--  CASE  --

 

2020709714

 

自動車メーカーも危機感を隠さない! グーグル・アップル・アマゾンなど「ITの巨人」はどうクルマに参入するのか 

https://www.webcartop.jp/2020/09/580667/

 GAFAとは、グーグル、アップル、フェイスブック、そしてアマゾンを指す。いわゆるITジャイアンツと呼ばれる、世界屈指の企業たちである。そんなGAFAと自動車産業との関係が深まってきているのは、周知のとおりだ。典型的なのは、トヨタの豊田章男社長がここ数年、いろいろな場面で使う「100年に一度の大変革期」という表現がある。歴史が比較的短い自動車産業にとっての100年に一度とは、自動車市場初という意味だ。

 こうした意識を、トヨタをはじめとした自動車メーカー各社が抱い始めたのは2013年頃からだ。このとき、何があったのか?まず動いたのは、アップルだった。サンフランシスコで開催した自社開催の年次会議の中で「iOS イン・ザ・カー」という考えを世界初公開したのだ。WEB CARTOP

 

2020/09/13

 

*自動運転でのデータ処理、「クラウド側」「エッジ側」の2パターン(深掘り!自動運転×データ 第31回)

https://jidounten-lab.com/u_cloud-edge-31

 IoT時代を迎え、「エッジコンピューティング」に関する注目が飛躍的に高まっている。さまざまなモノがインターネットで繋がり、大量のデータを送受信するための新たなコンピューティングモデルだ。

 エッジコンピューティングは、膨大な量のデータを生成し、クラウドで収集・解析する自動運転においても当然注目度を増しており、一部では将来的に必須のシステムとまで言われるようになっている。

 自動運転におけるデータ処理に向いているのは、果たしてクラウド側なのか、エッジ側なのか。従来のクラウドコンピューティングとエッジコンピューティングとの違いをはじめ、今後あるべきデータ処理の在り方に触れていこう。(自動運転LAB

 

2020/09/13

 

SONYまでもが手がける「EV」は従来の「自動車」とは別の「交通手段」と捉えるべき

https://www.webcartop.jp/2020/09/579503/

 米ネバダ州ラスベガスで毎年開催される、世界最大級の家電・IT見本市「CES(コンシューマ・エレクトロニクス・ショー)」で

20201月、SONYEVを世界発表した。こうした動きについて、テレビの一般ニュース、ネットニュース、またSNSなどでは「家電メーカーがEVを作るのは当然」という声が多く聞かれた。

 ただし、SONYの本意はEVを開発して販売することではない。自動運転や、高度運転支援システム(ADAS)で活用するイメージセンサー(画像処理技術)で自動車産業界とのアピールを強化することが最大の目的だ。

 とはいえ、自動車産業と家電・電気産業を俯瞰すると、「EVは大きな電化製品で、将来的にはクーラー、冷蔵庫などと同じような感覚で、ユーザーはEVに接するようになる」。こうした発想を全面的に否定することは、自動車メーカーのとって難しいと思う。なぜならば、自動車メーカー各社から「EVは、本来の自動車メーカーにとって馴染まない商品」という意見が実際に漏れてくるからだ。

 

WEB CARTOP

 

2020/09/12

 

*自動車×ビッグデータ、自動運転領域を含めた活用事例まとめ(深掘り!自動運転×データ 第32回)

https://jidounten-lab.com/u_car-bigdata-32

 日々膨大な量のデータを生成する自動運転やMaaSMobility as a Service)においては、自然発生的に大量のデータが蓄積され、ビッグデータが誕生する。IoTの浸透とともにさまざまな事象がデジタル化・データ化されるのだ。こうした各種ビッグデータは、自動運転の構築をはじめモビリティ業界においてどのように活用されるのか。自動運転を中心に業界全体におけるビッグデータの活用事例をまとめてみた。

 自動運転分野における最大のビッグデータは、カメラやLiDARなどのセンサーが取得した画像データだ。自動運転システムは、センサーの視界に映し出された車両や歩行者、電柱、建物、道路標識、車線などを逐次識別しなければならず、こうした識別能力を高めるために膨大な数の画像データを必要とする。(自動運転LAB

 

2020/09/11

 

*トヨタの自動運転技術を研究開発するTRI-AD、運用総額8億ドルのグローバル投資ファンド「ウーブン・キャピタル」を設立

https://motor-fan.jp/article/10016287

 TRI-ADは事業をさらに拡大・発展させるため、20211月より持株会社ウーブン・プラネット・ホールディングスおよび事業会社ウーブン・コア、ウーブン・アルファの新体制へ移行することを2020728日に発表している。新設されるウーブン・キャピタルはウーブン・プラネット・ホールディングスの傘下で、革新的なテクノロジーやビジネスモデルを開発している成長段階の企業に投資することにより、ウーブン・プラネット・ホールディングスの事業および製品・サービスの成長をサポートする。投資対象となる領域は以下の通りだ。 (Motor Fan)

自動運転モビリティ
自動化

人工知能

機械学習

データアナリティクス

コネクティビティ

スマートシティ

 

2020/09/10

 

ソニーが描く“走るコンピュータ”としてのクルマ

https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2009/10/news047.html

 アマゾン ウェブ サービス(AWS)は20209830日、オンラインでのユーザーイベント「AWS Summit Online」を開催。その中の特別講演として、ソニー AIロボティクスビジネスグループ 執行役員の川西泉氏が登壇し「VISION-S プロジェクト:ソニーのモビリティに対する取り組み」をテーマに、次世代自動車プロジェクトの概要や今後の挑戦について紹介した。

 ソニーは、20201710日に開催された技術見本市「CES 2020」で、次世代のモビリティの姿を模索する「VISION-S プロジェクト」を発表し、同プロジェクトの象徴として試作車「VISION-S プロトタイプ」を出展。特に、試作車を単なるコンセプトモックとしてではなく走行可能なモデルとして一から作り上げた点が注目を集めた。川西氏は「CES 2020でも『ソニーはクルマを作るのか』と大きな関心を持ってもらえた。試作車は、クルマとしての品質や現実性、完成度にこだわって作り込んだ」と語っている。(MONOist)

 

2020/09/07

 

最新技術が盛りだくさん、ホンダの新型EVが示す先進性

https://newswitch.jp/p/23681

 ホンダは10月30日発売予定の新型電気自動車(EV)「ホンダe」で、コネクテッドカー(つながる車)関連サービスを追加る。

スマートフォンをデジタルキーとして活用し、国産車では初めて電源を入れて運転までできるアプリケーション(応用ソフト)などを

提供する。最新技術を多数盛り込み、先進性を示すEVとして訴求する。

 同サービスは車載通信モジュール「ホンダコネクト」搭載車向けに提供する。「デジタルキー」サービスでは専用アプリをダウンロードし、乗車時にスマホをかざして認証するだけで活用できる。「車内Wi―Fi(ワイファイ)」サービスでは必要な分だけ容量を購入し、スマホなどの情報端末をワイファイに接続。車内で音楽などが楽しめ、パソコンでテレワークもできる。追加のサービスは消費税込みで月額330円から。

 ホンダeは両側のドアミラーを無くし、カメラを通じて後方を車内のスクリーンで確認する機能を世界で初めて搭載。「OK、ホンダ」と呼びかけると人工知能(AI)による音声認識で、必要な情報を瞬時に提供する機能も備えるなど、先進性を追求している。(ニュースイッチ)

 

2020/09/06

 

モービルマッピングシステム(MMS)とは?自動運転向け地図作成を下支え

https://jidounten-lab.com/u_mms-autonomous-map

 自動運転の要素技術に数えられる高精度3次元地図。自動運転システムが参照するカーナビとして、また自己位置を正確に認識するためのマップとして、高い期待が持たれている。高度な自動運転レベル2を実現する日産のプロパイロット2.0すでに実用化されており、今後のレベル3、レベル4の実用化においていっそう存在感を増すことになる。

 この高精度3次元地図の作成を陰で支えているのが「モービルマッピングシステム(MMS)」だ。国内高速道路の高精度3次元地図の作成を手掛けたダイナミックマップ基盤もMMSを用いてデータ計測している。今回は、MMSの概要や開発企業などを解説していく。

 三菱電機は、3台のGPSアンテナやIMUをはじめ、カメラ最大6台、レーザースキャナー最大4台を搭載可能なMMS製品化している。GPS可視区間で、3次元空間を絶対精度10センチ以内、相対精度1センチ以内の高精度計測が可能だ。(自動運転ラボ)

 

2020/09/04

 

配達ロボットを全米で合法化すべく、アマゾンとフェデックスが動き出した

https://wired.jp/2020/09/04/amazon-fedex-delivery-robots-your-sidewalk/

 自動運転の配達ロボットを全米に普及させるべく、アマゾンと宅配大手のフェデックスが本格的に動き出した。各地域で「配達ロボット法案」を成立させるべく、すでに10を超える州で立案の支援などに取り組んでいるのだ。宅配のラストワンマイルを自動化することが狙いだが、反対意見も相次いでいる。WIRED

 

2020/08/30

 

小田急の変革を支える--AWSMaaS分野の取り組みを紹介

https://japan.zdnet.com/article/35158442/

 アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWS ジャパン)は819日、MaaSMobility as a Service)分野の取り組みについて説明会を開催した。小田急電鉄が201910月に提供を開始したMaaSアプリ「EMot(エモット)」では、AWSのクラウドサービスが活用されている。

 MaaSとは、ユーザーの移動ニーズに対し、電車やバス、タクシーなど、あらゆる交通手段を組み合わせて提案するとともに、予約や決済まで一括して行うことができるサービス。交通以外のサービスとも連携することで、移動の利便性向上のほか、地域の課題解決にもつながると期待されている。(ZDNet)

 

2020/08/30

 

日産は技術力があっても「テスラ」になれない理由、株式市場の評価とは

https://diamond.jp/articles/-/246879

 自動車業界では、大きな異変が起きている。コロナ禍で世界中の自動車メーカーが苦戦する中、「優勝劣敗」が明確になりつつある。

例えば、テスラと日産自動車だ。テスラの株式は大きく値を上げて、時価総額ではトヨタを抜いて「世界一の自動車メーカー」になってしまった。一方、日産自動車はゴーン氏の不祥事の後、業績も株価も低迷している。そもそも日産はテスラと同じ「EVの先駆け」であり、むしろ、技術力ではテスラ以上の底力を持っているはずだ。なぜ、これほどの差がついてしまったのか。(トリオアセットマネジメント株式会社代表取締役 奥村 尚) (ダイアモンドオンライン)

 

 

2020/08/29

 

「トヨタ×CASE」最新の取り組み&戦略まとめ 自動運転、コネクテッドWoven City構築など各領域で取り組み加速

https://jidounten-lab.com/u_toyota-case-matome-2020-08

 自動車業界でCASEの波がスタンダードとなりつつある。C(コネクテッド)、A(自動運転)、S(シェアリング・サービス)、E(電動化)の頭文字をとった造語で、それぞれの領域が研究開発の柱となり、これらの技術やサービスが融合して未来のモビリティ業界を形成する。

 日本が世界に誇る自動車メーカーのトヨタも早くからCASEを意識した事業展開を進め、自動車製造企業からモビリティカンパニーへの進化を図っている。そこで今回は、トヨタのCASE各領域における最新の動向をまとめてみた。(自動運転LAB

 

2020/08/25

 

大手自動車メーカー11社、自動運転関連の協業・提携状況まとめ

https://jidounten-lab.com/u_car-11-autonomous-matome

 コネクテッド、自動運転、シェアリング・サービス、電動化といったCASEの波が押し寄せる自動車業界。IT系企業を中心とした異業種参入やスタートアップの参入が盛んで、業界の地図が日々更新されている印象だ。これまで当然のように主導権を握っていた自動車メーカーも将来に向けた覇権争いに本腰を入れ、各社との提携に力を入れている。

 

 そこで今回は、世界の主要自動車メーカーの提携・協業関係について各社別にまとめてみた。(自動運転LAB

 

2020/08/23

 

クルマはどう変わるのか。トヨタ自動車とアマゾンウェブサービスが業務提携拡大を発表

https://news.yahoo.co.jp/articles/3446a373d2e160fcbfc6597e4e80ed22457b796c

 トヨタ自動車18日、Amazon傘下のAmazon Web ServiceAWS)との業務提携を拡大すると発表しました。トヨタは以前から独自のモビリティサービスプラットフォーム構築を推進しており、今後はAWSの持つ幅広いポートフォリオを活用し、「保有して使う」ための車から「ひとつの社会システム」としての車の進化をすすめていくことになります。

 MSPFは通信端末を搭載した、いわゆる「コネクティッドカー」から走行距離や道路状況、車内状況などのビッグデータを収集、保存します。蓄積されたデータは、将来的な車両の設計開発やカーシェアといったサービス、車両メンテナンスの事前通知、テレマティクス自動車保険(運転データを元に保険会社が個別に保険料を算出する保険)などにフィードバックされていきます。GIZMOD

 

2020/08/19

 

トヨタ、「つながる車」の基盤でアマゾン系と提携

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62740210Y0A810C2000000/

 【シリコンバレー=奥平和行】トヨタ自動車が米アマゾン・ドット・コムの子会社、米アマゾン・ウェブ・サービス(AWSとの業務提携を拡大する。「コネクテッドカー(つながる車)」の情報基盤にAWSのクラウドコンピューティングサービスを活用する。IT(情報技術)企業との提携を広げ、サービス事業の強化を急ぐ。

 17日に発表した。トヨタは今年までに日米中の主要市場で販売する乗用車にDCMと呼ぶ通信用コンピューターを標準搭載する方針を示しており、AWSのクラウドを活用して集めた情報を分析する。機械学習などの技術を使い、車両設計やメンテナンス、カーシェアなどのサービスを強化する方針だ。(日本経済新聞)

 

2020/08/08

 

ドイツで進む「新しいクルマ」のあり方 企業も市民も行政も価値観を変えた

https://www.newsweekjapan.jp/takemura/2020/08/post-4.php

 <ベルリンでは、数年前からMaaS(サービスとしてのモビリティ)の可能性を実感できるサービスが次々と登場している......

 人が移動する手段や、社会の交通システムと情報コミュニケーションとを最適化するのがモビリティ・マネージメントである。これは「サービスとしてのモビリティ(Mobility as a Service: MaaS)」としても知られ、より個人化された移動サービスの基盤でもある。世界中でMaaSの市場に勢いが生まれた背景には、ライドシェアリング、配車サービス、バイクやスクーターを含むカーシェアリング・サービスなど、革新的なモビリティ・サービスプロバイダーの急成長がある。Newsweek

 

2020/07/30

 

ボルボ 2022年「レベル4」自動運転開始! 驚きの新技術とは? 国内の動向は??

https://news.yahoo.co.jp/articles/d334dde0aa7b2e452480bc84b6c4825dfe3ce389

 世界的なコロナ禍で、やや熱気を失ったようにみえる自動運転の世界。日本初のレベル3車両として夏に登場予定だったホンダ・レジェンドも「年内になんとか(八郷社長)」とトーンダウンしてしまい、リース販売に限定するという説まで登場している。

 そんななか、ひさびさにワクワクする話題が飛び込んできた。「安全の巨人ボルボ」が「2022年に、一定条件下の高速道路で完全自動運転が可能な新型車を発売する」とアナウンスしたのだ。(ベストカー)

 

2020/07/30

 

中国ネット出前大手が自動運転車を開発する訳

https://toyokeizai.net/articles/-/362957

 ネットで出前を注文すると、人間ではなくロボットが自宅に料理を届けてくれる。そんな光景が数年後にも実現するかもしれない。ネット出前大手の美団点評のチーフ・サイエンティストを務める夏華夏氏は、710日、財新を含む複数のメディアの取材に応じ、同社が無人の自動運転車やドローンを使った料理の市内配達を研究していることを明らかにした。(東洋経済)

 

2020/07/28

 

FCAWaymo、小型商用車にレベル4の自動運転機能

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/08427/

 欧米FCAFiat Chrysler Automobiles)と米Waymo(ウェイモ)は2020722日、自動運転技術の提携を拡大すると発表したWaymoは、米Google(グーグル)が開発してきた自動運転技術を商用化する目的で、親会社の米Alphabet(アルファベット)が201612月に設立した企業(関連記事)。両社は、クラス13の小型商用車を自動運転化するため、4年前から連携してきた。

 今回、開発を発表した小型商用車は、自動運転輸送サービス「Waymo Via」を含む商業配送ユーザーの物品移動用となる。両社は、小型商用車「Ram ProMaster」にレベル4の自動運転技術「Waymo Driver」を組み込み、商業ユーザーのニーズに対応することを目指す。(日経XTECH

 

2020/07/26

 

ハンズフリー化進む「自動運転」 安全や性能基準ないまま開発レース加速

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/07/post-94037.php

 「オートパイロット」、「プロパイロット」、「コパイロット」──。自動車メーカーがハンズフリー(手放し)運転を支援する新たなシステムに与えた名称はさまざまだ。だが、ここ数十年で自動車技術は大きな変革が進む一方で、従うべき安全性や性能に関する基準が存在しない。

 複数の自動車産業幹部によれば、テスラの成功に刺激され、自動運転の研究に投じた数十億ドルの費用の回収を始めるため、自動車メーカー各社は、高速道路上での巡航走行など日常的な運転を自動化し、5年以内に広く普及させる計画を加速させつつある。Newsweek

 

2020/07/19

 

アングル:盛り上がる「自動運転」、性能基準ないまま開発レース

https://jp.reuters.com/article/autos-tech-handsfree-idJPKCN24H1A8

 [デトロイト 15日 ロイター] - 「オートパイロット」、「プロパイロット」、「コパイロット」──。自動車メーカーがハンズフリー(手放し)運転を支援する新たなシステムに与えた名称はさまざまだ。だが、ここ数十年で自動車技術は大きな変革が

進む一方で、従うべき安全性や性能に関する基準が存在しない。

 複数の自動車産業幹部によれば、テスラの成功に刺激され、自動運転の研究に投じた数十億ドルの費用の回収を始めるため、自動車メーカー各社は、高速道路上での巡航走行など日常的な運転を自動化し、5年以内に広く普及させる計画を加速させつつある。(ロイター)

 

2020/07/18

 

消費電力がネックの自律走行は、完全なEVでも成立する:研究結果は実用化への追い風になるか

https://wired.jp/2020/07/17/intersection-self-driving-cars-electric/

 多くの電力を消費する自律走行車は完全な電気自動車であるべきか、それともハイブリッド車が最適なのか──。この問いに対するひとつの回答を、このほど米国の研究チームが論文として発表した。自動運転はこれまで予想されていたほど電力を消費しないというのだ。WIRED

 

2020/07/14

 

アマゾンがズークス買収で塗り替える自動運転の未来

https://news.yahoo.co.jp/articles/076b0fce81f72b2cb3eec77c768cd945f12881da

 ズークスは2014年、スタンフォード大学出身の技術者 ジェシー・レヴィンソン、ティム・ケントリー・クレイが起業したテック企業。ライバル企業から優秀な人材を引き抜くことで、短期間で900人を超える従業員を抱える規模までに急成長した。

 それでは、アマゾンはなぜ自動運転に注力し始めたのか?  ズークスの買収から透けて見えるアマゾンの真の狙いは何だろうか?アマゾンが自動運転で狙うのは、先行する各社がイメージを創り上げた「ヒトの移動」ではなく、自社サイトで購入した商品を顧客の元に届ける「モノの配送」に他ならない。(Yahooニュース)

 

2020/07/12

 

【危機一髪】自動操縦搭載のテスラモデル3が前方から飛んできたタイヤを避ける動画が話題に!

https://news.nicovideo.jp/watch/nw7632854

 74、米カリフォルニア州ロサンゼルス高速道路を走行していたテスラモデル3ドライブレコーダーが捉えた映像が話題となっている。中央分離帯を隔て前方の対向車線からタイヤが飛んできたのだが、あまりに一瞬の出来事で自分で運転していたならばきっとタイヤ避けることはできなかっただろう。(ニコニコニュース)

 

2020/07/12

 

  *イーロン・マスクが「2020年内に完全自動運転技術を実現できる」と語る

https://gigazine.net/news/20200710-elon-musk-tesla-l5-autonomous-driving/

   202079日から11日にかけて中国・上海で開催されているWorld Artificial Intelligence Conference(世界人工知能大会、WAIC)の開催式で、テスラのイーロン・マスクCEOが「完全自動運転の達成は目前」と語りました。

  202079日、WAICの開催式にビデオ出演したマスクCEOは、「レベル5自動運転の基本的な仕組みが2020年中に完成することを確信しています」「レベル5の実現に向けて、根本的な課題はもはや存在しないと考えられます。残る問題は小さな課題が多数残されていることと、その小さな問題を解決した後にシステム全体をまとめ上げること、完成後も絶えず修正を行うことです」と語りました。(GigaZine)

 

2020/07/10

メルセデス・ベンツとNVIDIAが次世代車両の開発で協業

https://dime.jp/genre/948344/

 世界初の自動車を生み出した自動車メーカーが、今度は、NVIDIA のテクノロジを活用して、次世代の生産車両をソフトウェアデファインドする。シュトゥットガルトとシリコンバレーからライブストリーミングされたメディア向けイベントにて、メルセデス・ベンツの CEO であるオラ ケレニウス (Ola Källenius) 氏とNVIDIA の創業者/CEO であるジェンスン フアン(Jensen Huang)氏は、NVIDIA のエンドツーエンドのテクノロジを使って、メルセデス・ベンツがソフトウェア デファインドのインテリジェントな車両を投入すると発表した。

 メルセデスの次世代車両のイノベーションは、AI を使ってエンドツーエンドで開発される。この開発は、データセンターから始まる。NVIDIA とメルセデス・ベンツは共同で、NVIDIA DRIVE インフラストラクチャ ソリューションを使って、新しいインテリジェント車両の自律走行体験を検証することになっている。(@DIME

 

2020/07/07

 

クルマの鍵をデジタル化するアップルの「CarKey」は、将来のiPhoneが進む道を示している

https://wired.jp/2020/07/06/apple-bmw-uwb-car-key/

 アップルがクルマの鍵をデジタル化し、iPhoneから利用できるシステム「CarKey」を発表した。今後はクルマに近づくだけで自動でロックが解除できるようになるCarKeyは、自動車以外の分野への応用も期待される。そこからは、iPhoneApple Watchといった製品が目指す将来像も透けて見えてくる。WIRED

 

2020/07/05

 

ポルシェ、自動運転の無人輸送ロボット企業を買収

https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/af6363433ec395ec0ee2529c2a71a71d83b4029d/

 ポルシェ(Porsche)は71日、自動運転の無人輸送テクノロジーを手がけるサーバ・トランスポート・システムズ社を買収すると発表した。同社は、ドイツ・ローゼンハイムに本拠を置く新興テクノロジー企業だ。無人輸送車のサプライヤーとして、輸送ロボットとソフトウェアを組み合わせて、物流プロセスを自動化することを支援している。(carview)

 

2020/06/28

 

アマゾンが自動運転分野に本格参入、有力スタートアップの買収で目指していること

https://wired.jp/2020/06/28/amazon-shakes-self-driving-ride-hailing/

 アマゾンが自律走行車の開発を手がけるズークス(Zoox)の買収に合意したことを発表した。Uberやウェイモといった競合ひしめく業界へのアマゾンの本格参入は、遅々として進まない自律走行車の開発を加速させ、そして「移動の世界のアマゾン」の座をアマゾンに明け渡すことになるのか。

今回の動きが意味することは、自動運転タクシーの開発競争からますます目が離せなくなってきたということだ。アマゾンの参入は「UberLyftの存続を脅かすことになる」と、市場分析会社Pitchbookでモビリティテクノロジー分野のアナリストを務めるアサド・フセインは指摘する。WIRED

 

2020/06/28

メルセデス・ベンツとNVIDIAのタッグが「ソフトウェアを中心に据えた」自動車を2024年に市場投入

https://jp.techcrunch.com/2020/06/24/2020-06-23-mercedes-benz-nvidia-partner-to-bring-software-defined-vehicles-to-market-in-2024/

 2020年版メルセデス・ベンツ(もしくはほぼすべての最新の高級車)の中身を詳しく見てみよう。そこには何十個という電子制御ユニット(ECU)が登場する。従来の自動車メーカーは、これまでも多くの技術の追加にともなって、ECUを追加してきた。これは限界があるだけではく、複雑さとコストをもたらしてきた(こうした問題をテスラのような新しいライバルたちはうまく回避している)。米国時間623日、Mercedes-Benz(メルセデス・ベンツ)とNVIDIA(エヌビディア)は、新世代車両のパフォーマンスと自動運転機能を向上させながら、複雑さの解消を目的としたパートナーシップを組むことを発表した。

 その成果が、NVIDIADrive AGX Orin SoC(システムオンチップ)に基いた、ソフトウェアを中心としたコンピューティングアーキテクチャである。Daimler AG(ダイムラーAG)の会長でメルセデス・ベンツAGの社長でもあるOla Källenius(オラ・ケレニウス)氏は発表のライブストリーミングの中で、この基礎アーキテクチャーは2024年末までに発売されるメルセデスの次世代車両の標準となる予定だと語った。(TechCrunch)

 

 

2020/06/28

Waymoとボルボが電気ロボタクシー開発で「独占」提携

https://jp.techcrunch.com/2020/06/26/2020-06-25-waymo-volvo-partner-to-develop-electric-robotaxis/

 Waymo(ウェイモ)の自動運転ソフトウェアが勢力範囲をさらに広げている。今度はVolvo Car Group(ボルボ・カー・グループ)との提携だ。米国時間625日、両社はWaymoの自動運転ソフトウェアを配車サービス用に開発する新型電気自動車に組み込むための「独占」提携を発表した。

 ボルボとWaymoは、「まず共同でWaymo Driver(ウェイモ・ドライバー)を、配車サービスのために新規開発する業務用電気自動車プラットフォームに組み込む」という以外に、今回の提携に関する詳細や具体的な方向性などはほとんど示さなかった。「まずは共同で」という言葉からは、その後がまだまだあることを推察できる。この新しい車両プラットフォームは、SAEの定位によるレベル4の自動運転に対応することを私たちは把握している。つまり、特定の地域内、または特定の天候や道路状況において、あらゆる運転操作が行えるというものだ。(TechCrunch)

 

2020/06/24

 

メルセデス・ベンツ、次世代車でNVIDIAAI車載SoCOrin」を搭載。アップグレード可能な自動運転車実現で協業

https://news.yahoo.co.jp/articles/bcdc871815f2a3fdab874df124344e089e6ecc2d

 ダイムラーAG取締役会会長 メルセデス・ベンツ・カーズ統括 オラ・ケレニウス(Ola Kallenius)氏とNVIDIA 創業者/CEO ジェンスン・フアンJensen Huang)氏は623日(現地時間)、共同で発表会見を実施。車載コンピューティングシステムとAIコンピューティングインフラストラクチャ構築のために協業することを発表した。この協業では、2024年から出荷としており、メルセデス・ベンツの次世代車がNVIDIAの最新車載SoCOrin(オーリン)」を搭載するとともに、自動運転機能のソフトウェアアップデートなどが行なえるようになる。(Impress Watch)

 

2020/06/22

自動運転を支えるセンサー技術「LiDAR」の知れば知るほど深い世界

https://news.yahoo.co.jp/articles/8ec4049c21389ad273786926b3dd2c557db5c293

 自動運転実験車両に必ず装備されているLiDAR(ライト・ディテクション・アンド・レンジング、ライダーと呼称)と呼ばれるセンサーが一気に小型化へ向かっている。かつては高さと直径が、それぞれ30cmほどの円筒形で、車両のルーフ上に設置する360度回転式の全周スキャナーだった。現在は回転しないタイプや薄型のものが開発され、小型化も著しい。価格もどんどん安くなってきた。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/06/15

『クルマは造り方を売っているII(4) 自動車メーカーの終焉?

https://www.zaikei.co.jp/article/20200615/570886.html

 EVになれば部品は半減するため、パソコンのようにメガサプライヤーから買って来れば誰でも作れるようになる』と言われている。家電製品はいずれも「屋台(セル生産方式)」となり、ラインではなく1人の作業員が「組み立て工程の初めから完成」まで行うことが標準となってきた。

 だが「サプライヤーから部品を買って来れば誰でも組み立てられる」とするのは、自動車、建設・産業車両に限っては誤解だ。確かに、EVになれば部品点数が減る。特に、エンジン、ミッションなど高精度の技術を要する部品がなくなる。(財形新聞)

 

2020/06/14

鍵を握る「道づくり」、トヨタのスマートシティー構想

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01323/00002/

 スマートシティー「Woven City(ウーブン・シティ)」を、トヨタ自動車(以下、トヨタ)は、「あらゆるものやサービスがつながる実証都市」と表現する。IoTInternet of Things)やビッグデータ、人工知能(AI)、ロボットといった新技術が「第4次産業革命(Industry 4.0)をもたらすと言われて久しい。だが具体的に、人間の生活をどのように便利で豊かなものに変えるのか、そのはっきりとした姿はまだ誰も見たことがない。

 そこで、人間が生活する環境に自動運転やモビリティーサービス〔モビリティー・アズ・ア・サービス(MaaS)〕、パーソナルモビリティー、ロボット、スマートホーム技術、AIなどの新技術を持ち込み、それらを活用すればどのようになるかを実証実験できる街をつくる。さらに、その環境を利用して新しい技術やサービスの開発と実証のサイクルを素早く回し、新たな技術やビジネスモデルを生みだそうというのが、トヨタが掲げるスマートシティーの構想である。(日経XTECH

 

2020/06/08

フォードとVWが共同出資する自動運転企業「アルゴAI」への期待

https://forbesjapan.com/articles/detail/34963

 米国のフォードとドイツのフォルクスワーゲン(VW)、そしてピッツバーグ本拠の自動運転システムのスタートアップ「アルゴAI」の3社は昨年、戦略的パートナーシップを発表したが、それから約1年を経て3社は正式に合意を締結した。

 VW62日、アルゴAIに対して26億ドル(約2800億円)の出資を行ったと発表した。VWは同社傘下で自律走行車を開発する子会社のAIDAutonomous Intelligent Driving)の事業をアルゴAIに吸収させる。

 アルゴAI2016年に、元グーグル社員のブライアン・セールスキーとピーター・ランダーらが設立した企業で、翌年フォードから10億ドルの出資を受け、自動運転システムの開発を進めてきた。Forbes

 

2020/06/07

「たった5分」でEVを充電できる時代がやってくる

https://wired.jp/2020/06/07/charge-a-car-battery-in-5-minutes-thats-the-plan/

 電気自動車EV)の充電には時間がかかるのが常識だったが、わずか5分もあれば充電できる時代が訪れるかもしれない。あるバッテリーメーカーが、5分で容量の75パーセントまで充電できるバッテリー技術を開発したのだ。WIRED

 

2020/06/07

 

*自動運転、企業の垣根を越えて共有させるべきデータ群は?

https://jidounten-lab.com/u_data-share-25

 完全自動運転を実現するためには、企業の垣根を越え共有すべきデータが存在する。公的に整備し提供されるデータをはじめ、各社が協調してデータベース化に取り組むべきものもある。

 各種センサーが常時データを収集し、サーバーや交通インフラ、周囲の車両とデータをやり取りしながら走行する自動運転車は、いわば「データの固まり」となり、事前に整備されたデータと生成し続けるデータを突合させながら精密な走行を実現するのだ。

 さまざまな情報・データが行き交う自動運転において、共有すべきデータにはどのようなものがあるのか。その中身に触れてみよう。(自動運転ラボ)

 

2020/05/27

自動運転には高精度な3D地図データが必須

https://ascii.jp/elem/000/004/013/4013058/

 高度な自動運転の実現には、正確で精密な地図データが必要となる。たとえば片側2車線以上の広い道路を走るのであれば、今、自車がどのレーンを走っているのかを把握できなければ、レベル3以上の自動運転は不可能だ。しかし、従来からあるカーナビ用の地図データには道路の車線のような細かいデータは含まれていない。そのため、高度な自動運転には、専用のより詳しい地図が必要となるのだ。

 そうした自動運転時代に求められて生まれたのが、3D高精度地図データだ。道路の幅にはじまり、車線を分ける区画線や路肩の線、信号での停止線、横断歩道、標識などが詳細に記されている。3Dとあるように平面ではなく、立体的なデータになっているのも特徴だ。高精度三次元地図データと呼ばれることもある。(ASCII)

 

2020/05/24

NVIDIA、史上最強の第8世代GPUをリリース 自動運転車やEVにも実装

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200524-00010000-krjapan-sci

 地上最強のAIチップは、自動車の歴史に刻まれなければならない。米半導体メーカー「NVIDIA」は514日、ディープラーニング分野に関する世界最大級のイベント「GTCGPU Technology Conference2020」の基調講演をオンデマンド配信し、その中でCEOのジェンセン・ファン(黄仁勲)氏が第8世代GPUアーキテクチャAmpere(アンペール)」を発表した。NVIDIAの歴代GPUGraphics Processing Unit)アーキテクチャには著名科学者の名前が付けられており、今回はフランスの物理学者アンペールから命名された。今回ローンチしたGPUアーキテクチャは、2018年にローンチした第7世代GPUアーキテクチャ「Turing」より20倍性能が上がっているという。(Kr japan)

 

2020/05/22

 

アップルカー()、将来テスラと競合?2020年だけで研究開発に2兆円投資の噂

https://japanese.engadget.com/apple-tesla-033020672.html

 アップルが自動運転技術ないし自動運転車のアップルカー(仮称)を開発中とは長らく噂されていますが、具体的な製品像はいまだに姿を現しません。わずかにテスト中の自動運転車が巻き込まれ事故に遭ったとのニュースが、ときおり報じられる程度です。

 そんな状況が続くなか、大手金融機関モルガン・スタンレーの著名アナリストが新たな投資家向けメモを発表し、アップルが「垂直統合ソリューション」の研究と開発に多大な投資をするとの予測が語られています。(engadget)

 

2020/05/13

 

*【速報】自動運転車を検証するWoven City「やり抜く」 トヨタ決算発表で強調

https://jidounten-lab.com/u_toyota-2020-03

 決算説明会の第1部では、新型コロナウイルスの影響が拡大する中、トヨタの社内における取り組みを「やめる」「変える」「やり続ける」に分類していることにふれ、「未来への投資と新たなモビリティ社会に向けた投資は『やり続ける』」(近執行役員)と説明した。

 また、トヨタが2021年に静岡・東富士で着工予定のコネクティッドシティ「Woven City」についても「やり抜く、やり続ける」(同)と強調され、計画に大きな変化がないことが明言された。Woven Cityでは自動運転車両の検証なども進められる予定となっている。(自動運転ラボ)

 

2020/05/10

 

IntelMoovit買収、自動運転タクシーの世界展開の布石か!?

https://jidounten-lab.com/u_intel-moovit-autonomous-app

 Intel(インテル)はこのほど、MaaSプラットフォーマーのイスラエル企業・Moovit(モービット)の買収を発表した。9億ドル(約960億円)の巨額買収で、Mobileye(モービルアイ)とともにインテルグループのモビリティ事業をけん引していく重責を担うことになりそうだ。

 同社への期待は、MaaSアプリの構築に留まらない。モービルアイの自動運転技術と掛け合わせることで、ロボタクシーをはじめとした自動運転モビリティを世界各地に誕生させるところまで絵を描いているのだ。(自動運転ラボ)

 

2020/05/10

ボルボが採用した「先進的なセンサー」が、市販車での完全自動運転の実現を加速する

https://wired.jp/2020/05/09/sleeker-lidar-moves-volvo-closer-selling-self-driving-car/

 ボルボがレーザー光を用いたセンサー「LiDAR(ライダー)」によるシステムを採用し、2022年から高速道路上での完全自動運転を可能にすると発表した。技術を開発したのは先進的な技術で知られるスタートアップのルミナー(Luminar)だ。WIRED

 

2020/05/03

グーグルの第5世代の自動運転システム、テスト走行[動画]

https://response.jp/article/2020/04/26/334029.html

 グーグルの自動運転車開発部門のウェイモ(Waymo)は422日、第5世代の自動運転システムを搭載したジャガーI-PACE』のプロトタイプがテスト走行する映像を公開した。

 Waymo Driver」と呼ばれる自動運転システムの第5世代では、検出性能を向上させる改良を施しているのが特長だ。ライダー(LiDAR)、カメラ、レーダーなどの性能は引き上げられ、それぞれの機能と安全性を最大限に引き出すために、最適な場所にレイアウトし直した。ウェイモによると、ハードウェアとハウジングの配置を慎重に精査し、各モジュールが互いの妨げにならないように、再配置したという。(Response)

 

2020/05/01

NVIDIA DRIVE AGX Xavier を使った自動運転車がついに市場へ 

https://robotstart.info/2020/05/01/xpeng-p7.html

 NVIDIAが自動運転開発用にリリースしてきたAIコンピュータシステム「NVIDIA DRIVE」。そのシステムを活用した自動運転車が世界で初めて誕生したことをNVIDIAがブログで発表した。

 メーカーは中国のテスラキラー とも呼ばれる「Xpeng Motors(シャオペン、小鵬汽車)、モデルは「P7」。EVカーとしていちから開発されたスポーツセダンだ。早速欧米の多くのメディアが「テスラ Model 3ライバル」として取り上げている。(ロボスタ)

 

2020/04/29

 

*テスラの自動運転システムが信号や一時停止し標識で自動ブレーキをかけるように進化

https://gigazine.net/news/20200428-tesla-auto-pilot-sign-control/

 電気自動車メーカー・テスラの自動運転ソフトウェアに、信号機や一時停止の標識を認識して自動運転にフィードバックさせる機能が追加されたと報じられています。この機能をアクティブにすることで、信号や標識を検出するたびに自動的に減速し停止するようになるとのことです。(GigaZine)

 

2020/04/20

 

*自動運転導入を目指している世界のスマートシティ計画まとめ

https://jidounten-lab.com/u_smartcity-autonomous-plan-matome

 スマートシティの構築を目指す動きが世界で加速している。スマートシティに明確な定義はないが、多くはIoTの観念で自動車をはじめとしたあらゆるモノがつながり、住民の生活やまちに関するあらゆる情報をビッグデータ化し、データサイエンス技術によって解析した結果をまちに還元する仕組みの構築を目指している。

 今回は、世界各地で進められているスマートシティ構想をはじめ、自動運転に焦点を当てた国内の取り組みを紹介していこう。

 

(自動運転LAB

 

2020/04/19

 

CASE最新動向を解説!自動運転やコネクテッド、消費者意識の変化は?

https://jidounten-lab.com/u_case-2020-04

 マーケティング事業を手掛けるデロイトトーマツグループは20204月、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)に関する最新の消費者意識をまとめたレポート「2020 デロイト グローバル自動車消費者意識調査」を発表した。CASE4領域についてそれぞれ調査した信頼性の高い内容となっており、消費者意識の違いなど各国の動態がうかがえる。

 コネクテッド領域では、中国やインドといった経済発展が著しい国で高い関心が示された一方、日本やドイツなどの自動車大国では思いのほか低い結果となった。自動車にまつわる既存サービスの充実度に対する相対的な評価とも考えられるため一概には言えないが、最新技術ならではのあっと言わせるようなサービスが求められているのかもしれない。

 自動運転に関しては、徐々に技術の中身が浸透し始めているものの、依然として「イメージ」で捉えられている面が強く、事故報道などの影響を受けやすいようだ。(自動運転LAB

 

2020/04/19

トヨタ・NTT・ゼンリン連合、富士山の麓に「次世代都市」建設へ…AIや自動運転導入

https://biz-journal.jp/2020/04/post_152673.html

 地図大手のゼンリン(東証1部上場)とNTTは資本業務提携することで合意した。ゼンリンの地図製作技術とNTTデータ分析や通信技術を融合。自動運転などに必要なデジタル分野での地図の開発を加速させる。

 「つながる街」には、自動運転の電気自動車を走らせたり、センサーや人工知能(AI)によって住民の健康状態をチェックしたりする構想がある。この実現には新たなIT技術が必要不可欠とされる。(Business Journal)

  

2020/04/17

米IT企業が直面!「悪質な嫌がらせ」事件の背景 変革に挑む自動車業界の「憂鬱」

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71635

 グーグルが開発した自動運転車は、アメリカ国内で悪質な嫌がらせに遭っているという。その背景にあるものとは何なのか? そして、これからの時代の自動車産業および雇用はどうなっていくのか?

 新型コロナウイルスの影響で到来する世界的な雇用危機の先を見越して「人が働く意味」を問う現代新書の最新刊

『仕事の未来 「ジョブオートメーション」の罠と「ギグ・エコノミー」の現実』著者・小林雅一氏が読み解く。(現代ビジネス)

 

2020/04/13

 

*章男氏の疑問から誕生した「トヨタコネクティッド社」の全容

https://jidounten-lab.com/u_toyotaconnected-matome

 トヨタ自動車がコネクテッドサービス「T-Connect」の本格運用を開始してまもなく丸2年を迎える。車載通信機(DCM)の搭載も進み、コネクテッドサービスの普及が広がりを見せている。

 このコネクテッドサービスの展開において、トヨタグループ内で中核をなすのがトヨタコネクティッド株式会社だ。普段はあまり表に出てくることのない企業だが、トヨタが推進するコネクテッド戦略をはじめ、スマートシティ構想などでも今後存在感を増すことが予想される。(自動運転LAB

 

2020/04/12

トヨタ「スマホ連携ナビ」拡大展開が招いた不評

https://toyokeizai.net/articles/-/343082

 トヨタ自動車の新たなカーナビゲーション戦略が揺れている。昨秋からスマートフォンとの連携を前提とした

「ディスプレイオーディオ(DA)」の標準搭載に舵を切ったが、消費者や販売店から戸惑いの声が続出。自動車そのもの

の販売にも悪影響を及ぼしかねないため、DAの標準搭載を取りやめ、車両購入者が搭載・非搭載を選べる選択制に

移行することになった。(東洋経済)

 

2020/04/12

トヨタがコネクテッドカーの標準化へ 「Apple CarPlay」「Android Auto」を6月より標準設定 スマホとの連携強化

https://robotstart.info/2020/04/11/toyota-carplay.html

 トヨタ自動車は、ディスプレイ・オーディオ(DA)のオプションサービス「Apple CarPlay」「Android Auto」を標準装備化し、6月発売の新型車よりスマートフォンとの連携機能を強化することを発表した。また、既に販売済みのDA装着車についても、「T-Connect通信」によるバージョンアップを通じて、6月中旬以降、順次機能を装備していく考えだ。(ロボスタ)

 

2020/04/11

トヨタは大手通信キャリアと一緒に何を作ろうとしているのか

https://president.jp/articles/-/34286

 トヨタ自動車はソフトバンクやNTTと協力し、AI技術を駆使した次世代自動車を作ろうとしている。なぜ、自動車メーカーが先端技術に参入するのか。ジャーナリストの中村尚樹氏は「これまでのビジネスモデルに執着していては自動車メーカーの将来は危うい。今後のクルマに欠かせないのがMaaSCASEの技術だ」と指摘する——。

 MaaSとは、Mobility as a Service(モビリティ・アズ・ア・サービス)の略で、「サービスとしての移動」を意味する。「移動のサービス化」とも呼ばれる。“アズ・ア・サービス”の世界では、製品を所有せず、サービスそのものが提供される。MaaSの場合、自動車やオートバイ、自転車などの移動手段を所有することなく、必要なときに、必要なだけ移動サービスを利用するということになる。(プレジデント)

 

2020/04/11

なぜ「トヨタ×NTT提携」、実は「必然」な深い理由

https://article.auone.jp/detail/1/3/6/7_6_r_20200410_1586465734174367

 トヨタはこれまで、KDDIとの通信プラットフォームの構築や、ソフトバンクとの共同出資会社モネテクノロジーズによるMaaS(マース=サービスとしてのモビリティ)プラットフォームの構築など、通信会社と深い関係を築いてきた。今回、トヨタはなぜ、NTTと提携するのか。それはなぜ、必然なのか――。このたび新刊『豊田章男』を上梓した、片山修氏がその意図や背景を読み解く。

 トヨタとNTTが目指すのは、「スマートシティプラットフォーム」の構築だ。移動はもちろん、水道や電気などの公共サービス、医療など、あらゆるインフラやサービスを効率化したスマートシティを支える社会基盤をつくる。MaaSより、さらに大きな概念だ。(東洋経済)

 

2020/04/05

【まとめ】トヨタのモビリティ戦略、なぜクルマ以外に注力するのか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200402-00037842-biz_plus-bus_all

 トヨタ自動車が目覚ましい勢いで進化をしている。324日にNTTとの資本業務提携の合意を発表。ソフトバンクとのタッグ、MaaSアプリの開発、定額制やシェアリングの導入に加え、まちづくりにも乗り出そうとしている。「クルマを作る会社」だったトヨタは、なぜ「モビリティカンパニー」に変貌しようとしているのか? 現時点での具体的な動きを紹介しながら考えていきたい。

 「自動車業界は『100年に一度の大変革の時代』に入っている」。2018年、トヨタ自動車の豊田章男社長はそう語り、トヨタを「クルマを作る会社」から「モビリティカンパニー」にモデルチェンジすると表明した。同年初め、米国ラスベガスで開催されたCES(家電見本市)では、「e-Palette Conceptと呼ばれる箱型の移動・物流兼用無人運転シャトルを発表した。(ビジネス+IT

 

2020/04/05

MaaSを世界で初めて実用化したMaaS Global社とは

https://car-moby.jp/article/news/latest-technology/about-maas-global/

 あなたは「MaaS Global」をご存じですか?日本では耳慣れない会社の名前かもしれません。MaaS Globalは、自家用車以外のすべての交通手段を1つの移動サービスとする考え方『MaaS』を世界で初めて実用化したフィンランドの会社です。日本での「次世代モビリティサービス」の構築に大きく影響を与える会社ではないでしょうか。

今回は、MaaS Globalを取り上げて紹介します。MaaSの実用化に成功し、各国・各都市にサービスを拡大している注目の会社です。ぜひ、このページを読んでMaaS Globalがどのような会社であるか理解しましょう。MOBY

 

2020/03/31

NTTに「渡りに船」だったトヨタ自動車との提携

https://toyokeizai.net/articles/-/340178

 今回の提携と直結するのが、トヨタが今年1月、最新のテクノロジー見本市「CES 2020」で発表したスマートシティ構想「Woven City(ウーブン・シティ)」だ。早ければ2021年から、東富士工場(静岡県裾野市)の跡地で、あらゆるモノやサービスがIoT技術でつながる実験都市づくりに着手する。

 ウーブン・シティでは人々が実際に暮らす街中で自動運転車の走行を計画している。その実現に欠かせないのが情報通信で、NTTの次世代通信規格5GAI(人工知能)、情報集積や分析の技術を活用する。今回の提携を持ちかけたのはトヨタからで、豊田章男社長は「必然だった」と話す。国内の通信会社の中ではNTTがスマートシティのフロントランナーだからだ。(東洋経済)

 

2020/03/29

「ライバル」NTTと手を組んだトヨタの野望

https://www.j-cast.com/2020/03/29383207.html?p=all

 また、ソフトバンクとのつながりもある。191月に合弁会社となった「MONET Technologies(モネ・テクノロジー)」は、ソフトバンク35.2%、トヨタ34.8203月下旬閲覧時点の公式サイトより)。MaaSICTを用いて移動サービスを一元化すること)のデータを活用して、交通空白地や高齢化などの課題解消を目指すもので、今回のNTTとの協業にも重なる部分がありそうだ。

 政府はスマートシティを、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、「Society 5.0」(第5の社会)の場として位置づけている。織機を源流として、日本を代表する自動車メーカーになったトヨタが、通信各社とのタッグで「街づくりの会社」になる日が来るかもしれない。J-CASTニュース)

 

2020/03/28

ヤマハ発、工場向け自動運転車で新会社 新興企業と共同出資

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57344140X20C20A3L61000/

 ヤマハ発動機27日、自動運転の技術開発を進めるスタートアップ企業、ティアフォー(名古屋市)と、自動運転車を使った工場内の物流システムを手掛ける新会社を設立したと発表した。工場内の物流現場で人手不足が深刻化するなか、自動化のニーズを取り込みたい考えだ。まず2021年中にグループ会社に販売し、他社への外販も目指す。

 自動運転では、ティアフォーが開発した自動運転車の基盤となる基本ソフト(OS)と、ヤマハ発がゴルフカートをベースに開発した低速電動車両の技術を組み合わせる。センサーは、レーザーの光を照射して、車の周りにあるモノの形を立体的に捉える「ライダー」を活用する。(日本経済新聞)

 

2020/03/26

自動運転の経路計画、危険動作をAIで検出

https://newswitch.jp/p/21610

 国立情報学研究所の石川冬樹准教授らは、マツダの研究用モデルを基に、自動運転の経路計画から衝突事故などにつながる危険動作を自動検出する人工知能(AI)技術を開発した。自分の車が進む方向と速さを決める経路計画のプログラムに対しさまざまなシナリオを作り検査。自車の動作の修正で衝突を避けられるシナリオだけを自動検出できる。自動運転の安全性の研究が進むと期待される。(ニュースイッチ)

 

2020/03/25

NTTとトヨタ自動車、業務資本提携に合意

https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/32057066.html

 本日、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ自動車)と日本電信電話株式会社(以下、NTT)は、両社の取締役会において、両社間で価値観を共有し社会の発展をめざすコアなパートナーとして、住民のニーズに応じて進化し続けるスマートシティの実現をめざし、スマートシティビジネスの事業化が可能な長期的かつ継続的な協業関係を構築することを目的として、業務資本提携(以下、本提携)に関する合意書を締結することを決議し、同日締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。(トヨタ)

 

2020/03/23

自動運転や電気自動車に関わるクルマ業界の最新キーワード! 5分で分かる「CASE」や「MaaS」の意味

https://clicccar.com/2020/03/23/963824/

 最近話題の自動運転やEV(電気自動車)などの新しいテクノロジー。それらに呼応するかのように、ここ数年、聞き慣れない言葉も次々と生まれています。テレビやニュースで聞いたことはあるけれど、今ひとつ意味が分からない……そんなワードの中でも、ここでは近年の自動車業界の動向を最も象徴するキーワード「CASE」と「MaaS」について紹介します。CLICCCAR

 

2020/03/22

 

*自動運転の事故、責任は誰が負う?

https://jidounten-lab.com/u_autonomous-responsibility-who

 自動運転の本格実現が間近に迫ってきた。2020年中に自家用車における自動運転レベル3が実用化されるほか、自動運転レベル4の移動サービスも実用実証の形で産声を上げる見込みだ。身近な技術となりつつある自動運転だが、いまだに判然としない課題が残っている。自動運転における「責任」問題だ。

 自動運転車が事故を起こした際、誰が責任を負うことになるのか。この問題が解決しない限り、自動運転の本格実用もまだまだ先の話となってしまうだろう。今回は自動運転の責任問題に焦点を当て、国の方針や専門家の見解・論点などに触れていこう。(自動運転LAB

 

2020/03/20

 

自動車会社の生き残り戦争

https://blogos.com/article/443792/

 最近の自動車開発の傾向の一つにテスラを意識した高級EVであります。各社車体はより一層大きくなり、インパネは近未来型でトレンドとしては非常にすっきりしたデザインのものも増えています。どうやるのかと思えば音声で指示を出す、ということのようですが、パーソナルリビングルーム的要素が強く出ているように感じます。公共交通機関に乗れない(乗らない)方々の価値観とこだわりはそういうステータスになってみないと分からない」ものであります。

 自動車各社はMAASMobility as a Service)と称して移動という全体像を捉えることを研究しています。しかし、これは自家用車という個人所有の世界を否定し、すべてを公共という発想に仕切りなおしているともいえ、自動車各社が自社で培った独自の技術、競争力、販売力などをガラガラポンしようとしているのかもしれません。

 例えばトヨタが静岡県裾野市で2021年から未来の実験都市開発を行いますが、これは自動車と街と人々のライフを全部一つにパッケージしたものであり、現代のスマホと同じ発想にある考えてよいと思います。皆が同じシステムの下、同じサービスを使うことでMAASは成り立ちます。

 

2020/03/18

 

加速度的に進むクルマの電動化でインフラ整備が難しい発展途上国はどうなるのか

https://www.webcartop.jp/2020/03/505877/

 2010年代に入り、大手自動車メーカーとして初めて三菱がi-MiEV、そして日産がリーフを量産化した。それに伴い充電インフラも徐々に増えていき、日本ではEVを”珍しい乗り物”と見る人はかなり少なくなったと言える。高級車では、テスラモデルSとモデルX、さらにモデル3も登場して、セレブの間ではテスラはメルセデスやBMWと同格といったブランドイメージを持つようになった。

 とはいえ、EVが”普通のクルマ”として一気に普及するステージとは思えない。2020年時点ではEVや燃料電池車は、”規制ありき”の普及に過ぎない。事実上のEV販売台数規制がある、中国とアメリカの一部の州、また欧州での厳しいCO2規制への対応だ。CARTOP

 

2020/03/18

 

*トヨタの自動運転最先端技術開発を担うTRI-AD、高精度地図生成の実証実験に成功

http://economic.jp/?p=88475

 トヨタが一昨年設立した、自動運転ソフトウェアの先行開発を行うトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD)が、新たな自動運転のための地図作成技術の開発に成功したと発表した。従来コストがかかるろされてきた、広範囲での網羅が難しく自動車専用道路に限られていた高精度地図生成に対する効果的な手法を追及してきたTRI-ADは、この度、複数のパートナーと実証実験を実施し、自動運転に必要な相対精度50cm以下の地図生成が可能であることを確認したとしている。(Economic News)

 

2020/03/18

自律走行車から電気自動車へ、変わる米自動車産業の投資先

https://wired.jp/2020/03/18/investors-hit-brakes-automotive-startups/

 黎明期の熱狂も冷め、現実的な問題が見えている自律走行。米国では自動車メーカーやヴェンチャーキャピタル(VC)の投資先が、実験的な自律走行車の分野から、より堅実かつ将来が約束された電気自動車EV)の分野へと移り始めている。(WIRED

 

2020/03/13

自動運転実現へ前進!トヨタ、複数協力企業と共に一般道の地図を生成する共同実証実験に成功

https://autoc-one.jp/news/5006586/

 310日トヨタの自動運転ソフトウェアの先行開発を行うトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント株式会社(以下:TRI-AD)は、自動運転に必要な高精度地図の生成が可能であることを複数のパートナーと実証実験で確認した。

 今回の実証実験では、専用の計測車両を使用せずに、衛星や一般車両から得られる画像データなどを元にして、自動運転用の地図情報を生成。また、TRI-AD自動地図生成プラットフォームであるAutomated Mapping Platform(以下 AMP)上の車両データの形式を変換し、アルゴリズムを補正することにより、他社のプラットフォームで活用する2点を検証。いずれも自動運転に必要高精度地図(相対精度 50cm程度以下)の生成に有効であるという結果を得た。(自動車ニュース)

 

2020/03/12

MEMS式車載LiDAR(ライダー)」を開発

https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2020/0312.html

 三菱電機株式会社は、水平・垂直の2軸で走査する電磁駆動式MEMS1ミラーを搭載した、小型で広い水平視野角を持「MEMS式車載LiDAR2(ライダー)」を開発しました。自動運転に不可欠なセンサーであり、先行車両や歩行者などの距離や形状を高精度に検知し、高精細な3次元画像を広範囲に取得することができます。小型化・低コスト化による普及を進めることで、安心・安全な自動運転社会の実現に貢献します。(三菱電機ニュースリリース)

 

2020/03/10

Waymoが自動運転車の次世代技術をJaguar I-Paceで試験中

https://jp.techcrunch.com/2020/03/09/2020-03-06-inside-the-next-gen-tech-on-waymos-self-driving-jaguar-i-pace/

 2年半ほど前Waymo(ウェイモ)のエンジニアらは、前世代を改良し、そして自動運転の乗用車からセミトラックまでさまざまな車両に対応する能力のあるハードウェアセンサーの開発に着手した。そしていまWaymoは、手始めに全電動のJaguar I-Pace車両でこれまでの取り組みの成果を披露している。

 

 Waymoは次世代のハードウェアシステムをJaguar I-Paceに搭載し、機械学習モデルを訓練するためのデータ収集に活用している。(TechCrunch)

 

2020/03/05

トヨタの「スマートシティ構想」がスマートではない理由

https://www.moneypost.jp/637321

 企業がスマートシティの実証都市を立ち上げる──トヨタ自動車の「コネクティッド・シティ」プロジェクトが、2021年に着工される予定だ。はたしてこのプロジェクトにどのような意味があるのか。経営コンサルタントの大前研一氏が読み解く。

 このプロジェクトの目的は、人々が実際に生活するリアルな環境の下、自動運転、MaaS(*)、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、AI(人工知能)技術などを導入・検証し、新たな価値やビジネスモデルを生み出し続けることだ。

 だが、トヨタが何を考えているのか、私には理解不能だ。要は、次世代の自動車技術やサービスの新潮流であるCASE(*)の実験を行なうわけで、実験する場所がないよりはあったほうがよいだろうが、今やCASEにおいて技術的に未解決の問題は割と少なく、実際の人々の生活の中に入り込んだ時に安心できるかどうかがテーマになっている。(マネーポスト)

 

2020/03/03

トヨタ、ここへきて「GAFA」と「BAT」を逆転するかもしれない

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70613

 アメリカ・ラスベガスの世界最大の家電見本市「CES」に参加してから1ヵ月が経過した。筆者はこの2ヵ月ほどで今年の「CES2020」の意味を検討し続けてきたが、やはり当初の確信は変わらなかった。それは「トヨタ」の発表した「Woven City」(ウーブン・シティ)が、日本や世界に与えたインパクトはかなり大きかったということだ。

 この「Woven City」を言い換えれば「コネクティッド・シティ」となる。自動車、携帯、建物、発電所など、ありとあらゆるものが「つながる」ことで創出される未来都市。中国で飛躍的に開発が進んでいる「スマートシティ」を凌駕する可能性を感じるものと言ってもいいだろう。(現代ビジネス)

 

2020/03/02

米国で自動運転シャトルバスに乗客の輸送停止命令、介入した当局の事情と関係者の困惑

https://wired.jp/2020/03/01/feds-ban-self-driving-shuttle-fleet-carrying-people/

 米国の運輸省道路交通安全局(NHTSA)が、自動運転シャトルバスに乗客輸送の停止を命じる措置に踏み切った。これまで自律走行のプロジェクトには干渉しないアプローチをとってきた当局の干渉は、関係者の困惑を招いている。

 米国の交通安全を担当する政府機関である運輸省道路交通安全局(NHTSA)が225日の午後(米国時間)、フランスのイージーマイル(EasyMile)が開発した自動運転シャトルバスに乗客輸送の停止を命じるという異例の措置に踏み切った。イージーマイルの自動運転シャトルバスは、米国の16都市で乗客を輸送しているか、輸送する準備に入っていた。NHTSAの命令によると、引き続きイージーマイルのシャトルバスの公道運用を許可しているが、人間の乗は禁じている。

 

 この乗客輸送の一時停止は、224日にオハイオ州コロンバス市で起きた事故を受けたものだ。

 

2020/03/01

 

*【20202月分】自動運転・MaaSAIの最新ニュースまとめ

https://jidounten-lab.com/u_news-matome-202002

 20202月、国内ではタクシー配車サービス分野に大きな動きがあったほか、ホンダがモビリティサービスを担う新会社を設立するなど、将来を見据えた動きが活発化しているようだ。ティアフォーのAI開発協業も今後の成果が楽しみだ。海外では、ウェイモがUPSと手を組み物流分野での実証を本格化し始めたようだ。自動運転タクシーに次ぐ二本目の柱となるのか、今後の展開に注目が集まる。(自動運転LAB

 

2020/02/29

 

*自動運転時代に花開く「つなぎビジネス」の先見性!

https://jidounten-lab.com/u_tsunagi-business

 自動運転の到来に向けた機運が徐々に高まってきている昨今。世間では、自動運転時代を見据えたさまざまな「つなぎビジネス」が一足早く登場している。現時点では自動運転技術ではなく「人」がタスクを担っているが、将来自動運転化されることで収益性が大幅に向上するビジネスだ。

 もちろん、厳密に自動運転に向けた「つなぎ」を目的として立ち上げられた有人サービスはそう多くない。しかし、将来自動運転技術が導入されることで利便性やビジネス性が向上すると思われるサービスが近年相次いで登場していることも事実だ。

 

 そこで今回は、自動運転への「つなぎ」が目的であるかどうかは問わず、将来自動運転化で収益性が向上するサービスを紹介していこう。(自動運転LAB

 

2020/02/29

自律走行車の“眼”となるセンサーの競争が激化、業界は再編に向けて動き始めている

https://wired.jp/2020/02/28/too-many-lidar-companies-cant-all-survive/

 自律走行車が周囲を認識する“眼”として鍵を握るセンサー「LiDAR」の競争が激化している。さまざまな技術が提案されてくるなかで競争が激化し、すでに業界再編の兆しが見え始めている。WIRED

 

2020/02/24

 

 自動運転AIの研究加速へ 世界最高水準を目指す ティアフォーと東大松尾豊教授の研究組織が協働

https://robotstart.info/2020/02/21/t4-matsuoken.html

 株式会社ティアフォーは、東大の松尾豊氏の研究組織(以下「松尾研」)と株式会社IGPIビジネスアナリティクス&インテリジェンスとの間で、世界最高水準の自動運転AIの開発を目標とし、共同研究を開始した。

 自動運転は「認知」「判断」「操作」を人間に代わってコンピュータが行う技術だ。同共同研究では「認知」のためのAI技術に焦点を絞り、各者のコア技術に立脚した共同研究を実施する。具体的には、ティアフォーが有する自動運転データセットを用いて、3次元空間の物体検出および物体追跡におけるディープラーニング技術の応用に取り組む予定だ。同社は、研究成果をAutowareに導入し、オープンソースソフトウェアとして一般公開する予定であり、同共同研究を通して自社の自動運転技術を強化するとともに、最先端のAI研究に取り組む産学連携体制の構築を目指すとしている。(ロボスタ)

 

2020/02/24

現実味を帯びる自動運転配達社会

https://thebridge.jp/2020/02/ai-nuros-r2-receives-first-autonomous-vehicle-exemption-from-the-u-s-department-of-transportation

 自動運転デリバリー・スタートアップ「Nuro」は、2030年までに915億ドルに達するとされる消費者向けデリバリー市場にて、急速な拡大を続けている。同社は26日、米国運輸省道路交通安全局から初めて無人運転配達車の安全規定適用除外を認められた第二世代カスタム・ビルド・シャトル「R2」を発表した。R2は間もなく、ヒューストン・テキサス地域にて、Nuroが展開する自動運転版プリウスのサービス車隊に加わる。そして、ドミノピザやウォルマートKrogerなどのパートナー店から消費者宅までのデリバリーを公道で実施していくとしている。(BRIDGE

 

2020/02/23

クルマにARが導入されると、カーナビの体験は劇的に進化する

https://wired.jp/2020/02/23/in-car-ar-drivers-get-new-view-road-ahead/

 拡張現実(AR)が自動のカーナビにも採用され始めた。いまやARカーナビは、メルセデス・ベンツやキャデラックといった高級車メーカーにとって重要な技術になっている。将来的にはフロントガラスがARスクリーンになる可能性も見えてきた。

 拡張現実(AR)を組み込んだカーナビは、高級自動車メーカーの新たな主戦場となっている。各社が最先端のテクノロジーを搭載して顧客を引きつけようと、果てしない戦いを繰り広げているのだ。WIRED

 

2020/02/20

テスラには本当に「10兆円企業」の価値がある? 専門家たちの見解

https://wired.jp/2020/02/20/tesla-valuation/

 テスラの時価総額が日本円にして10兆円を突破し、1月末にはフォルクスワーゲンを抜いてトヨタ自動車に次ぐ世界2位の自動車メーカーになった。だが、生産目標の達成が危ぶまれるなど波乱の1年を過ごしてきたテスラにとって、この評価は「正当」なものと言えるのだろうか?

 

 では、テスラには本当に1,000億ドルの価値があるのだろうか。答えは恐らく「ノー」だ。 (WIRED

 

2020/02/16

アマゾンがBMW、ランボルギーニ、FCAと提携した理由

https://news.yahoo.co.jp/byline/kokuboshigenobu/20200211-00162651/

 米CNBCによると、米アマゾン・ドット・コムはイタリアの高級車メーカー、ランボルギーニや米国の電気自動車(EV)メーカー、リビアン・オートモーティブなどと車載サービスで提携するという。

 ランボルギーニは、価格が20万ドル(約2300万円)以上する高級スポーツカー「ウラカンEVO」にアマゾンのAIアシスタントサービス「アレクサ(Alexa)」を標準装備する。一方のリビアン・オートモーティブも同じくアマゾンのアレクサを今年から量産を始める計画のEVに搭載するという。(Yahooニュース)

 

2020/02/15

 

*トヨタの実験都市計画「Woven City」は、ロボットと自動運転車で満たされたユートピアになるか

https://www.esquire.com/jp/car/car-news/a30424572/toyota-will-build-a-creepy-private-city-2001/

現在トヨタは、新たな実験都市を静岡県にゼロから構築しようとしています。その都市の名は「Woven City(ウーブン・シティ)」。名前に「Woven」にように、まさにウェブによって自律的に編み込まれた実験都市となる模様で  す。

・これは特に、自動運転車の未来を占う都市であることには間違いないはずです。170エーカー(およそ687966平方メートル/東京ドーム約14.78個分)におよぶ元工場の敷地内にできるこの都市計画の起工は、2021年初頭に予定。

 

・そしてトヨタは、「5年以内には居住できるようになる」と述べています。

 

2020/02/10

ヤマ発社長「EVが広がることはリスクが大きい」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200209-00328840-toyo-bus_all&p=1

 100年に1度の変革期が訪れると声高に叫ばれ、各社が対応に追われる自動車業界。競争の軸がCASE(コネクテッド・自動運転・シェアとサービス・電動化)に移り、各社とも次世代車の開発が活発になっている。当然、自動車メーカーのみならず、自動車に関わる関連業界も影響は避けられない。
  楽器メーカーから始まり、2輪車に参入したヤマハ発動機2輪車メーカーとして後発でありながら、確固たる地位を築いてきた同社は、エンジン技術を生かし、ボートを生産するほか、一部のレクサスにエンジンを供給している。近年はMaaS(サービスとしてのモビリティー)にも力を入れる。100年に1度と言われるこの変革期をどう乗り切るのか。日髙祥博社長を直撃した。(東洋経済)

 

2020/02/09

完全自動運転車はどのようにまわりを見ているのか?その視界をターミネーター感覚で見ることができる動画

https://www.excite.co.jp/news/article/Karapaia_52287433/

 フィクションの世界ではおなじみでも、現実には解決すべき課題が山積みともいわれる完全自動運転。その開発に挑むテスラ社の最新機能に関する映像がネットをにぎわせている。映像は、完全自動運転の実現のために段階的に開発中の自動運転機能「オートパイロット」の視界をそのまま示しているという。

 まるでターミネーターになった気分だが、画像認識のデモとおぼしきこの映像からは、視界に入ったあらゆる情報から運転にまつわるすべてを素早く処理・判断して走行する車の様子がうかがえる。(Exciteニュース)

 

2020/02/08

サイドミラーがない完全な自律走行車が、ついに公道を走り出す

https://wired.jp/2020/02/08/vehicle-no-side-view-mirrors-legal/

 サイドミラーもハンドルも、フロントガラスもないクルマが、ついに米国の公道を走り始める。ニューロ(Nuro)が開発した配送専用の自律走行車が、これまでの自動車に必要だった装備の一部について適用除外が認められたのだ。今回の規制当局の判断によって、ほかの企業によるさまざまな自律走行車の承認につながる可能性も出てきた。WIRED

 

2020/02/05

自動運転技術開発のWaymo、自動運転車による郵便物の配送を開始

https://www.businessinsider.jp/post-206730

  • グーグルからスピンオフした自動運転技術開発のWaymoは、20203月末までにアリゾナ州でUPSの荷物輸送を開始する。
  • 自動化されたWaymoの車両が、同州フェニックスのUPSの拠点からテンペにある配達業者の店舗に荷物を運ぶ。
  • UPSは、自動運転トラックのスタートアップTuSimpleの株式取得、配送施設の自動化に3年間で200億ドルの投資、などを行っている。(Business Insider)

2020/02/03

 

*自動運転技術@CES 2020、ことごとくNVIDIAの技術が関わっていた

https://jidounten-lab.com/u_ces2020-nvidia

 米半導体大手のエヌビディア(NVIDIA)は近年、「CASE」(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)領域における技術のプロバイダーとして、その地位を徐々に確立させつつある。米ラスベガスで20201710日に開催された世界最大の技術見本市「CES 2020」においても、さまざまな企業の展示にNVIDIAの技術が関わっていた。その一端を紹介していこう。(自動運転ラボ)

 

2020/02/02

 

*自動運転技術を勉強するための10の方法

https://jidounten-lab.com/u_autonomous-study-10

 自動運転技術の社会実装が年々高まり、少しずつではあるが自動運転が身近な存在となってきた。過熱し続ける開発現場では専門知識・技術を有するエンジニア不足が常態化し、人材育成が一つの社会課題となっている。また、MaaSMobility as a Service)に代表されるように異業種との結びつきも強まっており、「自分とは関係ない技術だ」と高をくくっていると後々後悔する可能性もありそうだ。

 今回は、自動運転技術に関心を持つ人におすすめしたい自動運転技術や業界の勉強方法を紹介していこう。初心者にうってつけなのが、自動運転技術などを解説・紹介した書籍だ。多くは入門レベルの情報を主体に読みやすい構成をとっているが、中には専門知識を中心に扱うものもある。(自動運転ラボ)

 

2020/02/01

 

変革が進む自動車業界 - 縁の下の力持ちを目指すマイクロソフト

https://news.mynavi.jp/article/20200131-964209/

 日本マイクロソフトは、2020115日から17日にかけて東京ビッグサイトにて開催された「第12回 オートモーティブテクノロジー展(オートモーティブワールド2020)に、パートナー各社とともに出展したほか、併せて自社の自動車分野に向けた取り組みについての説明会を開催した。

 説明会に登壇したMicrosoftAutomotive Industry,General Managerを務めるサンジェイ・ラヴィ氏は、「今後、新車は100%インターネットに接続する時代が到来するし、自動運転も本格化してくる。ライドシェアも発達していき、それらを支えるクルマとしては電気自動車(EV)が伸びていく」と、いわゆるCASE(ACEs)について説明。(マイナビニュース)

 

2020/02/01

 

2020年と自動運転、toC時代の幕開け【自動運転ラボ・下山哲平】

https://jidounten-lab.com/z_2020-autonomous-maas-interview

 2019年、日本全国で自動運転技術の実証実験が各地で盛んで行われた。2020年は東京オリンピックに合わせて大手自動車メーカーが軒並み参加する過去最大規模の実証が行われ、法改正により自動運転レベル3(条件付き運転自動化)も解禁される。まさに自動運転時代の始まりを象徴する1年となりそうだ。

 そして世界においては、完全に人の運転を必要としない自動運転レベル4(高度運転自動化)の「無人×商用×実証」の動きも本格化する見込みだ。この流れに乗り遅れないためにも日本政府にはレベル4の実証が可能となる特区整備などの環境作りが求められていく。こういった国の後押しがあるかないかで、日本の先をいく欧米との差が広まるのか狭まるのかが決まるといっても過言ではない。(自動運転ラボ)

 

2020/01/31

GMの自動運転「クルーズ」、ロボットタクシーの実現に意欲

https://forbesjapan.com/articles/detail/31950

 自動運転車両の本格的な商用化に向けてはまだ未確定な要素が多いが、GM(ゼネラル・モーターズ)の自動運転部門「クルーズ」は、サンフランシスコでのロボタクシーサービスの実現に向けての準備が、着々と進んでいると述べた。

 クルーズは「オリジン(Origin)」と呼ばれるプロジェクトで、ハンドルやブレーキペダルを持たない自動運転車を用いたライドシェアサービスを展開する予定だ。

オリジンの車両は2列のシートを内向きに並べたボックスタイプで、広々とした車内空間を特徴としている。

 この車両はGMとクルーズに加え提携先のホンダのエンジニアらが開発したもので、クルーズが立ち上げるロボットタクシーサービス限定で使用される。クルーズCEOのダン・アマンは121日、「初期のサービス地域を間もなく発表する」とサンフランシスコで述べた。Forbes

 

2020/01/31

自動走行ロボットによる無人配送など、空陸一貫輸送がインフラ化する未来

https://ascii.jp/elem/000/004/001/4001230/

 日本能率協会とASCII STARTUPは、「交通インフラWEEK 2020」の出展募集説明会と講演会「自動運転、スマートシティで生まれる交通インフラのビジネスチャンス」を市ヶ谷・五番町グランドビルのKADOKAWAセミナールームで開催した。講演では、CBcloudITを活用した物流の最適化、楽天の自動走行ロボットによる無人配送サービス、JR東日本のMaaS実現へ向けたオープンイノベーションの取り組み事例を紹介、パネルディスカッションでは、交通インフラへ新しい技術を導入するためのポイントが議論された。ASCII

 

2020/01/29

ボッシュもソニーも参入するLiDARに試練の時期?

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00113/00031/?P=1

 もう1月も終わろうとしているのだが、前回の「トヨタがなぜ“街づくり”に取り組むのか」に引き続き、CES2020リポートの第2弾をお届けする。今回のCESで実感したのは、自家用車向けの自動運転技術が当初思われていたよりも足踏みしていることだ。それが明確に表れたのが部品メーカー各社のプレスカンファレンスだった。ドイツZFや、フランス・フォルシアといった大手部品メーカーはそろって、「自家用車の自動運転レベルは当面2+にとどまる」と明言した。これを聞いて筆者は「部品メーカー各社にとって我慢の時期が来たな」と感じた。(日経ビジネス)

 

2020/01/29

CES 2020が告げた「自動運転」新戦国時代の到来

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200129-00059107-jbpressz-bus_all&p=1

 CES 2020ではGAFA後のテック企業の覇権の構図が垣間見えただけでなく、自動運転を巡る新旧のプレイヤーの思惑も交錯した。特に大きなクサビを打ち込んだのが、前回取り上げたトヨタ(「WOVEN CITY」構想)と今回のテーマである米クアルコム(Qualcomm)である(前回記事:「主役なきCES 2020』で見えたGAFA後の覇権の構図」)。

 CES 2020開催前日の202016日、クアルコム(本社:カリフォルニア州サンディエゴ)の記者会見で社長のクリスチアーノ・アーモンが登壇し、旗艦製品「Snapdragon」をベースにした「Qualcomm Snapdragon Ride」を投入し、本格的に自動運転向けの半導体ビジネスに参入することを宣言した。(JBpress)

 

2020/01/27

GMが独自につくる最初の自律走行車は、ハンドルがない6人乗りのクルマになる

https://wired.jp/2020/01/27/gms-sensors-room-6-no-steering-wheel/

 ゼネラルモーターズGM)の傘下で自動運転技術を開発するクルーズが、独自開発した自律走行車を発表した。「Origin」と名づけられたヴァンは配車サーヴィスに特化した設計で、ハンドルやペダルがない。モビリティに変革をもたらそうという同社の試みのひとつだが、車両の生産やサーヴィスの事業性といった課題も浮き彫りになる。WIRED

 

2020/01/26

Waymoの自動運転トラックがニューメキシコとテキサスでのテストを開始

https://jp.techcrunch.com/2020/01/24/2020-01-23-waymos-self-driving-trucks-and-minivans-are-headed-to-new-mexico-and-texas/

 Waymo (ウェイモ)は米国時間123日、米国テキサス州とニューメキシコ州の一部で、自動運転長距離トラックのためのマッピングを開始し、最終的にはテストを行うことを発表した。これがロボタクシービジネスを超えてコアビジネスを拡大しようとしているAlphabet(アルファベット)の子会社の最新の動きだ。(TechCrunch)

 

2020/01/26

 

CES 2020」で感じた10の所感 

https://eetimes.jp/ee/articles/2001/24/news078.html

 CES 2020」(20201710日、米国ネバダ州ラスベガス)では、広大な会場に数々の展示ブースが設置され、膨大な数の記者会見や、11のインタビューが行われた。CES 2020の厳しい取材を乗り越えると、誰もがほとんど無意識のうちに、重要な情報のリストを入手して帰ってきたことに気付くのではないだろうか。筆者が今回、CES会場で得ることができた主要な認識事項について、以下にまとめていきたい。

1. カメラのみ搭載の自動運転車は、内部冗長性を確保できるのか 2. ビッグデータのフィルタリング

3. 日本の40nmプロセスで製造される予定のAIチップ 4. 将来を見据えた販売 5. “クローキングを解除する”という考え方

6. ちょっとずぶとい? 自動運転 7. なぜわれわれは自動運転を開発するのか 8. 自らの意思を伝える自動運転?

9. 合併に至らなかったQualcommNXP 10. 聴衆を驚かせたトヨタのスマートシティー

 

 (EETimes)

 

2020/01/26

トヨタ、小型航空機eVTOLの開発に参入!Joby Aviation3.94億ドルを出資

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200126-00010000-autoconen-bus_all

 昨今の都市部における渋滞や環境負荷の低減、また過疎地域の輸送手段の確保など、様々な交通課題の解決に向け期待されている電動垂直離着陸機eVTOLeVTOLの開発・製造における技術は、電動化、新素材、コネクティッドなどの分野において、次世代環境車の技術との共通点も多く、自動車事業との相乗効果を活かした新たなモビリティ事業に発展する可能性があると考えられている。

 今回協業にあたり、トヨタは生産技術の見地で、設計、素材、電動化の技術開発に関わるとともに、トヨタ生産方式(TPS)のノウハウを共有。最終的には、高い品質、信頼性、安全性、そして厳しいコスト基準を満たすeVTOLの量産化を目指す。(MoTA)

 

2020/01/24

「空飛ぶタクシー」開発責任者も自信満々、CESで見つけた次世代超技術

https://diamond.jp/articles/-/226730

 毎年1月、CTA(全米民生技術協会) が主催し、ネバダ州ラスベガスで開催される世界最大級のテクノロジー見本市、CESConsumer Electronics Show)。今年も17日から10日まで開催された「CES 2020」に潜入し、これから世界で注目されるかもしれない、最先端イノベーションの萌芽を探ってきた。トヨタ自動車の「街の建設」、ソニーの「自動車」など、日系企業による異業種へのチャレンジも目立った今回、話題になった催し物の背景に根付く、企業関係者の「熱い思い」をリポートする。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/01/20

自動車産業の「破壊者」米ウェイモの正体

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54423040V10C20A1000000/

 米グーグルを傘下に持つアルファベットは近年、自動車産業にとって脅威と見なされている。グーグル時代からAI(人工知能)を駆使した自動運転車の開発で世界をリードしてきたからだ。自動運転部門は現在、「ウェイモ」として子会社化されている。AI技術では当然、グーグルなどアルファベット傘下企業と二人三脚の体制を築いている。CBインサイツの調査でその知られざる実像が浮き彫りになった。今回は自動車産業の「破壊者」を解剖し、その影響力を考察した。(日本経済新聞)

 

2020/01/19

5年で世界は激変する! Uberやセグウェイが挑む次世代モビリティ特集

https://kakakumag.com/pc-smartphone/?id=14936

 筆者の個人的な考えですが、2020年代は世界を変えるイノベーションが乗り物(ビークル、モビリティ)の領域を中心に起きると思っています。過去を振り返ってみると、それぞれの時代においてイノベーションを牽引したハードウェアが存在しました。Windowsが広く一般に普及した1995年ごろからはパソコンの時代、iPhoneが登場した2007年からはスマホの時代といえば、その時代の空気感を知る方にはご理解いただけるはずです。

 もちろん、それ以外にもたくさん生活を変えるハーウェアやサービスのジャンルは存在するでしょう。しかし、これからの時代に社会が変革していく象徴、そして生活が変わっていく実感を生む中心は乗り物になると思います。そんな次世代モビリティとも言えるジャンルの乗り物が、アメリカで行われたテクノロジーの祭典「CES 2020」に多数出展。乗り物の未来が垣間見える次世代モビリティの現地レポートをお届けします。(価格.COMマガジン)

 

2020/01/18

 

*スマホで一世風靡のBlackBerry、コネクテッドカー向けAI車載ソリューションを発表

https://jidounten-lab.com/u_blackberry-connected-ai-solution

 かつてスマートフォンで一世を風靡したカナダのブラックベリー。同社はいまモビリティ領域でその存在感を高めていることで知られており、業態を変更した大手企業の一社としていま注目を集めている。そんなブラックベリーが米ラスベガスで開催された世界最大級の技術見本市「CES 202020201710日)で、コネクテッドカー時代をさらに前進させるためのAI(人工知能)ベースの新たな車載ソリューションを発表し、来場者から多くの関心を集めた。(自動運転ラボ)

 

2020/01/16

トヨタ、「空飛ぶ車」で提携 米ベンチャーに430億円出資

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200116-00000022-jij-n_ame

 【ニューヨーク時事】トヨタ自動車15日、「空飛ぶ車」の早期実現に向け、電動垂直離着陸機(eVTOL)の開発を手掛ける米新興企業ジョビー・アビエーション(カリフォルニア州)と提携すると発表した。

 eVTOLは、都市部の渋滞や環境負荷の低減、過疎地の輸送手段の確保といった交通課題を解決できる新たな「空のモビリティー(移動手段)」として期待されている。トヨタは、従来の自動車で培った生産技術を生かし、設計や素材、電動化などの分野でジョビーに協力。品質や安全性、コスト基準などを満たしたeVTOLの量産化に取り組む。(時事通信)

 

2020/01/15

 

*ウェイモ自動運転車、公道で2000万、仮想で数百億マイル

https://jidounten-lab.com/u_waymo-2000-run

 自動運転車には走行試験は必須だ。自動運転システムやAI(人工知能)にさまざまなシーンを体験させ、人間によるシステムの改変や学習によるAIの能力向上に取り組んでいく必要があるからだ。そのためどれだけ公道で実証を行ったかは、その企業の技術レベルを予想する一つの手掛かりになる。

 Googleからスピンアウトした自動運転開発企業ウェイモに関していえば、既に公道で2000万マイル(約3218万キロ)を走行したようだ。米ラスベガスで20201710日に開催された技術見本市「CES 2020」において、ウェイモのジョン・クラフチック最高経営責任者(CEO)が明らかにした。(自動運転ラボ)

 

2020/01/12

業界騒然“ソニーのクルマ”、発表のウラに秘められた「勝算の理由」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200112-00069736-gendaibiz-bus_all&p=1

 そんなCESで今年、自動車業界の関係者を驚かせたのは、なんといってもソニーの出展内容だった。あのソニーが、自動車メーカーではないのに独自に開発した自動車をお披露目したのだ。果たしてソニーの狙いはどこにあるのだろうか? 

 では、ソニーがクルマを発表した理由はどこにあるのか? それは、その車両に使われている技術や部品を自動車メーカーやサプライヤーに売り込むためだ。自動運転をゴールとする運転支援技術やセンサー/カメラなど、そこに使われる部品はこれからマーケットの大きな拡大が見込まれる。しかし、今のソニーはその分野で大きな存在感があるとはいえない。(現代ビジネス)

 

2020/01/12

次のドル箱はデータ、変わる「CES」 自動車×ITの新ビジネス模索

https://www.sankeibiz.jp/business/news/200109/bsm2001091537006-n1.htm

 世界最大の家電IT見本市「CES」は長年、自動車メーカーにはショールームであり、IT企業は自動車メーカーに周辺機器などハードウエアを中心に売り込む好機と捉えてきた。今年のCESでは双方の取り組みから生まれた副産物に注目が集まっている。重要性がますます高まる「データ」だ。

 現在の車両はカメラ、レーダー、マイクを備え、通信機能や強力なプロセッサー、高性能センサーを搭載して出荷される。データの宝庫であるスマートフォンに匹敵する次の「情報のドル箱」が自動車だ。(産経新聞)

 

2020/01/12

トヨタが静岡に創る「未来型都市」に映る危機感

https://toyokeizai.net/articles/-/323669

 筆者は、現在、アメリカのラスベガスで開催している世界最大級の家電・技術見本市「CES2020」(17日~10日)に参加しています。多くの企業が最先端テクノロジーを展示するなかで、筆者がもっとも注目したのが、日本を代表する企業であるトヨタ自動車が発表した次世代自動車産業への取り組みです。

 こうしてトヨタへの注目が高まるなか、16日に行われたCES2020のプレスカンファレンスに豊田章男社長が登壇。そこで豊田社長が高らかに発表したのが、あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」プロジェクトでした。(東洋経済)

 

2020/01/11

ソニーがなぜクルマを作るのか?幹部のコメントから狙いを読み解く

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200111-00031724-forbes-sci

 毎年1月に米国ラスベガスで開催されているエレクトロニクスの総合展示会「CES」には、近年大手自動車メーカーもブースを構えるようになり、まるで“コネクテッドカーの展示会”のような色彩を強く帯びはじめている。今年はソニーが初めて自社で開発した自動運転技術のコンセプトカーを出展したことで大いに注目を集めている。Forbes

 

2020/01/11

CES 2020:ソニーがつくった初めての「クルマ」から、自動車分野にかける“決意”が見えてきた

https://wired.jp/2020/01/10/sony-concept-car-puts-entertainment-drivers-seat/

 ソニーが自動車のコンセプトモデル「VISION-S」を「CES 2020」で発表した。ソニーにとって初の試みとなるEVは車内エンタテインメントや自動運転などの機能が盛り込まれ、同社がもつ音響技術やセンサー技術のショーケースとなっていた。量産される計画こそないものの、ソニーがクルマのことを深く理解し、自動車分野において存在感を強めていこうという決意表明でもある。WIRED

 

2020/01/05

 

未来の自動運転の鍵を握るか、Boschが示すこれからのかたち

https://www.netventure-news.com/news_cDhfyLRvFy_809.html

 自動車関連部品を製造するドイツのBosch12日、新たなLIDAR(ライダー)システムに関する最新情報を公開した。世界のあらゆるメーカーがそのリーダーたるパイを握るため、日々しのぎを削っている自動運転の領域において、大きな動きとなる可能性がある。

 ライダーシステムは、レーザー光によるリモートセンシング技術のひとつで、光の照射に対する散乱光・反射光などをもとに、高精度な画像検出と離れた位置にある対象までの距離や物体の性質における正確な分析を可能にするもの。十分な安全性を確保しながら、車両の完全自動運転を実現するために不可欠なツールと考えられるものとなり、開発ニーズが急速に高まっている。(ネットベンチャー)

 

2020/01/05

2020年真のEV時代はテスラ「モデル3」から始まるのか?

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200104-00000003-nkgendai-bus_all&p=1

 ここ数年自動車の電気化を意味する「EVシフト」が声高に叫ばれ、昨19年もドイツ大手フォルクスワーゲンがガチで世界展開するピュアEVID.3」を発表したばかりだが、筆者的に真のEVシフトはこのクルマの成功がキモだと考えている。北米EVメーカー、テスラの「モデル3」だ。

 ピュアEVとしては2010年末に発売された日産リーフが先輩だが、グローバル販売累計は19年3月にやっと40万台超え。年間平均4万台ちょっとで最高記録も年間8万台ちょい。しかしモデル3は18年から販売台数がうなぎ登りで昨19年はなんと20万台超確実!「売れるピュアEV」として年販10万台の壁を越えたEVは実はモデル3が初めてなのだ。(ゲンダイ)

 

2020/01/05

トヨタ系の大番頭、デンソーの「CASE」シフトが止まらない

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200103-00010003-newswitch-ind

 デンソー11日付で自動運転やコネクテッドカー(つながる車)を手がける専門部署を新設した。競争が激化するCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)領域の競争力を高める狙い。専門部署で全社のCASE戦略に横串を通し、開発・営業の効率化につなげる。(ニュースイッチ)

 

2019/01/04

ウーバー車の死亡事故はなぜ起きた? 米運輸安全委員会の調査結果で明らかに

https://news.yahoo.co.jp/byline/kokuboshigenobu/20200104-00157648/

 事故は2018318日夜にアリゾナ州テンピで起きた。試験走行をしていたウーバーの車両が、自転車を押して道路を横断していた女性をはねて死亡させた。運転席にはオペレーターがいたが、車両は自動運転システムで走行中。時速63キロメートルで女性にぶつかった。

 NTSBは、この事故の直接的な原因は、運転席にいたオペレーターの職務怠慢だと報告している。オペレーターは、道路状況や自動運転システムを注意深く監視していなければならなかったが、走行中は終始、自分の携帯電話に視覚的に気を取られていたという。Yahooニュース)

 

2020/01/04

NVIDIA 自動運転向けソフトのプラットフォームを開発

https://www.netdenjd.com/articles/-/225817

 NVIDIA(エヌビディア)は、自動運転車向けソフトウェア・デファインド・プラットフォーム「DRIVE AGX Orin」を発表した。DRIVE AGX Orinは、自動運転レベル2からレベル5(完全自動運転)まで拡張できるアーキテクチャーと互換性を持つプラットフォームを実現するために開発した。自動車メーカーや関連企業の大規模で複雑な自動運転ソフトウェア開発を支援する。(日刊自動車新聞)

 

2020/01/03

【アメリカ自動車ディーラーの本音】「EV/自動運転はどうでもいい」 本当に売りたいクルマは

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200103-00454306-autocar-ind&p=1

 EV市場を切り開いてきた、テスラ。自動運転では、グーグルなどのシリコンバレーのIT企業の動きが活発。次世代の自動車産業では、アメリカの存在感は極めて大きい。ところが……。

 ユーザーにクルマを販売するアメリカの一般的なディーラーとしては、「EVだの、自動運転など、そんなことはウチの商売にとってたいしてプラスにならない。正直なところ、EVや自動運転など、どうでもいい」という声を数多く聞く。こうした声は当然、自動車メーカー側にも伝わる。(AUTOCAR

 

2020/01/03

 

*謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか

https://jidounten-lab.com/u_apple-2020-autonomous

 Googleはスピンアウト企業のWaymoを通じて自動運転タクシーの商用サービスを201812月にスタートさせ、2019年終盤にはセーフティドライバーなしでの取り組みについても発表された。AmazonEC(電子商取引)事業の拡大や利益率の向上などを目指し、自動運転技術を搭載した配達ロボットAmazon Scout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を実施することを公にしている。

 2020年に気になるのはAppleの動向だ。同社はFacebookを除くGAFAの中でも決して自動運転プロジェクトをスタートさせたのが特段遅いわけではない。ただその進捗状況はベールに包まれている。(自動運転ラボ)

 

2020/01/02

アマゾン出資の自動運転「オーロラ」の遠隔操作システム

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200102-00031577-forbes-bus_all

 自動運転車の安全性は、大規模な商用展開に耐え得る水準にはまだ至っていない。メーカー各社は安全性を高めるため、何層もの対策を講じている。その中の1である「オーロラ(Aurora)」は、リモートモニターを使った、航空運航管理に似たシステムを開発した。

 同社は、「テレアシスト」と呼ばれるシステムを開発し、自動運転車が様々な路面状況に対応できるよう管理している。このシステムでは、訓練を受けた技術者が車両のセンサーを遠隔操作し、異常事態が発生した際に指示を出すことができる。乗客が遠方の技術者に支援を求める場合には、車両を道路脇に安全に停車させてから連絡をする。Forbes

 

2020/01/02

 

*エンジニア不足が深刻自動運転領域、2020年は買収相次ぐ?

https://jidounten-lab.com/u_engineer-autonomous-2020

 CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)領域において、2020年はスタートアップやベンチャー企業の買収が相次ぐ年になる可能性がありそうだ。今年は「実証実験から実用化」の動きが本格化し、大手自動車メーカーによる開発競争がさらに激化するためだ。

 自動運転業界はAI(人工知能)などの先端技術の知見や経験があるエンジニアを求めている。ただ期待される市場拡大に比べるとエンジニアの数は決して足りているとは言えない。そんな中、既にこの分野で研究開発をしている人材と技術は、どの企業も喉から手が出るほど欲しいのが本音だ。(自動運転ラボ)

 

2019/12/29

自動運転ウェイモが買収した英企業、Latent Logicの「模倣学習」の力

https://forbesjapan.com/articles/detail/31311

 自動運転タクシーを開発中のグーグル系企業の「ウェイモ(Waymo)」は、仮想空間でも1万台の車両を連日走行させ、コンピュータ上のシミュレーション走行距離は100億マイルを超えているという。

 ウェイモは新たな企業買収により、人間の行動シミュレーションをさらに拡大しようとしている。同社はオックスフォード大学からスピンアウトしたスタートアップ企業「Latent Logic」を買収したと発表した。Latent Logicは自動運転車のトレーニングを行う、「イミテーション・ラーニング(模倣学習)」と呼ばれるシステムを開発した。Forbes

 

2019/12/21

エヌビディア、自動運転車を開発する運輸業界を支援…クラウドで「NVIDIA DRIVE」が利用可能に

https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/d13b4e7d74bfbc3c05624c47d29aaed37e705269/?mode=top

 エヌビディア(NVIDIA)は1217日、自動運転車の開発のために、運輸業界がディープニューラルネットワークの「NVIDIA DRIVE」を、クラウド経由で利用できるようにすると発表した。

 NVIDIA DRIVEは、自動運転車の開発において、自動車メーカーやトラックメーカー、ロボタクシー会社、ソフトウェア会社、大学などで広く利用されている。エヌビディアは現在、トレーニング済みAI (人工知能)モデルとトレーニングコードを、自動運転車の開発者が利用できるようにしている。エヌビディアのAIツール群を使用して、自動運転システムの堅牢性と機能を向上させることができるという。(carview)

 

2019/12/19

自動運転技術の現在・未来。「MaaS」で人々がより便利になるために必要なテクノロジー

https://getnavi.jp/vehicles/452887/

 誰もが気軽に乗れてスムーズに目的地まで運んでくれる自動運転技術。その技術はどこまで到達したのか。MaaS(マース ※Mobility as a Serviceの略)を通して考えてみました。そもそもMaaSとは、バス、電車、タクシーからライドシェア、シェアサイクルといったあらゆる公共交通機関を、ITを用いてシームレスに結びつけ、人々が効率よく、かつ便利に使えるようにするシステムのこと。GetNavi

 

2019/12/18

 

車載ソフトウェア開発を容易に、TRI-AD独自の開発プラットフォーム「Arene

https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1912/18/news051.html

 トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD)は20191217日、東京都内の新オフィスの全エリアが本格稼働したと発表した。これに合わせて、報道向けに社内の一部を公開。同社独自の開発プラットフォーム「Arene(アリーン)」を使って、自動運転車のコックピットの開発とテストが簡単に連携する様子などを披露した。

 現在、TRI-ADで開発するのは、高速道路向けの自動運転システムと、レベル4の自動運転システムだ。高速道路向けのシステムは2020年にも製品化する予定で、高い処理性能やディープラーニング(深層学習)の採用、LiDAR(ライダー、Light Detection and Ranging)を含む複数方式のセンサーによる全周囲センシング、冗長化による信頼性の向上、ドライバーとクルマのシームレスなコミュニケーション、無線ネットワークによるアップデート(OTAOver-The-AirなどがTRI-ADで扱う技術テーマとなる。(MONOist)

 

2019/12/16

 

*自動運転ラボ、2019年に読まれた「解説記事」ランキング

https://jidounten-lab.com/u_2019-kaisetsu-ranking#1CASE__2019107

 自動運転業界の最新動向をアップしている自動運転ラボでは、さまざまなテーマのもと解説記事やまとめ記事も続々と掲載している。今回は、数百を数える解説記事の中からページビュー数(閲覧数)が多かった順にランキング化し、トップ10に輝いた各記事を紹介していこう。

 自動車産業の未来を象徴するキーワード「CASE」について解説した記事が1位に輝いた。自動車関連各社、そして産業の将来に対する関心の高さがうかがえる。(自動運転LAB

 

2019/12/13

運転手のいないタクシー「Waymo」がアリゾナ州フェニックスで本格始動

https://tabi-labo.com/293151/wt-waymo

 Google」の社内ベンチャーとしてスタートし、現在は親会社「Alphabet」傘下で自動運転車を開発している「Waymo(ウェイモ)」が、米国フェニックスの一部地域で一般向けに自動運転タクシーの配車サービスを開始するようだ。Waymo2009年より自動運転の技術開発に力を注ぎ、昨年からは一部の限られたユーザーのみに先行してサービスを提供している。TABI LABO

 

2019/12/11

 

VW(フォルクスワーゲン)「We」のMaaS事業解説&まとめ

https://jidounten-lab.com/u_vw-we-matome

 欧州自動車メーカーの雄、フォルクスワーゲン(VW)グループがモビリティサービスへの参入を加速させている。20196月にはカーシェアリング事業に本格参入し、世界展開を図っていく構えだ。このほかにもさまざまなシェアサービスや付帯サービスの実用化を進めており、さまざまなモバイルオンラインサービスを取りまとめる「Volkswagen We」の機能やサービスが徐々に強化されている。

 

 こうした動きはMaaSMobility as a Service)構築を見据えた事業展開であり、移動のサービス化や付帯サービスへのシフトが大きく感じられる。(自動運転ラボ)

 

2019/12//09

Uberの安全報告書から見えてきた、「極めて憂慮すべき事態」の中身

https://wired.jp/2019/12/09/criminologist-uber-crime-report-highly-alarming/

 Uberが配車サーヴィスについての安全報告書を発表した。そこから明らかになったのは、2018年に3,000人以上が性的暴行の被害に遭っており、これは1日につき約8人に相当するというデータだった。この調査結果を犯罪学者は「極めて憂慮すべき事態」と指摘。Uberは対応策を講じているが、ドライヴァーが個人事業主であることが犯罪を誘発しているとの見方も出ている。WIRED

 

2019/12/08

乗用車保有の考え崩す「完全自動運転」後の世界

https://toyokeizai.net/articles/-/316256

 自動運転の時代になれば、自動車をめぐる環境は一変します。自動車は主に保有するものから利用するものに変わると私は見ています。そうなれば、生産量が激減する可能性があります。地価にも大きな影響があるでしょう。このとおりになるわけではありませんが、現時点でさまざまな条件を加味して、私の考えも交えて未来を予想します。

 タクシー、トラック、バスなどの自動運転や自動配送ロボットは、どれも大きな変化です。しかし、自動運転で引き起こされる変化の一部でしかありません。さらに大きな変化は、乗用車について生じます。(東洋経済)

 

2019/12/06

「つながる車」500万台を瞬時に分析 NTTとトヨタ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52987540V01C19A2000000/

 NTTトヨタ自動車5日、共同で進めているコネクテッドカー(つながる車)の実証実験について説明会を開いた。コネクテッドカーで得られる膨大なデータを収集・蓄積・分析する基盤技術の確立を目指している。実証では500万台規模の疑似的な車両データを、十数秒のタイムラグで分析結果を車両に通知できたという。2020年度まで実証を進め、標準化をリードしたい考えだ。(日本経済新聞)

 

 

2019/12/03

タクシーアプリ戦国時代の勢力図、「IT企業系」が今後は有利?

https://diamond.jp/articles/-/222210

 タクシーの配車アプリの競争が激しくなっている。「Japan Taxi」が早くから取り組み、DeNAが運営する「MOV」、ソニー系の「S.RIDE」、ソフトバンクが支援する中国発の「DiDi」、米国「Uber」などサービスが乱立している。そんなタクシーアプリの各社勢力図や展望について、モビリティジャーナリストの森口将之氏に聞いた。(清談社 沼澤典史)

 「配車システムの世界的なきっかけになったのはUberでした。Uber2009年に創業すると、翌2010年には配車、ライドシェアサービスをアメリカで開始しました。日本では、ジャパンタクシーが2011年に配車アプリサービス『Japan Taxi』を開始しました。海外と日本でサービス開始の時期はそこまで差はないですが、やはりパイオニアはUberといえるでしょう」(ダイアモンドオンライン)

 

2019/12/03

 

消費者は本当に自動運転を望んでいるか?

https://news.mynavi.jp/article/car-electronics-128/

 クルマ関係の市場調査に強い米国ボストンを本拠とするStrategy Analytics社のアナリスト数名が来日し、今後のクルマ市場について調査結果を紹介した。クルマの未来はADASHEV(ハイブリッド車)/EV(電気自動車)化の成長が大きいと予想している。消費者にもアンケート調査を行い、「自動運転を望んでいない」という結果も現れた。(マイナビニュース)

 

 

2019/12/01

脱メーカー狙うトヨタ あらゆる移動サービス提供する「Maas」本格展開へ

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/11/maas-1_1.php

 トヨタ自動車が28日、MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)の実証実験として進めてきた「my route(マイルート)」の本格展開に乗り出した。自動車の所有から利用への動きが進む中、トヨタは「自動車をつくって売る会社」から、移動に関わるあらゆるサービスを提供する「モビリティカンパニー」への転換を目指している。「マイルート」はその試金石となる。

 「マイルート」が提供するMaaSは、スマートフォンのアプリ利用者が、電車やバス、タクシー、レンタカー、カーシェアなど多様な移動手段を組み合わせ、目的地までの最適なルートを検索したり、乗車予約・決済ができたりするサービス。Newsweek

 

2019/11/26

NTTの車載AI技術をトヨタ「LQ」に採用

https://autoprove.net/toyota/187603/

 NTT20191120日、同社が開発した「インテリジェントマイク」、「音声認識」、「音声合成」技術と、NTTドコモが開発した「行動先読み」技術を、トヨタの電気駆動・自動運転&AI技術コンセプトカー「LQ」の車載AIエージェントに採用したことを発表した。

 東京モーターショー2019に出展したコンセプトカー「LQ」は、自動運転、AI技術を搭載したコンセプトカーで、コンセプトカーとはいえ公道で走行することを前提に保安基準に適合させており、ナンバーを取得して公道走行が可能な実証実験車だ。(Auto Prove)

 

2019/11/24

あなたは自動運転が何を変えるか知ってますか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191124-00314886-toyo-bus_all

 自動車の自動運転技術が急速に進歩しつつあります。「レベル5」といわれる完全自動運転の実現も、遠い将来のことではありません。レベル5では人間が運転する必要はまったくないので、それが一般道路でも可能になれば、社会に大きな変化が生じ、仕事や生活が大きく変わると予想されます。

 EU(欧州連合)の欧州委員会は、2030年代までにレベル5の自動運転が標準となる社会を目指しています。中国政府が2015年に発表した「中国製造2025」は、2030年にレベル4(高度運転自動化)5の自動運転を新車の10%とする目標を掲げています。日本では、内閣に設置されたIT総合戦略本部が2017年に発表した

「官民 ITS 構想・ロードマップ 2017」で、2025年前後に高速道路におけるレベル4の実用化を、自動車メーカーは、2020年代に、一般公道でのレベル5実用化を目指しています。(東洋経済)

 

2019/11/22

 

*自動運転、テスラの戦略まとめ スマート・サモン機能導入!ロボタクシー構想も

https://jidounten-lab.com/u_autonomous-cars-matome-tesla

 EV(電気自動車)大手で先進的な自動運転機能を次々と発表する米Tesla(テスラ)。イーロン・マスクCEOのビッグマウスに呼応するかのように、数々のトラブルを巻き起こしながらもしっかりと業界における存在感を高めている。そんな話題に尽きない同社の最新動向をまとめてみた。

自動運転システムとEVに注目が集まるテスラだが、OTAを生かしたコネクテッド技術や、ロボタクシー構想に代表される将来的なシェアビジネスなども今後注目度が高まりそうで、必然的にテスラの「CASE(コネクテッド、自動運転、シェア・サービス、電動化)」戦略が着々と進んでいる印象だ。(自動運転ラボ)

 

2019/11/19

テスラ、圧倒的な走行実績により自動運転分野で「一人勝ち」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191119-00030787-forbes-bus_all

 自動運転車はここ数年、自動車業界で熱い注目を集めている。ゼネラル・モーターズGM)など既存の大手自動車メーカーから、グーグルの親会社、アルファベットの傘下にあるウェイモ(Waymo)をはじめとするシリコンバレーのスタートアップまで、さまざまな企業が、新たな市場でインパクトを残そうと、つばぜり合いを繰り広げている。

 だが、まだ初期段階にあるこの市場でスタートダッシュを決めたのは、どうやら電気自動車メーカーの先駆けであるテスラのようだ。自動運転による走行距離と、自社の自動運転技術の収益化という2つの分野における実績で、テスラは競合他社を大幅に引き離している。Forbes

 

2019/11/15

 

*タクシー2.0時代、20の革新 自動運転やMaaSも視野

https://jidounten-lab.com/u_taxi-innovation-20

 タクシー業界の改革が本格化している。国土交通省は201910月、配車アプリを活用したタクシーの事前確定運賃に関する新ルールの運用を開始し、認可事業者らを発表した。報道によると、同省は本年度内に「変動迎車料金」「定額タクシー運賃」「相乗りタクシー」の3点についても道路運送法上の通達を改正する方針で、タクシー業界は来年秋にも新たなサービスを開始する見込みとなっているようだ。大きく動き出したタクシー業界。今回は、事前確定運賃をはじめ近々導入予定の新サービスを中心に解説し、業界の動向を追っていこう。

 将来のタクシー業界に大きな影響を及ぼすのが、自動運転技術だ。ドライバー不在の自動運転タクシーが実用化されることで、業界を取り巻く環境は大きく変わっていくことになる。(自動運転ラボ)

 

2019/11/10

 

*フォルクスワーゲン、自動運転の導入を加速。自動運転システムの最先端研究所を設立

https://genroq.jp/2019/11/50830/

 フォルクスワーゲンAGは、Volkswagen Autonomy GmbH(フォルクスワーゲン オートノミーGmbH、以下VWAT)を設立、自動運転システム(SDS)の市場導入に向けた準備を本格的にスタートした。

 VWATはミュンヘンとウォルフスブルグに本社を置き、2020年にはシリコンバレーに子会社を設立した上で、2021年には中国にも子会社を設立する予定。新会社の責任者にはフォルクスワーゲングループ自動運転担当上級副社長であり、フォルクスワーゲン商用車ブランド(以下VWCV)において技術開発担当取締役を務めるアレクサンダー・ヒッツィンガーが就任する。ちなみにVWCVは、グループ全体のMaaSMobility as a Service)及びTaaSTransport as a Serviceの自動運転技術を主導する役割も担っている。(Genroq)

 

2019/11/06

死亡事故起こしたウーバー自動運転車、規則無視の道路横断認識できず

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-06/Q0IYJK6TTDS201

 ウーバー・テクノロジーズの自動運転車が昨年の試験運転中に歩行者をはねて死亡させた問題で、この車両には交通規則を無視して道路を横断する人を認識して反応するプログラムが組まれていなかったことが分かった。米運輸安全委員会(NTSB)が5日に公表した文書で明らかになった。(Bloomberg)

 

2019/11/05

トヨタ社長の父・章一郎氏がノーベル賞吉野氏に明かした「自動車危機の正体」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191105-00219300-diamond-bus_all&p=1

 100年に1度の激変期」に直面し、トヨタ自動車上層部の危機感は強い。豊田章男・トヨタ社長の父である豊田章一郎・トヨタ名誉会長が、ノーベル化学賞に選ばれた吉野彰氏にある相談事を打ち明けていた。交わされた会話の中身とは何だったのか――。全9回で配信する特集「トヨタ、ホンダ、日産 自動車の最終決断」の第1回目。

 10年後の自動車産業や未来のモビリティー社会がどのようになるのか。章一郎さんも章男社長も、未来の予測が難しくなったことに大変な危機感を持っている。具体的にどんな世界になっていくのか。今トヨタはどんな手を打たなければならないのか。(私の経験談から)何かヒントが欲しかったんだろうね。近々に、またお会いする約束をしましたよ」 (ダイアモンドオンライン)

 

2019/11/04

運転手のいないWaymoの自動運転配車サービスを利用して感じたこと

https://jp.techcrunch.com/2019/11/04/2019-11-01-hailing-a-driverless-ride-in-a-waymo/

 「おめでとう! この車はあなただけのもの。前列に誰も乗っていません」とWaymo(ウェイモ)のアプリからのポップアップ通知にはある。「この乗車は違ったものになります。車には誰も乗っておらず、Waymoが運転を引き受けます。この無料乗車を楽しんで!」。ほどなくして、誰も乗っていないChrysler Pacifica(クライスラー・パシフィカ)のミニバンが現れ、フェニックス郊外チャンドラーの公園近くの目的地まで運んでくれる。

 Waymoの初期のドライバーレス乗車は、テクノロジーだけでは解決できない新たな課題が満載の開発新段階の始まりを意味する。人間の行動の研究、都市部の道路の端での確率的な相互作用におけるノウハウの構築、そして地元当局との関係とプロトコルの向上は、すべてかなりの時間を要するものだ。これらはWaymoテクノロジーだけで取り組める課題ではなく、他人を理解できる人間による骨の折れる作業を要する。(TechCrunch)

 

2019/11/04

 

自動運転技術、東京モーターショーでの展示まとめ トヨタや三菱電機、ドコモも

https://jidounten-lab.com/u_tms2019-matome

 2年に一度開かれる「東京モーターショー」。20191024日の開幕後に各社がさまざまな先端技術を披露し、次世代技術として注目される「自動運転」に関するテクノロジーやサービスも目立った。この記事では東京モーターショーで特に注目を浴びた自動運転関連の技術やサービスを紹介していこう。(自動運転ラボ)

 

2019/11/03

自動運転の世界的権威、オーロラCEOが語る「5年後の未来」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191103-00030521-forbes-bus_all

 シリコンバレーに本拠を置く自動運転のスタートアップ「オーロラ(Aurora)」のクリス・アームソンCEOは、「今後5年以内に、数百台から数千台の自動運転車両が路上を走行するようになり、物流や人々の移動に用いられるようになる」と予言する。

 ただし、アームソンは自動運転の普及時期に関する、以前の彼の予想が間違っていたことを認めている。「私はかつて、自分の息子が16歳になる頃には、人間のドライバーが必要なくなると予測した。しかし、残念ながら息子は1カ月前に16歳の誕生日を迎えてしまった」と彼は話した。Forbes

 

 

2019/11/03

モーターショーで示されたトヨタ・LQはソフト全盛時代を予言したものなのか?

https://www.zaikei.co.jp/article/20191103/537632.html

 2019年の東京モーターショーでは、EVやコネクテッド、AIなど電子制御への比重が高まっていることが分かる。そして、自動車製造のコストの中で、ソフトの占める割合はますます増えていく。GDPに占める割合においてもソフト産業が増えていくだろう。

 だが勘違いしてはいけないのは、必ず「物」を造り上げなければ人間の生活の役には立たないことだ。これは技術革新の方向性では当然であり、今に始まったことではない。(財形新聞)

 

2019/10/31

Waymoがマシンラーニング用に自動運転車データセットを公開

https://www.infoq.com/jp/news/2019/10/waymo-machine-learning-dataset/

 Googleの親会社であるAlphabetが所有する自動運転テクノロジ企業のWaymoは、5時間以上の運転中に自動運転車が収集したセンサデータを含むデータセットをリリースした。このセットには、いくつかの都市と郊外の環境において、さまざまな運転条件下で収集されたLIDAR(レーザレーダ)およびカメラセンサの高解像度データと、車両、歩行者、自転車、標識のラベルが含まれている。(infoQ)

 

2019/10/30

VW、自動運転の新会社 2025年ごろ大規模商用化

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51513500Y9A021C1EAF000/

 【フランクフルト=深尾幸生】独フォルクスワーゲン(VW)は28日、グループの自動運転技術開発を束ねる新会社を2019年内に設立すると発表した。グループ内に散らばる開発機能を集め、グループ共通の自動運転システムを確立する。「レベル4」と呼ばれる完全自動運転車が対象で、まず商用バンの分野で2025年前後の大規模な商用化を目指す。(日本経済新聞)

 

2019/10/29

「このままでは自動車会社は下請けに」 ノーベル賞・吉野氏が警鐘

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191029-85971632-business-bus_all

 2019年のノーベル化学賞受賞が決まった旭化成の吉野彰名誉フェローが23日、日経ビジネスの単独インタビューに応じた。日経ビジネスと日経Automotiveが同日主催した「Future Mobility Summit:Tokyo 2019」に登壇した吉野氏は「2025年以降はAIEV(人工知能が運転する無人自動運転の電気自動車)がマイカーにとって代わる」と予言。インタビューでも自動車産業に大きな転換点が訪れていると指摘し、ハードからソフトへの業態転換が欠かせないとした。主なやりとりは以下の通り。

 吉野氏:新車市場は確かにものすごくシュリンクするでしょう。でもしょうがないですよね。もう自動車メーカーは今のままでは生き残れないですよ。今のような産業だったらいずれ、組み立てを手掛ける単なる下請けになってしまいます。(日経ビジネス)

 

2019/10/27

 

トヨタのCASE戦略とは?コネクテッド、自動運転、シェアリング・サービス、電動化

https://jidounten-lab.com/u_toyota-case-matome

 次世代のモビリティ業界の在り方を示すCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング・サービス、電動化)。世界各国の自動車メーカーが相次いで事業戦略にCASEという単語を用いるようになり、各分野において開発競争が激化している。

 こうした業界の流れは、モビリティカンパニーへの変革を目指すトヨタ自動車も例外ではない。20195月に開かれた20193月期決算発表会の席上、同社の小林耕士副社長がCASEに向けた試験研究費について「現在は(全体の)4割弱、近いうちに5割に」と言及しており、この発言を基に試算すると、5000億円規模の資金が投じられる見込みだ。(自動運転ラボ)

 

2019/10/26

「移動を、くらしのヨロコビに」をテーマにMaaS社会に向けた提案をおこなう三菱電機【東京モーターショー2019

https://clicccar.com/2019/10/25/923598/

 総合電機メーカーとして自動車機器事業を展開している三菱電機は、パワーエレクトロニクス、宇宙、センシング、制御、加工、巻線、映像、情報といった分野で様々な製品を送り出しています。「移動を、くらしのヨロコビに」をテーマに掲げ、最新のセンシング技術やHMI技術が搭載された「EMIRAI S(イーミライエス)」のほか、MaaS社会に向けた新しいモビリティーのコンセプトなどを出展。(clicccar)

 

2019/10/22

ドライバー24万人分の穴を埋めろ 物流業界、自動運転トラックに熱い視線

https://globe.asahi.com/article/12805184

 2020年以降、導入が広がると期待されている自動運転システム。有望な分野の一つが物流だ。トラックのドライバー不足が深刻な問題になっているうえ、工場や港の敷地内、高速道路など走行ルートを限定しやすく、法制度や社会の理解など乗り越える必要のある壁が低いためだ。トラック部門で世界トップの独ダイムラーや、欧州大手ボルボなどによる開発競争は、日本メーカーも巻き込んで激しくなっている。(中川仁樹) (朝日新聞)

 

2019/10/22

三菱電機が3Dマップ不要の自動運転技術を開発、自動運転実証実験車「xAUTO」に搭載

https://iotnews.jp/archives/135974

 三菱電機株式会社はこれまで、ミリ波レーダーやカメラなどを用いた周辺センシング技術を活用する「自律型走行技術」と、準天頂衛星システムからの測位補強サービス(以下 CLAS)信号と3次元地図を活用する「インフラ型走行技術」を組み合わせた自動運転システムを開発し、高速道路での自動運転の実証実験を行ってきた。

 そして今回、三菱電機は、地図情報が整備されていない一般道での走行や屋内・屋外を問わない無人での自動駐車など、一般道のさまざまなシーンに適用できる自動運転技術を開発し、自動運転実証実験車「xAUTO(エックスオート)」に搭載した。加えて、一般道での自動運転も含めた実証実験を実施する。xAUTO搭載技術の主な特長は以下の通り。IoTNEWS

 

2019/10/22

三菱電機、レベル4自動運転実現を目指す新たな自動運転技術を開発

https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12214-536178/

 三菱電機は21日、レベル4自動運転の実現を視野に入れた新たな自動運転技術を開発し、自動運転実証実験車「xAUTO(エックスオート)」に搭載したと発表した。当該車両は、東京ビックサイトで1024日から114日にかけ開催される、第46回東京モーターショー2019に出展される。

 今回開発された自動運転技術は、精度の高い地図情報が用意されていない一般道での走行、屋内・屋外での無人自動駐車など、一般道の様々な場面に適用可能な新たな技術である。三菱電機は、今後同社が持つ鉄道や空港向けの管制技術、そして独自AIMaisart(マイサート)」などを組み合わせ、レベル4自動運転の実現を目指していくという。 (財形新聞)

 

2019/10/20

地球6000周分の道をバーチャルで学ぶ 自動運転支える膨大なデータはどこに

https://globe.asahi.com/article/12799010

 いまの「クルマ」は実は電子部品の固まり、と言われて意外感を感じる人は、もう少ないだろう。しかし、いまのクルマはスマホと一緒、と言ったら? それほどまでにAI(人工知能)やネット接続、地図アプリなどの性能を競うようになった、それがいまの自動車だ。必然的に欧米のIT企業の存在感が増し、自動車業界は100年に一度の大変革の時代に入った。新しい時代を迎えた、クルマの開発風景を追った。今回は、自動運転を支える膨大なデータが、自動車とIT業界の新しいつながりを生む様子をリポートする。(中川仁樹) (朝日新聞)

 

2019/10/19

自動運転車はセンサーの固まり データ処理の頭脳はゲームで磨かれた

https://globe.asahi.com/article/12777172

 いまの「クルマ」は実は電子部品の固まり、と言われて意外感を感じる人は、もう少ないだろう。しかし、いまのクルマはスマホと一緒、と言ったら? それほどまでにAI(人工知能)やネット接続、地図アプリなどの性能を競うようになった、それがいまの自動車だ。必然的に欧米のIT企業の存在感が増し、自動車業界は100年に一度の大変革の時代に入った。新しい時代を迎えた、クルマの開発風景を追った。今回は、注目と期待を集める自動運転を支える頭脳に注目する。(中川仁樹) (朝日新聞)

 

2019/10/19

「ダイナミックマップ」の基礎解説、日本が自動運転の覇権を手にするためのカギ

https://www.sbbit.jp/article/cont1/37067

 AIの進展やセンサー技術の発達により、クルマの自動運転が期待を集めている。そんな中、さまざまな情報を集約したデジタル地図、「ダイナミックマップ」が自動運転のキーテクノロジーとして注目を集めている。国家プロジェクトとして進められているこの新技術は、自動運転時代の国内自動車メーカーの行く末を大きく左右する。本稿では、日本のダイナミックマップ戦略の中心であるダイナミックマップ基盤社の取材協力の下、その基礎知識を解説する。

 車両の現在地を特定する「測位」に強みを持つのが、MMSMobile Mapping System)を2007年より開発・製造・販売しており、日本国内のみならず、海外でも実証実験を行っている三菱電機だ。(ビジネス+IT

 

2019/10/18

 

「決してステアリングはなくさない」:来たるべき自動運転時代におけるホンダのアイデンティティここにあり

https://wired.jp/2019/10/17/honda-rd-autonomous-car-ws/

 レヴェル5と呼ばれる「完全自動運転」の普及を目指す各自動車メーカーの動きを見ていると、その多くが「A地点からB地点までを、安全に・効率よく移動する」ことを目指しているように見える。そんななか、「散歩のごとく寄り道をしながら、最終的には目的地が変わってしまうような自動運転があってもいいのではないか」と唱えているのがホンダだ。いわく、「自動運転ではなく自由運転」。一体どのような世界観なのだろうか。その一端を垣間見るべく、建築家の豊田啓介noiz共同主宰)が自由運転を疑似体験した。

 (WIRED)

 

2019/10/17

パナソニック、自動運転ライドシェアサービスの運用を開始

https://www.excite.co.jp/news/article/Cobs_1974300/

 パナソニックは、1017日、大阪府門真市の本社エリア内において、社員向けの自動運転ライドシェアサービスの運用を開始したと発表した。サービス提供にあたり低速・小型の車両を用い、ディープラーニングによる人認識技術を活用した自動走行システムを開発。同社のTV会議システム「HDコム」に使われている通信帯域推定技術による安定AV伝送と、車載セキュリティ技術を適用し、遠隔監視・遠隔制御を実現したという。(Exciteニュース)

 

 

2019/10/14

テスラが買収したAIスタートアップ「DeepScale」のポテンシャル

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191014-00030181-forbes-bus_all

 テスラが設立4年のAIスタートアップ「DeepScale」を買収したことが明らかになった。DeepScaleは、自動運転車向けの知覚システムの開発を手掛け、これまでに1800万ドル(約194億円)を調達している。同社は、マスマーケット向け衝突回避システムで用いられているような消費電力の少ないプロセッサを使い、より精度の高い知覚システムを開発している。インテリジェントカーのエコシステムにおいて、これは重要なニッチ分野だと言える。 Forbes

 

2019/10/12

Waymo、米ロサンゼルスでマッピング開始。「自動運転車が大通りを走れる」可能性を高めるため

https://japanese.engadget.com/2019/10/09/waymo/

 Googleの自動運転車開発部門Waymoは、今週から米カリフォルニア州ロサンゼルス(LA)の一部道路でマッピングを開始し、自動運転車の技術がLAの「動的な輸送環境」にいかに適合し、同市の革新的な交通へのアプローチをどうやって補完できるかを調べると発表しました。

 Waymoは米Engadgetに対して、最初の試みはダウンタウン地区とミラクル・マイル地区で3台の自動運転車に限定されるが、いずれ改造パシフィカ(ミニバン自動運転化用のセンサーキットを取り付けたクライスラー・パシフィカ)も大通りを走れる可能性を高めると語っています。(Engadget)

 

2019/10/12

Waymoが顧客にメールで完全自動運転車サービスの到来を告げる

https://jp.techcrunch.com/2019/10/10/2019-10-09-waymo-to-customers-completely-driverless-waymo-cars-are-on-the-way/

 Google(グーグル)の親会社であるAlphabet(アルファベット)傘下で自動運転車を研究・開発しているWaymo(ウェイモ)が、そのライドシェアアプリの顧客に送ったメールで「今度乗車されるときは人間のセーフティードライバーがいないかもしれない」と告げた。そのメールは、コピーがRedditにポストされて広まった。メールのタイトルは「Completely driverless Waymo cars are on the way」(運転手がまったくいないWaymoカーがもうすぐやってくる)で、米国南西部にあるアリゾナ州フェニックス郊外で同社のライドシェアアプリを使っている顧客に送られた。(TechCrunch)

 

 

2019/10/04

 

*テスラが追加したクルマの「呼び寄せ」機能は、本物の自動運転ではない

https://wired.jp/2019/10/04/teslas-smart-summon-fetch-your-car/

 駐車場に停めたクルマを自分がいる場所まで自動運転で呼び寄せる──。そんな新しい機能を、テスラが同社のEVに追加した。スマートフォンをワンタップするだけでクルマがやってくる新機能だが、自動を謳ってはいるものの、実際のところ理想とされる本物の自動運転とは別物と考えたほうがいい。 (WIRED

 

2019/10/01

GMのクルマとAndroid融合へ、激化する「新しいデジタル空間」の支配競争

https://wired.jp/2019/10/01/gms-search-car-tech-lands-google/

 グーグルゼネラルモーターズGM)が、GMのクルマのインフォテインメントシステムとして「Android」を採用することを発表した。運転中のさまざまな操作をGoogleアシスタントで実行したり、Googleマップをシームレスに利用したりできるようになるという。自動車向けのシステムでグーグルとアップル競うなかで、「車内」という新しいデジタル空間を巡る競争が本格化し始めた。(WIRED)

 

2019/10/01

 

*自動運転OS、デファクトスタンダードの座を巡る激戦の構図

https://jidounten-lab.com/u_autonomous-os-battle

 VWと米フォード、米GMとホンダ、独BMWと独ダイムラーなど、自動車メーカー大手同士の提携が近年相次いでいる。その背景にあるのは、自動運転やMaaSMobility as a Service)といった今後の自動車業界を大きく変えていく技術やサービスの開発だ。将来技術にはIT企業やスタートアップら異業種参入も盛んで、未来の主導権をめぐりさまざまな攻防が繰り広げられている。とりわけ、自動運転の核となる「OSOperating System)」をめぐる競争は今後激化の一途をたどるものと思われる。

 パソコンにおけるMicrosoftの「Windows」とAppleの「macOS」、スマートフォンにおけるGoogleの「Android」とAppleの「iOS」のように、自動運転においても将来的にはOSが統廃合を繰り返し、23種類に収束する可能性が高い。つまり、各社が独自開発を進めている自動運転システムも、近い将来淘汰が始まり、勝ち組と負け組に分かれ始めるのだ。(自動運転ラボ)

 

2019/09/29

 

*いざCASE対応!自動運転などメガサプライヤーの戦略まとめ

https://jidounten-lab.com/u_case-supplier

 次世代モビリティ業界を象徴するCASEConnected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、Shared & Services(シェアリング・サービス)、Electric(電動化)」へのシフトを進める自動車業界。自動車の動力や制御、機能などが大きく変化していく新時代に向け、組織再編をはじめとした経営改革が各所で進められている。

 とりわけ、自動車メーカーの製造を下支えする大手自動車部品サプライヤーたちには、例外なく新たな挑戦が求められている。サプライヤーに対し下請け的なイメージを持つ人もいるかもしれないが、各社は製造・生産能力だけでなく、自社製品を取り扱ってもらえるよう最新の技術開発力が常に求められているのだ。今回は、世界のサプライヤー8社をピックアップし、各社のCASEに向けた取り組みをまとめてみた。(自動運転ラボ)

 

2019/09/28

 

日本にも展開? アマゾンが導入する「配送用EV」、10万台規模で納入する新興メーカーの実力

https://wired.jp/2019/09/28/amazon-rivian-deal/

 アマゾンが配送用に10万台もの電気自動車EV)のヴァンを発注し、全世界に配備することを発表した。右ハンドル仕様も予定されており、日本にも展開される可能性があるこのEVヴァン。アマゾンが発注したメーカーは、まだ量産車を販売したことのないEVスタートアップのリヴィアンだ。いったいどんなメーカーなのか。

 長期的にみれば、アマゾンはヴァンを完全自動運転にしたいのかもしれない。リヴィアンは、自動運転技術の開発にも取り組んでいる(とはいえ、リヴィアンのように小さな企業が難しい自律走行車をすぐに路上に出せるとは考えにくい)。またアマゾンは、元グーグルのクリス・アームソン率いる自動運転技術開発のオーロラ・イノヴェイションにも出資しており、同社がリヴィアンのヴァンで使うシステムを開発できるかもしれない。WIRED

 

2019/09/22

世界最高レベルの「自動運転スタートアップ」が求める人材

https://forbesjapan.com/articles/detail/29800

 シリコンバレーに本拠を置くスタートアップ「オーロラ(Aurora)」のCEOのクリス・アームソン(Chris Urmson)は、自動運転分野を誰よりも深く知る人物だ。2017年にオーロラを設立したアームソンは、グーグルの自動運転プロジェクトのトップを8年近く務め、グーグルがウェイモを立ち上げる直前に、独立した。

  「現在の自動運転分野をリードする人々の多くは、かつて私の配下に居た人々だ。それはとても光栄なことだと思っている」 (Forbes

 

2019/09/20

 

*ボッシュの最新CASE戦略に迫る!eモビリティ、自動運転分野で新たな動き?

https://jidounten-lab.com/u_bosch-case

 世界最大手というだけあってCASEすべての分野で抜かりはなく、かつ自動車部品サプライヤーという立場から自動車メーカー各社との連携も緊密で、適材適所で他社と連携・協働しながら技術革新と実用化を図っていく構えだ。

 自動車メーカーのように直接脚光を浴びる機会は少ないが、各社の最新技術の裏側では、ボッシュやデンソーらサプライヤーの技術が生かされているケースは多い。サプライヤーは業界のイノベーションを力強く支える縁の下の力持ちであり、屋台骨でもあるのだ。 (自動運転ラボ)

 

2019/09/17

自動運転と「6G」、進化はさらに

https://jidounten-lab.com/u_autonomous-6g

 2020年に国内でも商用サービスがスタートする予定の次世代移動通信システム「5G」。スマートフォンなどモバイルでの活用をはじめ、さまざまな機器がIoT技術でつながる時代が到来する。自動車業界では、コネクテッドサービスが本格化するほか、自動運転技術の確立にも大きく貢献することになる。

 期待が膨らむ5Gだが、世界ではすでに5Gの次の世代「6G」を見据えた動きが出始めている。現時点では当然未知の領域だが、将来的には技術が確立・実現することが間違いのない通信技術だ。今回は5G実現による影響をおさらいしながら、未知の6Gが持つ可能性や現在の開発状況などをまとめてみた。 (自動運転ラボ)

 

2019/09/14

ウーバーに壊滅的な影響? 注目のカリフォルニア新法

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190914-00029682-forbes-int

 ライドシェアサービスの米ウーバー・テクノロジーズやリフトのような企業にとって、成功のカギは低賃金で業務を請け負ってくれる多数のドライバーを確保すること、同時にイノベーションに積極的であることだ。

 だが、こうしたことの全てが、一瞬のうちに変わってしまう可能性が出てきた。カリフォルニア州議会を通過した法案が成立・施行されれば、ウーバーやリフトなどには、ドライバーをフルタイムで働く従業員として雇用することが義務付けられる。ドライバーの賃金の問題や利用料金を競争力ある水準に保つことに苦慮するウーバーにとって、さらなる悪夢だ。 (Forbes)

 

2019/09/11

 

自動運転車の大敵は「虫」だった

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/post-12963_1.php

 <自動運転のカメラやセンサーを正常に稼働させるためには、「虫」への対策が必要だった......

 Ford Motorで自動運転車技術チームを率いるヴェンキー・クリシュナン氏は94日、センサーを正常に稼働させるためのハードウェアでの取り組みをブログで紹介した。同氏によると、自動運転車の大敵は「虫」だ。ソフトウェアの「バグ(虫)」も大敵だが、ここではリアルな「虫」。センサーにぶつかってつぶれる虫は、自動運転に必要なデータに深刻な影響を及ぼす。 (Newsweek

 

2019/09/07

 

NVIDIAの自動運転技術、完全解説&まとめ 動画で全世界に公開!

https://jidounten-lab.com/u_nvidia-autonomous-tech-matome

 NVIDIAは、自動運転の基本的な要素となる認識、自己位置推定、プランニング・制御用ソフトウェアを構築し、高性能なコンピューティングプラットフォームに適用することで自動運転システムの実現を図っている。

 認識の分野においては、WaitNetLightNetSignNetといったDNN(ディープニューラルネットワーク)技術が活かされている。また、物体の追跡など特定の機能には従来のコンピュータービジョン技術も使用されており、この両方を同時に使いながら、複数のカメラで周囲を認識し車両周辺の全方位をカバーしている。 (自動運転ラボ)

 

2019/08/28

自動運転のWaymo、濃霧や砂嵐、雪などの悪条件下で実施した走行試験の映像を公開

https://japan.cnet.com/article/35141757/

 Googleの兄弟会社で自動運転技術を手がけているWaymoは、さまざまな気象条件でも自動運転を可能にするため、砂嵐や霧の発生中などに実施された走行試験の映像を公開した。

 自動車を運転する人間は視覚に大きく依存しているため、霧やほこり、煙、雪、激しい雨などによる視界悪化で運転が困難になり、事故を起こす危険性が高まる。これに対し、自動運転車は可視光で周囲を把握するカメラに加え、レーダーやライダーといったセンサーも備えているので、視界の悪い状況での安全性を向上できるという。  (CNET)

 

2019/08/25

 

フォード、買収で完全自動運転を加速 「最も大事な優先事項は2021年」

https://www.sankeibiz.jp/business/news/190825/bsa1908250900001-n1.htm

 米自動車大手フォード・モーターが完全自動運転車の実用化に向けた取り組みを加速している。同社はロボタクシー(無人タクシー)と無人配送車の2021年までの商用化を最優先課題に掲げており、今月、モバイルロボティクスやシミュレーションを手掛ける米クァンタム・シグナルAIを買収した。取得金額は公表していない。

 創業20年のクァンタムは40人のロボット工学の専門家チームで、ミシガン州サリーンの高校跡地を拠点にしている。米軍向けに射撃演習のシミュレーションや遠隔操作の監視ロボットの開発を手掛けたことがある。 (Bloomberg)

 

2019/08/22

Waymo、自動運転車の膨大なデータを無償で公開

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-35141586-cnetj-sci

 Fordの「Argo AI」やAptivに続き、Waymoも自社の自動運転車データを無償で研究者らに公開する。その膨大な量のデータを研究者らが入念に調査することにより、自動運転車技術にさらなる飛躍的進歩がもたらされることが期待される。

 Alphabet傘下の自動運転車開発企業であるWaymoは米国時間821日、これを発表し、同社が共有可能なデータのすべてが「Waymo Open Datasetに含まれる予定だと述べた。自動運転技術の研究者らはこのデータセットでは、Waymoの自動運転プロトタイプ車両から直接得られた大量の高分解能センサーデータにアクセスすることができる。 (CNET)

 

2019/08/22

Waymo、雨が多いフロリダ州で自動運転車をテストへ

https://japan.cnet.com/article/35141540/

 Googleからスピンオフした自動運転車開発企業のWaymoは、自動運転車がさまざまな気象条件に対応できるようにするため、最初に試験拠点を置いたカリフォルニア州から次第に範囲を広げてきた。Waymo201710月、ミシガン州に大規模な拠点を構えて冬場のテストなどを行うことを明らかにしたが、今度は雨量が多い地域に向かうという。

 

2019/08/22

競争激化の「自動運転トラック」市場、米UPSTuSimpleに出資

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190822-00029173-forbes-bus_all

 米国の貨物運送大手UPSは、サンディエゴ本拠の自動運転トラックのスタートアップ「TuSimple」に出資を行った。UPSは、輸送の安全性と効率性を高めることが出資の目的だとしている。

 また、ウェイモは最近、自動運転トラックの実証実験をフェニックスで開始した。同社は、将来的に物流サービスが収益の柱になるとしている。このように貨物運送業界が進化する中、UPSは先端技術を導入するプレッシャーを感じていたとされる。 (Forbes)

 

2019/08/17

2030年は「MaaS」の時代!とは言うが「MaaS」とは何だ?

https://carview.yahoo.co.jp/news/market/20190817-10437429-carview/

 このMaaSのシステムが意味することは、移動に最も効率が良い方法が選択可能で、予約や料金の支払いがスマートフォンのアプリで簡単にでき、さらに自転車であれ、クルマであれ、もはや個人が所有する必要がないという点に意味があり、これがMaaSの目指す姿なのだ。

 調査会社の予測では、このMaaSの市場は、2050年にグローバルで約331兆円規模になるともいわれており、自動運転、ライドシェア、コネクテッドカーといったモビリティに関する新しい技術やサービスをすべて包括している。言い換えれば次世代の移動(モビリティ)を包括する概念ともいうことができる。 (carview)

 

2019/08/17

米運送会社、なんと5月から自動運転トラックを使ってた

https://www.gizmodo.jp/2019/08/ups-self-driving-truck-since-2019-may.html

 自律運転トラックのスタートアップ企業TuSimple社が、この数週間アリゾナ州内に郵便物を運んでいたことがわかりました。

 貨物運送会社のUPSことユナイテッド・パーセル・サービスは、同社のベンチャー・キャピタル部門がTuSimpleに対して、少数株主として出資したことを発表しました。いわく、5月からTuSimpleの自律型トラックがフェニックスとツーソンを結ぶ、およそ185kmの配送ルートにて、UPSの荷物を輸送しているのだそうです。 UPSは米Gizmodoに対して、これが初めてUPSTuSimpleの自律型トラックを使い、州内で荷物を配送していることを認めています。 (GIZMODO)

 

2019/08/10

 

*自動運転技術がもたらす10の変革とは?

https://gigazine.net/news/20190810-self-driving-revolutionize-world/

 自動運転技術」は世界中の企業や研究機関が競うようにして開発が進んでおり、一部地域では特別な許可を得て自動運転車が公道を走っています車両追跡サービスAuto Detectiveでライターを務めるパトリック・ピーターソンさんが「自動運転による未来の変化」について語っています。

 

 「自家用車」が過去のものになる、交通事故の発生率が下がる、・・・  (GigaZine)

 

2019/08/10

Microsoft(マイクロソフト)の自動運転戦略と取り組みまとめ Azureシェア拡大中

https://jidounten-lab.com/u_microsoft-autonomous-matome

 パソコン向けのOSWindows」で一世を風靡し、2019年には史上3社目となる時価総額1兆ドル(約106兆円)を記録した米マイクロソフト(本社:ワシントン州/最高経営責任者:サティア・ナデラ)。IT業界の巨人は今なお健在のようだが、自動運転分野においてはどのような位置付けになっているのか。

 系列のWaymo(ウェイモ)によって同分野で圧倒的な存在感を誇示する米グーグルと比較すると、存在感が薄く感じられることは否めないが、マイクロソフトも実は自動運転分野における取り組みを着々と進めている。今回はそんなマイクロソフトの自動運転領域における戦略に迫ってみよう。

 マイクロソフトにおける自動運転領域の核となるのが、クラウドプラットフォーム「Microsoft Azure(アジュール)」だ。自動運転分野では、コネクテッド技術をはじめネットワーキング、コンピューティング、ストレージ、データ取り込み、データ分析、認知サービス、機械学習(ML)、人工知能(AI)、シミュレーションといった幅広い開発をサポートする。 (自動運転ラボ)

 

2019/08/09

トヨタとBMWが出資、米AI企業「Recogni」の自動運転技術の強み

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190809-00028910-forbes-sci

 自動運転車向けのAI(人工知能)テクノロジーを開発する米国のスタートアップ「Recogni」が81日、トヨタAIベンチャーズBMWIベンチャーズらから、2500万ドル(約27億円)の資金調達を実施した。今回のシリーズA資金調達はグレートポイントベンチャーズが主導した。

 Recogniのテクノロジーは自動運転車の電力エネルギー消費を抑えつつ、高度なAIの利用を可能にする。自動運転車は巨大なコンピュータパワーが必要なため、既存の乗用車を上回る電力エネルギーが必要で、バッテリー消費量の多さが一つの課題となっている。

  (Forbes)

 

2019/08/04

「自動運転は怖い」と考える消費者は71%、米調査で判明

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190804-00028874-forbes-sci

 自動車業界が新たなテクノロジーの導入に意欲を示す一方で、一般消費者が自動運転車やEV(電気自動車)を求める意欲はさほど高まっていないことが明らかになった。調査企業J.D. Powerとサーベイモンキーらは、消費者のEVや自動運転車に対する信頼度を調査した。その結果、消費者の自動運転に対する信頼度はまだ低く、EVに対する信頼度も中レベルであることが判明した。  (Forbes)

 

2019/07/30

トヨタも目指す「モビリティ社会」コンサル大手が描く未来図(気になるビジネス本)

https://www.excite.co.jp/news/article/Jcast_kaisha_363661/

 自動車が移動や運搬の手段としての単なる乗り物から、テクノロジーの進化によりIT機能がさらに強化されるなどして、そのパラダイムが大きく変化しようとしている。

 アクセンチュアでは、このCASEが発達した先に「Mobility 3.0」の未来社会があるとして、それぞれの方向性を整理しながら、実現するであろう姿を思い描く。通信や自動運転、シェアの3つについてはすでに各企業がIT各社などと協力して開発を進めており、パワートレインの電動化では電機メーカーのノウハウが欠かせない。IT企業などのなかから候補をあげて、タイトルにあるように「覇者」の意味をもつ「ディスラプター」である覇者予想にも紙数を割いている。  (excite ニュース)

 

2019/07/28

ダーウィンの進化論に倣って自動運転車のAIを訓練するWaymoDeepMind

https://jp.techcrunch.com/2019/07/27/2019-07-25-waymo-and-deepmind-mimic-evolution-to-develop-a-new-better-way-to-train-self-driving-ai/

 Alphabet傘下で自動運転とロボタクシーの会社であるWaymoは、自動運転車のソフトウェアを強化するために人工知能を改良し、進化させるための訓練に力を入れている。最近同社は、やはりAlphabet傘下でAIを専門とするDeepMindと協力して、新たな訓練方法を開発した。質の高い訓練を効率的にできるようにすることを目指したもの。

 両社が協力して開発した訓練方法は、Population Based TrainingPBT、集団に基づく訓練)と呼ばれている。これは、より良い仮想ドライバーを育成するというWaymoの課題に対応するために考えられた方法で、その成果は印象的なものとなった。 (TechCrunch)

 

2019/07/17

VWとフォード、自動運転技術を巡る提携拡大の真意

https://wired.jp/2019/07/17/ford-vw-hitch-self-driving-efforts-together/

 フォードフォルクスワーゲンVW)が、自動運転技術における提携拡大を発表した。フォードにとって自動運転技術の中核的な存在であるスタートアップのアルゴAIに、VW26億ドルを投じるというのだ。すでに19年初頭に世界規模での戦略的提携を発表しているVWとフォードだが、さらに一歩踏み込んだ提携の狙いとは。

 各社が自社開発を断念している理由は単純で、複雑な都市部での自動運転を実現するソフトウェアは、自動車業界でよく使われるコーディングとはまったく異なる技術を必要とするからだ。自動運転のソフトウェアを開発できる優れた人材は、獲得が難しい。グーグルからスピンアウトしたウェイモ(Waymo)やGMクルーズといった企業が、そうした人材を数千人単位で囲っていることを考えると特にだ。  (WIRED)

 

2017/07/17

 

Appleが自動車に関する特許を複数取得、自動運転車の独自開発はなおも進行中か

https://gigazine.net/news/20190717-apple-car-patent/

 Apple2014年から自動運転車の開発を行うプロジェクト・タイタンを推し進めています。2019年はじめには大規模な人員整理が行われるなど、決して順調とはいえないのではないかとうわさされたプロジェクトでしたが、20197月に入ってAppleが自動車関連の特許を取得し、さらに新しい特許を出願。着実に前進を続けていることがわかりました。

  そもそもプロジェクト・タイタンが世に知られたのは、20152月、複数のカメラやレーダーなどが取り付けられたAppleの車両が目撃されたことがきっかけ。 (GIGAZINE)

 

2019/07/17

 

VWとフォードの提携強化 自動運転業界の勢力に変化

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/07/post-12536_1.php

 米フォード・モーターと独フォルクスワーゲン(VW)が計画している世界的な提携拡大にはフォードが出資する米自動運転ベンチャー、アルゴAIについて協力関係を結ぶことが含まれる見通しで、今後は自動運転車業界の勢力図が変わる可能性もある。

 アルゴは2017年からフォードの自動運転車開発をけん引しており、フォードとVWが連合してアルゴと協力すれば、双方の技術面や資金面の負担軽減に寄与しそうだ。また、フォードとVW2021年に自動運転車の商用化を開始する計画だが、アルゴとの提携でその開始時期も早まるだろう。

 自動運転車分野はアルファベット傘下のウェイモが自動運転バンを提供し、ゼネラル・モーターズ(GM)傘下のクルーズ・オートメーションが数十億ドルの資金を集めているのに比べ、アルゴはこれまで影が薄かった。 (Newsweek)

 

2019/07/14

テスラと真逆の発想で進む、自動運転「モービルアイ」の戦略

https://forbesjapan.com/articles/detail/28401/1/1/1

 自動運転の実用化を目指す企業のなかで、2大勢力といえるのが「テスラ」と、インテル傘下のイスラエル企業「モービルアイ」だ。テスラのイーロン・マスクは競合メーカーらが使用するLiDARセンサーが無用の長物であると宣言し、議論を呼んだ。

 これとは全く異なる見解を示すのが、モービルアイのCEOのアムノン・シャシュアだ。シャシュアは可能な限り安全性を重視した姿勢で、自動運転技術の向上を目指している。2017年に彼は自動運転車の安全基準モデル「Responsibility Sensitive SafetyRSS)」を提案した。 (Forbes)

 

2019/07/11

エヌビディア主導の「自動運転の安全評価」プラットフォーム

https://forbesjapan.com/articles/detail/28382/1/1/1

 自動運転車の実用化に備え、メーカー各社は消費者に対する安全性のアピールに力を入れている。これを一企業で行うのは困難なため、複数の企業が連携して自動運転技術の評価基準を設定する取り組みが始まっている。先日は、インテルとエヌビディアが個別の試みを発表した。欧州自動車部品工業会(CLEPA)は、コネクテッドカーや自動運転車の評価方法を定めるためのワーキンググループを、今後エヌビディアが主導すると発表した。  (Forbes)

 

2019/07/10

なぜ日本は「MaaS」の主導権を海外勢に奪われるのか? 根本にある2つの理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190710-00036653-biz_plus-bus_all

 欧州を中心に、ITを使って公共交通機関を統合し、1つの移動サービスとして提供するMaaSマース)と呼ばれる取り組みが活発になっている。日本でも多くの事業者がMaaSへの参画を表明しているが、本当の意味でこの仕組みを活用するためには、ある重要な視点が不可欠となる。

 MaaSとは、Mobility as a Serviceの略で、文字通り、目的地への移動に関して、交通機関を個別に利用するのではなくITを使った総合サービスとして提供するという考え方である。  (ビジネス+IT)

 

2019/07/09

「自動運転」で覇権を握るアメリカ企業はどこか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190709-00290377-toyo-bus_all

 アメリカでヘンリー・フォードT型フォードの大量生産に成功し、クルマの大衆化が進んでから100年余り。いま、そのクルマを取り巻く環境が劇的に変化しようとしている。キーワードは「CASE」だ。CASE」とは、コネクテッド(Connected)自動運転(Autonomous)、シェアリング(SharedService)、電動化(Electric)4つの頭文字をとって作られた言葉で、2016年に独ダイムラーが自社の中長期戦略を発表した際に初めて用いられた。 (東洋経済)

 

2019/07/07

グーグルの自動運転車、未来に一歩近づいたか?

https://news.yahoo.co.jp/byline/kokuboshigenobu/20190706-00132994/

 米ウォールストリート・ジャーナルは、今回2社がタクシーサービスで提携したことは、ウェイモが自社の自動運転車を自社アプリだけでなく、より広い市場にもたらそうと考えていることを示していると、伝えている。

 ウェイモとリフトの提携については2017年に、両社が自動運転車の技術開発で提携したと伝えられたが、その具体的な内容は明らかになっていなかった。自動運転車を使った同様のサービスについては、米ウーバー・テクノロジーズや、米ゼネラルモーターズ(GM)傘下のGMクルーズなどが、実用化を目指して試験走行を行っている。

 

2019/07/07

*自動運転実現へ、企業単独では難しい10分野と国の取組方針まとめ

https://jidounten-lab.com/u_autonomous-gov-10

 経済産業省と国土交通省が2015年に設置した自動走行ビジネス検討会は20196月、「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」の報告書概要を発表した。この中で、自動運転の実現・実用化を図るうえで日本が競争力を獲得していくにあたり、企業が単独で開発・実施するには、リソース的、技術的に厳しい10分野を重要な協調領域として特定し、実現すべき姿や取り組み方針などがまとめられている。 (自動運転LAB

 

2019/07/06

Waymoの大きな一歩。カリフォルニアで自動運転タクシーのテスト・プログラム参加資格を取得

https://www.gizmodo.jp/2019/07/waymo-self-driving-cab-test-california.html

 アメリカ人の71%が自律走行車を恐れていますが、大丈夫? Google(グーグル)の親会社Alphabet(アルファベット)の傘下にある、自律走行車会社Waymo(ウェイモ)が、カリフォルニア州内で自律運転タクシーに乗客を乗せて運行できる許可を取得しました。 (GIZMODO)

 

2019/07/04

*ボーイング737MAXの墜落事故、その原因に潜む自動車との共通項

https://wired.jp/2019/07/04/boeings-737-max-cars-software/

 ボーイングの新型旅客機「737MAX」の墜落事故は、ソフトウェアの不具合が原因であることが濃厚になっている。こうした問題はハイテク化が進む航空機のみならず、自動運転技術の導入が進む自動車にもおいても潜在的なリスクとして存在している。 (WIRED

 

2019/07/03

三菱総研、利用者目線で10年後の自動運転時代を予測する懇談会を設立

https://carview.yahoo.co.jp/news/market/20190702-10424715-carview/?mode=top

 三菱総合研究所は72日、10年後の自動運転技術が社会や暮らしにどのような影響を与えるかを予測し、そのために必要な政策提言をとりまとめることを目的とした「自動運転・モビリティサービスで変わる未来懇談会」を設立したと発表した。

 懇談会の座長を務める岸博幸慶応義塾大学大学院教授は同日、都内で会見し「近未来に全自動運転が実現して世の中ががらっと変わるみたいなことを政府として言う傾向があるが、2030年段階である程度のことは実現するが、逆に言えばそこ止まりになってしまう。そういう比較的冷静な、自動運転が将来どうなるかという像が政府から提示されていない」と指摘。 (carview)

 

2019/07/03

MaaS(マース)の基礎知識と完成像を徹底解説&まとめ

https://jidounten-lab.com/u_maas-basic-matome

 全国各地のMaaSなど新たなモビリティサービスの実証実験を支援する、国土交通省の「新モビリティサービス推進事業」がスタートし、MaaS構築に向けた取り組みが急加速している。実証の下、各地でMaaSが産声を上げることになり、MaaSが身近な存在になり始める。日本における2019年は、令和元年であり、そしてMaaS元年にもなりそうだ。

  今回は、MaaSについて一から理解を深めるため、MaaSの基礎知識から開発状況、完成系、課題に至るまで全てを網羅する形でまとめてみた。 (自動運転LAB

 

2019/06/30

ヨタの自動運転サービスへ新たに5社参画 ソフトバンク含め計9社の巨大連合へ

https://carview.yahoo.co.jp/news/market/20190629-10423723-carview/?mode=top

 MONETは、自動運転技術やカーシェアリングサービスなどの新しいモビリティサービスを展開するために、トヨタ・ソフトバンク両社が共同出資して2018年に設立された会社で、2020年代なかばまでに「Autono-MaaS」事業を展開することを目指しています。

  MaaSMobility-as-a-Service)とは、自動運転やAI、オープンデータなどを掛け合わせることで、新たな交通システムを生み出すことをいいます。 (carview)

 

2016/06/29

テスラの新しい自動運転コンピューター『HW3』は怪物だ!

https://blog.evsmart.net/electric-vehicles/tesla-hw3-autopilot-overview/