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--  CASE  --

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2021/01/25

 

都市で自動運転やICT技術を活用---国交省が方向性を検討へ

https://response.jp/article/2021/01/25/342461.html

 自動運転の普及による都市交通・都市交通施設への影響について想定される効果・問題点を整理するとともに、

 

自動運転社会における望ましい都市交通・都市交施設のあり方について検討。(国土交通省)

 

2021/01/24

 

世界初登場までカウントダウン 自動運転レベル3は何が凄いのか?

https://bestcarweb.jp/news/238321

世界中の自動車メーカーが自動運転技術の実現を目指し開発を進めているなか、ホンダは202011月に、自動運転レベル3型式指定を

国交省から取得したと発表。自動運転はレベル056段階に分類されていて、レベル3の市販化は世界初となる。

ホンダは2020年度中に販売を開始すると発表しているから、20211月現在では、遅くとも2カ月以内には登場することになる。

期待感は高まるばかりだが、一般的にレベル3がどの程度自動運転に近づいているのか、どれだけ凄いかわかりにくい。 

自動運転技術の現状と、レベル3、さらにその後の進化について、国沢光宏氏が解説する。(ベストカー)

 

2021/01/19

 

アマゾンが自動車メーカーらの「アレクサ」導入支援ツール発表

https://forbesjapan.com/articles/detail/39321

 アマゾンは115日、デバイスメーカーや自動車メーカー、様々なサービスプロバイダーらがブランドの個性や顧客のニーズに合わせたインテリジェントなアシスタントを作成できる「アレクサ・カスタム・アシスタント(Alexa Custom Assistant)」を発表した。
 自動車メーカーの中では、フィアット・クライスラーがこのサービスを利用して独自のアシスタントを開発する最初の企業となる。同社はすでにアマゾンと継続的な関係を築いており、Amazon Fire TV搭載のスクリーンを車両に組み込むことを目指している。アマゾンは、自動車メーカーに限らず全ての企業に、より速く、より安く、より簡単な方法で独自の音声エクスペリエンスを提供するためのツールを提供したいと述べている。Forbes

 

2021/01/18

 

「自動運転×宅配」の国内最新動向まとめ!2021年はどうなる?

https://jidounten-lab.com/u_delivery-autonomous-japan-2021

人の移動を担う自動運転車に負けじと、モノの移動を担う配送・宅配ロボットの取り組みも熱を帯び始めたようだ。この1年の取り組みを中心にピックアップし、開発企業の動向とともに2021年の展望に触れていこう。(自動運転LAB

 

2021/01/17

 

NECら、前橋市で5Gを活用した自動運転バスの公道実証へ

https://japan.zdnet.com/article/35164937/

 NEC21528日、ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構(TOPIC)、群馬大学、日本モビリティと共同で、前橋市において5G(第5世代移動通信システム)を活用した自動運転バスの公道実証を実施する。

 各団体の役割は、TOPICが全体統括、コンソーシアム事務局を組織し、群馬大学が前橋5Gの自動運転連携に関する技術分析評価/実装と横展開に関する検討を行う。日本モビリティは5G対応型遠隔管制システムと5G対応型自動運転システムを提供し、NECは技術統括や他の地域における実証推進のほか、ローカル5G基地局、エッジコンピューティング、学習型通信品質予測技術、学習型メディア送信制御技術を提供する。なお、キャリア5G基地局(キャリー5G)はNTTドコモが提供する。(ZDnet)

 

2021/01/17

 

トヨタWoven Cityが革新牽引【最前線「自動運転×スマートシティ」 3回】

https://jidounten-lab.com/u_smartcity-sp3

Woven Cityは、静岡県裾野市に位置するトヨタ系列の工場跡地を活用し、自動運転をはじめAIやロボット、エネルギーなどさまざまな実証を行うことができる都市を構築していく一大プロジェクトだ。未来に向けた実証そのものが目的となるため、都市として完成することはない。未完の実証都市だ。

これまでに明らかにされた概要によると、150×150メートルの正方形の土地を1つの区画とし、そこに地上3本、地下1本の道を敷設する。地上の道は、自動運転専用の道と歩行者専用の道、歩行者とスモール・モビリティが混在する道で、地下はモノの移動を担う道となる予定だ。

イメージとしては、トヨタ公式の「Woven Cityイメージビデオ」が分かりやすい。地上の3本の道は、従来の車道や歩道などのように

 併設されたものではなく、それぞれが独立して編み込まれるように区画化されている。(自動運転LAB

 

2021/01/17

 

自動走行車の試乗、東京を含めた世界の大都市で展開へーーMobileyeの新たな展開に注目

https://realsound.jp/tech/2021/01/post-690800.html

 先日、始まった『CES 2021(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)』。同イベントは、全米民生技術協会によって1967年から毎年開催されているテクノロジーの展示会で、毎年ここでは多くのテクノロジー企業が開発中の最新技術と製品が発表され、大きな注目を集める。

 今年は新型コロナの影響により、オンライン上での開催に。新しいスマートグラスからテレビ、スマホの最新機能など、多くの新技術が発表される中、ここ数年大きく発展している自動車業界における発表が目を引く。2017年にインテルに買収され子会社となったMobileyeは、衝突事故防止技術の分野である先進運転支援システム(ADAS)で有名だが、今回は「自律走行車の大規模展開」に踏み出す動きを表明した。Mobileyeは次の数ヶ月で東京、デトロイト、パリ、上海、(許可次第で)ニューヨークでの試行運転を始めるという。Real Sound

 

2021/01/11

 

*「Appleの自動運転車をヒュンダイが製造する」と韓国紙が報道

https://gigazine.net/news/20210111-apple-hyundai-electric-car/

 Appleは独自の自動運転車を開発する「プロジェクト・タイタン」を進めているとウワサされています。このApple純正の自動運転車の

製造を韓国最大手の自動車メーカーであるヒュンダイが担当することになると、韓国の地元紙であるKorea IT Newsが報じています。

 Appleのプロジェクト・タイタンは、2014年に独自車両をゼロから設計し始めたところからスタートしています。一時は大規模な人員整理行われたため、プロジェクトの存続が危ぶまれましたが、202012月時点でもAppleは自動運転車の開発に邁進しているとのこと。GigaZine

 

2021/01/08

 

Appleの自動運転車開発チームには数十人の元テスラ社員が所属している

https://gigazine.net/news/20210108-apple-car-team-tesla/

 Apple2024年までに自動運転車の生産を開始すると報じられたり、イーロン・マスク氏が過去にテスラをAppleに売却しようとしていたことが明らかになったりと、Appleの自動運転車の開発状況に注目が集まっています。そんな中、Appleの自動運転車開発チームメンバーの内訳をBloombergが報告しています。

 Bloombergが公開したAppleの自動運転車開発チームの主要メンバーの一覧が以下の通り。2019年にテスラのドライブシステム担当副社長を務めたMichael Schwekutsch氏を雇用し、2020年にはテスラやWaymoで車両エンジニアを歴任したジョナサン・シブ氏を雇用しています。さらに2020年後半には、2019年までテスラの自動運転技術チームを率いていた元テスラ副社長であるスチュアート・バウワース氏を自動運転車開発チームに参加させています。(GigaZine)

 

2021/01/05

【動画】テスラModel 3「ほぼ自動運転」でサンフランシスコ~LAを走破

https://japanese.engadget.com/tesla-model-3-almost-020522192.html

 テスラのAutopilot FSD(Full Self Driving)機能はまだベータ版ですが、いち早くそれを試したModel 3オーナーが、サンフランシスコからロサンゼルスまでをほぼ自動で移動するタイムラプス動画を公開しました。

 10月下旬に提供が開始されたFSDベータ版は日々改善が加えられており、市街地を抜けてハイウェイに乗り、ランプを降りて郊外からまた市街地へと進んでいく行程の一部始終が収められた動画を見る限り、ドライバーが介入したのはごくわずかな場面に限られます。カメラ、レーダー、超音波センサーからの入力に加えて、テストに参加しているテスラ車の走行データを吸い上げて利用することで、ここまで人間と変わりないように見える自動運転が実現できるというのは、なかなかの驚きです。(engadget)

 

2021/01/02

 

コネクテッドカー、関連サービスが本格化 クルマが「走るスマホ」に

https://news.yahoo.co.jp/articles/6ef592236f712f93de412eaa4063c83d53b5ff4a

 「コネクテッドカー元年」ー。自動車関連メーカー各社がコネクテッドサービスを相次いで本格化している。クルマがインターネットや他のモビリティ、交通インフラなどの外部とつながることで、運転の利便性や安全性の向上を図ることができるだけではない。購入後のクルマに新しい機能が追加されたり、走り回るクルマから収集するデータを使った新しいサービスを実現できる可能性が広がる。クルマが単なる移動体から走るスマホ(スマートフォン)となる日がやってきた。(日刊自動車新聞)

 

2021/01/02

 

AI駆使 “コロナ後”の壮大な計画始動 トヨタの実証都市「ウーブン・シティ」

https://mainichi.jp/articles/20210101/k00/00m/040/073000c

 富士山のふもと、静岡県裾野市で2月、暮らしを支えるモノやサービスが情報通信技術でつながる実証都市「ウーブン・シティ」が着工される。トヨタ自動車がNTTなどと連携し、東京ドーム15個分にも及ぶ広大な敷地に築く。人が暮らしながら自動運転やロボットなど先端技術を検証。“コロナ後”の暮らしを現実化してみせる壮大な計画が始動する。

 トヨタ自動車東日本の東富士工場跡地に建設。「ウーブン」は「織られた」の意で、道が網の目のように織り込まれた街だ。先端技術で環境に配慮したスマートシティーの実現をはかる。企業や研究者が幅広く参加。通信システム搭載のコネクテッドカー(つながる車)や自動運転などの分野をはじめ、AI(人工知能)などの技術検証を進める。初めは高齢者や子育て世代の家族ら360人程度が住むことを想定している。(毎日新聞)

 

 

2020/12/27

 

基本料金500円?Googleの無人自動運転タクシーWaymo(ウェイモ)とは

https://car-moby.jp/article/news/latest-technology/waymo/

 Waymo(ウェイモ)は元々、グーグルの自動運転車両プロジェクトとして2009年に始まりました。2016年にグーグルから独立し、

アルファベット傘下の子会社になりました。

 完全無人車両での自動運転配車サービスを開始したのは2020108日で、現在は米アリゾナ州のフェニックスで試験的に運用

しています。

 現在、ウェイモが取り扱っている自動運転車のサービスは2つ。配車サービスの「Waymo One」と、輸送サービスの「Waymo Via

です。MOBY

 

2020/12/26

 

世界最大の自動車メーカー・VWのトップ、Appleの自動車業界参入を歓迎

https://iphone-mania.jp/news-335910/

 業界の変革を加速し、新技術を持ち込んでくれる新たな競争相手の登場を楽しみにしています。我々は、(Appleの)驚くほどの企業価値と、ほぼ無限のリソースに敬意を持っています。業界内の競争相手(例えばトヨタ自動車)よりも大規模な、本当のチャレンジです。

 Appleの自動車産業参入は、電気自動車メーカーTeslaにとって大きな脅威になる、との予測を投資銀行Morgan Stanleyのアナリストが

 発表しています。(iPhone mania)

 

2020/12/24

 

アップルの自動車参入で起きることとは?

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21712

 アップルには「プロジェクト・タイタン」と呼ばれる自動車部門が存在するが、中々その全貌が見えてこなかった。VWのような大企業が警戒するのは、もし本当にアップルが車を販売し始めたら、現時点で世界3位の時価総額、さらにはフォーブス誌による「世界で最も価値あるブランド」では長年トップを走るアップルだけに、いきなりメガヒットになる可能性があるためだ。

 ライバルとなるのはテスラではあるが、この2つの企業の相乗効果で車のEV化が一気に進み、年間数百万台のEVが売れて、これら企業が自動車業界はおろか世界の企業全体でもトップに躍り出る可能性がある。既存の大手メーカーもうかうかしてはいられない、という気持ちがツイッター発言に現れている。WEDGE

 

2020/12/24

 

自律走行車のコンセプトモデルが、どれも「車輪のついたトースター」のようなデザインになる理由

https://wired.jp/2020/12/23/self-driving-cars-look-toasters-wheels/

 ハンドルやペダル類のない自律走行車のコンセプトモデルを、自動車メーカーからスタートアップまでさまざまな企業が発表している。だが、その多くはトースターを思わせる箱型だ。この形状には、いったいどんなメリットがあるのか?

 箱型のデザインには、いくつか利点がある。自律走行車はレーダーのほか、レーザー光を用いた「LiDAR(ライダー)」やカメラなどのセンサーで車両の位置や周囲の状況を把握する。箱型だとセンサーの視界をさえぎるものが減るだけでなく、同じところを複数のセンサーで確認できるので安全性が高まる。ズークスのロボットタクシーの場合、箱のそれぞれの頂点に視野角270度のセンサー機構が 取り付けられている。WIRED

 

2020/12/23

 

*アップルはEVでテスラ最大のライバルに…資金、人材、技術、ブランドで優位に立てるとアナリストは分析

https://www.businessinsider.jp/post-226739

  • ロイターによると、アップルは2024年までに電気自動運転車を製造する計画だという。
  • モルガンスタンレーとRBCキャピタルマーケッツのアナリストは、アップルには自動車発売を成功させるための重要な属性が備わっていると考えている。
  • 同社の強力なブランド、豊富な資金、垂直統合による生産能力などは、他のEVスタートアップとは比べものにならない。
  • しかし、ロイターはこう述べ、アナリストも同意した。「アップルはそれを単独で行うことはできない。製造パートナーが必要になるだろう」

 

(Business Insider)

 

2020/12/22

 

「アップルカー」の噂が再燃、2024年発売を示す新たな報道

https://jp.techcrunch.com/2020/12/22/2020-12-21-the-apple-car-chatter-is-back-with-new-reports-pointing-to-a-2024-launch-date/

 Appleカー。このテクノロジー巨人のあまり秘密とはいえないプロジェクトが消滅した、というのはいい過ぎだったかもしれない。2019年に200人ほどメンバー削減されたApple(アップル)のいわゆる「Project Titan(プロジェクト・タイタン)」は、存続しているだけでなく、「画期的バッテリー技術」と自動運転技術を搭載した電気自動車を2024年までに生産する計画であると、Reuters(ロイター)が報じている。

 どんな外観になるのか、製造パートナーが誰なのか、アップルが開発を続けている自動運転システムはクルマの一部になるのか、それともソフトウェア製品として他社に提供されるのか、何もわかっていない。Reutersの記事は、台湾の報道機関であるEconomic Daily Timesの報道基づいており、そこにはアップルによる自動車部品や装備品の注文が同国で増加していると書かれている。ともあれ両報道とも、アップルが静かな少人数のチームであれ、クルマを諦めていないことの証拠を提供している。(TechCrunch)

 

2020/12/22

 

五輪も走る自動運転相乗り車 トヨタ、効率配車の仕組み

https://www.asahi.com/articles/ASNDQ45SCNDPOIPE004.html

 トヨタ自動車22日、自動運転の大型電気自動車eパレット」のための「運行管理システム」を発表した。自動運転する複数の車両の運行状況をリアルタイムで把握し、「必要な時、必要な場所」へと車両を向かわせるための仕組み。混雑や乗客の待ち時間を減らす。自治体などを対象に、2020年代前半にも、車両とシステムを一体で販売する計画だ。

 eパレットは箱形の車両で、最大20人が乗れる。車の外側のセンサーやカメラで、周囲の人や障害物を認識しながら走行し、停車も自動で行う。トヨタは、自動運転の電気自動車を使った新サービスを開発する「eパレット構想」を18年に発表し、車両は19年に公開していた。(朝日新聞)

 

2020/12/21

 

1チップで自動運転に必要な処理が可能、「R-Car V3U

https://eetimes.jp/ee/articles/2012/21/news067.html

 ルネサス エレクトロニクス(以下、ルネサス)は20201217日、車載用SoCSystem on Chip)「R-Car」の新製品としてADAS

(先進運転支援システム)/自動運転システムに向けた「R-Car V3U」を発表した。

 レベル23の自動運転をターゲットにしたもので、車載カメラやレーダー、LiDARからのデータを融合するセンサーフュージョン、走行計画の立案、アクチュエーターへの制御指示まで、1チップで実現できる。次世代のE/E(電気電子)アーキテクチャとして、処理を中央コンピュータに集約する集約型アーキテクチャが提唱されているが、これを見据えた製品となっている。(EETimes)

 

2020/12/17

 

アマゾン傘下のZoox、自動運転タクシー向けのEVを公開--ハンドルなしで最高時速120km

https://japan.cnet.com/article/35164018/

 Amazon.com傘下のZooxは、自動運転タクシーサービス向けの運転手なしで走行可能な電気自動車(EV)を公開した。Zooxは、

2014年に設立された自動運転技術を手がける米国企業。Amazon.com2020年に買収し、傘下に収めていた。

 今回公開したものは、都市部で走行する自動運転タクシー向けに開発した車両。車体が全長3.63mとコンパクトなうえ、4隅に設けられた

4つのタイヤはそれぞれ操舵(そうだ)機能を備えており、小回りがきく。さらに、前進と後退の区別がなく、どちらの方向にも走行できるので、

狭い場所で無理に方向転換する必要もない。外部にはカメラ、レーダー、LIDAR(ライダー)といったセンサーが取り付けられ、周囲の状況を

 

把握する。CNET

 

2020/12/16

 

米ウォルマート、「完全無人」で配送 21年に一部州で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15CDW0V11C20A2000000

 【ニューヨーク=白岩ひおな】米小売り最大手ウォルマートは15日、無人の自動運転トラックによる商品配達を2021年にアーカンソー州で開始すると発表した。同社は自動運転車の米スタートアップ企業Gatik(ガティック)と共同で自動運転車での配送実験を行ってきたが、完全無人での商品配送は初めて。(日本経済新聞)

 

2020/12/10

 

アップルカー開発の責任者にAI担当トップ、ジョン・ジャナンドレア氏が就任の報

https://japanese.engadget.com/applecar-leadership-aiboss-051036135.html

 今回のBloomberg記事では、これまでアップルが自社製の車を発売するか、自動車メーカーのパートナーのために自動運転システムを構築するか、複数の異なる車で動作するアフターマーケットキット(メーカー純正ではなく後付けできる部品)を設計するかを検討してきたとの関係者の談話が伝えられていますが、やはり方向性が定まらず迷っているのかもしれません。(engadget)

 

2020/12/09

 

夢と消えたUberの自律走行車と、技術を引き継ぐオーロラの野望

https://wired.jp/2020/12/09/uber-gives-up-self-driving-dream/

 Uberが自動運転技術部門の売却を発表した。売却先は自動運転技術の開発を手がけるオーロラ・イノヴェイションで、自律走行車のソフトウェア開発を強化する狙いがある。目指すは「Aurora Driver」で動く自律走行車がUberのネットワークで走るという未来だ。WIRED

 

2020/12/09

 

Appleの自動運転車開発は継続中 人工知能担当上級副社長が兼任

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2012/09/news067.html

 Appleの自動運転車開発責任者が、Appleの元テクノロジー担当上級副社長、ボブ・マンスフィールド氏から、機械学習とAI戦略担当上級副社長のジョン・ジャナンドレア氏に交代したと、Bloombergが伝えている

 ボブ・マンスフィールド氏は完全に引退し、自動運転車開発チームの多くがAIチームに移動となったものの、「Project Titan」の開発は継続しているようだ。(ITmedia)

 

2020/12/09

 

*「Waymo」の自動運転車に60回以上乗って分かったその安全性とは

https://gigazine.net/news/20201208-waymo-driverless-tech/

 Alphabet傘下の自動運転車開発企業・Waymoが、202010月から一部地域で完全無人タクシー「Waymo One」の正式サービスを開始しました。そんなWaymo One60回以上搭乗した結果から分かったWaymoの自動運転技術の安全性や乗り心地を、YouTuberのジョエル・ジョンソン氏とIT系ニュースサイトArs Technicaがまとめています。

 これに飛びついたのが、アリゾナ州立大学の学生であるジョンソン氏です。自身のYouTubeチャンネル・JJRicks Studiosでムービーを公開するYouTuberでもあるジョンソン氏は、Waymoの無人タクシーサービスを60回以上利用し、その様子を12本のムービーとしてYouTube投稿しました。GigaZine

 

2020/12/01

 

米企業のドローン配送参入「空の覇権争い」勝者を決める3つの視点

https://forbesjapan.com/articles/detail/38382

 アマゾンがドローン配送を開始したことを受け、配送革命がより活発になる見通しです。世界経済フォーラムのアジェンダからご紹介します。

・グーグルとUPSに続き、アマゾンは、米連邦航空局(FAA)にドローン配送プログラムを認可された3番目の企業となりました。
・この新たな市場をめぐる覇権争いが始まっています。
・勝者と敗者の分かれ目にもなる3つの質問を紹介します。

 

 (Forbes

 

2020/11/30

 

コネクテッドカーがもたらす新しいビジネスとは

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2011/16/news014.html

 あらゆるモノがインターネットに接続される「IoT」(Internet of Things)といわれる時代、さまざまセンサーによって離れた場所

から環境をモニターし、モノの状態や動きを把握し、さらにはデバイスを操作できるようになったことで、私たちの社会や産業構造は

大きく変わろうとしている。

 スマートスピーカーのような情報家電だけでなく、冷蔵庫やエアコンといった従来の家電、照明や風呂、さらには窓やドアさえ

デジタル化が進み、日々の生活をより便利なものにしていくだろう。工場では生産設備がリアルタイムでモニタリングされ、ロボットに

よる無人化がより一層進むかもしれない。農業でも広範囲に設置されたセンサーによって温度や湿度などを把握し、天候データと

組み合わせることで収穫量を最大化させるスマート農業の試みが広がっている。

 このようにIoTは幅広い分野に影響を及ぼしつつあるが、私たちが普段利用している自動車もその例外ではない。総務省が「ICT端末

 

としての機能を有する自動車」として定義しているコネクテッドカーだ。(ITmedia)

 

2020/11/30

 

トヨタを抜いたテスラ 100年に一度の変革期に豊田章男が掲げる「理想」

https://forbesjapan.com/articles/detail/38400/1/1/1

 豊田章男(敬称略、以下、章男)の横顔を知る経済ジャーナリスト片山修が、書き下ろす特別連載。トヨタを巡るニュースの深層に

ついて、全5回でお届けする。

 EV(電気自動車)やICT機能を搭載したコネクティッドカー、自動運転技術の開発競争が起き、「100年に1度」の大変革期と言われる

モビリティ業界。テスラを中心に新興の自動車会社が急伸しており、コロナ禍には衝撃的なニュースが駆け巡った。トヨタを率いる

 

章男は、この危機にどのように対応しようとしているのだろうか。Forbes

 

2020/11/20

 

日本の4年先行く?コロナでの「接触減」需要にこたえる米国の自動運転車、最新事情

https://news.yahoo.co.jp/articles/8a105375b28f5038237de11147827e24bc78690e?page=1

 テクノロジーや社会の仕組みは、いつの時代も、圧倒的な必要性に差し迫られた時に進化するものである。たとえば、COVID-19の影響下において進化を加速させているもののひとつが、自動運転技術だろう。

 

 本稿では、数ある自動運転技術事例の中から、主に二つの事例を通じて、米国の自動運転車の現在地をお伝えしていく。Yahooニュース)

 

2020/11/20

 

GM2025年までに電気自動車開発に2.8兆円投資、「リーダーシップを失うつもりはない」

https://jp.techcrunch.com/2020/11/20/2020-11-19-gm-ups-electric-and-autonomous-vehicle-spending-to-27-billion-through-2025/

 General MotorsGM、ゼネラルモーターズ)は、今後5年間で電気自動車と自動化テクノロジーに270億ドル(約28000億円)を注入すると述べた。ガソリン・ディーゼルへの投資を超える35%増で、プロダクトのすばやいマーケット投入を狙う。GMの設備投資と開発チームの半分以上を電気自動車・電気自動運転車のプログラムに充てる、と同社は述べた。

 GMはまた、ペースを維持し最終的には競争を勝ち抜くために人材を探している。同社は202011月初め、電気システム、インフォテイメントソフトウェア、コントロールのエンジニア3000人、それからJavaAndroidiOS、その他のプラットフォームのためのデベロッパーを雇用すると明らかにした。(TechCrunch)

 

2020/11/14

 

ウォルマート、自動運転配達のテスト開始へ…GM傘下のクルーズと提携

https://news.yahoo.co.jp/articles/c26c1bbf2e6ec78bacd354c9312323390797375e

 ウォルマート2021年、自動運転車両による配達のテストを開始する。ウォルマートはこれまでも、自動運転車両やドローンといった新しい技術のテストを頻繁に行ってきた。今回のテストは、自動運転技術を開発するクルーズと提携して行われる。BUSINESS INSIDER

 

2020/11/13

 

ソフトバンクG 孫社長「モビリティの世界は根底から変わる」数年先に自動運転車が大量生産

https://response.jp/article/2020/11/10/340191.html

 ソフトバンクグループが119日に発表した202049月期の連結決算は、当期純利益が前年同期比約4.5倍の18832億円だった。しかし、孫正義会長兼社長が強調したのは、そんな数字よりも「AI革命への投資会社になる」ということだった。

 「私は最近、ワクワクしている。それは時代の変化だ」と孫社長は決算会見の冒頭に話し始め、「自動車がこれから一気に変わっていく。AI使って自動車が自ら自動運転する時代があと数年で始まる。われわれの投資先であるGMクルーズのトップと先週話したら、10年かかると私が考えていたことが、それよりも遙かに早い、数年先に自動運転のクルマが大量生産されて、世の中に出回り始めるということです」と続けた。Response

 

2020/11/12

 

ホンダ、自動運転「レベル3」発売へ 世界初の認可

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66084010R11C20A1XA0000/

 ホンダ11日、高度な自動運転の機能を搭載した「レベル3」の乗用車を2020年度中に国内で発売すると発表した。高速道路での走行時に視線を前方から離しても運転が可能な機能を、高級車「レジェンド」に搭載する。同日、国土交通省からの認可を得た。レベル3の車の実用化を国が承認したのは世界で初めて。自動運転車の普及に弾みがつきそうだ。

 自動運転は機能によってレベル1からレベル5まで5段階に分かれている。多くの車に搭載されている自動ブレーキや車線をはみ出さない機能はレベル12とされている。レベル3は一定の条件のもとであればハンドルやブレーキなどの運転操作をシステムに任せることが可能になる。(日本経済新聞)

 

2020/11/11

 

電気自動車の「価格破壊」で、トヨタの売り上げが「5分の1」になる日

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77074?imp=0

 自動車の世界に地殻変動が起きようとしている。数百万円の新車を買い、くたびれたら買い換えるという慣習は、まもなく消える。電気自動車の「価格破壊」が、業界勢力図をガラリと塗り替えるのだ。「将来的に電気自動車(EV)の価格は5分の1になるでしょう。単純計算すれば、自動車メーカーの売上高が5分の1になることも十分にあり得るということです」

 自動車や家電などに搭載される小型モーターで世界トップシェアを誇る日本電産の創業者、永守重信会長(76歳)は今年9月、筆者にこう語った。(現代ビジネス)

 

2020/11/09

2020OTA元年:CASEの本質は電動化や自動運転ではなくソフトウェア矢野経済研究所 主席研究員 森健一郎氏[インタビュー]

https://response.jp/article/2020/11/09/340174.html

 CASE車両とモビリティ革命に揺れる中、コロナ禍が追い打ちをかけるように自動車業界に襲い掛かっている。しかしこの変革の本質は、CASE車両やMaaSビジネスのバックグラウンドを支えるソフトウェアにある。

 車載ECUや車両の電子制御は以前からどのOEMも取り組んでいましたが、その制御ソフトは外注かサプライヤーまかせだったといえます。しかし、トヨタは、多額の投資を行い、AI・車載ソフトウェアやクラウド環境までのR&Dを担うTRI-ADを作りました。これからの自動車は、ハードウェアとしての車両だけでなく、ソフトウェアが性能や付加価値を決めるようになると考えての戦略です。Response

 

2020/11/06

 

自動運転の時代を切り拓くのは、タクシーやバスではない理由

https://diamond.jp/articles/-/252737

 コスト削減の可能性を認識したアマゾンのジェフ・ベゾスは、自動運転車の開発競争に真正面から飛び込んだ。アマゾンが所有する膨大な計算能力と機械学習の専門知識は、同社を、この分野における潜在的な有力プレーヤーにしている。

 アマゾンは2016年に、特定の車線において交通がどちらの方向に流れているかを自動運転車が把握し、自らの車体を適切な車線に安全に進入できるようにするシステムの特許を取得した。また、アマゾンはトヨタと提携し、人や荷物を運ぶことができるミニバン「eパレット」を開発中で、延期となった2020年夏の東京オリンピックにおいてお披露目する計画だった。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/11/04

 

モーショナル、2021年にアメリカで自動運転タクシーサービスを開始

https://jidounten-lab.com/u_motional-2021-taxi

 韓国の現代自動車と自動車部品企業の米アプティブの合弁会社モーショナル(Motional)は2020112日までに、2021年上半期に

米国で自動運転タクシーサービスを開始すると発表した。

 報道によれば、同社は米国のライドシェア企業Viaと戦略的提携を結んでおり、モーショナルの自動運転車とViaの車両管理システムを

利用して自動運転タクシーサービスを提供するとしている。

 自動運転社会の到来を前に、現在、各自動車会社がしのぎを削っている。もちろん、現代自動車も例外ではない。モーショナルは、

20203月に現代自動車グループとアプティブが総額40億ドル(約4,200億円)を投じて設立した自動運転開発の会社で、

 

同年8月に社名とロゴを発表している。(自動運転ラボ)

 

2020/10/29

 

「自動運転トラック」に新連合、ウェイモがダイムラーと提携

https://forbesjapan.com/articles/detail/37846

 アルファベット傘下で自動運転車両の開発を行うウェイモは1027日、ダイムラーのトラック部門と提携し、自動運転トラックを

共同開発すると発表した。ウェイモは、10年以上に渡って培った自動運転技術を、ダイムラーが展開する「Freightliner」ブランドの

大型トラックに搭載する。

 まずは、米国の高速道路を走行する大型トラック「Freightliner Cascadia」を対象に、ウェイモのソフトウェアやコンピューティング・システム、LiDAR、カメラ、レーダーなどを搭載する。両社は、自動運転レベル4の大型トラックの完成時期を明言していないが、

「数年後には米国の顧客に提供できる」としている。将来的には、欧州など他地域でも商用の自動運転車両を共同開発する計画もある。

 

(■CASE

 

2020/10/22

 

*テスラが完全自動運転のベータ版をリリース

https://gigazine.net/news/20201022-tesla-full-self-driving-beta/

 電気自動車メーカーのテスラが、同社の車両向けに提供している自動運転用のソフトウェアである「オートパイロット」で、完全自動運転を実現するためのベータ版アップデートの配信を開始しました。

 テスラはこれまでにも一部のプロダクトで「完全自動運転機能を実現した」と語っていたのですが、この機能については疑問符が付けられており、ゼネラルモーターズやフォード、UberWaymoといった自動運転車の開発に取り組む企業から「テスラの車両はまだ運転者を必要としている」と、完全自動運転機能を批判されてきました。(Gigazine)

 

2020/10/16

 

Alphabet傘下のWaymoによる自動運転配車サービスをアリゾナ州にて一般公開(動画あり)

https://www.axismag.jp/posts/2020/10/289409.html

 Googleの自動運転車プロジェクトから出発した米 Alphabet傘下のWaymo(ウェイモ)は、アリゾナ州フェニックスにて、運転手のいない自動運転配車サービスを一般に公開した。

 同社はこれまで、同市での自動運転配車サービスを「Waymo One」メンバーに対して提供してきた。それでも、オペレーターが乗車しておりドライバーが無人だったわけではなかった。それでも2020年に入って、一部のNDAのあるメンバーに対しては、サービスの510%の割合でドライバーレスの自動運転配車サービスを提供。情報を収集して、サービスの向上に努めてきたという。AXIS

 

2020/10/16

 

テスラはトヨタを超える世界自動車産業の覇者になれるか

https://diamond.jp/articles/-/250924

 今後、世界の自動車産業は大きく変わる。当面、世界の自動車産業はコロナショック後のペントアップディマンドに支えられ、緩やかに回復するだろう。その後の展開を考えると、自動車各社はEVの開発をより積極的に推進せざるを得ない。2021年にはEUが排ガス規制を強化する。米国でもガソリン車への規制が強化されつつある。2035年までにカリフォルニア州はガソリン車の新規販売を禁止する方針だ。EV需要への期待から家電などの異業種がEV開発に参入しており、競争はさらに熾烈化するだろう。

 その上、中期的には世界の自動車産業やIT先端企業がCASE(Connected:ネット空間との接続、Autonomous:自動運転、

 

Shared:自動車のシェアリング(共有)、Electric:電動化)への取り組みを強化する。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/10/14

 

MaaS」で変わる人の移動、待ち時間なしの未来

https://toyokeizai.net/articles/-/380214

 高齢化が急速に進む日本では、人の移動の変革が課題となっており、行政も力を入れている。そこで注目されているのが「MaaS」。東京都では2020年度の「MaaSの社会実装モデルとなる実証実験プロジェクト」を3件選定した。採択事例を見ながら、MaaSとはどういったものか見ていくことにしよう。

 MaaS」はMobility as a Serviceの略語で、「マース」と読む。直訳すると「サービスとしての移動」となる。東京都のサイトでは、MaaSを「一連の交通サービスとしてモビリティの最適化を図るため、複数の交通手段を組み合わせ、アプリ等により一括検索・予約・決済を可能とする取組などを指す」としている。うーん、わかりにくい。(東洋経済)

 

2020/10/14

 

米重機キャタピラー、コロナ対策で自動運転技術に賭ける

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/post-94697.php

 米建設機械大手キャタピラーが自動運転分野に力を入れている。作業員が乗り込んで操縦する必要がなく、鉱業企業などの顧客が新型コロナウイルスの大流行で感染防止策を迫られる中で、将来有望な市場と見込んでいるためだ。ロイターが入手したキャタピラーの社内データによると、今年の採掘作業向け自動運転技術の売上高は前年比で2桁の伸びとなっている。半面、ブルドーザーや採掘用トラックなど他の建機はこの9カ月間に販売が落ち込んでおり、これは小松製作所<6301.T>や米ディアなど他の建機大手も同様だ。

 キャタピラーの建設デジタル&テクノロジー部門のフレッド・リオ氏は、数マイル離れた場所から操縦可能な遠隔操作技術を来年1月に市場に投入すると明らかにした。Newsweek

 

2020/10/11

 

いつになったら自動運転車と呼べるクルマは登場するのか?

https://nikkan-spa.jp/1703130

 自動車業界にとどまらず、グーグルなど異なる業種も参入して進められている自動運転車の開発。前方のクルマについていく前車追従走行はもちろん、車線維持走行、自動ブレーキ、急発進防止装置など、さまざまな先進安全技術を搭載したクルマは、すでに街中を走り回っていても、“自動運転車”を名乗れるクルマの登場はまだまだ先。クルマの自動化のプロセスは、いったい今、どの段階?(日刊SPA!

 

2020/10/08

 

テスラに日本企業がついていけない決定的理由、パナソニックもテスラも知る男が語り尽くした

https://news.yahoo.co.jp/articles/f8b5bd0ca9f873fad905676909de33c93ba66d1e?page=1

 電動化や自動運転の技術で自動車業界の先端を走るアメリカ・テスラ。その独自性の1つが、もともとノートパソコンなどIT機器用に用いられていたリチウムイオン電池を車両の底に数千本敷き詰めるという設計。この電池を供給しているのがパナソニック(中国市場専用モデルを除く)

  2010年、当時は新興ベンチャーにすぎなかったテスラとパナソニックの協業を後押ししたのが、元パナソニック副社長の山田喜彦氏。2017にはテスラに移籍し、テスラとパナソニックが共同で運営する北米ギガファクトリーのバイスプレジデントとして工場の立ち上げを指揮した(20197月に退職)(東洋経済)

 

2020/10/08

 

どんなクルマもAlexaが使えるコネクテッドカーに Amazonの車載デバイス「Echo Auto」レビュー

https://getnews.jp/archives/2753735

 クルマがインターネットに常時接続することで、さまざまな情報サービスを利用可能にする“コネクテッドカー”。Amazon930日に発売した車載デバイス「Echo Auto」は、デバイスを設置してスマートフォンを併用すれば、どんなクルマも音声アシスタントのAmazon Alexa車内で利用可能になるデバイスです。実際にクルマに載せて使ってみましたので、レビューをお届けします。

 使ってみて便利だったのが音楽サービスの利用。「アレクサ、音楽をかけて」「アレクサ、Perfumeの曲をかけて」と話しかけることで、Amazon Music」の他、「Spotify」など連携を設定した音楽サービスを利用することができます。

 カーナビとの併用も問題ありませんでした。ナビが発声する場合は音楽の音量を下げてくれるので、ちゃんと案内音声を聞き取ることができます。スマートフォンの通話機能もAlexaを介して利用可能。「〇〇に電話をかけて」と話しかければ電話帳に記録された電話番号に発信できるほか、着信があった際「アレクサ、電話に出て」と話しかければ電話に出ることができます。(ガジェット通信)

 

 

2020/10/05

 

アマゾンがグーグル超え、ウーバーも絶好調 今「モノの移動」で何が起きている?

https://news.yahoo.co.jp/articles/0de3d0fffc781447a0a907b6c4f66acb66c093e3?page=1

 新型コロナウイルスのパンデミックにより、シリコンバレーでのモビリティビジネスの在り方が様変わりしているという。この状況下で、どのようなモビリティビジネスが成長しているのか。経済産業省が主催するシリコンバレー D-Labでシリコンバレーから最先端のモビリティの状況を発信し続けてきたデロイト トーマツ ベンチャーサポートの取締役COO木村将之氏に現在の状況や今後の見通しを聞いた。

 Uberの第2Q4月~6月)決算がモノの移動へのシフトを感じさせる。従来、成長を牽引してきたライドシェア(ヒトの移動)に関する売上と、デリバリー(モノの移動)に関する売上が初めて逆転した。売上の伸び率がライドシェアが約65%の減少となっているのに対し、デリバリーが100%超の成長となっている点が印象的である。Forbes

 

2020/10/04

 

愛車を「AI搭載スマートカー」に。アマゾン Echo Auto の実力は?

https://forbesjapan.com/articles/detail/37320?internal=nav_cat_technology

 アマゾンが独自のAIアシスタントであるAlexa(アレクサ)を搭載する車載用スマートデバイス「Echo Auto(エコー オート)」を日本で発売した。5000円以下で愛車をAI搭載スマートカーに早変わりさせることができる。さて、その実態は?

 Echo AutoはアマゾンのAIアシスタントであるAlexaを搭載した、音声コマンドによる操作ができる「クルマ用スマートスピーカー」のようなカード型スマートデバイスだ。Echo Auto自体には通信機能がないため、車内に持ち込んだスマートフォンを介してインターネットに接続すると、クラウド上にあるAlexaが使えるようになる。セットアップはAndroid/iOSの両プラットフォームに対応するAlexaアプリから簡単に行える。Forbes

 

2020/10/03

 

Amazon、車内でアレクサが使える「Echo Auto」製品発表会

https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1280067.html

 Amazon930日、車内で音声サービス「Alexa(アレクサ)」を利用可能にする「Amazon Echo Auto」を発売。同日オンラインにて新製品発表会を開催した。価格は4980円。

 Amazon Echo Autoは車内でアレクサを利用可能にするデバイス。カーオーディオなどと3.5mmのオーディオ出力やBluetoothによって接続し、手持ちのスマートフォンとペアリングをすることによって、スマホのAlexaアプリを車載スピーカーを使って楽しむことができる。また、本体には8つのマイクを搭載しており、エアコンの音やロードノイズなど、騒音の多い車内環境においても正確に音声を認識し、自然な会話による操作を可能とする。サービスの利用にはスマホの通信を使い、クルマへの取り付けは付属のエアベントマウントで簡易に装着できる。また、本体への給電はカーオーディオアクセサリーソケットかUSBポートから行なうことができる。Car Watch

 

2020/10/02

 

進まない米国でのドローン配送、その実用化がまだ先になる3つの理由

https://wired.jp/2020/10/01/amazon-wont-deliver-burrito-drone-soon/

 米国ではドローンによる配送のテストプロジェクトが増えているが、アマゾンで注文した商品が空からやってくるのはだいぶ先のことになるだろう。そもそも、ドローン配送をどれだけの住民が歓迎しているのかもわかっていないのだ。

 米国の物流大手UPSの子会社でドローン配達を専門とするUPS Flight ForwardUPSFF)、ドローンメーカーのMatternet、そして

ノースカロライナ州の医療機関のウェイク・フォレスト・バプティスト・ヘルスは、20207月半ばにあるプロジェクトを始めた。WIRED

 

 

2020/10/01

 

クルマ界「デジタル庁」設立!! イマイチよくわからないデジタル装備を解説します

https://news.yahoo.co.jp/articles/fce048a06545383d133ef17508c878f4ab2fc171

 菅義偉首相の目玉政策のひとつ「デジタル庁の設立」。コロナ禍でデジタル化の進みの悪さが浮き彫りになり、これじゃアカンと設立する見通しだ。クルマ界にも、数年前からデジタル化の波は押し寄せ、今やクルマは乗る・走るだけのものではない。「なんか凄そうだけど何が凄いの? 何ができるの? 」。ということで、クルマのデジタル装備を解説します。

 情報・サービス 車外とつながるコネクテッドカー 止める&戻る」も自動で。デジタル技術を体感 スマホが愛車のキーになる

 進化するデジタルドアミラー。悪天候でも鮮明に見える 視点移動を減らし、安全を最優先するメーター類

 クルマの前輪周辺と道路が見える、シースルービュー ネットでクルマを買い、来店は納車時のみ

 

 (ベストカー)

 

2020/09/30

 

Armが自動運転・自律制御システム向けの新チップを発表、安全性を高めるダブルチェック機能を搭載

https://jp.techcrunch.com/2020/09/29/2020-09-29-arm-launches-new-chip-designs-for-autonomous-systems/

 チップ設計メーカーのArmは米国時間929日、車載および産業向けの自律システム向けソリューションの新しいチップ群を発表した。

このチップには、CPUArm Cortex-A78AEGPUMali-G78AE、画像信号プロセッサにArm Mali-C71AEを採用する。これら3つの

チップを際立たせているのは安全機能を内蔵している点だ。ここでいう「安全性」とは、すべての計算が本質的にダブルチェックされていることを保証する追加機能を備えていることを意味する。

 NVIDIAのハードウェア開発担当上級副社長であるGary Hicok(ゲイリー・ヒコック)氏は「将来の自動運転車や自律動作する機械を実現するには、強力な新しい処理能力が必要です。新しいArm Cortex-A78AEのリードパートナーとして、NVIDIAは高度な性能と安全性を提供します」と述べている。(TechCrunch)

 

2020/09/25

 

今度こそ実現する? イーロン・マスクが宣言した「300万円以下のEV」というテスラの野望

https://wired.jp/2020/09/24/elon-musk-promises-25000-tesla-3-years-again/

 テスラがバッテリーに関する発表会「バッテリーデー」を開催し、3年後に「25,000ドル(約260万円)の電気自動車」を販売する計画についてイーロン・マスクが語った。マスクは18年のインタヴューで、テスラは3年以内に25,000ドルのEVを本格展開できると語っていた。つまり計画は先送りされたわけだが、その実現は今度こそ可能なのか?

 EVの世界的な需要予測は、世界のサプライチェーンにおいて極めて大量の需要が生じることを示唆しており、いよいよ競争が激化するでしょうね」と、カリフォルニア大学デイヴィス校の土木環境工学教授で、産業が環境に与える影響を研究しているアリッサ・ケンダルは指摘する。「テスラがなぜ神経質になっているのか、なぜ自社のバッテリー技術を後押ししたがっているのか理解できます」WIRED

 

2020/09/25

 

移動ホテル、車の可動産自動運転社会で新たに登場しそうなビジネスは何?

https://jidounten-lab.com/u_autonomous-car-new-business

 すべての乗員に自由な時間と空間をもたらす自動運転。移動を主目的とした従来の自動車の概念が変わり、「移動中に何をするか」といった考え方が重視される時代へと移り変わっていく。自動運転技術の導入によって、2つの大きな変化が車内にもたらされる。

 1つ目は、運転タスクからの解放だ。従来、自動車の走行に必須だった手動運転操作はすべてシステムに置き換えられ、AI各種センサーなどで構成される自動運転システムが自動車を制御する。

 2つ目は、車内空間のデザインの自由度だ。完全自動運転が実現すれば、車両に求められる保安基準なども変わってくる。ステアリング

やアクセル・ブレーキペダルといった車両制御に必要な装置をはじめ、ドライバーの視界を確保するウィンドウなども必要なくなる。

 

EV(電気自動車)化によってエンジンがモーターに置き換われば、車内空間の確保はさらに容易になるだろう。(自動運転LAB

 

2020/09/23

 

米テスラ「3年以内に260万円の完全自律走行EV製造」と発表 投資家期待の具体案なく株価は下落

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/09/3260ev.php

 米電気自動車(EV)のテスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は22日に開催した電池の新技術を発表する「バッテリー・デー」で、EVの価格を大幅に引き下げ、完全な自律走行性能を持つ価格25000ドルのEV3年以内に製造すると発表した。Newsweek

 

2020/09/23

 

遂に出揃ったAmazonAlibabaの宅配ロボ!勝つのはどちら?ともに自動運転技術を搭載

https://jidounten-lab.com/u_amazon-vs-alibaba-delivery-robot

 中国・アリババグループでクラウドコンピューティングやAI開発・サービスなどを手掛けるアリババクラウドは20209月、年次イベントApsara Conference 2020」で自律走行が可能な配送ロボット「小蛮驢(シャオマンリュ)」を発表した。EC世界最大手がついに配送ロボットの本格導入に着手するようだ。北米の雄・Amazon.com(アマゾンドットコム)もすでに「Amazon Scout(アマゾン・スカウト)」の実用実証を米国各地で展開しており、EC各社の取り組みはますます盛んになっているようだ。

 なぜ、宅配事業者ではないEC自らが宅配ロボットの開発に力を注ぐのか。アリババやアマゾンの取り組みを中心に、宅配ロボットの有望性について解説する。ドライバー不足と業務量の増加で否が応でも人件費を高めなければならない宅配事業者サイドと、少しでも送料を低く抑えたいECサイドの溝を埋めるには、既存の宅配モデルにメスを入れ、業務そのものを効率化するほかないのだろう。(自動運転LAB

 

2020/09/21

 

カーナビにAR技術 自動車業界で取り入れの動き相次ぐ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200921/k10012628481000.html

 カーナビゲーションシステムにドライバーが見ている景色とほぼ同じ映像を映し出して道案内をより安全にしようと、AR=拡張現実の技術を取り入れる動きが相次いでいます。このうちドイツのメルセデス・ベンツは今月から売り出した新型車にAR=拡張現実の技術を使ったカーナビゲーションシステムを搭載しています。

 車のフロント部分に取り付けたカメラでドライバーが実際に見ている景色とほぼ同じ映像をディスプレーに映し出し、道案内の機能では矢印を進路に重ねるように表示します。NHK

 

2020/09/21

 

EVで世界トップに上り詰めたテスラ、新たな電池戦略 試されるイーロン・マスク流「吸収」の極意

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/09/ev-17.php

 米電気自動車(EV)メーカー、テスラを16年間でほぼ無名の状態から世界最大の時価総額を持つ自動車会社へと大成長させたイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、革新者であり、既成概念を打破する人物だともてはやされている。

 しかしマスク氏の行動をたどってみると、むしろ「ファーストラーナー(知識や技術の獲得が早い人物)」という側面が強いことが分かる。テスラに欠けている技術を持つさまざまな企業と提携し、そうした企業の選り抜きの人材を引き抜いた上で、よりリスクを嫌うパートナーたちが超えられなかった限界を突破してきたのだ。

現在、マスク氏をはじめとするテスラ首脳陣は、22日に開く「バッテリーデー」で、サプライヤーにあまり頼らない、より「自給自足」的な企業になるための新たな取り組みを発表する準備を進めている。Newsweek

 

2020/09/20

 

電通、トヨタ自動車とともに マーケティング変革とモビリティビジネス創造を目的とした新会社を発足

https://motor-fan.jp/tech/10016386

 トヨタ自動車は現在、CASE(コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化)やMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)の

発展により、人々の暮らしを支えるあらゆるモノ、サービスが情報でつながっていく時代を見据え、ユーザーにとっての新たな価値や

「幸せ」、ビジネスモデルを生み出すことにチャレンジしていくという。

 今回発足する新体制では、トヨタ自動車のビジネスモデルの変革をスピーディーに推進するために、自動車業界のマーケティングに

 

特化し販売店を中心としたリテール領域にも強みのあるデルフィスと、電通との知見・ノウハウの融合を図る。(モーターファン)

 

2020/09/14

 

自動車メーカーも危機感を隠さない! グーグル・アップル・アマゾンなど「ITの巨人」はどうクルマに参入するのか 

https://www.webcartop.jp/2020/09/580667/

 GAFAとは、グーグル、アップル、フェイスブック、そしてアマゾンを指す。いわゆるITジャイアンツと呼ばれる、世界屈指の企業たちである。そんなGAFAと自動車産業との関係が深まってきているのは、周知のとおりだ。典型的なのは、トヨタの豊田章男社長がここ数年、いろいろな場面で使う「100年に一度の大変革期」という表現がある。歴史が比較的短い自動車産業にとっての100年に一度とは、自動車市場初という意味だ。

 こうした意識を、トヨタをはじめとした自動車メーカー各社が抱い始めたのは2013年頃からだ。このとき、何があったのか?まず動いたのは、アップルだった。サンフランシスコで開催した自社開催の年次会議の中で「iOS イン・ザ・カー」という考えを世界初公開したのだ。WEB CARTOP

 

2020/09/13

 

*自動運転でのデータ処理、「クラウド側」「エッジ側」の2パターン(深掘り!自動運転×データ 第31回)

https://jidounten-lab.com/u_cloud-edge-31

 IoT時代を迎え、「エッジコンピューティング」に関する注目が飛躍的に高まっている。さまざまなモノがインターネットで繋がり、大量のデータを送受信するための新たなコンピューティングモデルだ。

 エッジコンピューティングは、膨大な量のデータを生成し、クラウドで収集・解析する自動運転においても当然注目度を増しており、一部では将来的に必須のシステムとまで言われるようになっている。

 自動運転におけるデータ処理に向いているのは、果たしてクラウド側なのか、エッジ側なのか。従来のクラウドコンピューティングとエッジコンピューティングとの違いをはじめ、今後あるべきデータ処理の在り方に触れていこう。(自動運転LAB

 

2020/09/13

 

SONYまでもが手がける「EV」は従来の「自動車」とは別の「交通手段」と捉えるべき

https://www.webcartop.jp/2020/09/579503/

 米ネバダ州ラスベガスで毎年開催される、世界最大級の家電・IT見本市「CES(コンシューマ・エレクトロニクス・ショー)」で

20201月、SONYEVを世界発表した。こうした動きについて、テレビの一般ニュース、ネットニュース、またSNSなどでは「家電メーカーがEVを作るのは当然」という声が多く聞かれた。

 ただし、SONYの本意はEVを開発して販売することではない。自動運転や、高度運転支援システム(ADAS)で活用するイメージセンサー(画像処理技術)で自動車産業界とのアピールを強化することが最大の目的だ。

 とはいえ、自動車産業と家電・電気産業を俯瞰すると、「EVは大きな電化製品で、将来的にはクーラー、冷蔵庫などと同じような感覚で、ユーザーはEVに接するようになる」。こうした発想を全面的に否定することは、自動車メーカーのとって難しいと思う。なぜならば、自動車メーカー各社から「EVは、本来の自動車メーカーにとって馴染まない商品」という意見が実際に漏れてくるからだ。

 

WEB CARTOP

 

2020/09/12

 

*自動車×ビッグデータ、自動運転領域を含めた活用事例まとめ(深掘り!自動運転×データ 第32回)

https://jidounten-lab.com/u_car-bigdata-32

 日々膨大な量のデータを生成する自動運転やMaaSMobility as a Service)においては、自然発生的に大量のデータが蓄積され、ビッグデータが誕生する。IoTの浸透とともにさまざまな事象がデジタル化・データ化されるのだ。こうした各種ビッグデータは、自動運転の構築をはじめモビリティ業界においてどのように活用されるのか。自動運転を中心に業界全体におけるビッグデータの活用事例をまとめてみた。

 自動運転分野における最大のビッグデータは、カメラやLiDARなどのセンサーが取得した画像データだ。自動運転システムは、センサーの視界に映し出された車両や歩行者、電柱、建物、道路標識、車線などを逐次識別しなければならず、こうした識別能力を高めるために膨大な数の画像データを必要とする。(自動運転LAB

 

2020/09/11

 

*トヨタの自動運転技術を研究開発するTRI-AD、運用総額8億ドルのグローバル投資ファンド「ウーブン・キャピタル」を設立

https://motor-fan.jp/article/10016287

 TRI-ADは事業をさらに拡大・発展させるため、20211月より持株会社ウーブン・プラネット・ホールディングスおよび事業会社ウーブン・コア、ウーブン・アルファの新体制へ移行することを2020728日に発表している。新設されるウーブン・キャピタルはウーブン・プラネット・ホールディングスの傘下で、革新的なテクノロジーやビジネスモデルを開発している成長段階の企業に投資することにより、ウーブン・プラネット・ホールディングスの事業および製品・サービスの成長をサポートする。投資対象となる領域は以下の通りだ。 (Motor Fan)

自動運転モビリティ
自動化

人工知能

機械学習

データアナリティクス

コネクティビティ

スマートシティ

 

2020/09/10

 

ソニーが描く“走るコンピュータ”としてのクルマ

https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2009/10/news047.html

 アマゾン ウェブ サービス(AWS)は20209830日、オンラインでのユーザーイベント「AWS Summit Online」を開催。その中の特別講演として、ソニー AIロボティクスビジネスグループ 執行役員の川西泉氏が登壇し「VISION-S プロジェクト:ソニーのモビリティに対する取り組み」をテーマに、次世代自動車プロジェクトの概要や今後の挑戦について紹介した。

 ソニーは、20201710日に開催された技術見本市「CES 2020」で、次世代のモビリティの姿を模索する「VISION-S プロジェクト」を発表し、同プロジェクトの象徴として試作車「VISION-S プロトタイプ」を出展。特に、試作車を単なるコンセプトモックとしてではなく走行可能なモデルとして一から作り上げた点が注目を集めた。川西氏は「CES 2020でも『ソニーはクルマを作るのか』と大きな関心を持ってもらえた。試作車は、クルマとしての品質や現実性、完成度にこだわって作り込んだ」と語っている。(MONOist)

 

2020/09/07

 

最新技術が盛りだくさん、ホンダの新型EVが示す先進性

https://newswitch.jp/p/23681

 ホンダは10月30日発売予定の新型電気自動車(EV)「ホンダe」で、コネクテッドカー(つながる車)関連サービスを追加る。

スマートフォンをデジタルキーとして活用し、国産車では初めて電源を入れて運転までできるアプリケーション(応用ソフト)などを

提供する。最新技術を多数盛り込み、先進性を示すEVとして訴求する。

 同サービスは車載通信モジュール「ホンダコネクト」搭載車向けに提供する。「デジタルキー」サービスでは専用アプリをダウンロードし、乗車時にスマホをかざして認証するだけで活用できる。「車内Wi―Fi(ワイファイ)」サービスでは必要な分だけ容量を購入し、スマホなどの情報端末をワイファイに接続。車内で音楽などが楽しめ、パソコンでテレワークもできる。追加のサービスは消費税込みで月額330円から。

 ホンダeは両側のドアミラーを無くし、カメラを通じて後方を車内のスクリーンで確認する機能を世界で初めて搭載。「OK、ホンダ」と呼びかけると人工知能(AI)による音声認識で、必要な情報を瞬時に提供する機能も備えるなど、先進性を追求している。(ニュースイッチ)

 

2020/09/06

 

モービルマッピングシステム(MMS)とは?自動運転向け地図作成を下支え

https://jidounten-lab.com/u_mms-autonomous-map

 自動運転の要素技術に数えられる高精度3次元地図。自動運転システムが参照するカーナビとして、また自己位置を正確に認識するためのマップとして、高い期待が持たれている。高度な自動運転レベル2を実現する日産のプロパイロット2.0すでに実用化されており、今後のレベル3、レベル4の実用化においていっそう存在感を増すことになる。

 この高精度3次元地図の作成を陰で支えているのが「モービルマッピングシステム(MMS)」だ。国内高速道路の高精度3次元地図の作成を手掛けたダイナミックマップ基盤もMMSを用いてデータ計測している。今回は、MMSの概要や開発企業などを解説していく。

 三菱電機は、3台のGPSアンテナやIMUをはじめ、カメラ最大6台、レーザースキャナー最大4台を搭載可能なMMS製品化している。GPS可視区間で、3次元空間を絶対精度10センチ以内、相対精度1センチ以内の高精度計測が可能だ。(自動運転ラボ)

 

2020/09/04

 

配達ロボットを全米で合法化すべく、アマゾンとフェデックスが動き出した

https://wired.jp/2020/09/04/amazon-fedex-delivery-robots-your-sidewalk/

 自動運転の配達ロボットを全米に普及させるべく、アマゾンと宅配大手のフェデックスが本格的に動き出した。各地域で「配達ロボット法案」を成立させるべく、すでに10を超える州で立案の支援などに取り組んでいるのだ。宅配のラストワンマイルを自動化することが狙いだが、反対意見も相次いでいる。WIRED

 

2020/08/30

 

小田急の変革を支える--AWSMaaS分野の取り組みを紹介

https://japan.zdnet.com/article/35158442/

 アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWS ジャパン)は819日、MaaSMobility as a Service)分野の取り組みについて説明会を開催した。小田急電鉄が201910月に提供を開始したMaaSアプリ「EMot(エモット)」では、AWSのクラウドサービスが活用されている。

 MaaSとは、ユーザーの移動ニーズに対し、電車やバス、タクシーなど、あらゆる交通手段を組み合わせて提案するとともに、予約や決済まで一括して行うことができるサービス。交通以外のサービスとも連携することで、移動の利便性向上のほか、地域の課題解決にもつながると期待されている。(ZDNet)

 

2020/08/30

 

日産は技術力があっても「テスラ」になれない理由、株式市場の評価とは

https://diamond.jp/articles/-/246879

 自動車業界では、大きな異変が起きている。コロナ禍で世界中の自動車メーカーが苦戦する中、「優勝劣敗」が明確になりつつある。

例えば、テスラと日産自動車だ。テスラの株式は大きく値を上げて、時価総額ではトヨタを抜いて「世界一の自動車メーカー」になってしまった。一方、日産自動車はゴーン氏の不祥事の後、業績も株価も低迷している。そもそも日産はテスラと同じ「EVの先駆け」であり、むしろ、技術力ではテスラ以上の底力を持っているはずだ。なぜ、これほどの差がついてしまったのか。(トリオアセットマネジメント株式会社代表取締役 奥村 尚) (ダイアモンドオンライン)

 

 

2020/08/29

 

「トヨタ×CASE」最新の取り組み&戦略まとめ 自動運転、コネクテッドWoven City構築など各領域で取り組み加速

https://jidounten-lab.com/u_toyota-case-matome-2020-08

 自動車業界でCASEの波がスタンダードとなりつつある。C(コネクテッド)、A(自動運転)、S(シェアリング・サービス)、E(電動化)の頭文字をとった造語で、それぞれの領域が研究開発の柱となり、これらの技術やサービスが融合して未来のモビリティ業界を形成する。

 日本が世界に誇る自動車メーカーのトヨタも早くからCASEを意識した事業展開を進め、自動車製造企業からモビリティカンパニーへの進化を図っている。そこで今回は、トヨタのCASE各領域における最新の動向をまとめてみた。(自動運転LAB

 

2020/08/25

 

大手自動車メーカー11社、自動運転関連の協業・提携状況まとめ

https://jidounten-lab.com/u_car-11-autonomous-matome

 コネクテッド、自動運転、シェアリング・サービス、電動化といったCASEの波が押し寄せる自動車業界。IT系企業を中心とした異業種参入やスタートアップの参入が盛んで、業界の地図が日々更新されている印象だ。これまで当然のように主導権を握っていた自動車メーカーも将来に向けた覇権争いに本腰を入れ、各社との提携に力を入れている。

 

 そこで今回は、世界の主要自動車メーカーの提携・協業関係について各社別にまとめてみた。(自動運転LAB

 

2020/08/23

 

クルマはどう変わるのか。トヨタ自動車とアマゾンウェブサービスが業務提携拡大を発表

https://news.yahoo.co.jp/articles/3446a373d2e160fcbfc6597e4e80ed22457b796c

 トヨタ自動車18日、Amazon傘下のAmazon Web ServiceAWS)との業務提携を拡大すると発表しました。トヨタは以前から独自のモビリティサービスプラットフォーム構築を推進しており、今後はAWSの持つ幅広いポートフォリオを活用し、「保有して使う」ための車から「ひとつの社会システム」としての車の進化をすすめていくことになります。

 MSPFは通信端末を搭載した、いわゆる「コネクティッドカー」から走行距離や道路状況、車内状況などのビッグデータを収集、保存します。蓄積されたデータは、将来的な車両の設計開発やカーシェアといったサービス、車両メンテナンスの事前通知、テレマティクス自動車保険(運転データを元に保険会社が個別に保険料を算出する保険)などにフィードバックされていきます。GIZMOD

 

2020/08/19

 

トヨタ、「つながる車」の基盤でアマゾン系と提携

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62740210Y0A810C2000000/

 【シリコンバレー=奥平和行】トヨタ自動車が米アマゾン・ドット・コムの子会社、米アマゾン・ウェブ・サービス(AWSとの業務提携を拡大する。「コネクテッドカー(つながる車)」の情報基盤にAWSのクラウドコンピューティングサービスを活用する。IT(情報技術)企業との提携を広げ、サービス事業の強化を急ぐ。

 17日に発表した。トヨタは今年までに日米中の主要市場で販売する乗用車にDCMと呼ぶ通信用コンピューターを標準搭載する方針を示しており、AWSのクラウドを活用して集めた情報を分析する。機械学習などの技術を使い、車両設計やメンテナンス、カーシェアなどのサービスを強化する方針だ。(日本経済新聞)

 

2020/08/08

 

ドイツで進む「新しいクルマ」のあり方 企業も市民も行政も価値観を変えた

https://www.newsweekjapan.jp/takemura/2020/08/post-4.php

 <ベルリンでは、数年前からMaaS(サービスとしてのモビリティ)の可能性を実感できるサービスが次々と登場している......

 人が移動する手段や、社会の交通システムと情報コミュニケーションとを最適化するのがモビリティ・マネージメントである。これは「サービスとしてのモビリティ(Mobility as a Service: MaaS)」としても知られ、より個人化された移動サービスの基盤でもある。世界中でMaaSの市場に勢いが生まれた背景には、ライドシェアリング、配車サービス、バイクやスクーターを含むカーシェアリング・サービスなど、革新的なモビリティ・サービスプロバイダーの急成長がある。Newsweek

 

2020/07/30

 

ボルボ 2022年「レベル4」自動運転開始! 驚きの新技術とは? 国内の動向は??

https://news.yahoo.co.jp/articles/d334dde0aa7b2e452480bc84b6c4825dfe3ce389

 世界的なコロナ禍で、やや熱気を失ったようにみえる自動運転の世界。日本初のレベル3車両として夏に登場予定だったホンダ・レジェンドも「年内になんとか(八郷社長)」とトーンダウンしてしまい、リース販売に限定するという説まで登場している。

 そんななか、ひさびさにワクワクする話題が飛び込んできた。「安全の巨人ボルボ」が「2022年に、一定条件下の高速道路で完全自動運転が可能な新型車を発売する」とアナウンスしたのだ。(ベストカー)

 

2020/07/30

 

中国ネット出前大手が自動運転車を開発する訳

https://toyokeizai.net/articles/-/362957

 ネットで出前を注文すると、人間ではなくロボットが自宅に料理を届けてくれる。そんな光景が数年後にも実現するかもしれない。ネット出前大手の美団点評のチーフ・サイエンティストを務める夏華夏氏は、710日、財新を含む複数のメディアの取材に応じ、同社が無人の自動運転車やドローンを使った料理の市内配達を研究していることを明らかにした。(東洋経済)

 

2020/07/28

 

FCAWaymo、小型商用車にレベル4の自動運転機能

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/08427/

 欧米FCAFiat Chrysler Automobiles)と米Waymo(ウェイモ)は2020722日、自動運転技術の提携を拡大すると発表したWaymoは、米Google(グーグル)が開発してきた自動運転技術を商用化する目的で、親会社の米Alphabet(アルファベット)が201612月に設立した企業(関連記事)。両社は、クラス13の小型商用車を自動運転化するため、4年前から連携してきた。

 今回、開発を発表した小型商用車は、自動運転輸送サービス「Waymo Via」を含む商業配送ユーザーの物品移動用となる。両社は、小型商用車「Ram ProMaster」にレベル4の自動運転技術「Waymo Driver」を組み込み、商業ユーザーのニーズに対応することを目指す。(日経XTECH

 

2020/07/26

 

ハンズフリー化進む「自動運転」 安全や性能基準ないまま開発レース加速

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/07/post-94037.php

 「オートパイロット」、「プロパイロット」、「コパイロット」──。自動車メーカーがハンズフリー(手放し)運転を支援する新たなシステムに与えた名称はさまざまだ。だが、ここ数十年で自動車技術は大きな変革が進む一方で、従うべき安全性や性能に関する基準が存在しない。

 複数の自動車産業幹部によれば、テスラの成功に刺激され、自動運転の研究に投じた数十億ドルの費用の回収を始めるため、自動車メーカー各社は、高速道路上での巡航走行など日常的な運転を自動化し、5年以内に広く普及させる計画を加速させつつある。Newsweek

 

2020/07/19

 

アングル:盛り上がる「自動運転」、性能基準ないまま開発レース

https://jp.reuters.com/article/autos-tech-handsfree-idJPKCN24H1A8

 [デトロイト 15日 ロイター] - 「オートパイロット」、「プロパイロット」、「コパイロット」──。自動車メーカーがハンズフリー(手放し)運転を支援する新たなシステムに与えた名称はさまざまだ。だが、ここ数十年で自動車技術は大きな変革が

進む一方で、従うべき安全性や性能に関する基準が存在しない。

 複数の自動車産業幹部によれば、テスラの成功に刺激され、自動運転の研究に投じた数十億ドルの費用の回収を始めるため、自動車メーカー各社は、高速道路上での巡航走行など日常的な運転を自動化し、5年以内に広く普及させる計画を加速させつつある。(ロイター)

 

2020/07/18

 

消費電力がネックの自律走行は、完全なEVでも成立する:研究結果は実用化への追い風になるか

https://wired.jp/2020/07/17/intersection-self-driving-cars-electric/

 多くの電力を消費する自律走行車は完全な電気自動車であるべきか、それともハイブリッド車が最適なのか──。この問いに対するひとつの回答を、このほど米国の研究チームが論文として発表した。自動運転はこれまで予想されていたほど電力を消費しないというのだ。WIRED

 

2020/07/14

 

アマゾンがズークス買収で塗り替える自動運転の未来

https://news.yahoo.co.jp/articles/076b0fce81f72b2cb3eec77c768cd945f12881da

 ズークスは2014年、スタンフォード大学出身の技術者 ジェシー・レヴィンソン、ティム・ケントリー・クレイが起業したテック企業。ライバル企業から優秀な人材を引き抜くことで、短期間で900人を超える従業員を抱える規模までに急成長した。

 それでは、アマゾンはなぜ自動運転に注力し始めたのか?  ズークスの買収から透けて見えるアマゾンの真の狙いは何だろうか?アマゾンが自動運転で狙うのは、先行する各社がイメージを創り上げた「ヒトの移動」ではなく、自社サイトで購入した商品を顧客の元に届ける「モノの配送」に他ならない。(Yahooニュース)

 

2020/07/12

 

【危機一髪】自動操縦搭載のテスラモデル3が前方から飛んできたタイヤを避ける動画が話題に!

https://news.nicovideo.jp/watch/nw7632854

 74、米カリフォルニア州ロサンゼルス高速道路を走行していたテスラモデル3ドライブレコーダーが捉えた映像が話題となっている。中央分離帯を隔て前方の対向車線からタイヤが飛んできたのだが、あまりに一瞬の出来事で自分で運転していたならばきっとタイヤ避けることはできなかっただろう。(ニコニコニュース)

 

2020/07/12

 

  *イーロン・マスクが「2020年内に完全自動運転技術を実現できる」と語る

https://gigazine.net/news/20200710-elon-musk-tesla-l5-autonomous-driving/

   202079日から11日にかけて中国・上海で開催されているWorld Artificial Intelligence Conference(世界人工知能大会、WAIC)の開催式で、テスラのイーロン・マスクCEOが「完全自動運転の達成は目前」と語りました。

  202079日、WAICの開催式にビデオ出演したマスクCEOは、「レベル5自動運転の基本的な仕組みが2020年中に完成することを確信しています」「レベル5の実現に向けて、根本的な課題はもはや存在しないと考えられます。残る問題は小さな課題が多数残されていることと、その小さな問題を解決した後にシステム全体をまとめ上げること、完成後も絶えず修正を行うことです」と語りました。(GigaZine)

 

2020/07/10

メルセデス・ベンツとNVIDIAが次世代車両の開発で協業

https://dime.jp/genre/948344/

 世界初の自動車を生み出した自動車メーカーが、今度は、NVIDIA のテクノロジを活用して、次世代の生産車両をソフトウェアデファインドする。シュトゥットガルトとシリコンバレーからライブストリーミングされたメディア向けイベントにて、メルセデス・ベンツの CEO であるオラ ケレニウス (Ola Källenius) 氏とNVIDIA の創業者/CEO であるジェンスン フアン(Jensen Huang)氏は、NVIDIA のエンドツーエンドのテクノロジを使って、メルセデス・ベンツがソフトウェア デファインドのインテリジェントな車両を投入すると発表した。

 メルセデスの次世代車両のイノベーションは、AI を使ってエンドツーエンドで開発される。この開発は、データセンターから始まる。NVIDIA とメルセデス・ベンツは共同で、NVIDIA DRIVE インフラストラクチャ ソリューションを使って、新しいインテリジェント車両の自律走行体験を検証することになっている。(@DIME

 

2020/07/07

 

クルマの鍵をデジタル化するアップルの「CarKey」は、将来のiPhoneが進む道を示している

https://wired.jp/2020/07/06/apple-bmw-uwb-car-key/

 アップルがクルマの鍵をデジタル化し、iPhoneから利用できるシステム「CarKey」を発表した。今後はクルマに近づくだけで自動でロックが解除できるようになるCarKeyは、自動車以外の分野への応用も期待される。そこからは、iPhoneApple Watchといった製品が目指す将来像も透けて見えてくる。WIRED

 

2020/07/05

 

ポルシェ、自動運転の無人輸送ロボット企業を買収

https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/af6363433ec395ec0ee2529c2a71a71d83b4029d/

 ポルシェ(Porsche)は71日、自動運転の無人輸送テクノロジーを手がけるサーバ・トランスポート・システムズ社を買収すると発表した。同社は、ドイツ・ローゼンハイムに本拠を置く新興テクノロジー企業だ。無人輸送車のサプライヤーとして、輸送ロボットとソフトウェアを組み合わせて、物流プロセスを自動化することを支援している。(carview)

 

2020/06/28

 

アマゾンが自動運転分野に本格参入、有力スタートアップの買収で目指していること

https://wired.jp/2020/06/28/amazon-shakes-self-driving-ride-hailing/

 アマゾンが自律走行車の開発を手がけるズークス(Zoox)の買収に合意したことを発表した。Uberやウェイモといった競合ひしめく業界へのアマゾンの本格参入は、遅々として進まない自律走行車の開発を加速させ、そして「移動の世界のアマゾン」の座をアマゾンに明け渡すことになるのか。

今回の動きが意味することは、自動運転タクシーの開発競争からますます目が離せなくなってきたということだ。アマゾンの参入は「UberLyftの存続を脅かすことになる」と、市場分析会社Pitchbookでモビリティテクノロジー分野のアナリストを務めるアサド・フセインは指摘する。WIRED

 

2020/06/28

メルセデス・ベンツとNVIDIAのタッグが「ソフトウェアを中心に据えた」自動車を2024年に市場投入

https://jp.techcrunch.com/2020/06/24/2020-06-23-mercedes-benz-nvidia-partner-to-bring-software-defined-vehicles-to-market-in-2024/

 2020年版メルセデス・ベンツ(もしくはほぼすべての最新の高級車)の中身を詳しく見てみよう。そこには何十個という電子制御ユニット(ECU)が登場する。従来の自動車メーカーは、これまでも多くの技術の追加にともなって、ECUを追加してきた。これは限界があるだけではく、複雑さとコストをもたらしてきた(こうした問題をテスラのような新しいライバルたちはうまく回避している)。米国時間623日、Mercedes-Benz(メルセデス・ベンツ)とNVIDIA(エヌビディア)は、新世代車両のパフォーマンスと自動運転機能を向上させながら、複雑さの解消を目的としたパートナーシップを組むことを発表した。

 その成果が、NVIDIADrive AGX Orin SoC(システムオンチップ)に基いた、ソフトウェアを中心としたコンピューティングアーキテクチャである。Daimler AG(ダイムラーAG)の会長でメルセデス・ベンツAGの社長でもあるOla Källenius(オラ・ケレニウス)氏は発表のライブストリーミングの中で、この基礎アーキテクチャーは2024年末までに発売されるメルセデスの次世代車両の標準となる予定だと語った。(TechCrunch)

 

 

2020/06/28

Waymoとボルボが電気ロボタクシー開発で「独占」提携

https://jp.techcrunch.com/2020/06/26/2020-06-25-waymo-volvo-partner-to-develop-electric-robotaxis/

 Waymo(ウェイモ)の自動運転ソフトウェアが勢力範囲をさらに広げている。今度はVolvo Car Group(ボルボ・カー・グループ)との提携だ。米国時間625日、両社はWaymoの自動運転ソフトウェアを配車サービス用に開発する新型電気自動車に組み込むための「独占」提携を発表した。

 ボルボとWaymoは、「まず共同でWaymo Driver(ウェイモ・ドライバー)を、配車サービスのために新規開発する業務用電気自動車プラットフォームに組み込む」という以外に、今回の提携に関する詳細や具体的な方向性などはほとんど示さなかった。「まずは共同で」という言葉からは、その後がまだまだあることを推察できる。この新しい車両プラットフォームは、SAEの定位によるレベル4の自動運転に対応することを私たちは把握している。つまり、特定の地域内、または特定の天候や道路状況において、あらゆる運転操作が行えるというものだ。(TechCrunch)

 

2020/06/24

 

メルセデス・ベンツ、次世代車でNVIDIAAI車載SoCOrin」を搭載。アップグレード可能な自動運転車実現で協業

https://news.yahoo.co.jp/articles/bcdc871815f2a3fdab874df124344e089e6ecc2d

 ダイムラーAG取締役会会長 メルセデス・ベンツ・カーズ統括 オラ・ケレニウス(Ola Kallenius)氏とNVIDIA 創業者/CEO ジェンスン・フアンJensen Huang)氏は623日(現地時間)、共同で発表会見を実施。車載コンピューティングシステムとAIコンピューティングインフラストラクチャ構築のために協業することを発表した。この協業では、2024年から出荷としており、メルセデス・ベンツの次世代車がNVIDIAの最新車載SoCOrin(オーリン)」を搭載するとともに、自動運転機能のソフトウェアアップデートなどが行なえるようになる。(Impress Watch)

 

2020/06/22

自動運転を支えるセンサー技術「LiDAR」の知れば知るほど深い世界

https://news.yahoo.co.jp/articles/8ec4049c21389ad273786926b3dd2c557db5c293

 自動運転実験車両に必ず装備されているLiDAR(ライト・ディテクション・アンド・レンジング、ライダーと呼称)と呼ばれるセンサーが一気に小型化へ向かっている。かつては高さと直径が、それぞれ30cmほどの円筒形で、車両のルーフ上に設置する360度回転式の全周スキャナーだった。現在は回転しないタイプや薄型のものが開発され、小型化も著しい。価格もどんどん安くなってきた。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/06/15

『クルマは造り方を売っているII(4) 自動車メーカーの終焉?

https://www.zaikei.co.jp/article/20200615/570886.html

 EVになれば部品は半減するため、パソコンのようにメガサプライヤーから買って来れば誰でも作れるようになる』と言われている。家電製品はいずれも「屋台(セル生産方式)」となり、ラインではなく1人の作業員が「組み立て工程の初めから完成」まで行うことが標準となってきた。

 だが「サプライヤーから部品を買って来れば誰でも組み立てられる」とするのは、自動車、建設・産業車両に限っては誤解だ。確かに、EVになれば部品点数が減る。特に、エンジン、ミッションなど高精度の技術を要する部品がなくなる。(財形新聞)

 

2020/06/14

鍵を握る「道づくり」、トヨタのスマートシティー構想

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01323/00002/

 スマートシティー「Woven City(ウーブン・シティ)」を、トヨタ自動車(以下、トヨタ)は、「あらゆるものやサービスがつながる実証都市」と表現する。IoTInternet of Things)やビッグデータ、人工知能(AI)、ロボットといった新技術が「第4次産業革命(Industry 4.0)をもたらすと言われて久しい。だが具体的に、人間の生活をどのように便利で豊かなものに変えるのか、そのはっきりとした姿はまだ誰も見たことがない。

 そこで、人間が生活する環境に自動運転やモビリティーサービス〔モビリティー・アズ・ア・サービス(MaaS)〕、パーソナルモビリティー、ロボット、スマートホーム技術、AIなどの新技術を持ち込み、それらを活用すればどのようになるかを実証実験できる街をつくる。さらに、その環境を利用して新しい技術やサービスの開発と実証のサイクルを素早く回し、新たな技術やビジネスモデルを生みだそうというのが、トヨタが掲げるスマートシティーの構想である。(日経XTECH

 

2020/06/08

フォードとVWが共同出資する自動運転企業「アルゴAI」への期待

https://forbesjapan.com/articles/detail/34963

 米国のフォードとドイツのフォルクスワーゲン(VW)、そしてピッツバーグ本拠の自動運転システムのスタートアップ「アルゴAI」の3社は昨年、戦略的パートナーシップを発表したが、それから約1年を経て3社は正式に合意を締結した。

 VW62日、アルゴAIに対して26億ドル(約2800億円)の出資を行ったと発表した。VWは同社傘下で自律走行車を開発する子会社のAIDAutonomous Intelligent Driving)の事業をアルゴAIに吸収させる。

 アルゴAI2016年に、元グーグル社員のブライアン・セールスキーとピーター・ランダーらが設立した企業で、翌年フォードから10億ドルの出資を受け、自動運転システムの開発を進めてきた。Forbes

 

2020/06/07

「たった5分」でEVを充電できる時代がやってくる

https://wired.jp/2020/06/07/charge-a-car-battery-in-5-minutes-thats-the-plan/

 電気自動車EV)の充電には時間がかかるのが常識だったが、わずか5分もあれば充電できる時代が訪れるかもしれない。あるバッテリーメーカーが、5分で容量の75パーセントまで充電できるバッテリー技術を開発したのだ。WIRED

 

2020/06/07

 

*自動運転、企業の垣根を越えて共有させるべきデータ群は?

https://jidounten-lab.com/u_data-share-25

 完全自動運転を実現するためには、企業の垣根を越え共有すべきデータが存在する。公的に整備し提供されるデータをはじめ、各社が協調してデータベース化に取り組むべきものもある。

 各種センサーが常時データを収集し、サーバーや交通インフラ、周囲の車両とデータをやり取りしながら走行する自動運転車は、いわば「データの固まり」となり、事前に整備されたデータと生成し続けるデータを突合させながら精密な走行を実現するのだ。

 さまざまな情報・データが行き交う自動運転において、共有すべきデータにはどのようなものがあるのか。その中身に触れてみよう。(自動運転ラボ)

 

2020/05/27

自動運転には高精度な3D地図データが必須

https://ascii.jp/elem/000/004/013/4013058/

 高度な自動運転の実現には、正確で精密な地図データが必要となる。たとえば片側2車線以上の広い道路を走るのであれば、今、自車がどのレーンを走っているのかを把握できなければ、レベル3以上の自動運転は不可能だ。しかし、従来からあるカーナビ用の地図データには道路の車線のような細かいデータは含まれていない。そのため、高度な自動運転には、専用のより詳しい地図が必要となるのだ。

 そうした自動運転時代に求められて生まれたのが、3D高精度地図データだ。道路の幅にはじまり、車線を分ける区画線や路肩の線、信号での停止線、横断歩道、標識などが詳細に記されている。3Dとあるように平面ではなく、立体的なデータになっているのも特徴だ。高精度三次元地図データと呼ばれることもある。(ASCII)

 

2020/05/24

NVIDIA、史上最強の第8世代GPUをリリース 自動運転車やEVにも実装

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200524-00010000-krjapan-sci

 地上最強のAIチップは、自動車の歴史に刻まれなければならない。米半導体メーカー「NVIDIA」は514日、ディープラーニング分野に関する世界最大級のイベント「GTCGPU Technology Conference2020」の基調講演をオンデマンド配信し、その中でCEOのジェンセン・ファン(黄仁勲)氏が第8世代GPUアーキテクチャAmpere(アンペール)」を発表した。NVIDIAの歴代GPUGraphics Processing Unit)アーキテクチャには著名科学者の名前が付けられており、今回はフランスの物理学者アンペールから命名された。今回ローンチしたGPUアーキテクチャは、2018年にローンチした第7世代GPUアーキテクチャ「Turing」より20倍性能が上がっているという。(Kr japan)

 

2020/05/22

 

アップルカー()、将来テスラと競合?2020年だけで研究開発に2兆円投資の噂

https://japanese.engadget.com/apple-tesla-033020672.html

 アップルが自動運転技術ないし自動運転車のアップルカー(仮称)を開発中とは長らく噂されていますが、具体的な製品像はいまだに姿を現しません。わずかにテスト中の自動運転車が巻き込まれ事故に遭ったとのニュースが、ときおり報じられる程度です。

 そんな状況が続くなか、大手金融機関モルガン・スタンレーの著名アナリストが新たな投資家向けメモを発表し、アップルが「垂直統合ソリューション」の研究と開発に多大な投資をするとの予測が語られています。(engadget)

 

2020/05/13

 

*【速報】自動運転車を検証するWoven City「やり抜く」 トヨタ決算発表で強調

https://jidounten-lab.com/u_toyota-2020-03

 決算説明会の第1部では、新型コロナウイルスの影響が拡大する中、トヨタの社内における取り組みを「やめる」「変える」「やり続ける」に分類していることにふれ、「未来への投資と新たなモビリティ社会に向けた投資は『やり続ける』」(近執行役員)と説明した。

 また、トヨタが2021年に静岡・東富士で着工予定のコネクティッドシティ「Woven City」についても「やり抜く、やり続ける」(同)と強調され、計画に大きな変化がないことが明言された。Woven Cityでは自動運転車両の検証なども進められる予定となっている。(自動運転ラボ)

 

2020/05/10

 

IntelMoovit買収、自動運転タクシーの世界展開の布石か!?

https://jidounten-lab.com/u_intel-moovit-autonomous-app

 Intel(インテル)はこのほど、MaaSプラットフォーマーのイスラエル企業・Moovit(モービット)の買収を発表した。9億ドル(約960億円)の巨額買収で、Mobileye(モービルアイ)とともにインテルグループのモビリティ事業をけん引していく重責を担うことになりそうだ。

 同社への期待は、MaaSアプリの構築に留まらない。モービルアイの自動運転技術と掛け合わせることで、ロボタクシーをはじめとした自動運転モビリティを世界各地に誕生させるところまで絵を描いているのだ。(自動運転ラボ)

 

2020/05/10

ボルボが採用した「先進的なセンサー」が、市販車での完全自動運転の実現を加速する

https://wired.jp/2020/05/09/sleeker-lidar-moves-volvo-closer-selling-self-driving-car/

 ボルボがレーザー光を用いたセンサー「LiDAR(ライダー)」によるシステムを採用し、2022年から高速道路上での完全自動運転を可能にすると発表した。技術を開発したのは先進的な技術で知られるスタートアップのルミナー(Luminar)だ。WIRED

 

2020/05/03

グーグルの第5世代の自動運転システム、テスト走行[動画]

https://response.jp/article/2020/04/26/334029.html

 グーグルの自動運転車開発部門のウェイモ(Waymo)は422日、第5世代の自動運転システムを搭載したジャガーI-PACE』のプロトタイプがテスト走行する映像を公開した。

 Waymo Driver」と呼ばれる自動運転システムの第5世代では、検出性能を向上させる改良を施しているのが特長だ。ライダー(LiDAR)、カメラ、レーダーなどの性能は引き上げられ、それぞれの機能と安全性を最大限に引き出すために、最適な場所にレイアウトし直した。ウェイモによると、ハードウェアとハウジングの配置を慎重に精査し、各モジュールが互いの妨げにならないように、再配置したという。(Response)

 

2020/05/01

NVIDIA DRIVE AGX Xavier を使った自動運転車がついに市場へ 

https://robotstart.info/2020/05/01/xpeng-p7.html

 NVIDIAが自動運転開発用にリリースしてきたAIコンピュータシステム「NVIDIA DRIVE」。そのシステムを活用した自動運転車が世界で初めて誕生したことをNVIDIAがブログで発表した。

 メーカーは中国のテスラキラー とも呼ばれる「Xpeng Motors(シャオペン、小鵬汽車)、モデルは「P7」。EVカーとしていちから開発されたスポーツセダンだ。早速欧米の多くのメディアが「テスラ Model 3ライバル」として取り上げている。(ロボスタ)

 

2020/04/29

 

*テスラの自動運転システムが信号や一時停止し標識で自動ブレーキをかけるように進化

https://gigazine.net/news/20200428-tesla-auto-pilot-sign-control/

 電気自動車メーカー・テスラの自動運転ソフトウェアに、信号機や一時停止の標識を認識して自動運転にフィードバックさせる機能が追加されたと報じられています。この機能をアクティブにすることで、信号や標識を検出するたびに自動的に減速し停止するようになるとのことです。(GigaZine)

 

2020/04/20

 

*自動運転導入を目指している世界のスマートシティ計画まとめ

https://jidounten-lab.com/u_smartcity-autonomous-plan-matome

 スマートシティの構築を目指す動きが世界で加速している。スマートシティに明確な定義はないが、多くはIoTの観念で自動車をはじめとしたあらゆるモノがつながり、住民の生活やまちに関するあらゆる情報をビッグデータ化し、データサイエンス技術によって解析した結果をまちに還元する仕組みの構築を目指している。

 今回は、世界各地で進められているスマートシティ構想をはじめ、自動運転に焦点を当てた国内の取り組みを紹介していこう。

 

(自動運転LAB

 

2020/04/19

 

CASE最新動向を解説!自動運転やコネクテッド、消費者意識の変化は?

https://jidounten-lab.com/u_case-2020-04

 マーケティング事業を手掛けるデロイトトーマツグループは20204月、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)に関する最新の消費者意識をまとめたレポート「2020 デロイト グローバル自動車消費者意識調査」を発表した。CASE4領域についてそれぞれ調査した信頼性の高い内容となっており、消費者意識の違いなど各国の動態がうかがえる。

 コネクテッド領域では、中国やインドといった経済発展が著しい国で高い関心が示された一方、日本やドイツなどの自動車大国では思いのほか低い結果となった。自動車にまつわる既存サービスの充実度に対する相対的な評価とも考えられるため一概には言えないが、最新技術ならではのあっと言わせるようなサービスが求められているのかもしれない。

 自動運転に関しては、徐々に技術の中身が浸透し始めているものの、依然として「イメージ」で捉えられている面が強く、事故報道などの影響を受けやすいようだ。(自動運転LAB

 

2020/04/19

トヨタ・NTT・ゼンリン連合、富士山の麓に「次世代都市」建設へ…AIや自動運転導入

https://biz-journal.jp/2020/04/post_152673.html

 地図大手のゼンリン(東証1部上場)とNTTは資本業務提携することで合意した。ゼンリンの地図製作技術とNTTデータ分析や通信技術を融合。自動運転などに必要なデジタル分野での地図の開発を加速させる。

 「つながる街」には、自動運転の電気自動車を走らせたり、センサーや人工知能(AI)によって住民の健康状態をチェックしたりする構想がある。この実現には新たなIT技術が必要不可欠とされる。(Business Journal)

  

2020/04/17

米IT企業が直面!「悪質な嫌がらせ」事件の背景 変革に挑む自動車業界の「憂鬱」

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71635

 グーグルが開発した自動運転車は、アメリカ国内で悪質な嫌がらせに遭っているという。その背景にあるものとは何なのか? そして、これからの時代の自動車産業および雇用はどうなっていくのか?

 新型コロナウイルスの影響で到来する世界的な雇用危機の先を見越して「人が働く意味」を問う現代新書の最新刊

『仕事の未来 「ジョブオートメーション」の罠と「ギグ・エコノミー」の現実』著者・小林雅一氏が読み解く。(現代ビジネス)

 

2020/04/13

 

*章男氏の疑問から誕生した「トヨタコネクティッド社」の全容

https://jidounten-lab.com/u_toyotaconnected-matome

 トヨタ自動車がコネクテッドサービス「T-Connect」の本格運用を開始してまもなく丸2年を迎える。車載通信機(DCM)の搭載も進み、コネクテッドサービスの普及が広がりを見せている。

 このコネクテッドサービスの展開において、トヨタグループ内で中核をなすのがトヨタコネクティッド株式会社だ。普段はあまり表に出てくることのない企業だが、トヨタが推進するコネクテッド戦略をはじめ、スマートシティ構想などでも今後存在感を増すことが予想される。(自動運転LAB

 

2020/04/12

トヨタ「スマホ連携ナビ」拡大展開が招いた不評

https://toyokeizai.net/articles/-/343082

 トヨタ自動車の新たなカーナビゲーション戦略が揺れている。昨秋からスマートフォンとの連携を前提とした

「ディスプレイオーディオ(DA)」の標準搭載に舵を切ったが、消費者や販売店から戸惑いの声が続出。自動車そのもの

の販売にも悪影響を及ぼしかねないため、DAの標準搭載を取りやめ、車両購入者が搭載・非搭載を選べる選択制に

移行することになった。(東洋経済)

 

2020/04/12

トヨタがコネクテッドカーの標準化へ 「Apple CarPlay」「Android Auto」を6月より標準設定 スマホとの連携強化

https://robotstart.info/2020/04/11/toyota-carplay.html

 トヨタ自動車は、ディスプレイ・オーディオ(DA)のオプションサービス「Apple CarPlay」「Android Auto」を標準装備化し、6月発売の新型車よりスマートフォンとの連携機能を強化することを発表した。また、既に販売済みのDA装着車についても、「T-Connect通信」によるバージョンアップを通じて、6月中旬以降、順次機能を装備していく考えだ。(ロボスタ)

 

2020/04/11

トヨタは大手通信キャリアと一緒に何を作ろうとしているのか

https://president.jp/articles/-/34286

 トヨタ自動車はソフトバンクやNTTと協力し、AI技術を駆使した次世代自動車を作ろうとしている。なぜ、自動車メーカーが先端技術に参入するのか。ジャーナリストの中村尚樹氏は「これまでのビジネスモデルに執着していては自動車メーカーの将来は危うい。今後のクルマに欠かせないのがMaaSCASEの技術だ」と指摘する——。

 MaaSとは、Mobility as a Service(モビリティ・アズ・ア・サービス)の略で、「サービスとしての移動」を意味する。「移動のサービス化」とも呼ばれる。“アズ・ア・サービス”の世界では、製品を所有せず、サービスそのものが提供される。MaaSの場合、自動車やオートバイ、自転車などの移動手段を所有することなく、必要なときに、必要なだけ移動サービスを利用するということになる。(プレジデント)

 

2020/04/11

なぜ「トヨタ×NTT提携」、実は「必然」な深い理由

https://article.auone.jp/detail/1/3/6/7_6_r_20200410_1586465734174367

 トヨタはこれまで、KDDIとの通信プラットフォームの構築や、ソフトバンクとの共同出資会社モネテクノロジーズによるMaaS(マース=サービスとしてのモビリティ)プラットフォームの構築など、通信会社と深い関係を築いてきた。今回、トヨタはなぜ、NTTと提携するのか。それはなぜ、必然なのか――。このたび新刊『豊田章男』を上梓した、片山修氏がその意図や背景を読み解く。

 トヨタとNTTが目指すのは、「スマートシティプラットフォーム」の構築だ。移動はもちろん、水道や電気などの公共サービス、医療など、あらゆるインフラやサービスを効率化したスマートシティを支える社会基盤をつくる。MaaSより、さらに大きな概念だ。(東洋経済)

 

2020/04/05

【まとめ】トヨタのモビリティ戦略、なぜクルマ以外に注力するのか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200402-00037842-biz_plus-bus_all

 トヨタ自動車が目覚ましい勢いで進化をしている。324日にNTTとの資本業務提携の合意を発表。ソフトバンクとのタッグ、MaaSアプリの開発、定額制やシェアリングの導入に加え、まちづくりにも乗り出そうとしている。「クルマを作る会社」だったトヨタは、なぜ「モビリティカンパニー」に変貌しようとしているのか? 現時点での具体的な動きを紹介しながら考えていきたい。

 「自動車業界は『100年に一度の大変革の時代』に入っている」。2018年、トヨタ自動車の豊田章男社長はそう語り、トヨタを「クルマを作る会社」から「モビリティカンパニー」にモデルチェンジすると表明した。同年初め、米国ラスベガスで開催されたCES(家電見本市)では、「e-Palette Conceptと呼ばれる箱型の移動・物流兼用無人運転シャトルを発表した。(ビジネス+IT

 

2020/04/05

MaaSを世界で初めて実用化したMaaS Global社とは

https://car-moby.jp/article/news/latest-technology/about-maas-global/

 あなたは「MaaS Global」をご存じですか?日本では耳慣れない会社の名前かもしれません。MaaS Globalは、自家用車以外のすべての交通手段を1つの移動サービスとする考え方『MaaS』を世界で初めて実用化したフィンランドの会社です。日本での「次世代モビリティサービス」の構築に大きく影響を与える会社ではないでしょうか。

今回は、MaaS Globalを取り上げて紹介します。MaaSの実用化に成功し、各国・各都市にサービスを拡大している注目の会社です。ぜひ、このページを読んでMaaS Globalがどのような会社であるか理解しましょう。MOBY

 

2020/03/31

NTTに「渡りに船」だったトヨタ自動車との提携

https://toyokeizai.net/articles/-/340178

 今回の提携と直結するのが、トヨタが今年1月、最新のテクノロジー見本市「CES 2020」で発表したスマートシティ構想「Woven City(ウーブン・シティ)」だ。早ければ2021年から、東富士工場(静岡県裾野市)の跡地で、あらゆるモノやサービスがIoT技術でつながる実験都市づくりに着手する。

 ウーブン・シティでは人々が実際に暮らす街中で自動運転車の走行を計画している。その実現に欠かせないのが情報通信で、NTTの次世代通信規格5GAI(人工知能)、情報集積や分析の技術を活用する。今回の提携を持ちかけたのはトヨタからで、豊田章男社長は「必然だった」と話す。国内の通信会社の中ではNTTがスマートシティのフロントランナーだからだ。(東洋経済)

 

2020/03/29

「ライバル」NTTと手を組んだトヨタの野望

https://www.j-cast.com/2020/03/29383207.html?p=all

 また、ソフトバンクとのつながりもある。191月に合弁会社となった「MONET Technologies(モネ・テクノロジー)」は、ソフトバンク35.2%、トヨタ34.8203月下旬閲覧時点の公式サイトより)。MaaSICTを用いて移動サービスを一元化すること)のデータを活用して、交通空白地や高齢化などの課題解消を目指すもので、今回のNTTとの協業にも重なる部分がありそうだ。

 政府はスマートシティを、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、「Society 5.0」(第5の社会)の場として位置づけている。織機を源流として、日本を代表する自動車メーカーになったトヨタが、通信各社とのタッグで「街づくりの会社」になる日が来るかもしれない。J-CASTニュース)

 

2020/03/28

ヤマハ発、工場向け自動運転車で新会社 新興企業と共同出資

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57344140X20C20A3L61000/

 ヤマハ発動機27日、自動運転の技術開発を進めるスタートアップ企業、ティアフォー(名古屋市)と、自動運転車を使った工場内の物流システムを手掛ける新会社を設立したと発表した。工場内の物流現場で人手不足が深刻化するなか、自動化のニーズを取り込みたい考えだ。まず2021年中にグループ会社に販売し、他社への外販も目指す。

 自動運転では、ティアフォーが開発した自動運転車の基盤となる基本ソフト(OS)と、ヤマハ発がゴルフカートをベースに開発した低速電動車両の技術を組み合わせる。センサーは、レーザーの光を照射して、車の周りにあるモノの形を立体的に捉える「ライダー」を活用する。(日本経済新聞)

 

2020/03/26

自動運転の経路計画、危険動作をAIで検出

https://newswitch.jp/p/21610

 国立情報学研究所の石川冬樹准教授らは、マツダの研究用モデルを基に、自動運転の経路計画から衝突事故などにつながる危険動作を自動検出する人工知能(AI)技術を開発した。自分の車が進む方向と速さを決める経路計画のプログラムに対しさまざまなシナリオを作り検査。自車の動作の修正で衝突を避けられるシナリオだけを自動検出できる。自動運転の安全性の研究が進むと期待される。(ニュースイッチ)

 

2020/03/25

NTTとトヨタ自動車、業務資本提携に合意

https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/32057066.html

 本日、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ自動車)と日本電信電話株式会社(以下、NTT)は、両社の取締役会において、両社間で価値観を共有し社会の発展をめざすコアなパートナーとして、住民のニーズに応じて進化し続けるスマートシティの実現をめざし、スマートシティビジネスの事業化が可能な長期的かつ継続的な協業関係を構築することを目的として、業務資本提携(以下、本提携)に関する合意書を締結することを決議し、同日締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。(トヨタ)

 

2020/03/23

自動運転や電気自動車に関わるクルマ業界の最新キーワード! 5分で分かる「CASE」や「MaaS」の意味

https://clicccar.com/2020/03/23/963824/

 最近話題の自動運転やEV(電気自動車)などの新しいテクノロジー。それらに呼応するかのように、ここ数年、聞き慣れない言葉も次々と生まれています。テレビやニュースで聞いたことはあるけれど、今ひとつ意味が分からない……そんなワードの中でも、ここでは近年の自動車業界の動向を最も象徴するキーワード「CASE」と「MaaS」について紹介します。CLICCCAR

 

2020/03/22

 

*自動運転の事故、責任は誰が負う?

https://jidounten-lab.com/u_autonomous-responsibility-who

 自動運転の本格実現が間近に迫ってきた。2020年中に自家用車における自動運転レベル3が実用化されるほか、自動運転レベル4の移動サービスも実用実証の形で産声を上げる見込みだ。身近な技術となりつつある自動運転だが、いまだに判然としない課題が残っている。自動運転における「責任」問題だ。

 自動運転車が事故を起こした際、誰が責任を負うことになるのか。この問題が解決しない限り、自動運転の本格実用もまだまだ先の話となってしまうだろう。今回は自動運転の責任問題に焦点を当て、国の方針や専門家の見解・論点などに触れていこう。(自動運転LAB

 

2020/03/20

 

自動車会社の生き残り戦争

https://blogos.com/article/443792/

 最近の自動車開発の傾向の一つにテスラを意識した高級EVであります。各社車体はより一層大きくなり、インパネは近未来型でトレンドとしては非常にすっきりしたデザインのものも増えています。どうやるのかと思えば音声で指示を出す、ということのようですが、パーソナルリビングルーム的要素が強く出ているように感じます。公共交通機関に乗れない(乗らない)方々の価値観とこだわりはそういうステータスになってみないと分からない」ものであります。

 自動車各社はMAASMobility as a Service)と称して移動という全体像を捉えることを研究しています。しかし、これは自家用車という個人所有の世界を否定し、すべてを公共という発想に仕切りなおしているともいえ、自動車各社が自社で培った独自の技術、競争力、販売力などをガラガラポンしようとしているのかもしれません。

 例えばトヨタが静岡県裾野市で2021年から未来の実験都市開発を行いますが、これは自動車と街と人々のライフを全部一つにパッケージしたものであり、現代のスマホと同じ発想にある考えてよいと思います。皆が同じシステムの下、同じサービスを使うことでMAASは成り立ちます。

 

2020/03/18

 

加速度的に進むクルマの電動化でインフラ整備が難しい発展途上国はどうなるのか

https://www.webcartop.jp/2020/03/505877/

 2010年代に入り、大手自動車メーカーとして初めて三菱がi-MiEV、そして日産がリーフを量産化した。それに伴い充電インフラも徐々に増えていき、日本ではEVを”珍しい乗り物”と見る人はかなり少なくなったと言える。高級車では、テスラモデルSとモデルX、さらにモデル3も登場して、セレブの間ではテスラはメルセデスやBMWと同格といったブランドイメージを持つようになった。

 とはいえ、EVが”普通のクルマ”として一気に普及するステージとは思えない。2020年時点ではEVや燃料電池車は、”規制ありき”の普及に過ぎない。事実上のEV販売台数規制がある、中国とアメリカの一部の州、また欧州での厳しいCO2規制への対応だ。CARTOP

 

2020/03/18

 

*トヨタの自動運転最先端技術開発を担うTRI-AD、高精度地図生成の実証実験に成功

http://economic.jp/?p=88475

 トヨタが一昨年設立した、自動運転ソフトウェアの先行開発を行うトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD)が、新たな自動運転のための地図作成技術の開発に成功したと発表した。従来コストがかかるろされてきた、広範囲での網羅が難しく自動車専用道路に限られていた高精度地図生成に対する効果的な手法を追及してきたTRI-ADは、この度、複数のパートナーと実証実験を実施し、自動運転に必要な相対精度50cm以下の地図生成が可能であることを確認したとしている。(Economic News)

 

2020/03/18

自律走行車から電気自動車へ、変わる米自動車産業の投資先

https://wired.jp/2020/03/18/investors-hit-brakes-automotive-startups/

 黎明期の熱狂も冷め、現実的な問題が見えている自律走行。米国では自動車メーカーやヴェンチャーキャピタル(VC)の投資先が、実験的な自律走行車の分野から、より堅実かつ将来が約束された電気自動車EV)の分野へと移り始めている。(WIRED

 

2020/03/13

自動運転実現へ前進!トヨタ、複数協力企業と共に一般道の地図を生成する共同実証実験に成功

https://autoc-one.jp/news/5006586/

 310日トヨタの自動運転ソフトウェアの先行開発を行うトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント株式会社(以下:TRI-AD)は、自動運転に必要な高精度地図の生成が可能であることを複数のパートナーと実証実験で確認した。

 今回の実証実験では、専用の計測車両を使用せずに、衛星や一般車両から得られる画像データなどを元にして、自動運転用の地図情報を生成。また、TRI-AD自動地図生成プラットフォームであるAutomated Mapping Platform(以下 AMP)上の車両データの形式を変換し、アルゴリズムを補正することにより、他社のプラットフォームで活用する2点を検証。いずれも自動運転に必要高精度地図(相対精度 50cm程度以下)の生成に有効であるという結果を得た。(自動車ニュース)

 

2020/03/12

MEMS式車載LiDAR(ライダー)」を開発

https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2020/0312.html

 三菱電機株式会社は、水平・垂直の2軸で走査する電磁駆動式MEMS1ミラーを搭載した、小型で広い水平視野角を持「MEMS式車載LiDAR2(ライダー)」を開発しました。自動運転に不可欠なセンサーであり、先行車両や歩行者などの距離や形状を高精度に検知し、高精細な3次元画像を広範囲に取得することができます。小型化・低コスト化による普及を進めることで、安心・安全な自動運転社会の実現に貢献します。(三菱電機ニュースリリース)

 

2020/03/10

Waymoが自動運転車の次世代技術をJaguar I-Paceで試験中

https://jp.techcrunch.com/2020/03/09/2020-03-06-inside-the-next-gen-tech-on-waymos-self-driving-jaguar-i-pace/

 2年半ほど前Waymo(ウェイモ)のエンジニアらは、前世代を改良し、そして自動運転の乗用車からセミトラックまでさまざまな車両に対応する能力のあるハードウェアセンサーの開発に着手した。そしていまWaymoは、手始めに全電動のJaguar I-Pace車両でこれまでの取り組みの成果を披露している。

 

 Waymoは次世代のハードウェアシステムをJaguar I-Paceに搭載し、機械学習モデルを訓練するためのデータ収集に活用している。(TechCrunch)

 

2020/03/05

トヨタの「スマートシティ構想」がスマートではない理由

https://www.moneypost.jp/637321

 企業がスマートシティの実証都市を立ち上げる──トヨタ自動車の「コネクティッド・シティ」プロジェクトが、2021年に着工される予定だ。はたしてこのプロジェクトにどのような意味があるのか。経営コンサルタントの大前研一氏が読み解く。

 このプロジェクトの目的は、人々が実際に生活するリアルな環境の下、自動運転、MaaS(*)、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、AI(人工知能)技術などを導入・検証し、新たな価値やビジネスモデルを生み出し続けることだ。

 だが、トヨタが何を考えているのか、私には理解不能だ。要は、次世代の自動車技術やサービスの新潮流であるCASE(*)の実験を行なうわけで、実験する場所がないよりはあったほうがよいだろうが、今やCASEにおいて技術的に未解決の問題は割と少なく、実際の人々の生活の中に入り込んだ時に安心できるかどうかがテーマになっている。(マネーポスト)

 

2020/03/03

トヨタ、ここへきて「GAFA」と「BAT」を逆転するかもしれない

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70613

 アメリカ・ラスベガスの世界最大の家電見本市「CES」に参加してから1ヵ月が経過した。筆者はこの2ヵ月ほどで今年の「CES2020」の意味を検討し続けてきたが、やはり当初の確信は変わらなかった。それは「トヨタ」の発表した「Woven City」(ウーブン・シティ)が、日本や世界に与えたインパクトはかなり大きかったということだ。

 この「Woven City」を言い換えれば「コネクティッド・シティ」となる。自動車、携帯、建物、発電所など、ありとあらゆるものが「つながる」ことで創出される未来都市。中国で飛躍的に開発が進んでいる「スマートシティ」を凌駕する可能性を感じるものと言ってもいいだろう。(現代ビジネス)

 

2020/03/02

米国で自動運転シャトルバスに乗客の輸送停止命令、介入した当局の事情と関係者の困惑

https://wired.jp/2020/03/01/feds-ban-self-driving-shuttle-fleet-carrying-people/

 米国の運輸省道路交通安全局(NHTSA)が、自動運転シャトルバスに乗客輸送の停止を命じる措置に踏み切った。これまで自律走行のプロジェクトには干渉しないアプローチをとってきた当局の干渉は、関係者の困惑を招いている。

 米国の交通安全を担当する政府機関である運輸省道路交通安全局(NHTSA)が225日の午後(米国時間)、フランスのイージーマイル(EasyMile)が開発した自動運転シャトルバスに乗客輸送の停止を命じるという異例の措置に踏み切った。イージーマイルの自動運転シャトルバスは、米国の16都市で乗客を輸送しているか、輸送する準備に入っていた。NHTSAの命令によると、引き続きイージーマイルのシャトルバスの公道運用を許可しているが、人間の乗は禁じている。

 

 この乗客輸送の一時停止は、224日にオハイオ州コロンバス市で起きた事故を受けたものだ。

 

2020/03/01

 

*【20202月分】自動運転・MaaSAIの最新ニュースまとめ

https://jidounten-lab.com/u_news-matome-202002

 20202月、国内ではタクシー配車サービス分野に大きな動きがあったほか、ホンダがモビリティサービスを担う新会社を設立するなど、将来を見据えた動きが活発化しているようだ。ティアフォーのAI開発協業も今後の成果が楽しみだ。海外では、ウェイモがUPSと手を組み物流分野での実証を本格化し始めたようだ。自動運転タクシーに次ぐ二本目の柱となるのか、今後の展開に注目が集まる。(自動運転LAB

 

2020/02/29

 

*自動運転時代に花開く「つなぎビジネス」の先見性!

https://jidounten-lab.com/u_tsunagi-business

 自動運転の到来に向けた機運が徐々に高まってきている昨今。世間では、自動運転時代を見据えたさまざまな「つなぎビジネス」が一足早く登場している。現時点では自動運転技術ではなく「人」がタスクを担っているが、将来自動運転化されることで収益性が大幅に向上するビジネスだ。

 もちろん、厳密に自動運転に向けた「つなぎ」を目的として立ち上げられた有人サービスはそう多くない。しかし、将来自動運転技術が導入されることで利便性やビジネス性が向上すると思われるサービスが近年相次いで登場していることも事実だ。

 

 そこで今回は、自動運転への「つなぎ」が目的であるかどうかは問わず、将来自動運転化で収益性が向上するサービスを紹介していこう。(自動運転LAB

 

2020/02/29

自律走行車の“眼”となるセンサーの競争が激化、業界は再編に向けて動き始めている

https://wired.jp/2020/02/28/too-many-lidar-companies-cant-all-survive/

 自律走行車が周囲を認識する“眼”として鍵を握るセンサー「LiDAR」の競争が激化している。さまざまな技術が提案されてくるなかで競争が激化し、すでに業界再編の兆しが見え始めている。WIRED

 

2020/02/24

 

 自動運転AIの研究加速へ 世界最高水準を目指す ティアフォーと東大松尾豊教授の研究組織が協働

https://robotstart.info/2020/02/21/t4-matsuoken.html

 株式会社ティアフォーは、東大の松尾豊氏の研究組織(以下「松尾研」)と株式会社IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンスとの間で、世界最高水準の自動運転AIの開発を目標とし、共同研究を開始した。

 自動運転は「認知」「判断」「操作」を人間に代わってコンピュータが行う技術だ。同共同研究では「認知」のためのAI技術に焦点を絞り、各者のコア技術に立脚した共同研究を実施する。具体的には、ティアフォーが有する自動運転データセットを用いて、3次元空間の物体検出および物体追跡におけるディープラーニング技術の応用に取り組む予定だ。同社は、研究成果をAutowareに導入し、オープンソースソフトウェアとして一般公開する予定であり、同共同研究を通して自社の自動運転技術を強化するとともに、最先端のAI研究に取り組む産学連携体制の構築を目指すとしている。(ロボスタ)

 

2020/02/24

現実味を帯びる自動運転配達社会

https://thebridge.jp/2020/02/ai-nuros-r2-receives-first-autonomous-vehicle-exemption-from-the-u-s-department-of-transportation

 自動運転デリバリー・スタートアップ「Nuro」は、2030年までに915億ドルに達するとされる消費者向けデリバリー市場にて、急速な拡大を続けている。同社は26日、米国運輸省道路交通安全局から初めて無人運転配達車の安全規定適用除外を認められた第二世代カスタム・ビルド・シャトル「R2」を発表した。R2は間もなく、ヒューストン・テキサス地域にて、Nuroが展開する自動運転版プリウスのサービス車隊に加わる。そして、ドミノピザやウォルマートKrogerなどのパートナー店から消費者宅までのデリバリーを公道で実施していくとしている。(BRIDGE

 

2020/02/23

クルマにARが導入されると、カーナビの体験は劇的に進化する

https://wired.jp/2020/02/23/in-car-ar-drivers-get-new-view-road-ahead/

 拡張現実(AR)が自動のカーナビにも採用され始めた。いまやARカーナビは、メルセデス・ベンツやキャデラックといった高級車メーカーにとって重要な技術になっている。将来的にはフロントガラスがARスクリーンになる可能性も見えてきた。

 拡張現実(AR)を組み込んだカーナビは、高級自動車メーカーの新たな主戦場となっている。各社が最先端のテクノロジーを搭載して顧客を引きつけようと、果てしない戦いを繰り広げているのだ。WIRED

 

2020/02/20

テスラには本当に「10兆円企業」の価値がある? 専門家たちの見解

https://wired.jp/2020/02/20/tesla-valuation/

 テスラの時価総額が日本円にして10兆円を突破し、1月末にはフォルクスワーゲンを抜いてトヨタ自動車に次ぐ世界2位の自動車メーカーになった。だが、生産目標の達成が危ぶまれるなど波乱の1年を過ごしてきたテスラにとって、この評価は「正当」なものと言えるのだろうか?

 

 では、テスラには本当に1,000億ドルの価値があるのだろうか。答えは恐らく「ノー」だ。 (WIRED

 

2020/02/16

アマゾンがBMW、ランボルギーニ、FCAと提携した理由

https://news.yahoo.co.jp/byline/kokuboshigenobu/20200211-00162651/

 米CNBCによると、米アマゾン・ドット・コムはイタリアの高級車メーカー、ランボルギーニや米国の電気自動車(EV)メーカー、リビアン・オートモーティブなどと車載サービスで提携するという。

 ランボルギーニは、価格が20万ドル(約2300万円)以上する高級スポーツカー「ウラカンEVO」にアマゾンのAIアシスタントサービス「アレクサ(Alexa)」を標準装備する。一方のリビアン・オートモーティブも同じくアマゾンのアレクサを今年から量産を始める計画のEVに搭載するという。(Yahooニュース)

 

2020/02/15

 

*トヨタの実験都市計画「Woven City」は、ロボットと自動運転車で満たされたユートピアになるか

https://www.esquire.com/jp/car/car-news/a30424572/toyota-will-build-a-creepy-private-city-2001/

現在トヨタは、新たな実験都市を静岡県にゼロから構築しようとしています。その都市の名は「Woven City(ウーブン・シティ)」。名前に「Woven」にように、まさにウェブによって自律的に編み込まれた実験都市となる模様で  す。

・これは特に、自動運転車の未来を占う都市であることには間違いないはずです。170エーカー(およそ687966平方メートル/東京ドーム約14.78個分)におよぶ元工場の敷地内にできるこの都市計画の起工は、2021年初頭に予定。

 

・そしてトヨタは、「5年以内には居住できるようになる」と述べています。

 

2020/02/10

ヤマ発社長「EVが広がることはリスクが大きい」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200209-00328840-toyo-bus_all&p=1

 100年に1度の変革期が訪れると声高に叫ばれ、各社が対応に追われる自動車業界。競争の軸がCASE(コネクテッド・自動運転・シェアとサービス・電動化)に移り、各社とも次世代車の開発が活発になっている。当然、自動車メーカーのみならず、自動車に関わる関連業界も影響は避けられない。
  楽器メーカーから始まり、2輪車に参入したヤマハ発動機2輪車メーカーとして後発でありながら、確固たる地位を築いてきた同社は、エンジン技術を生かし、ボートを生産するほか、一部のレクサスにエンジンを供給している。近年はMaaS(サービスとしてのモビリティー)にも力を入れる。100年に1度と言われるこの変革期をどう乗り切るのか。日髙祥博社長を直撃した。(東洋経済)

 

2020/02/09

完全自動運転車はどのようにまわりを見ているのか?その視界をターミネーター感覚で見ることができる動画

https://www.excite.co.jp/news/article/Karapaia_52287433/

 フィクションの世界ではおなじみでも、現実には解決すべき課題が山積みともいわれる完全自動運転。その開発に挑むテスラ社の最新機能に関する映像がネットをにぎわせている。映像は、完全自動運転の実現のために段階的に開発中の自動運転機能「オートパイロット」の視界をそのまま示しているという。

 まるでターミネーターになった気分だが、画像認識のデモとおぼしきこの映像からは、視界に入ったあらゆる情報から運転にまつわるすべてを素早く処理・判断して走行する車の様子がうかがえる。(Exciteニュース)

 

2020/02/08

サイドミラーがない完全な自律走行車が、ついに公道を走り出す

https://wired.jp/2020/02/08/vehicle-no-side-view-mirrors-legal/

 サイドミラーもハンドルも、フロントガラスもないクルマが、ついに米国の公道を走り始める。ニューロ(Nuro)が開発した配送専用の自律走行車が、これまでの自動車に必要だった装備の一部について適用除外が認められたのだ。今回の規制当局の判断によって、ほかの企業によるさまざまな自律走行車の承認につながる可能性も出てきた。WIRED

 

2020/02/05

自動運転技術開発のWaymo、自動運転車による郵便物の配送を開始

https://www.businessinsider.jp/post-206730

  • グーグルからスピンオフした自動運転技術開発のWaymoは、20203月末までにアリゾナ州でUPSの荷物輸送を開始する。
  • 自動化されたWaymoの車両が、同州フェニックスのUPSの拠点からテンペにある配達業者の店舗に荷物を運ぶ。
  • UPSは、自動運転トラックのスタートアップTuSimpleの株式取得、配送施設の自動化に3年間で200億ドルの投資、などを行っている。(Business Insider)

2020/02/03

 

*自動運転技術@CES 2020、ことごとくNVIDIAの技術が関わっていた

https://jidounten-lab.com/u_ces2020-nvidia

 米半導体大手のエヌビディア(NVIDIA)は近年、「CASE」(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)領域における技術のプロバイダーとして、その地位を徐々に確立させつつある。米ラスベガスで20201710日に開催された世界最大の技術見本市「CES 2020」においても、さまざまな企業の展示にNVIDIAの技術が関わっていた。その一端を紹介していこう。(自動運転ラボ)

 

2020/02/02

 

*自動運転技術を勉強するための10の方法

https://jidounten-lab.com/u_autonomous-study-10

 自動運転技術の社会実装が年々高まり、少しずつではあるが自動運転が身近な存在となってきた。過熱し続ける開発現場では専門知識・技術を有するエンジニア不足が常態化し、人材育成が一つの社会課題となっている。また、MaaSMobility as a Service)に代表されるように異業種との結びつきも強まっており、「自分とは関係ない技術だ」と高をくくっていると後々後悔する可能性もありそうだ。

 今回は、自動運転技術に関心を持つ人におすすめしたい自動運転技術や業界の勉強方法を紹介していこう。初心者にうってつけなのが、自動運転技術などを解説・紹介した書籍だ。多くは入門レベルの情報を主体に読みやすい構成をとっているが、中には専門知識を中心に扱うものもある。(自動運転ラボ)

 

2020/02/01

 

変革が進む自動車業界 - 縁の下の力持ちを目指すマイクロソフト

https://news.mynavi.jp/article/20200131-964209/

 日本マイクロソフトは、2020115日から17日にかけて東京ビッグサイトにて開催された「第12回 オートモーティブテクノロジー展(オートモーティブワールド2020)に、パートナー各社とともに出展したほか、併せて自社の自動車分野に向けた取り組みについての説明会を開催した。

 説明会に登壇したMicrosoftAutomotive Industry,General Managerを務めるサンジェイ・ラヴィ氏は、「今後、新車は100%インターネットに接続する時代が到来するし、自動運転も本格化してくる。ライドシェアも発達していき、それらを支えるクルマとしては電気自動車(EV)が伸びていく」と、いわゆるCASE(ACEs)について説明。(マイナビニュース)

 

2020/02/01

 

2020年と自動運転、toC時代の幕開け【自動運転ラボ・下山哲平】

https://jidounten-lab.com/z_2020-autonomous-maas-interview

 2019年、日本全国で自動運転技術の実証実験が各地で盛んで行われた。2020年は東京オリンピックに合わせて大手自動車メーカーが軒並み参加する過去最大規模の実証が行われ、法改正により自動運転レベル3(条件付き運転自動化)も解禁される。まさに自動運転時代の始まりを象徴する1年となりそうだ。

 そして世界においては、完全に人の運転を必要としない自動運転レベル4(高度運転自動化)の「無人×商用×実証」の動きも本格化する見込みだ。この流れに乗り遅れないためにも日本政府にはレベル4の実証が可能となる特区整備などの環境作りが求められていく。こういった国の後押しがあるかないかで、日本の先をいく欧米との差が広まるのか狭まるのかが決まるといっても過言ではない。(自動運転ラボ)

 

2020/01/31

GMの自動運転「クルーズ」、ロボットタクシーの実現に意欲

https://forbesjapan.com/articles/detail/31950

 自動運転車両の本格的な商用化に向けてはまだ未確定な要素が多いが、GM(ゼネラル・モーターズ)の自動運転部門「クルーズ」は、サンフランシスコでのロボタクシーサービスの実現に向けての準備が、着々と進んでいると述べた。

 クルーズは「オリジン(Origin)」と呼ばれるプロジェクトで、ハンドルやブレーキペダルを持たない自動運転車を用いたライドシェアサービスを展開する予定だ。

オリジンの車両は2列のシートを内向きに並べたボックスタイプで、広々とした車内空間を特徴としている。

 この車両はGMとクルーズに加え提携先のホンダのエンジニアらが開発したもので、クルーズが立ち上げるロボットタクシーサービス限定で使用される。クルーズCEOのダン・アマンは121日、「初期のサービス地域を間もなく発表する」とサンフランシスコで述べた。Forbes

 

2020/01/31

自動走行ロボットによる無人配送など、空陸一貫輸送がインフラ化する未来

https://ascii.jp/elem/000/004/001/4001230/

 日本能率協会とASCII STARTUPは、「交通インフラWEEK 2020」の出展募集説明会と講演会「自動運転、スマートシティで生まれる交通インフラのビジネスチャンス」を市ヶ谷・五番町グランドビルのKADOKAWAセミナールームで開催した。講演では、CBcloudITを活用した物流の最適化、楽天の自動走行ロボットによる無人配送サービス、JR東日本のMaaS実現へ向けたオープンイノベーションの取り組み事例を紹介、パネルディスカッションでは、交通インフラへ新しい技術を導入するためのポイントが議論された。ASCII

 

2020/01/29

ボッシュもソニーも参入するLiDARに試練の時期?

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00113/00031/?P=1

 もう1月も終わろうとしているのだが、前回の「トヨタがなぜ“街づくり”に取り組むのか」に引き続き、CES2020リポートの第2弾をお届けする。今回のCESで実感したのは、自家用車向けの自動運転技術が当初思われていたよりも足踏みしていることだ。それが明確に表れたのが部品メーカー各社のプレスカンファレンスだった。ドイツZFや、フランス・フォルシアといった大手部品メーカーはそろって、「自家用車の自動運転レベルは当面2+にとどまる」と明言した。これを聞いて筆者は「部品メーカー各社にとって我慢の時期が来たな」と感じた。(日経ビジネス)

 

2020/01/29

CES 2020が告げた「自動運転」新戦国時代の到来

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200129-00059107-jbpressz-bus_all&p=1

 CES 2020ではGAFA後のテック企業の覇権の構図が垣間見えただけでなく、自動運転を巡る新旧のプレイヤーの思惑も交錯した。特に大きなクサビを打ち込んだのが、前回取り上げたトヨタ(「WOVEN CITY」構想)と今回のテーマである米クアルコム(Qualcomm)である(前回記事:「主役なきCES 2020』で見えたGAFA後の覇権の構図」)。

 CES 2020開催前日の202016日、クアルコム(本社:カリフォルニア州サンディエゴ)の記者会見で社長のクリスチアーノ・アーモンが登壇し、旗艦製品「Snapdragon」をベースにした「Qualcomm Snapdragon Ride」を投入し、本格的に自動運転向けの半導体ビジネスに参入することを宣言した。(JBpress)

 

2020/01/27

GMが独自につくる最初の自律走行車は、ハンドルがない6人乗りのクルマになる

https://wired.jp/2020/01/27/gms-sensors-room-6-no-steering-wheel/

 ゼネラルモーターズGM)の傘下で自動運転技術を開発するクルーズが、独自開発した自律走行車を発表した。「Origin」と名づけられたヴァンは配車サーヴィスに特化した設計で、ハンドルやペダルがない。モビリティに変革をもたらそうという同社の試みのひとつだが、車両の生産やサーヴィスの事業性といった課題も浮き彫りになる。WIRED

 

2020/01/26

Waymoの自動運転トラックがニューメキシコとテキサスでのテストを開始

https://jp.techcrunch.com/2020/01/24/2020-01-23-waymos-self-driving-trucks-and-minivans-are-headed-to-new-mexico-and-texas/

 Waymo (ウェイモ)は米国時間123日、米国テキサス州とニューメキシコ州の一部で、自動運転長距離トラックのためのマッピングを開始し、最終的にはテストを行うことを発表した。これがロボタクシービジネスを超えてコアビジネスを拡大しようとしているAlphabet(アルファベット)の子会社の最新の動きだ。(TechCrunch)

 

2020/01/26

 

CES 2020」で感じた10の所感 

https://eetimes.jp/ee/articles/2001/24/news078.html

 CES 2020」(20201710日、米国ネバダ州ラスベガス)では、広大な会場に数々の展示ブースが設置され、膨大な数の記者会見や、11のインタビューが行われた。CES 2020の厳しい取材を乗り越えると、誰もがほとんど無意識のうちに、重要な情報のリストを入手して帰ってきたことに気付くのではないだろうか。筆者が今回、CES会場で得ることができた主要な認識事項について、以下にまとめていきたい。

1. カメラのみ搭載の自動運転車は、内部冗長性を確保できるのか 2. ビッグデータのフィルタリング

3. 日本の40nmプロセスで製造される予定のAIチップ 4. 将来を見据えた販売 5. “クローキングを解除する”という考え方

6. ちょっとずぶとい? 自動運転 7. なぜわれわれは自動運転を開発するのか 8. 自らの意思を伝える自動運転?

9. 合併に至らなかったQualcommNXP 10. 聴衆を驚かせたトヨタのスマートシティー

 

 (EETimes)

 

2020/01/26

トヨタ、小型航空機eVTOLの開発に参入!Joby Aviation3.94億ドルを出資

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200126-00010000-autoconen-bus_all

 昨今の都市部における渋滞や環境負荷の低減、また過疎地域の輸送手段の確保など、様々な交通課題の解決に向け期待されている電動垂直離着陸機eVTOLeVTOLの開発・製造における技術は、電動化、新素材、コネクティッドなどの分野において、次世代環境車の技術との共通点も多く、自動車事業との相乗効果を活かした新たなモビリティ事業に発展する可能性があると考えられている。

 今回協業にあたり、トヨタは生産技術の見地で、設計、素材、電動化の技術開発に関わるとともに、トヨタ生産方式(TPS)のノウハウを共有。最終的には、高い品質、信頼性、安全性、そして厳しいコスト基準を満たすeVTOLの量産化を目指す。(MoTA)

 

2020/01/24

「空飛ぶタクシー」開発責任者も自信満々、CESで見つけた次世代超技術

https://diamond.jp/articles/-/226730

 毎年1月、CTA(全米民生技術協会) が主催し、ネバダ州ラスベガスで開催される世界最大級のテクノロジー見本市、CESConsumer Electronics Show)。今年も17日から10日まで開催された「CES 2020」に潜入し、これから世界で注目されるかもしれない、最先端イノベーションの萌芽を探ってきた。トヨタ自動車の「街の建設」、ソニーの「自動車」など、日系企業による異業種へのチャレンジも目立った今回、話題になった催し物の背景に根付く、企業関係者の「熱い思い」をリポートする。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/01/20

自動車産業の「破壊者」米ウェイモの正体

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54423040V10C20A1000000/

 米グーグルを傘下に持つアルファベットは近年、自動車産業にとって脅威と見なされている。グーグル時代からAI(人工知能)を駆使した自動運転車の開発で世界をリードしてきたからだ。自動運転部門は現在、「ウェイモ」として子会社化されている。AI技術では当然、グーグルなどアルファベット傘下企業と二人三脚の体制を築いている。CBインサイツの調査でその知られざる実像が浮き彫りになった。今回は自動車産業の「破壊者」を解剖し、その影響力を考察した。(日本経済新聞)

 

2020/01/19

5年で世界は激変する! Uberやセグウェイが挑む次世代モビリティ特集

https://kakakumag.com/pc-smartphone/?id=14936

 筆者の個人的な考えですが、2020年代は世界を変えるイノベーションが乗り物(ビークル、モビリティ)の領域を中心に起きると思っています。過去を振り返ってみると、それぞれの時代においてイノベーションを牽引したハードウェアが存在しました。Windowsが広く一般に普及した1995年ごろからはパソコンの時代、iPhoneが登場した2007年からはスマホの時代といえば、その時代の空気感を知る方にはご理解いただけるはずです。

 もちろん、それ以外にもたくさん生活を変えるハーウェアやサービスのジャンルは存在するでしょう。しかし、これからの時代に社会が変革していく象徴、そして生活が変わっていく実感を生む中心は乗り物になると思います。そんな次世代モビリティとも言えるジャンルの乗り物が、アメリカで行われたテクノロジーの祭典「CES 2020」に多数出展。乗り物の未来が垣間見える次世代モビリティの現地レポートをお届けします。(価格.COMマガジン)

 

2020/01/18

 

*スマホで一世風靡のBlackBerry、コネクテッドカー向けAI車載ソリューションを発表

https://jidounten-lab.com/u_blackberry-connected-ai-solution

 かつてスマートフォンで一世を風靡したカナダのブラックベリー。同社はいまモビリティ領域でその存在感を高めていることで知られており、業態を変更した大手企業の一社としていま注目を集めている。そんなブラックベリーが米ラスベガスで開催された世界最大級の技術見本市「CES 202020201710日)で、コネクテッドカー時代をさらに前進させるためのAI(人工知能)ベースの新たな車載ソリューションを発表し、来場者から多くの関心を集めた。(自動運転ラボ)

 

2020/01/16

トヨタ、「空飛ぶ車」で提携 米ベンチャーに430億円出資

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200116-00000022-jij-n_ame

 【ニューヨーク時事】トヨタ自動車15日、「空飛ぶ車」の早期実現に向け、電動垂直離着陸機(eVTOL)の開発を手掛ける米新興企業ジョビー・アビエーション(カリフォルニア州)と提携すると発表した。

 eVTOLは、都市部の渋滞や環境負荷の低減、過疎地の輸送手段の確保といった交通課題を解決できる新たな「空のモビリティー(移動手段)」として期待されている。トヨタは、従来の自動車で培った生産技術を生かし、設計や素材、電動化などの分野でジョビーに協力。品質や安全性、コスト基準などを満たしたeVTOLの量産化に取り組む。(時事通信)

 

2020/01/15

 

*ウェイモ自動運転車、公道で2000万、仮想で数百億マイル

https://jidounten-lab.com/u_waymo-2000-run

 自動運転車には走行試験は必須だ。自動運転システムやAI(人工知能)にさまざまなシーンを体験させ、人間によるシステムの改変や学習によるAIの能力向上に取り組んでいく必要があるからだ。そのためどれだけ公道で実証を行ったかは、その企業の技術レベルを予想する一つの手掛かりになる。

 Googleからスピンアウトした自動運転開発企業ウェイモに関していえば、既に公道で2000万マイル(約3218万キロ)を走行したようだ。米ラスベガスで20201710日に開催された技術見本市「CES 2020」において、ウェイモのジョン・クラフチック最高経営責任者(CEO)が明らかにした。(自動運転ラボ)

 

2020/01/12

業界騒然“ソニーのクルマ”、発表のウラに秘められた「勝算の理由」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200112-00069736-gendaibiz-bus_all&p=1

 そんなCESで今年、自動車業界の関係者を驚かせたのは、なんといってもソニーの出展内容だった。あのソニーが、自動車メーカーではないのに独自に開発した自動車をお披露目したのだ。果たしてソニーの狙いはどこにあるのだろうか? 

 では、ソニーがクルマを発表した理由はどこにあるのか? それは、その車両に使われている技術や部品を自動車メーカーやサプライヤーに売り込むためだ。自動運転をゴールとする運転支援技術やセンサー/カメラなど、そこに使われる部品はこれからマーケットの大きな拡大が見込まれる。しかし、今のソニーはその分野で大きな存在感があるとはいえない。(現代ビジネス)

 

2020/01/12

次のドル箱はデータ、変わる「CES」 自動車×ITの新ビジネス模索

https://www.sankeibiz.jp/business/news/200109/bsm2001091537006-n1.htm

 世界最大の家電IT見本市「CES」は長年、自動車メーカーにはショールームであり、IT企業は自動車メーカーに周辺機器などハードウエアを中心に売り込む好機と捉えてきた。今年のCESでは双方の取り組みから生まれた副産物に注目が集まっている。重要性がますます高まる「データ」だ。

 現在の車両はカメラ、レーダー、マイクを備え、通信機能や強力なプロセッサー、高性能センサーを搭載して出荷される。データの宝庫であるスマートフォンに匹敵する次の「情報のドル箱」が自動車だ。(産経新聞)

 

2020/01/12

トヨタが静岡に創る「未来型都市」に映る危機感

https://toyokeizai.net/articles/-/323669

 筆者は、現在、アメリカのラスベガスで開催している世界最大級の家電・技術見本市「CES2020」(17日~10日)に参加しています。多くの企業が最先端テクノロジーを展示するなかで、筆者がもっとも注目したのが、日本を代表する企業であるトヨタ自動車が発表した次世代自動車産業への取り組みです。

 こうしてトヨタへの注目が高まるなか、16日に行われたCES2020のプレスカンファレンスに豊田章男社長が登壇。そこで豊田社長が高らかに発表したのが、あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」プロジェクトでした。(東洋経済)

 

2020/01/11

ソニーがなぜクルマを作るのか?幹部のコメントから狙いを読み解く

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200111-00031724-forbes-sci

 毎年1月に米国ラスベガスで開催されているエレクトロニクスの総合展示会「CES」には、近年大手自動車メーカーもブースを構えるようになり、まるで“コネクテッドカーの展示会”のような色彩を強く帯びはじめている。今年はソニーが初めて自社で開発した自動運転技術のコンセプトカーを出展したことで大いに注目を集めている。Forbes

 

2020/01/11

CES 2020:ソニーがつくった初めての「クルマ」から、自動車分野にかける“決意”が見えてきた

https://wired.jp/2020/01/10/sony-concept-car-puts-entertainment-drivers-seat/

 ソニーが自動車のコンセプトモデル「VISION-S」を「CES 2020」で発表した。ソニーにとって初の試みとなるEVは車内エンタテインメントや自動運転などの機能が盛り込まれ、同社がもつ音響技術やセンサー技術のショーケースとなっていた。量産される計画こそないものの、ソニーがクルマのことを深く理解し、自動車分野において存在感を強めていこうという決意表明でもある。WIRED

 

2020/01/05

 

未来の自動運転の鍵を握るか、Boschが示すこれからのかたち

https://www.netventure-news.com/news_cDhfyLRvFy_809.html

 自動車関連部品を製造するドイツのBosch12日、新たなLIDAR(ライダー)システムに関する最新情報を公開した。世界のあらゆるメーカーがそのリーダーたるパイを握るため、日々しのぎを削っている自動運転の領域において、大きな動きとなる可能性がある。

 ライダーシステムは、レーザー光によるリモートセンシング技術のひとつで、光の照射に対する散乱光・反射光などをもとに、高精度な画像検出と離れた位置にある対象までの距離や物体の性質における正確な分析を可能にするもの。十分な安全性を確保しながら、車両の完全自動運転を実現するために不可欠なツールと考えられるものとなり、開発ニーズが急速に高まっている。(ネットベンチャー)

 

2020/01/05

2020年真のEV時代はテスラ「モデル3」から始まるのか?

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200104-00000003-nkgendai-bus_all&p=1

 ここ数年自動車の電気化を意味する「EVシフト」が声高に叫ばれ、昨19年もドイツ大手フォルクスワーゲンがガチで世界展開するピュアEVID.3」を発表したばかりだが、筆者的に真のEVシフトはこのクルマの成功がキモだと考えている。北米EVメーカー、テスラの「モデル3」だ。

 ピュアEVとしては2010年末に発売された日産リーフが先輩だが、グローバル販売累計は19年3月にやっと40万台超え。年間平均4万台ちょっとで最高記録も年間8万台ちょい。しかしモデル3は18年から販売台数がうなぎ登りで昨19年はなんと20万台超確実!「売れるピュアEV」として年販10万台の壁を越えたEVは実はモデル3が初めてなのだ。(ゲンダイ)

 

2020/01/05

トヨタ系の大番頭、デンソーの「CASE」シフトが止まらない

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200103-00010003-newswitch-ind

 デンソー11日付で自動運転やコネクテッドカー(つながる車)を手がける専門部署を新設した。競争が激化するCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)領域の競争力を高める狙い。専門部署で全社のCASE戦略に横串を通し、開発・営業の効率化につなげる。(ニュースイッチ)

 

2019/01/04

ウーバー車の死亡事故はなぜ起きた? 米運輸安全委員会の調査結果で明らかに

https://news.yahoo.co.jp/byline/kokuboshigenobu/20200104-00157648/

 事故は2018318日夜にアリゾナ州テンピで起きた。試験走行をしていたウーバーの車両が、自転車を押して道路を横断していた女性をはねて死亡させた。運転席にはオペレーターがいたが、車両は自動運転システムで走行中。時速63キロメートルで女性にぶつかった。

 NTSBは、この事故の直接的な原因は、運転席にいたオペレーターの職務怠慢だと報告している。オペレーターは、道路状況や自動運転システムを注意深く監視していなければならなかったが、走行中は終始、自分の携帯電話に視覚的に気を取られていたという。Yahooニュース)

 

2020/01/04

NVIDIA 自動運転向けソフトのプラットフォームを開発

https://www.netdenjd.com/articles/-/225817

 NVIDIA(エヌビディア)は、自動運転車向けソフトウェア・デファインド・プラットフォーム「DRIVE AGX Orin」を発表した。DRIVE AGX Orinは、自動運転レベル2からレベル5(完全自動運転)まで拡張できるアーキテクチャーと互換性を持つプラットフォームを実現するために開発した。自動車メーカーや関連企業の大規模で複雑な自動運転ソフトウェア開発を支援する。(日刊自動車新聞)

 

2020/01/03

【アメリカ自動車ディーラーの本音】「EV/自動運転はどうでもいい」 本当に売りたいクルマは

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200103-00454306-autocar-ind&p=1

 EV市場を切り開いてきた、テスラ。自動運転では、グーグルなどのシリコンバレーのIT企業の動きが活発。次世代の自動車産業では、アメリカの存在感は極めて大きい。ところが……。

 ユーザーにクルマを販売するアメリカの一般的なディーラーとしては、「EVだの、自動運転など、そんなことはウチの商売にとってたいしてプラスにならない。正直なところ、EVや自動運転など、どうでもいい」という声を数多く聞く。こうした声は当然、自動車メーカー側にも伝わる。(AUTOCAR

 

2020/01/03

 

*謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか

https://jidounten-lab.com/u_apple-2020-autonomous

 Googleはスピンアウト企業のWaymoを通じて自動運転タクシーの商用サービスを201812月にスタートさせ、2019年終盤にはセーフティドライバーなしでの取り組みについても発表された。AmazonEC(電子商取引)事業の拡大や利益率の向上などを目指し、自動運転技術を搭載した配達ロボットAmazon Scout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を実施することを公にしている。

 2020年に気になるのはAppleの動向だ。同社はFacebookを除くGAFAの中でも決して自動運転プロジェクトをスタートさせたのが特段遅いわけではない。ただその進捗状況はベールに包まれている。(自動運転ラボ)

 

2020/01/02

アマゾン出資の自動運転「オーロラ」の遠隔操作システム

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200102-00031577-forbes-bus_all

 自動運転車の安全性は、大規模な商用展開に耐え得る水準にはまだ至っていない。メーカー各社は安全性を高めるため、何層もの対策を講じている。その中の1である「オーロラ(Aurora)」は、リモートモニターを使った、航空運航管理に似たシステムを開発した。

 同社は、「テレアシスト」と呼ばれるシステムを開発し、自動運転車が様々な路面状況に対応できるよう管理している。このシステムでは、訓練を受けた技術者が車両のセンサーを遠隔操作し、異常事態が発生した際に指示を出すことができる。乗客が遠方の技術者に支援を求める場合には、車両を道路脇に安全に停車させてから連絡をする。Forbes

 

2020/01/02

 

*エンジニア不足が深刻自動運転領域、2020年は買収相次ぐ?

https://jidounten-lab.com/u_engineer-autonomous-2020

 CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)領域において、2020年はスタートアップやベンチャー企業の買収が相次ぐ年になる可能性がありそうだ。今年は「実証実験から実用化」の動きが本格化し、大手自動車メーカーによる開発競争がさらに激化するためだ。

 自動運転業界はAI(人工知能)などの先端技術の知見や経験があるエンジニアを求めている。ただ期待される市場拡大に比べるとエンジニアの数は決して足りているとは言えない。そんな中、既にこの分野で研究開発をしている人材と技術は、どの企業も喉から手が出るほど欲しいのが本音だ。(自動運転ラボ)

 

2019/12/29

自動運転ウェイモが買収した英企業、Latent Logicの「模倣学習」の力

https://forbesjapan.com/articles/detail/31311

 自動運転タクシーを開発中のグーグル系企業の「ウェイモ(Waymo)」は、仮想空間でも1万台の車両を連日走行させ、コンピュータ上のシミュレーション走行距離は100億マイルを超えているという。

 ウェイモは新たな企業買収により、人間の行動シミュレーションをさらに拡大しようとしている。同社はオックスフォード大学からスピンアウトしたスタートアップ企業「Latent Logic」を買収したと発表した。Latent Logicは自動運転車のトレーニングを行う、「イミテーション・ラーニング(模倣学習)」と呼ばれるシステムを開発した。Forbes

 

2019/12/21

エヌビディア、自動運転車を開発する運輸業界を支援…クラウドで「NVIDIA DRIVE」が利用可能に

https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/d13b4e7d74bfbc3c05624c47d29aaed37e705269/?mode=top

 エヌビディア(NVIDIA)は1217日、自動運転車の開発のために、運輸業界がディープニューラルネットワークの「NVIDIA DRIVE」を、クラウド経由で利用できるようにすると発表した。

 NVIDIA DRIVEは、自動運転車の開発において、自動車メーカーやトラックメーカー、ロボタクシー会社、ソフトウェア会社、大学などで広く利用されている。エヌビディアは現在、トレーニング済みAI (人工知能)モデルとトレーニングコードを、自動運転車の開発者が利用できるようにしている。エヌビディアのAIツール群を使用して、自動運転システムの堅牢性と機能を向上させることができるという。(carview)

 

2019/12/19

自動運転技術の現在・未来。「MaaS」で人々がより便利になるために必要なテクノロジー

https://getnavi.jp/vehicles/452887/

 誰もが気軽に乗れてスムーズに目的地まで運んでくれる自動運転技術。その技術はどこまで到達したのか。MaaS(マース ※Mobility as a Serviceの略)を通して考えてみました。そもそもMaaSとは、バス、電車、タクシーからライドシェア、シェアサイクルといったあらゆる公共交通機関を、ITを用いてシームレスに結びつけ、人々が効率よく、かつ便利に使えるようにするシステムのこと。GetNavi

 

2019/12/18

 

車載ソフトウェア開発を容易に、TRI-AD独自の開発プラットフォーム「Arene

https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1912/18/news051.html

 トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD)は20191217日、東京都内の新オフィスの全エリアが本格稼働したと発表した。これに合わせて、報道向けに社内の一部を公開。同社独自の開発プラットフォーム「Arene(アリーン)」を使って、自動運転車のコックピットの開発とテストが簡単に連携する様子などを披露した。

 現在、TRI-ADで開発するのは、高速道路向けの自動運転システムと、レベル4の自動運転システムだ。高速道路向けのシステムは2020年にも製品化する予定で、高い処理性能やディープラーニング(深層学習)の採用、LiDAR(ライダー、Light Detection and Ranging)を含む複数方式のセンサーによる全周囲センシング、冗長化による信頼性の向上、ドライバーとクルマのシームレスなコミュニケーション、無線ネットワークによるアップデート(OTAOver-The-AirなどがTRI-ADで扱う技術テーマとなる。(MONOist)

 

2019/12/16

 

*自動運転ラボ、2019年に読まれた「解説記事」ランキング

https://jidounten-lab.com/u_2019-kaisetsu-ranking#1CASE__2019107

 自動運転業界の最新動向をアップしている自動運転ラボでは、さまざまなテーマのもと解説記事やまとめ記事も続々と掲載している。今回は、数百を数える解説記事の中からページビュー数(閲覧数)が多かった順にランキング化し、トップ10に輝いた各記事を紹介していこう。

 自動車産業の未来を象徴するキーワード「CASE」について解説した記事が1位に輝いた。自動車関連各社、そして産業の将来に対する関心の高さがうかがえる。(自動運転LAB

 

2019/12/13

運転手のいないタクシー「Waymo」がアリゾナ州フェニックスで本格始動

https://tabi-labo.com/293151/wt-waymo

 Google」の社内ベンチャーとしてスタートし、現在は親会社「Alphabet」傘下で自動運転車を開発している「Waymo(ウェイモ)」が、米国フェニックスの一部地域で一般向けに自動運転タクシーの配車サービスを開始するようだ。Waymo2009年より自動運転の技術開発に力を注ぎ、昨年からは一部の限られたユーザーのみに先行してサービスを提供している。TABI LABO

 

2019/12/11