedServices(シェア&サービス)、Electric(電動化)」の頭文字をとった言葉。「その内のC(コネクテッド)・A(自動運転)・E(電動化)は既にソニーに土壌がある。変革だというなら、自動車業界の外から我々が飛び込むこともまた変革のひとつ」と捉えたのだ。

このわずか2年後の「CES 2020」で、ソニー初の車VISION-Sが発表された。ざっくり言えば、自動運転ができる電気自動車の

 

プロトタイプだ。(エキサイトニュース)

 

2021/03/06

 

世界初「自動運転レベル3」に見るホンダの本音 新型「レジェンド」は100台だけの限定販売に

https://toyokeizai.net/articles/-/415223

ホンダは、「Honda SENSING Elite(ホンダ センシング エリート)」を搭載した新型「レジェンド」を202134日に公開。35日に販売を開始した。

レジェンドは、ホンダのフラッグシップモデルとしてつねに最新技術が投入されている。5代目となってから2度目の大幅改良が

行われた今回も例外ではなく、自動運転レベル3が実用化されたホンダ センシング エリートが搭載された。

これにより、国交省が世界で初めて自動運転レベル3の型式認定をしたクルマという栄冠を手にしたことになる。「エリート」の名は、現在ホンダ車で展開されているホンダセンシングのなかでも「Elite=精鋭・優れた技術の象徴」としてつけられたものだという。(東洋経済)

 

2021/03/02

 

ジョブズが夢見たアップルの自動車プロジェクトは、テスラを上回る革新を実現できるのか

https://wired.jp/2021/03/01/plaintext-rumored-apple-car-bad-news-tesla/

 アップルの自動車開発プロジェクトが、どうやら復活しているらしい。だが、クルマの概念を一変させるような製品は、すでにテスラが世に送り出している。こうしたなか、アップルは世界を驚かせるような新しいクルマをつくりだせるのだろうか──。『WIREDUS

エディター・アット・ラージ(編集主幹)のスティーヴン・レヴィによる考察。

 アップルによる自動車開発は決まったわけではない(そしてもちろん、アップル自身も計画についてコメントしていない)。しかし、

実現したあかつきには、ジョブズ自身がパーソナルコンピューターや音楽プレイヤー、電話にもたらしたような、クルマのイメージを

一新するコンセプトが「iCar」に反映されることを願っている。当然、充電の際にアダプターが必要なんてこともないはずだ。(WIRED)

 

2021/03/01

 

自動車産業に参入するアップルの真意を読み解く

https://news.yahoo.co.jp/articles/44903a7e8a9c05405f4b2a52135d453856b5cedc?page=1

 一度は撤退したかに見えた「アップルカー」が再び俎上にあがってきた。アップルが複数の自動車メーカーと交渉しているというニュースだ。内外のメディアがその相手はだれか、どんなクルマになるのかを報じている。とくに自動車業界や一般メディアにおいては、GAFAの一画がロボットカーではなく、乗用車市場に参入するのではないかと推測し浮足立った感がある。状況を整理してみよう。(ITジャーナリスト・ライター 中尾真二

 自動車のソフトウェアシフトは確実に進んでおり、アップルを排除したとしても、アップル的なビジネスモデルや付加価値戦略の排除はできないだろう。アップルやソフトウェアシフトは、うちのビジネスには関係ないと静観するのもひとつの戦略だ。だが、かつてドコモは、アップルとの非対称な取引条件から最後までiPhoneの取り扱いを拒否していた。交渉の末、最終的にはドコモはアップルの条件を受け入れている。(ダイアモンドオンライン)

 

2021/02/26

 

AppleEV開発、協業先探しが難航? 日産も交渉不調か

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/25/news057.html

 Appleが開発を目指す自動運転の電気自動車(EV)を巡り、協業先メーカーに注目が集まっている。韓国の現代(ヒュンダイ)自動車と傘下の起亜自動車は、協議の停止を発表。日産自動車との交渉も不調に終わったと報じられた。Appleとの提携には期待と不安の両面があるようだ。

 一方、自動車ジャーナリストの佐藤篤司氏は「自動車は人が死ぬリスクを負う製品だ。自動車やメーカーが自動車生産のノウハウや

工場設備を提供し、IT企業が資金と自動運転技術を提供する対等な関係で協業を進めるしかないのではないか」との見解を示す。

 佐藤氏は、自動車メーカーと異業種との協業が進む可能性があるとみる。「Appleの参入は業界に地殻変動をもたらすだろうが、Apple

だけがパートナーとはかぎらない。例えば、海外での存在感が強いホンダとソニーが協業してEV開発に乗り出す選択肢もあるはずだ」

とも指摘した。(ITmedia)

 

2021/02/25

 

テスラの大幅値下げと、静かにやってくる「中国製」モデル3の衝撃:連載・フューチャーモビリティの現在地(2

https://wired.jp/2021/02/23/future-mobility-2-tesla-model-3-china/

 テスラが電気自動車(EV)の主力モデル「モデル3」を日本で最大150万円以上も値下げしたというニュースが飛び込んできた。

連載「フューチャーモビリティの現在地」の第2回では、テスラがモデル3を大幅に値下げした背景と「中国製のテスラ」が日本にやって

くることの意味、そして自動車産業への影響について読み解く。WIRED

 

2021/02/23