/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

--  CASE  --

次世代自動車(CASE: Connected ; Autonomous; Shared ; Electric )

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

 

2021/09/27

 

*テスラの「オートパイロット」をオンにすると脇見運転はどれくらい増えるのか?

https://gigazine.net/news/20210927-tesla-autopilot-decrease-driver-attention/

 テスラ車に搭載されている運転支援システム「オートパイロット」は、交通状況に応じて速度や車線内のハンドル操作をアシストしてくれる機能ですが、近年ではオートパイロットをオンにしたテスラ車が起こす交通事故が問題視されています。そんな中、マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームが約50万マイル(80万キロメートル)を超える走行データを基にして、「テスラ車でオートパイロットをオンにするとドライバーのよそ見はどれくらい増えるのか?」を調査しました。GigaZine

 

2021/09/26

 

自動運転システムの訓練に特化、テスラの独自チップから見えたクルマの未来

https://www.sankei.com/article/20210926-UR5SYH2NIRKTVKLMPEGKJRI454/

 テスラが自動運転技術の開発を加速させるべく、人工知能(AI)の学習に用いる独自プロセッサー「D1」を発表した。その狙いを読み解くと、巨大なニューラルネットワークを高度化することで自動車の自律性を高める戦略が透けて見えてくる。

かつてテスラは車載チップとしてエヌヴィディア(NVIDIA)の製品を採用していたが、それを2019年に自社開発のものに切り替えている。だが、AIアルゴリズムの訓練に使われるパワフルかつ複雑なチップをつくるとなれば、ずっと巨額のコストが必要になり、そして道のりは困難でもある。

「自動運転における解決策が大規模ニューラルネットワークの訓練であると信じるなら、そのために必要なのはこの種の垂直統合型の戦略でしょうね」と、スタンフォード大学自動車研究センター(CARS)のディレクターでAI Dayにも参加したクリス・ガーデスは語る。(産経新聞)

 

2021/09/24

 

「CASE」商機に照準、事業領域拡大狙う自動車部品各社の戦略

https://newswitch.jp/p/28915

CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)技術の進展を受け、自動車部品各社が事業領域を広げている。独シェフラーなどは自動運転技術を組み合わせた電気自動車(EV)プラットフォーム(車台)を一体開発する。台湾の鴻海精密工業はEV開発用のプラットフォームを提案。複数の部品メーカーと連携してEVの製造受託を狙う。データを活用した移動サービスなどで新規参入も見込まれており、新たな需要に対応する。(西沢亮)

シェフラーと米インテル傘下でイスラエルのモービルアイは長期的な協力関係の構築で6日に合意。シェフラーのEVプラットフォームと、モービルアイの自動運転システムを組み合わせ、自律走行や用途に応じたカスタマイズが可能なプラットフォームを2023年にも開発する。(日刊工業新聞)

 

2021/09/23

 

ルネサス:ADASや自動運転システム向けソフトウェア開発を加速する、R-Car用ソフトウェア開発キットを提供開始

https://motor-fan.jp/tech/article/4271/

 ルネサスは、今回、ADAS(先進運転支援システム)や自動運転システム向け車載カメラ用SoCSystem on Chip)、R-Car V3HR-Car V3Mのソフトウェア開発キット「R-Car SDK」を提供開始した。R-Car SDKには、開発ツールやシミュレーションプラットフォーム、ソフトウェアライブラリやサンプルコードなどが含まれている。特に、周辺の物体認識には欠かせない

ディープラーニング(深層学習)を用いたソフトウェア開発を、迅速かつ容易に進めることができる。(Motor-Fan)

 

2021/09/22

 

フォードが最高デジタル情報責任者を新たに迎えてソフトウェアとサービスの充実を目指す

https://jp.techcrunch.com/2021/09/14/2021-09-13-ford-hires-new-chief-digital-information-officer-as-it-seeks-to-expand-into-software-and-services/

Ford Motor(フォード・モーター)はソフトウェア、サブスクリプション、車載コネクティビティの拡充を狙って、最高デジタル&情報責任者としてMike Amend(マイク・アメンド)氏を迎えた。同氏はLowe’sのオンライン事業の責任者を3年間務め、今後はFordの新しい戦略「Ford+」の中心的分野である「データ利用、ソフトウェア、テクノロジー」に取り組む。

この人事はFordが顧客向けデジタルサービスに真剣に取り組み、ハイテク分野にピボットしようとしていることの現れだ。同社は2021年前半に明らかにしたこのプランをFord+と呼んでいる。このプランの中心にあるのは電気自動車で、同社は2030年までに世界の販売台数のおよそ半分を電気自動車にしたいとしている。またサブスクリプションやデジタルサービスによる新たな収入源の拡大も目指す。(TechCrunch)

 

2021/09/12

 

GM傘下の自動運転クルーズが航空会社の幹部を採用する理由

https://forbesjapan.com/articles/detail/43293/1/1/1

GMが支援する自動運転テクノロジー企業「クルーズ」は、自動車業界の枠を超え、航空業界のベテランたちの力を借りてロボットタクシーサービスを構築しようとしている。サンフランシスコ本拠のクルーズは今年1月に、デルタ航空でCOOを務めたギル・ウェストを、同社のCOOとして採用した。さらに、元サウスウエスト航空のアンソニー・グレゴリーと、ヴァージン・アトランティック航空の前COOのフィル・マハーの2人を、バイスプレジデントとして迎え入れた。

ウェストはフォーブスの取材に対し、「クルーズが航空業界のベテランを採用するのは、航空会社のビジネスと、自動運転車両を活用したビジネスに共通点があるからだ」と話した。「その一つは、安全性に関わる問題だ。航空業界は、過去100年にわたる経験とプロセスがあるが、これらは自動運転車両の開発やロボットタクシーにおいても重要なものだ。航空会社はオペレーションが重要だが、目的に合わせて設計されたハイテク車両を開発するクルーズも同じ目標に向かっている」とウエストは語る。Forbes

 

2021/09/12

 

自動運転でやってくるタクシー日産が横浜で実証実験、その進化

https://news.yahoo.co.jp/articles/19befc0fe15365cd58b6919d47ae098a776c2eef

 日産20182月より横浜みなとみらい地区で取り組んできた「Easy Ride」が、2021921日より第3回目となる実証実験に入る。乗車人数は200人を想定して6週間で運用を予定。日産によれば「国内では最大規模のリアルワールドでの実証実験」となる。その詳細をレポートする。Response

 

2021/09/11

 

ホンダとGMが国内で初めて実証する自動運転技術の中身

https://news.yahoo.co.jp/articles/f83375dfc128fcf7d6f0755f604efd77d7942ebe

 ホンダは、米ゼネラルモーターズ(GM)、その子会社のGMクルーズホールディングスと共同で、自動運転に関する技術実証を初めて国内で実施する。9月中に栃木県で始める。まず自動運転向けの高精度地図を作成、2022年からGMクルーズの自動運転車両「クルーズAV」で公道を走行する。日本の交通環境などに合わせた自動運転技術の開発につなげる。20年代半ばに、同技術を用いたモビリティーサービス事業を始める計画だ。(ニュースイッチ)

 

2021/09/06

 

TeslaCarPlayにもApple Musicにも対応していないという事実

https://iphone-mania.jp/news-396082/

 確執も含め、AppleTeslaにはいくつもの繋がりと共通点があります。しかしTeslaの車は、AppleCarPlayにもApple Musicにも対応していないという事実は、Teslaユーザー以外にはあまり知られていません。

 AppleTeslaは、どちらも革新的な技術やデザインで知られ、互いに技術者を奪いあっているばかりか、過去にはTesla

イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)がAppleにTeslaの買収を持ちかけたこともあるなど、ある意味「切っても切れない関係」にあります。しかしiPhoneTesla車は、実はあまり相性がいいとはいえません。(iPhone Mania)

 

2021/09/05

 

ウェイモ、一般市民を対象に自動運転タクシーの運行を開始…ただし今は補助ドライバー付き

https://www.businessinsider.jp/post-241132

  • グーグルからスピンアウトした自動運転技術開発のウェイモは、サンフランシスコで一般市民を対象に「ロボタクシー」の配車サービスを開始した。
  • ウェイモはジャガーの電気自動車を用いた配車サービスのテスト「Trusted Tester program」を行っている。
  • すべての車両には、緊急時に対応するための補助ドライバーが同乗する。

BUSINESS INSIDER

 

2021/08/29

 

Waymoの自動運転AIは周囲の状況をどう捉えているか(動画付き)

https://japan.cnet.com/article/35175493/

Waymoがテストプログラムを成功させてきた大きな理由は、現実世界とシミュレーションの両方で、膨大な距離を走行してきたことにある(公道での走行距離は2000万マイル[約3200km]を超えている)。こうした取り組みを経てAIの学習を積み重ね、サンフランシスコのような場所でも、豊富なデータを利用して人の介入なく瞬時に状況を判断できるようになった。

特に素晴らしいのは、車両の捉えた状況がカメラに写った現実の風景とそれほど大きく異なっていない点だ。カメラ、LiDAR、レーダーからデータを取得し、個々の車両や歩行者を認識できる情報に変換している。(CNET

 

2021/08/29

 

焦点:自動運転も「人が頼り」、スタートアップ各社が妥協路線

https://jp.reuters.com/article/autonomous-startups-humans-idJPKBN2FR0KQ

[フリーモント(カリフォルニア州) 23日 ロイター] - 米ゼネラル・モーターズ(GM)の子会社であるクルーズや、 中国新興企業の小馬智行(ポニー・エーアイ)をはじめとする自動運転スタートアップは、昨年からカリフォルニア州のいくつかの地域で自動運転車のテストを始めている。

それらには新たに付け加えられた「機能」がある。人間のオペレーターだ。運転席にドライバーこそいないが、助手席には安全オペレーターが座る。「何かあれば、赤いボタンを押して車を停止できる」と、ポニー・エーアイのジェームズ・ペン最高経営責任者(CEO)はロイターに語った。

トヨタ自動車などが出資するポニー・エーアイは来年、カリフォルニア州の一部で自動運転配車サービスを展開する予定で、その際にはオペレーターは同乗しない予定だ。それでも、遠隔オペレーターが車を監視し、車がトラブルに陥ったときに指示を与えるようにする、とペンCEOは言う。(ロイター)

 

2021/08/22

 

自動運転車が変える意外な業界 ホテル・航空

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1056J0Q1A810C2000000/

 業界専門家はかつて、自動運転車は2021年には普及していると予測した。こうした車の公道での走行はまだ一般的にはなっていないが、このテクノロジーは今後20年のどこかの時点で主流になるだろう。この移行に直面する準備は既に始まっている。

 米グーグルや米アップル、独メルセデス・ベンツなど大手企業40社余りが既に自動運転車の開発に励んでいる。テック企業や自動車メーカーは明らかに利益を得る立場にあるが、その他の多くの業界は自動運転車が市場にもたらす多くの変化に適応できなければ深刻な混乱に見舞われる可能性がある。(日本経済新聞)

 

2021/08/18

 

AmazonNVIDIAのシステムを搭載するPlusの自動運転トラックシステム1000台分を契約

https://news.yahoo.co.jp/articles/6560158b8e3917a62252845e9fada3b1aa261a1d

 NVIDIA85日(現地時間)、自動運転トラックを開発するPlusAmazonと契約し「NVIDIA DRIVE Xavier」を採用した自動運転プラットフォームを、少なくとも1000台供給することになったとブログで紹介した。また、この合意に先立ちPlusは、SPAC(特別買収目的会社)経由で株式を公開することを発表しているという。

 2020年の売上高が3860億ドルに達するなど、米国のネット通販業界をリードするAmazonは、自動運転技術や電気自動車技術に多額の投資を行なっていて、2020年にはNVIDIA DRIVE エコシステムのメンバーでもあるロボタクシー企業のZoox13億ドルで買収。こういった契約は、貨物運送と旅客運送の両方の分野で自動運転システムの大規模な導入が進んでいることを示すとしている。(Impress Watch)

 

2021/08/18

 

*「画像認識機能を誤認させる攻撃」を科学者が実証、自動運転の脅威となる可能性

https://gigazine.net/news/20210818-optical-adversarial-attack/

 自動運転システムに搭載された画像認識システムは、道路標識などを自動で判別してくれる便利なもの。しかし、科学者らがこのシステムに対する攻撃が行われる可能性を考慮して実験を行った結果、「道路標識に特殊な光線を照射することでシステムに誤認させることができる」ということを実証しました。

 パデュー大学のAbhiram Gnanasambandam氏らは衣類やバスケットボールのように凹凸のある物体や道路標識のように平らな物体に対し、ノイズの混ざった光線を照射して機械学習システムがどう認識するかを確かめる実験を実施しました。この光線の照射を、Gnanasambandam氏らはOPtical ADversarial Attack(OPAD:光学的敵対的攻撃)」と名付けました。GigaZine

 

2021/08/15

 

テスラの「完全自動運転をAIチームディレクターが解説」を翻訳とともに解説

https://blog.evsmart.net/tesla/2021-cvpr-andrej-karpathy/

 CVPR2021』というコンピュータービジョンのイベントで、テスラのAIチームシニアディレクターであるAndrej Karpathy氏が

登壇。テスラが進める完全自動運転への取り組みを解説しました。はたして、テスラはどこまで進んでいるのか。テスラオーナーで

翻訳家の池田篤史氏が翻訳しつつ解説します。かなり専門的ながら、興味深い内容です。(EVsmart)

 

2021/08/13

 

自動運転技術と連携する道路---国交省が共同研究者を公募

https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/14bfe3dccd71b193e0b50a2f2b08fa88c8618059/

 国土交通省は86日、自動運転の普及拡大に向けた道路との連携に関する研究を実施すると発表した。具体的には自動運転車の自車位置(横断方向)特定を補助する観点から、区画線や路面標示の要件案を作成して実証実験で検証する。また、車両単独では検知できない前方の状況を車両に提供することで自動運転の継続を支援する観点から、対象とするユースケースの特定、各ユースケースで収集・提供する情報の特定、情報収集・提供フォーマット案、情報収集・提供システム仕様案の作成、実証実験によるフォーマット案とシステム仕様案の検証を行う。(carview)

 

2021/08/01

 

テクノロジーで着実に進む「MaaS」変革 私たちの“移動”を変える3つのアプローチ

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2107/30/news141.html

MaaSはもともとフィンランドで始まった。この国では公共交通網の整備が遅れたため、移動の中心は自家用車。そのため都市部での慢性的な渋滞や駐車場不足、大気汚染という問題に直面していた。国連によれば、2050年には世界人口の68パーセントが各国の都市部に集中すると予想されており、この問題はフィンランドに限らず、多くの国で問題視されている。

フィンランドでMaaSの概念を生かした取り組みが成功したのは、20187月に「運輸サービスに関する法律」が成立したためだ。

デジタル化によって、事業者の垣根を超えて各公共交通機関の駅の場所、時刻表、運賃や遅延情報が集約され、大幅に効率化されたからだ。(ITmedia)

 

 

2021/07/24

 

GMがアップグレードした自動運転支援システムSuper Cruise2022年に6車種に搭載へ

https://jp.techcrunch.com/2021/07/24/2021-07-22-gm-is-bringing-its-upgraded-hands-free-super-cruise-driving-system-to-six-vehicles-in-2022/?guccounter=1&guce_referrer=aHR0cHM6Ly93d3cuZ29vZ2xlLmNvbS8&guce_referrer_sig=AQAAAG2JVHSReBv_JBOu46oWjJpuNDlLu912gV7p1tiLF9phuFm-LW_XW3N8wNVgZxoedzW3OnAa5bhexVePLkVNYttfgW2kbnEo6I2h5tvVRV95BXBTMhwG3wFhvaX4zrofr8wrA-OGDrE2hhPP9Pwkq8XgpFDKem_AclP1ttBk6MB6

GM(ゼネラル・モーターズ)は自動の走行レーン変更やの牽引サポートなど3つの大きなアップグレードをハンズフリー自動運転支援システムSuper Cruise加え、2022年に発売するGMC Hummer EVを含む6車種で利用できるようにする。

GM2017年の導入以来、着実にSuper Cruiseを改良してきた一方で、ここ何年も同社のラグジュアリーなブランドCadillacへの搭載に限定してきた。機能改良と搭載車両の追加は、ChevroletGMCブランドのピックアップトラックの所有者にテクノロジーを使って機能を販売する同社の意欲、そしておそらく準備が整ったことを示している。(TechCrunch)

 

2021/07/18

 

Waymoは自動運転車の開発に「仮想空間でのシミュレーション」を活用している、仮想空間の走行距離は240億km超え

https://gigazine.net/news/20210712-waymo-simulation-city-autonomous-vehicles/

  Googleの親会社・Alphabet傘下の自動運転車開発企業であるWaymoは自動運転システムを向上させるため、「SimulationCity」と名付けられた仮想空間でのシミュレーションに力を入れています。そんなSimulationCityを活用したWaymoの取り組みについて、Waymoの公式ブログや、Waymoから独占的にSimulationCityの情報提供を受けた海外メディアのThe Vergeが報じています。

  イーロン・マスク氏が率いるテスラは、世界中を走るテスラ車から収集したデータで自動運転機能「オートパイロット」を進化させていますが、対照的にWaymoが所有する実車両はわずか600台ほどしかありません。Waymoの自動運転車両が走行するのはアメリカ・アリゾナ州とカリフォルニア州の一部であり、そのほかにはロサンゼルスでマッピングデータを収集する手動運転車両などがある程度だとのこと。GigaZine

 

2021/07/17

 

知っておきたい「自動運転業界」のトレンド

https://news.yahoo.co.jp/articles/725dd3e47212466b5e6aa2deb765aab5c3ac58b1?page=1

 自動運転車両はまだ実用化されていないが、この新しい業界が急速に進化しているには間違いない。 この分野で優位に立ちたいと考えている人にとっては、トレンドを把握することが重要だ。 ロボトラックの台頭からSPAC(特別買収目的会社)バブルまで、自動運転車について今すぐに知っておくべきことを紹介する。

1. 自動運転技術は、ウーバー(Uber)のドライバーに取って代わる前に、荷物や食べ物を配達する

2. 業界のリーダーたちが誕生した

3. 株式上場の第一波が始まった

 

 (BUSINESS INSIDER

 

2021/07/15

 

*官民ITS構想 これまでの7年と、この先の10年の目標の違いとは内閣官房 IT総合戦略室 参事官補佐 榎本太郎氏[インタビュー]

https://response.jp/article/2021/07/13/347629.html

20216月、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室から「官民ITS構想・ロードマップ」が発表され、これまでの取組みの成果と今後の基本的な考え方が公表された。新たに示されたITS構想とはどのようなものなのか、参事官補佐の榎本太郎氏に話を伺った。

榎本氏は、730日開催のオンラインセミナー 官民ITS構想・ロードマップと新「交通政策基本計画」に登壇して詳説する予定だ。

---ITS・自動運転に係る政府全体の戦略として掲げられた「官民ITS構想・ロードマップ」。2014年のスタート以降、これまで毎年改定されてきましたが、今年の策定内容にはどのような変化があるのでしょうか? (Response)

 

2021/07/15

 

トヨタ、ウーブンが道路情報解析の米社買収 自動運転技術を強化

https://jp.reuters.com/article/toyota-woven-planet-idJPKBN2EK2N3

 [東京 15日 ロイター] - トヨタ自動車の子会社ウーブン・プラネット・ホールディングス(東京・中央)は15日、自動運転車両のための道路情報解析を行う米カーメラを買収すると発表した。買収額は非公表。自動運転を巡っては、自動車メーカーのほか、アップルやアマゾンといった巨大IT企業も参入するなど競争が激化。トヨタはAI(人工知能)技術を駆使した高精度な情報解析を強みとするカーメラを傘下に入れ、自動運転技術の高度化と開発を加速する。(ロイター)

 

2021/07/12

 

米政府「自動運転車の事故報告」をテスラなどの企業に義務付け

https://forbesjapan.com/articles/detail/42300

米連邦政府の規制当局は、ADAS(先進運転支援システム)などの自動運転テクノロジーを搭載する車両のメーカーに対し、迅速な事故報告を義務付けると発表した。
 NHTSA
(米国連邦道路交通安全局)は629日、レベル2以上の自動運転車(先進運転支援システムADASやレベル35の自動運転システムを搭載した車両)の製造元に対し、衝突事故の情報を得てから1日以内に、事故の内容を報告するよう命じた。
 トランプ前大統領の政権下でNHTSAは、自動車メーカーの情報開示を企業の自主的判断に任せていたが、今回のアプローチはそれを大きく前進させるものとなる。Forbes

 

2021/07/12

 

自動運転レベルのスペックは行き詰まりか?

https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2107/12/news047.html

20215月初め、SAE Internationalは自動車の自動化レベルを再び更新した。更新内容は規格「J3016」で説明されている(下図)J3016示された分類は最もよく知られており、人間が運転する自動車からマシンが運転する自動車までの道のりをマッピングする上で、幅広く参照されている。

公道での安全性を高めるための技術については、明らかに異なる2つの役割があると筆者は考えている。すなわち、「人間をより安全なドライバーにするという役割」と、「ドライバーを人間から置き換える」という役割である。これらは完全に独立した開発軌道にあり、交わることはない。この2つの役割は並行していて、収束することはないのだ。

未知で極端で珍しい事象は「エッジケース」として知られている。複雑性理論は、事象の組み合わせには無限の可能性があることをわれわれに教えてくれる。自律走行車に搭載された機械学習に基づく認知システムは、その運用設計領域内にある、あらゆるシナリオを理解するようトレーニングされる必要がある。Waymoがカラーコーンで失敗したように、想定外の状況で失敗する可能性があるからだ。(EETimes)

 

2021/07/11

 

新興EVメーカー「リマック」が手がけた新型ハイパーカーの驚異的な実力と、見えてきた壮大なヴィジョン

https://wired.jp/2021/07/11/rimac-nevera-hypercar-first-drive/

 電動ハイパーカーを手がける自動車メーカーのリマックが、このほど新モデル「Nevera」を発表した。周囲の景色が歪むほどの猛烈な加速を実現し、サーキット走行をガイドしてくれる人工知能(AI)などの高度な機能を備えたこの新モデル。多くを自前で開発したというテクノロジーからは、「すべての人のためにモビリティを変革する」という同社のヴィジョンも透けて見えてくる。

 そう、このクルマには人工知能(AI)によるドライヴィングコーチ機能が搭載されているのだ。12個の超音波センサー、13個のカメラ、6個のレーダー、そして自律走行にも使用されるNVIDIAのシステム「Pegasus」により、サーキットでのドライヴィングスキルの向上を支援してくれる。このシステムは、選択したサーキットをリアルタイムにオーヴァーレイ表示し、ドライヴァーがレーシングラインの走行、ブレーキや加速、ステアリングの操作を完璧にできるように音声と視覚でガイドしてくれる仕組みだ。WIRED

 

2021/07/09

 

イーロン・マスク現実を知る「自動運転は難しいね」

https://www.gizmodo.jp/2021/07/generalized-self-driving-is-a-hard-problem.html

うん、まあ、みんな気づいてましたよ。将来的な自動運転技術の実現を目指し、邁進し続けるTesla(テスラ)とイーロン・マスク氏

そんなマスク氏から、ちょと弱音とも聞こえる発言が漏れています。

Teslaといえば、現時点では部分的な自動運転を実現する「Full Self-DrivingFSD」のベータ版を車両に配布しており、次期バージョン

の「FSD v9 Beta」ではカメラだけで周囲の様子を検出する「テスラビジョン」が導入されます。しかし、2021年の現時点でも「完全な自動運転」の実現の見通しはたっていません。なおマスク氏は、ここ数年、毎年のように「今年は自動運転が完成するよ!」と予測/発言しています。GIZMOD

 

2021/07/04

 

GMが次世代に向けたEVと自動運転への投資を350億ドルに拡大

https://dime.jp/genre/1170036/

ゼネラルモーターズ(GM)は、2020年から2025年までの電気自動車(EV)と電動自立走行車(AV)への投資を、新型コロナウイルス

の感染拡大前に発表した計画から75%増となる350億ドルに増資すると発表した。

今回の新たな表明は、GMが北米におけるEV市場をけん引し、「アルティウム(Ultium)」バッテリープラットフォームおよびHYDROTEC水素燃料電池によって、バッテリーおよび燃料電池技術のグローバルリーダーとなり、さらに自動運転部門の子会社であるクルーズを通じて、自動運転技術を大規模かつ安全に商業化する最初の企業になることを目指すための事業変革戦略を加速させるもの。(@DIME

 

2021/07/02

 

ZFとモービルアイがトヨタに初めて先進運転支援システムを供給! 今後の性能向上にどう影響する!?

https://bestcarweb.jp/feature/column/297077

ZFとインテル傘下のモービルアイは2021518日、今後数年にわたり、トヨタの複数の車両向けに先進運転支援システム(ADAS

を開発すると発表した。

現在でもJNCAPで高得点をマークしているトヨタの「トヨタセーフティセンス」だが、この供給によって、どのような進展がみられると予想されるのか? またトヨタの現在位置と、今後どのような影響が及ぼされるのか? 国沢光宏氏が考察していく。

 日産やマツダなどがADAS(自動ブレーキなど先進運転支援機能)のセンサーや制御ユニットとして採用しているモービルアイは、突如

「今後数年にわたり、トヨタの複数の車両向けにADASを開発する」と発表した。トヨタといえばデンソーと組んでADASを開発しており、すでに『セーフティセンス』は優れた性能を持っている。(ベストカー)

 

2021/06/29

 

トヨタの前線部隊「ウーブン」が本格始動!自動運転に投資、「地図」にも注力

https://jidounten-lab.com/u_toyota-woven-start

 自動運転をはじめとしたモビリティ・イノベーションに向け最先端技術の開発を担うトヨタのウーブン・プラネット・グループが活動を本格化させている。20216月には、米スタートアップのRidecellへの投資や、地図領域における三菱ふそうやいすゞなどとの協業を

それぞれ発表するなど、意欲的な姿が目立つ。この記事では、同グループの概要とともにこれまでの取り組みをおさらいしていく。

 ウーブンの歴史は、トヨタが自動運転技術の開発に向け2018年に設立したTRI-AD(トヨタ・リサーチ・インスティテュート・

アドバンスト・デベロップメント)に始まる。TRI-ADは高度運転支援技術「Teammate」の開発や高精度地図の生成・更新技術など、

先行開発分野で成果を上げてきた。このTRI-ADを発展的に昇華させた新体制がウーブンだ。(自動運転LAB

 

2021/06/27

 

街とモビリティ、国が2030年の将来像公表!自動運転やMaaSが大活躍

https://jidounten-lab.com/u_city-mobility-2030

内閣に設置されている「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議」は20216月、高度道路交通システムITS)や自動運転に関する国の方針をまとめた「官民ITS構想・ロードマップ」について、今後目指すべき方向をまとめた資料「これまでの取組と今後のITS構想の基本的考え方」を発表した。

同案では、2030年の将来像や実現目標などを掲げ、未来に向けた新たなアプローチの方針を取りまとめている。この記事では、この資料で紹介されている2030年の将来像を中心に紹介していく。(自動運転LAB

 

2021/06/26

 

*テスラの高性能EV100万円代、中国からは50万円を切る小型EV...  日本車が迎える「黒船」の脅威

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2021/06/post-96580_1.php

 自動車は日本の基幹産業だ。しかし「EV(電気自動車)シフト」で、その勢力図が一変しつつある。モータージャーナリストの五味康隆氏は「これまでEVは『お金持ちのおもちゃ』だったが、急速に価格が下がっている。このままだと海外の高性能な格安EVに、日本車が対抗できなくなる恐れがある」という──Newsweek

 

2021/06/25

 

テスラ、自動運転AI用にNVIDIA A100 GPUによるスーパーコンピュータを構築

https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1334156.html

米テスラでAI担当シニア ディレクターのアンドレイ カルパシー(Andrej Karpathy)氏は、自動運転や自動運転機能向けのDNN(ディープ ニューラル ネットワーク)をトレーニングするために、NVIDIA A100 TensorコアGPUを計5760基を採用する、テスラのスーパーコンピュータを構築したことを明らかにした。

620日にオンライン配信されたCVPRComputer Vision and Pattern Recognition)の中で公開されたテスラのスーパーコンピュータは、業界最高水準の1.8エクサフロップスの性能を実現するために、8基のNVIDIA A100 TensorコアGPUを搭載するノードを720台、

5760基のGPUを使用。

 このテスラのスーパーコンピュータは、テスラの自動運転に対する垂直統合型アプローチの一部といい、すでに路上を走行している100万台を超える車両を用いて新しい機能を洗練させ、構築し、継続的に改善を行なっているという。(Car Watch)

 

2021/06/22

 

iPhoneと同じことが起きる」アップルカーは3年以内に自動車業界を根本から変える

https://president.jp/articles/-/46854

 202012月、ロイター通信が「アップルカー」の開発を報じた。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「アップルカーは3年以内にローンチされるだろう。アップルはスマホの業界で実現したことを、自動車業界でも起こそうとしている」という――。

一連の報道で明らかになったのは、アップルカーとは単なるEV、単なる自動運転車ではなく、実際には次世代自動車の4つの

潮流である「CASE」全体を推進するものであろう、ということです。すなわち、ConnectedAutonomousSharedServiceElectric。スマート化、自動運転、シェア化・サービス化、電動化です。そしておそらくは、単に「クルマ」を推進するものでもなく、次世代自動車産業におけるプラットフォームであり、エコシステム全体の覇権を奪おうとする戦いを、これからアップルは仕掛けてくるでしょう。(プレジデントオンライン)

 

2021/06/20

 

Waymoが約2800億円を資金調達したと発表

https://gigazine.net/news/20210617-waymo-raises-2point5-billion-new-investment-round/

 Waymoは公式発表の中で、すでに一部地域で完全自動配車サービス「Waymo One」を提供している点や、都市部における自動運転に関する最新テクノロジーを構築したり当該地域の主要組織と連携したりしてきた点を強調。202010月にアリゾナ州フェニックスでスタートしたWaymo Oneは、20212月にサンフランシスコに提供範囲を拡大していました。

 Waymoはこれまでの資金調達ラウンドで32億ドル(3540億円)を得ていましたが、「人材不足」にあえいでいると報じられています。5年以上にわたって同社のCEOを務めてきたJohn Krafcik氏が20214月に辞任したことを皮切りに、最高財務責任者と自動車パートナーシップの責任者も辞任したばかりの状況。今回の発表に際して、同社は求人をアピールするツイートも投稿しています。GigaZine

 

2021/06/16

 

「停滞する自動運転開発」をAIで革新する新興企業Waabiの挑戦

https://news.yahoo.co.jp/articles/5436e21772c1dcffb41fb52c2a7d09ce5b340374?page=1

 ウーバーの自動運転車開発プロジェクトを指揮したスペイン出身のAI研究者、ラケル・ウルタスン(Raquel Urtasun)が設立した「Waabi」が、シリーズAラウンドで8350万ドル(約91.5億円)を調達した。同社は、AI(人工知能)を用いた新たなアプローチで自動運転テクノロジーの商用化を目指している。

 Waabiは、ディープラーニングや確率的推論、複雑な最適化などを組み合わせた次世代のAIアルゴリズムを用いることで、少量のデータセットから一般化し、学習することを可能にする」とウルタスンは話す。Waabiは、閉ループシミュレーションシステム(closed-loop computer simulation system)を開発し、自動運転ソフトウェアが様々な地形に対応できるようテストとトレーニングを行うことを可能にした。Forbes

 

2021/06/15

 

自動運転車の事故はドライバーの責任?クルマの責任??【自律自動運転の未来 15回】

https://news.yahoo.co.jp/articles/f424157b9aff32fe8581299d78a9748df74d275b?page=1

 自動運転技術の最先端をレポートしてゆく本連載、第15回となる今回は、もし自動運転車両が事故を起こした場合、その責任はドライバーにあるのか?それともクルマ(メーカー?)にあるのか?という話。まだ発展途上の技術とはいえ、そろそろステアリングから手を話して運転できるクルマも増えてきました。そうしたときに、もし事故を起こしたら。法律ではどうなっているのか?そして保険の支払いはどうなる?? (ベストカー)

 

2021/06/15

 

トヨタアライアンス5社の通信技術共同開発が市場に与えるインパクト

https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/161fdb076476890eed9ea95e0d896413ee2276c5/

 いま、自動車ではコネクテッド(外部ネットワークとの接続)機能の標準装備化が進んでいる。従来からのV2I(ヴィークル・トゥ・インフラストラクチャー=路車間)だけでなくV2V(ヴィークル・トゥ・ヴィークル=車車間)機能も実用化され、さまざまな運転支援や緊急時の安全確保といった用途に使われている。今後、コネクテッド機能は商品性を大きく左右するといわれる。
 そんな技術背景がある中、427日、トヨタ、ダイハツ、スバル、マツダ、スズキの5社が次世代の車載通信機器の技術仕様共同開発および通信システムの共通化について合意した。「より安全で快適なコネクテッドサービスの早期提供を目指す」という。トヨタを中心としたこの5社は、いずれもトヨタと資本関係にあり、トヨタの完全子会社ダイハツを除く3社は、いずれもトヨタと互いに株を持ち合う関係にある。国内販売における5社の合計シェアは64%(2020年実績)を占めており、この5社が連携する意義は大きい。(carview)

 

2021/06/13

 

パイオニアのカーナビ、対話型AI搭載へ!?米Cerenceとタッグ

https://jidounten-lab.com/u_pioneer-cerence-partnership

カーナビ大手のパイオニア株式会社(本社:東京都文京区/代表取締役:矢原史朗)は2021611日までに、車載向けの音声認識技術を手掛ける米Cerence(セレンス)と戦略的パートナーシップ契約を締結したこと発表した。AI(人工知能)を活用した安全で拡張性の高い製品やサービス開発を、モビリティ向けに行っていくという。

 報道発表では「直感的かつインテリジェントな移動体験を提供するハードウェアとソフトウェアを共同で開発」とも説明されており、パイオニアのカーナビにCerenceの音声認識技術が搭載され、いずれ新製品として日本国内で発売されることも十分に考えられそうだ。(自動運転LAB

 

2021/06/12

 

EVシフトの盲点とは? トヨタが「水素車」に固執するこれだけの訳

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2021/06/ev-23_1.php

 自動車の電動化(EVシフト)が進んでいる。「EnergyShift」発行人の前田雄大さんは「トヨタをはじめとする日本勢が電動化で出遅れているとの見方があるが、それは間違いだ。トヨタがEVよりも水素自動車(FCV)にこだわり続けているのには理由がある」という──。

それでもなお、現行のハイブリッド戦線で、当面、トヨタとして十分に戦っていけるだろう。その間に、着々と進めている水素戦略が花開くのか、それとも、ついに全力を出したEV路線で猛追からの逆転を果たすのか。いずれの形であれ、国際エネルギー機関が報告したように、世界はエネルギーの大部分を再生可能エネルギーに頼るようになり、そのコストが限りなく低減する未来がじきに来る。そのときに、基本に立ち返って、

水素は地球上で最も豊富な元素、というトヨタの着眼点が効いてくると筆者は考える。実は、そこまで行くと乗用車でもFCVEVに対して競争力を持つ。(Newsweek

 

 

2021/06/07

 

Apple Car4年後に発売は難航?

https://www.gizmodo.jp/2021/06/apple-car-development-hits-bumpy-road-following-the-dep.html

 Apple(アップル)が、自動車業界へ「Apple Car」なるものを開発して、殴り込みをかけようとしている! まだうわさの域を出ないものの、日本の数々の携帯電話事業を追いやったApple自動車産業への進出は、本当であれば脅威ともなることでしょう。それゆえに、名だたる自動車メーカーとAppleの提携話は頓挫したともいわれていますし、当のAppleでさえ、舵取りに苦しんでいるようにも見えます。

 思えば、Apple Carのプロジェクトの存在は、古くは2014にまでさかのぼり、当時はTesla対抗のEV(電気自動車)をAppleが発売

しようとしていると注目を浴びたものです。その後一度は自動車の販売ではなく、単に自動運転システムの開発をAppleは進めているのだとの報道に落ち着いたものの、最近では、またもやApple CarというEV販売が、早ければ2025にも実現するだなんてうわさにもなっていました。GIZMOD

 

2021/06/06

 

先進運転支援システム「ADAS」は百年前から開発されていた? 自動車の知られざる進化の歴史と、現在と未来

https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_93161/

 自動車業界は今、百年に一度の大変革期を迎えていると言われている。その中心となっているのが、自動運転システムだ。中でも「自動運転レベル2」に分類される、事故を未然に防いだり運転の負荷を軽減したりするための先進運転支援システム「ADASAdvanced driver-assistance systems)」 は、すでに多くの自家用車にも搭載されており、私たちの自動車ライフの身近なものになりつつある。夢の全自動運転車の実現まで、あと少しだ。

 人が乗車して運転しない自動車が歴史上で初めて登場したといわれているのは、何と1921年、今からちょうど百年前のアメリカのオハイオ空軍基地だ。三輪トレーラーを無線で操縦するデモンストレーションが基地内で行われたという。その4年後には同じくアメリカのニューヨークで、無線での遠隔操作による自動車がブロードウェイを走破している。早い話が大きなラジコンなのだが、自動運転車の最初の一歩であることは間違いないだろう。(exciteニュース)

 

2021/06/06

 

三菱電機、新中期経営計画で電動化/ADASを重点成長事業の1つに

https://news.yahoo.co.jp/articles/525d3ba5b1b655e324a60d100ffc2318d8c4eb5d

 三菱電機は、2025年度を最終年度とした中期経営計画を発表。そのなかで、重点成長事業の1つに、自動車機器事業本部が担当する

「電動化/ADAS(先進運転支援システム)」を位置付けた。

 三菱電機の杉山武史社長は、「重点成長事業は、今後も成長していく市場において、グローバルトップとなるポテンシャルを有し、

社会課題解決に貢献するイノベーション事業であり、三菱電機の成長ドライバーになる」と定義。「電動化は環境負荷を下げ、ADAS

交通事故ゼロ社会を支えることになる」と語った。(Impress Watch)

 

2021/05/04

 

米ウェイモ、グーグルマップと連携 アプリから自動運転車を配車

https://jp.reuters.com/article/google-waymo-idJPL3N2NM0Q8

[3日 ロイター] - 米アルファベット傘下グーグル系の自動運転開発企業ウェイモは3日、グーグルの地図アプリ「グーグルマップ」と連携すると発表した。アプリを通じて、完全自動運転車の配車サービスを利用できる形にする。

このサービス「ウェイモ・ワン」は、アプリ内の「ライドシェア輸送」のタブに追加される予定。現在ウェイモ・ワンは、アリゾナ州フェニックスのイーストバレーのみで展開されている。(ロイター)

 

2021/05/04

 

自動運転「レベル4」が全国40カ所以上で導入へ、経産省・国交省が実証に乗り出す

https://newswitch.jp/p/27485

 経済産業省と国土交通省は一定条件下において運転手の操作なしで走行する「レベル4」の自動運転車を使った移動サービスの実証事業に乗り出す。走行中の自動運転車を遠隔監視する仕組みなどを整備し2025年度までに全国40カ所以上でサービスの導入を目指す。地方を中心に公共交通機関の運転手不足で新たな移動手段の確立が課題になっている。無人走行できるレベル4の社会実装を急ぎ、社会課題の解決につなげる。(ニュースイッチ)

 

2021/05/03

 

自動運転の最先端を見よ!YouTube動画、必見8選 Waymoから中国ベンチャーまで

https://jidounten-lab.com/u_autonomous-youtube-8

自動運転関連のニュースが毎日のように取り上げられているが、自動運転機能を搭載した車に乗ったことがない人がいまはまだほとんどだ。そのため「自動運転」と言われてもイメージが沸きにくいかもしれない。そんなときにぜひ視聴したいのが、自動運転技術を開発する企業がYouTubeに公開している走行動画だ。今回はその中からぜひ観てみてほしいYouTube動画をピックアップして紹介する。(自動運転LAB

 

2021/06/03

 

「このままでは日本車は本当にヤバい」自動車評論家が決死の覚悟でそう訴えるワケ

https://president.jp/articles/-/46586

 自動車は日本の基幹産業だ。しかし「EV(電気自動車)シフト」で、その勢力図が一変しつつある。モータージャーナリストの五味康隆氏は「これまでEVは『お金持ちのおもちゃ』だったが、急速に価格が下がっている。このままだと海外の高性能な格安EVに、日本車が対抗できなくなる恐れがある」という――。

 最近、僕はテスラの新型車「モデル3」を試乗しました。モデル3、特に上海工場で製造されたモデル3はボディの剛性が高く、

動力性能の高さ、高速走行での安定性、操縦性のよさなど、商品として完全に「ものになっている車」です。テスラ独自の運転支援機能はすばらしく、日本では高速道路でしか使えませんが、ドライバーがほとんど何もしなくても勝手に走ってくれるレベル。カメラとセンサーも優秀で、人が路上に出てきたり横に車が並んできたりすれば検知し、信号はもちろん道路脇にあるパイロンまで読み取って、車内のモニターに表示します。

 ドライバーが運転支援機能を使わなくても、テスラ車では裏で常に運転支援機能が「このときにはこういう操作をする」という演算を行っています。そしてその結果と実際のドライバーの運転操作を照合させ、差異をデータとして収集しています。そうやって集めたビッグデータをAIにディープラーニングさせて、それに基づいて車のファームウエアをアップデートしていく。その延長線上で、あらゆる環境で使える自動運転を実現させようとしているのです。(プレジデントオンライン)

 

2021/06/03

 

「真の自動運転」という夢はすでに終わっていると言える理由。元MITの交通政策専門家が指摘

https://www.businessinsider.jp/post-235858

電気自動車シフトが強調されるなか、その先にある夢の技術である自動運転にもあらためて注目が集まりつつある。しかし、かつて米マサチューセッツ工科大学(MIT)で運輸政策に関する調査チームを率い、現在は自動化が経済発展にもたらすインパクトについて研究を行っているアシュレイ・ヌネスは、自動運転に対する安易な期待に警鐘を鳴らす。以下は、ヌネスによるInsiderへの寄稿だ。

  配車サービス大手リフト(Lyft)のロボットタクシーへの挑戦は終わった。同社は427日、自動運転部門をトヨタ自動車(子会社のウーブン・プラネット・ホールディングス)に売却すると発表した。(BUSINESS INSIDER)

 

2021/05/31

 

テスラ「オートパイロット」に落とし穴 無人の危険運転多発

https://news.yahoo.co.jp/articles/8b551ded95f0bc87f709184175ef3d3fae1bda93

 AFP=時事】米電気自動車EV)大手テスラTesla)の車がオートパイロット機能で幹線道路を走る中、若い男性3人組がビールを脇に座席で踊っている。近くでは別の車も走っているにもかかわらず、誰もいない運転席のスピードメーターは時速105キロを指している──

 こうした行為は完全に違法である上、テスラの指示を無視している。同社製品には周囲の交通状況に合わせて速度を調整し、車線内でハンドル操作をアシストする「オートパイロット」システムが搭載されているが、これは「運転手が十分に注意を払い、ハンドルから両手を離すことなくいつでも操作を代わることができる」状況での使用を意図したものだとウェブサイトで説明している。AFP

 

2021/05/28

 

ドイツが突然「自動運転で世界のパイオニアになる」と宣言した理由

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83566?imp=0

 ドイツは自動車の国だ。車へのこだわりは半端ではない。ガソリン車を作ったのはダイムラーやベンツだし、ディーゼルエンジンの発明者はルドルフ・ディーゼルであるから、車を発明したのは自分たちだというドイツ人の自負は、それほど間違ってはいない。そもそも、自動車のエンジンの元となる内燃機関を発明したのも、ドイツ人のニコラウス・オットーだった。そんなわけでドイツ人は常に、スピード制限なしのアウトーバーンを高速で突っ走る車作りに夢中だったし、おまけにCO2削減はディーゼルでやるつもりだったこともあり、EVの開発にはあまり熱心ではなかった。ところが、そこに降って湧いたのが2015年のディーゼル・ゲート。これによりディーゼル車の未来が絶たれ、慌ててEVにシフトしたものの、開発の遅れは如何ともしがたく、あわや置いてけぼりかと懸念された。

ところが520日、ドイツ連邦議会で無人自動運転を行うための法律が可決され、突然、ドイツは自動運転で世界のパイオニアになるのだと高らかに宣言。これが、連邦参議院もスムーズに通れば、来年22年には、特定の条件下の公共の道路で、無人運転車の走行が可能になるという。(現代ビジネス)

 

2021/05/27

 

Mobileye快進撃、トヨタも射止めた!ADASや自動運転車へのEyeQ採用続々

https://jidounten-lab.com/u_mobileye-toyota-adas-autonomous

インテル傘下のMobileye(モービルアイ)と独自動車部品大手ZFは、トヨタの複数のプラットフォーム向けのADAS(先進運転支援システム)開発ベンダーに選ばれたと発表した。今後数年のうちにADASソリューションの提供や搭載が始まる見込みだ。モービルアイのシステムオンチップEyeQ」シリーズは世界25社以上のOEMが採用しているが、ついに世界最大手クラスのトヨタも射止めたようだ。勢いに乗るモービルアイのこの1年の動向を振り返り、その快進撃に触れていこう。

モービルアイとZF20215月、トヨタのADAS開発ベンダーに選ばれたと発表した。両社はZFのレーダー技術と統合された高度なカメラ技術をトヨタの主要なADASプラットフォームに提供していく。ZFは、合意の一環としてGen 21ミッドレンジレーダーも供給し、カメラとレーダーの統合を担当する。(自動運転LAB

 

2021/05/24

 

iPhone製造のフォックスコンと世界4位の自動車メーカーが協業する理由を探ると、自動車のスマホ化が見えてくる

https://news.yahoo.co.jp/articles/981edcf2e9307cb3f7c6521e8071e2b40ebf095e

 ステランティスは今年1月、プジョーやシトロエンを有するPSAグループと、フィアットクライスラーが合併したFCA2社が統合した世界第4位の自動車企業で、欧州に拠点を置く自動車メーカーとしては強大な存在です。 一方、フォックスコンは台湾に本社を置く世界最大のEMSで、iPhoneの製造請負や、傘下に日本のシャープを持つことで知られています。最近では電気自動車の開発・生産にも名乗りを上げて話題に。(carview)

 

2021/05/14

 

百度の完全無人自動運転タクシー、「中国全土制覇」の現実味

https://jidounten-lab.com/u_baidu-taxi-all-china

中国IT大手の百度(バイドゥ)は2021513日までに、運転席無人の自動運転タクシーを北京でローンチした。実験的に無料でサービスを行うのではなく、乗客からはしっかりと運賃をとる。運転席無人の自動運転タクシーサービスを有料提供するのは、中国で初だ。

百度がこれまで中国のさまざまな都市で実証実験に取り組んできたことを考えると、今後続々と各都市で同様のサービスを展開していくはずだ。「運転席無人×有料」で中国で一番乗りとなった百度。今は「運転席無人」だが、リモート監視のみの車内の「完全無人」を実現する日も近いと思われ、完全無人の自動運転タクシーの展開、そして「全土制覇」も一番乗りとなるか、注目だ。(自動運転LAB

 

2021/05/12

 

トヨタ自動車が最新の自動運転車に込めた「テスラの手法」

https://news.yahoo.co.jp/articles/340187260bd18128a3a845d1cad42f715748e61c

 「ソフトウェア・ファースト」――。トヨタ自動車が新たな自動車の販売に向けた一歩を踏み出した。

トヨタは4月から、高級車のレクサスの旗艦車種である「LS500h」と燃料電池車「MIRAI」に初めて「アドバンスドドライブ」と呼ばれる高度運転支援技術を搭載して売り出した。自動車専用道路において、ドライバーの監視下で、実際の交通状況に応じて車載システムが加速、ハンドル、ブレーキの複数の操作を行い、車線変更や分岐、追い越しも可能になる。

車には、周辺環境を認識する3種類のカメラやミリ波レーダーに加えて「LiDAR(ライダー)を初めて装備した。このセンサーでは

レーザー光を使って周辺の車両の大きさと位置、速度を測る。目の開閉状態などからドライバーの状態を検知するドライバーモニターカメラなど、複数のセンサーからの膨大な情報を高速処理するコンピューターも搭載している。

 アドバンスドドライブ導入における最大のポイントは、「OTA(Over The Air=無線経由)」と呼ばれるソフトウェアアップデートの機能を2つの量産車(LS500hMIRAI)で初めて搭載したことだ。(東洋経済)

 

2021/05/09

 

アップルの自動運転開発プロジェクト「タイタン」とは

https://news.yahoo.co.jp/byline/kokuboshigenobu/20210508-00236883/

 ポッドキャストのインタビュー番組で語ったもので、「私の考えでは自律動作は中核技術だ。一歩離れて見れば、自動車はさまざまな点でロボットの要素がある」とし、「自律走行車はロボットだ。自律技術を使ってできることはたくさんある。我々はアップルが何をするのか検討している」と述べた。

同氏は「社内で多くのことを研究している。多くは日の目を見ないが、1つも日の目を見ないとは言わない」とも語った。アップルが自動車そのものを開発しているのか、それとも自動車に使われる技術を開発しているのか、という問いにクック氏は答えなかった。

だが「我々は製品を取り巻く重要技術を自社で持ちたいと考えている」とし、「ハードウエアやソフトウエア、サービスを統合したいと考えており、それらの交点を探っている。そこに不思議な力が宿ると信じているからだ」とも語った。(Yahooニュース)

 

2021/05/08

 

中国初の「有料ロボットタクシー」、2022年冬季五輪会場で始動

https://forbesjapan.com/articles/detail/41200

 中国のバイドゥは先日、北京で無人運転のロボットタクシーサービスを開始した。バイドゥは、中国で初めて有料の無人運転サービスを展開する企業となった。中国のスタートアップ企業のAutoXは、1月に深圳で無料の無人運転のロボットタクシーサービスを開始しており、バイドゥの試みはそれに次ぐものだ。アルファベット傘下のウェイモは、昨年から有料の無人運転ロボットタクシーサービスをアリゾナ州フェニックスで展開中だ。Forbes

 

2021/05/08

 

自動運転「無免許でOK」実現に近づくも、事故や違反の責任どうすべきか

https://news.yahoo.co.jp/articles/03d97e8a605435a1801630a123577ebf1a68c831

 自動車免許をもっていなくても運転できる社会が近くまできているようだ。 警察庁の有識者検討会がこのほど、2022年度ごろをめどに地域を限定した移動サービスとして導入が検討されている自動運転「レベル4」について、運転免許をもつドライバーがいなくても走行を認めることなどを盛り込んだ報告書をまとめた。

5段階ある自動運転レベルのうち、「レベル4」では、走行場所や時間帯など一定の条件下で、システムがアクセルやブレーキなどすべての運転タスクを実施する。ドライバーを想定していないため、「無免許」でも走行させることができる。(弁護士ドットコムニュース)

 

2021/05/05

 

ウェイモの共同CEO 2人が語る「アルファベットの自動運転」の目標

https://news.yahoo.co.jp/articles/21d2573e6bae9b308492b0939747ef647da8af2d?page=1

 アルファベット傘下の自動運転開発企業「ウェイモ」の、共同CEOに昇格したテケドラ・マワカナ(Takedra Mawakana)と、ディミトリ・ドルゴフ(Dmitri Dolgov)の2人は、同社のテクノロジーの商用化が遅れたとしても、安全性を重視したロードマップを堅持していく意向だ。マワカナとドルゴフらは、それぞれウェイモのCOOCTOを務めてきたが、42日に同社の創業CEOであるジョン・クラフチックが退任したのを受けて、同社のトップに就任した。

 ウェイモは、世界の自動運転車プログラムのベンチマークとなっているが、その実用化への道のりは多くの人の予想よりも遅れている。アルファベットが支援する同社は、12年の歳月と数十億ドルの費用をかけて、レベル4のロボット運転システムを開発し、ロボタクシーや自律走行する配送車、大型トラックなどで構成されるソリューションを生み出そうとしている。

 ウェイモは現在、フェニックス郊外で展開中の人間のドライバーが乗車しない有料の配車サービスの「Waymo One」の完成度を高めることに注力している。さらに、サンフランシスコのベイエリアでも同様なサービスを開始する可能性がある。Forbes

 

2021/05/02

 

クルマ「大幅減時代」メーカーはどう対応するか

https://toyokeizai.net/articles/-/425777

日系自動車メーカーの間で、電動化に次いでコネクテッドでも連携強化の動きが出てきた。直近では、2021324日にトタ、

日野、いすゞが共同記者会見を開き、小型トラック事業においてトヨタのCASE技術を使い、長年のライバル関係にある日野と

いすゞがタッグを組むことを発表した。 

それによると、トヨタが開発した車載通信機技術をベースに、クルマからの通信ネットワークと車載通信機センターまでの接続仕様を共通化する。そして各社は、車両システムとサーバー基盤を自社で持つことで、他社との差別化を図る。こうしたトヨタのコネクテッド技術を活用する新体制により、各メーカーでの通信の品質が上がり、接続スピードがより速くなるなど顧客にとって直接的な利点を得られるという。また、システム運用や機能を追加する際のコスト削減にもつながるとの考え方を示した。(東洋経済)

 

2021/04/21

 

テスラ車のユーザーが起こした死亡事故は、「自動運転技術」の課題を改めて浮き彫りにした

https://wired.jp/2021/04/21/fatal-crash-renews-concerns-teslas-autopilot/

 テスラの電気自動車「モデルS」が米国のテキサス州で衝突事故を起こし、乗車していた2人が死亡した。事故当時は運転席に誰も座っていなかったとみられ、本来なら運転者がいないと動作しない半自動運転機能「オートパイロット」を何らかの方法で動かしていた可能性が高い。それでも今回の事故は「自動運転」という言葉と「真の機能」とのギャップを改めて浮き彫りにするものだ。WIRED

 

2021/04/19

 

カリフォルニア州、WeRideに自動運転試験の「ドライバーレス」許可

https://jidounten-lab.com/u_california-weride-7

中国の自動運転開発スタートアップであるWeRide(文知行)は2021416日までに、米カリフォルニア州の車両管理局(DMV

から、「セーフティドライバーなし」の自動運転車の公道試験許可を得た。

これまで「セーフティドライバーあり」の公道試験許可は約60社が取得しているが、「セーフティドライバーなし」の許可を取得したのは、WeRideを含めて7社しかない、ほかの6社は、WaymoNuroAutoXZooxCruiseBaiduだ。(自動運転LAB

 

2021/04/18

 

カナダでついに発売開始!? 自動運転レベル4の大型路線EVバス「Xcelsior AV」(動画映像)

https://video.yahoo.co.jp/c/1104/3dffdce0508439351a36ff5ba82b447fb09e2d1a

 世界的に自動運転技術は未来を語る上でホットな話題の一つといえる。
Tesla社を筆頭に、世界中の自動車メーカーが挙って研究を進めている分野だ。

そんな中、カナダの路線バスメーカー「New Flyer社」から新しく発表された、自動運転レベル4の大型路線EVバス「Xcelsior AV」。

乗用車だけでなく、便利な日常を支えてくれる路線バスにも自動運転技術が取り入れられた。Yahooニュース)

 

2021/04/13

 

横浜市が「路線バス自動運転」の走行試験を実施

https://www.hamakei.com/headline/11300/

 横浜市は329日~49日の9日間、左近山団地(横浜市旭区)で、路線バスの自動運転の試験走行を実施した。市は、相鉄バス、群馬大学、日本モビリティと連携し、自動運転技術による持続可能なモビリティサービスの実現を目指して20199月より「路線バス自動運転プロジェクト」を推進している。

 試験走行は2021年夏に予定している公道での自動運転バスによる営業運行に向けた準備を目的に実施。運転席に運転士を配置した自動運転「レベル2で往復約2.7キロを最高時速25キロで走行した。実際に使用しているバス停に正しく停車させ、システムの確認や、体験乗車の感想などを調査した。運行本数は36便。(横浜経済新聞)

 

2021/04/11

 

新興EV「小鵬汽車(Xpeng)」、自動運転用チップの自社開発を開始 米中で同時進行

https://www.excite.co.jp/news/article/36kr_127838/

 消息筋によると、新興EVメーカー「小鵬汽車(Xpeng・シャオペン)」は自動運転用のチップの開発を数カ月前に始めたという。開発は現在米中で同時に行われおり、メンバーは10名未満で、順調に行けば年末から来年初めにかけてテープアウト(設計完了)できる見込みだ。

北米での開発責任者は同社北米法人CEOBenny Katibian氏だ。同氏は半導体大手クアルコムの出身で、小鵬汽車では自動運転のハードウェア、アーキテクチャ、システムデザインを担当しており、小鵬汽車とエヌビディア、クアルコムの協力関係の強化にも関わっていた。

 自動運転チップの自社開発はテスラが最初に始めたことで、ソフトからハードまで自社の技術で統一した同社のスマートカー技術は群を抜いている。テスラは2016年に半導体大手AMDJim Keller氏を招聘し、正式に自動運転用チップの開発を始めた。量産車に自社のチップが搭載され始めたのは20194月で、それまでは「Mobileye」の「EyeQ3」、エヌビディアの「Drive PX2」などを使用していた。(exciteニュース)

 

2021/04/10

 

一般道の3次元地図作成へ 自動運転に活用 ベンチャーが発表会

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210407/k10012961171000.html

 車の自動運転に必要な3次元地図の開発で、対象を一般道路にも広げることになり、自動運転の普及につながることが期待されています。

 ベンチャー企業の「ダイナミックマップ基盤」は、官民ファンドや自動車メーカーなどから出資を受けながら、車の自動運転や運転支援システムに活用する3次元地図を開発しています。7日は都内で発表会を開き、これまでに全国の高速道路と自動車専用道路の地図データの整備を終え、一般道路の地図データ作成に乗り出す方針を明らかにしました。

 2024年度までに、すべての国道を含む主要な幹線道路について、整備を終えることを目指すとしています。NHK

 

2021/04/10

 

利権戦争が勃発かここにきて、世界の自動車業界が「EV化」を急ピッチで進める「意外な理由」

https://news.yahoo.co.jp/articles/512d300ca0cbf6d57176cce73d09bbbd733cd8f6?page=1

 ここにきて「電気自動車(EV)以外に未来のクルマはあり得ない」という論調が目立ってきている。クルマの電動化はもはや避けられない状況だが、内燃機関を用いるHVPHVを飛び越え、EVにシフトする海外メーカーの動きが目立つ。

 そこには冷静な議論が必要なはずだが、日本以外の欧米、中国の自動車メーカーは「何がなんでもEV化」とばかりに攻勢を続けている。世界の自動車業界で何が起きているのか? EV化の是非はひとまず置いておき、現在の動向を探ってみたい。EV世界戦争の現実と空論を明らかにする。(現代ビジネス)

 

2021/04/09

 

進むEVの価格破壊! テスラは自動車の世界を変えるのか?

https://www.webcg.net/articles/-/44308

電気自動車(EV)専業メーカーであるテスラは20212月、最量販機種「モデル3」の日本価格を大幅に値下げした。同車には現在3グレードあるが、そのうち値下げされたのは、より手ごろな2グレード。WLTPモードの満充電航続距離が430kmで後輪駆動の「スタンダードレンジプラス」511万円→429万円、同じく580km2モーター4WDの「ロングレンジ」が6552000→499万円である。その値下げ幅は前者が62万円(!)、後者にいたっては1562000円(!!)におよぶ。

たとえば、日本でもっともポピュラーなEVである「日産リーフ」の本体価格は標準モデルで330万円強~430万円弱、大容量バッテリーの「e+」で440万円強~500万円弱だ。エントリー価格はさすがにリーフのほうが低く、一見すると割安に思えるかもしれないが、EV価格の最大指標となる電池容量で見ると、そうとはいいきれない。(webCG)

 

2021/04/07

 

気になる謎のアップルカー! 米アップルは本気でクルマを作る気なのか?

https://bestcarweb.jp/feature/column/267532?prd=1

今年に入って、IT大手アップルが作る電気自動車(EV)、通称「アップルカー」を製造するにあたって複数の自動車メーカーに打診しているといった報道が世間をザワつかせている。

 しかし、このアップルカーについてはメディアによる勝手な憶測で混乱が起きていることがあって、その存在が謎のようになっている。とはいうものの、最近の報道のように、アップルカーは自動車メーカーとの協力で作られるということなのか?

あまりにも存在が見えてこないアップルカーだが、そもそもアップルはクルマを作る気はあるのだろうか? モータージャーナリストの

桃田健史氏が解説する。(ベストカー)

 

2021/04/07

 

電気自動車への移行を加速させるドイツ──EV革命のリーダーは、ドイツと中国に絞られてきた

https://www.newsweekjapan.jp/takemura/2021/04/post-15.php

 EVでも世界を制覇する野望を抱いているドイツ。EVの急増、充電ステーションの整備と、ドイツの基幹産業は内燃エンジンから

電気モーターへと急速にシフトにしている...... > (Newsweek

 

2021/04/04

 

自動運転レベル4の関与者「運転免許、必要は必ずしもなく」

https://jidounten-lab.com/u_autonomous-level4-licence

 警察庁の「自動運転の実現に向けた調査検討委員会」は202142日までに、運転者の存在を前提としない「自動運転レベル4

(高度運転自動化)などに関する調査報告書をまとめた。

 調査報告書では、運転手の存在を前提としない自動運転の移動サービスに関し、運行に携わる者を「関与者」と呼んだ上で、この自然人たる関与者が「運転免許等の特定の資格や技能を有している必要は必ずしもなく(以下略)」としている。

 ただし、自動運転移動サービスを提供する事業者は関与者に対し、「前提となる交通ルール、自動運転システムに関する知識やその性能に応じた道路交通の安全と円滑の確保のための対応等について必要な教育を行うことが重要」と説明している。(自動運転LAB

 

2021/04/04

 

テスラの台頭、GAFAの進出にもかかわらず、「最後はトヨタが勝つ」と言える理由

https://news.yahoo.co.jp/articles/422aa84ec0d765411aca9ebdab57623f21a230ca

 トヨタ自動車が新たな創業に乗り出した。 今年1月には次世代技術開発などを担う事業体として「ウーブン・プラネット・グループ」(WPG)を立ち上げ、その事業の一環として2月には静岡県裾野市で実証実験都市「ウーブン・シティ」にも着工した。

こうしたトヨタの戦略の延長線上には、世界規模で今日の産業界を席巻するGAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)、さらにテスラなど、いわゆる米国の「ビッグテック」企業の存在が念頭に置かれている。

WPGは自動運転技術をはじめ先端技術の実用化を目指すウーブン・コア、将来有望な技術を擁するベンチャーに投資するウーブン・キャピタル、ウーブン・シティを担うウーブン・アルファと、これら3社の持ち株会社ウーブン・プラネット・ホールディングス(HD)の4社からなる。(サンデー毎日)

 

2021/04/01

 

清水和夫が解説!日本が進める「自動運転の今」はどんな技術で、どう使うのか?【SIP2期 自動運転 中間成果発表会】

https://clicccar.com/2021/03/29/1070641/

 最近よく耳にする「自動車の自動運転」という言葉。クルマが自分で走るということは分かりますが、実際にどんな技術を使って、どのようなカタチで私たちに便利さや楽しさを与えてくれるのかは、まだ今ひとつピンときませんよね。

実は、日本では今、国の府省庁や民間企業、大学などの研究機関が連携を取りながら、自動運転に関する技術開発や実証実験、社会実装(実用化)などを進める国家プロジェクトがあることをご存じですか? 

内閣府が主導で行っている「戦略的イノベーション創造プログラムSIP)」がそれなんですが、325日~26日に東京臨海副都心のTFTビルで、その活動内容などを紹介した「SIP2 自動運転 中間成果発表会」が開催されました。(cliccar)

 

2021/03/31

 

世界では年間50万台、日本では2000台未満電動自動車「テスラ」は何がすごいのか

https://news.yahoo.co.jp/articles/60187b164f8a9082f3d1ddb6b7d233666552d0a6

 100年に1度の変革期が、自動車産業に到来しているという。  変革の象徴となるのが、ITの聖地・シリコンバレーに拠点を置くテスラである。「電気自動車(BEV*)」と「自動運転」の両面において業界をリードし、時価総額はもはや日本の自動車メーカーが束になっても敵わない水準に至っている。

 「自動車の常識を根底から覆す」と言われるテスラだが、一体何がそれほど違うのだろう。  たとえばiPhoneが革新的だったのは、

その多機能性ももちろんであるが、何より直感的な操作を可能とするインターフェイスである。「なんとなくの操作で高度な技術が使える」点が、広く普及する要因となった。  

  テスラについても同様のことが言える。インテリアにはスイッチ類が設置されておらず、エアコンやシート位置、ナビゲーション、自動運転の設定まで、操作のほとんどをタッチパネルディスプレイで完結させる。ミラー位置などもタッチパネルでの操作となるので、慣れないと面倒に思えるが、キーに連動してパーソナライズした設定が自動的に呼び出されるため、所有者にとってはストレスフリーだろう。(文春オンライン)

 

2021/03/29

 

ガソリンスタンドは消えゆく運命?生き残りのための施策4

https://news.livedoor.com/article/detail/19929854/

·         ガソリンスタンドが生き残るための施策4つをジャーナリストが綴った

·         カーケア事業の強化、カーシェアやレンタカーの拠点化

·         中古車両の販売事業や、コンビニなどの展開も考えられるとした

 

 (livedoor NEWS)

 

2021/03/29

 

コスト? 安全性の問題? なぜEVの電池交換システムは普及しないのか!?

https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/ca834d42222b7403d1ee58c1f6e53fe134e49054/

EVが登場した当時は、電池交換式であれば30分も充電しなくて、5分くらいの停止時間で満充電にできると謳われたことがある。しかし、実際にEVが普及してくると、電池交換式のEVは日本のみならず欧州まで見ても、中国にちょっとあるくらいというのが現状だ。

商用車であればリースも可能だし、電池交換式のEVが開発されてもおかしくなさそうなのに、それもない……。こうなると、コストが問題なのか? 安全が問題なのか? こんなにも普及しないのには相応の理由があるのではないだろうか。なぜこれほど普及しない理由と、今後もこの流れは変わらないのか? というEVのバッテリー事情について考察していきたい。(carview)

 

2021/03/27

 

なぜ今、トヨタが「街」を創るのか、あらためて考える

https://www.newsweekjapan.jp/fujimoto/2021/03/post-3_1.php

<トヨタが発表していたスマートシティプロジェクトの建設がスタート。都市における移動でどのような価値を提供できるのか、自らが実践し、市場を切り開くための壮大な超長期戦略だ......

トヨタが発表していたスマートシティプロジェクト「Woven City(ウーブン・シティ)」の建設が始まった。静岡県裾野市の工場跡地の70万平米を新しい未来の街にするという壮大なプロジェクトだ。まさに本コラムのテーマである「超長期戦略」の視点にたった代表的な取り組みであると言えるだろう。自動車会社にとって、何故今「街」なのかというところを考えてみたい。(Newsweek

 

2021/03/26

 

自動運転を巡るTeslaWaymoの対立

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22538

 自動運転を巡るTeslaWaymoの対立からは、ものづくりからスタートしたTeslaIT企業からスタートしたWaymoのスタンスの

違いがくっきりと見えてくる。

 Teslaはあくまで高性能のEVを開発・量産し、EV及び周辺サービスの販売によって収益を上げることをビジネスモデルとしている。

ただ、従来の自動車メーカーが車両及び車載器(カーナビなど)の販売のみを収益源としていたのに対して、TeslaEVだけでなく、

太陽光パネル、家庭用蓄電池、充電器、急速充電サービスといったエネルギー機器やエネルギー関連サービスを手掛けるとともに、

今回ご紹介した運転支援システムのソフトウェアの販売などでも収益を上げている。

 それに対してGoogle系のWaymoはあくまでサービスに徹するスタンスを貫いている。Google自体はスマホのPixelPC

Chromebookなどを手掛けているが、ハードウェアで儲けるためというよりは主戦場であるOSやサービスでの支配力を維持する

ためにハードウェアの開発能力を持ちづけることが真意であると思われる。Waymo自身もクルマの開発には深く入り込んでいるが、

決して自動車メーカーの道を歩むつもりはないものと見受けられる。WEDGE

 

2021/03/25

 

2025年「自動運転レベル4」に立ちはだかる壁

https://news.yahoo.co.jp/articles/41bc4b93a25cf6f2e676623c277f871623e03c61?page=1

202134日、ホンダが世界初の自動運転レベル3量産車「レジェンド」を発表した。このクルマに搭載される「トラフィックジャム

パイロット(渋滞運転機能)」では、高速道路の渋滞中に運転者が車載器でDVD視聴等が可能となるため、「ついに本格的な自動運転時代の幕開け」といった切り口でテレビやネットで大きな話題となったので知っている人も多いだろう。  

自動運転について政府は、今から4年後の2025年をめどに高速道路を走行する乗用車でレベル3よりさらに高度なレベル4を実現させる

としている。 では2025年、本当に日本の道路で自動運転が登場しているのだろうか。

 自動運転は、あくまでも自動車メーカーやIT企業が「交通事故ゼロを目指す」という社会的な責任を踏まえたうえでの新規事業として

開発しているにすぎない。そのため、実現には法整備や安全性の確保など、これまでの自動車開発と比べるとさまざまな点で実用化への

ハードルが高く、どうしても研究開発や法務対策が優先される。(東洋経済)

 

2021/03/21

 

中国版「テスラ」の知られざる正体自動車業界「大異変」で日本メーカーは大ピンチへ!

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa1c3c81d8ba91eb163211d909cfc3ed9906f666

 いまアメリカのEV(電気自動車)メーカーのテスラが、トヨタを含む日本の自動車メーカーすべての時価総額を上回っている。中国や欧州ではすでに脱炭素社会を目指すためにEV(電気自動車)シフトが進んでおり、アメリカでもバイデン大統領の誕生でクルマのEV化がさらに加速することは間違いない。EV化はすなわち車のデジタル化であり、その潮流にいま最も出遅れて危機に瀕しているのが日本の「自動車産業」にほかならない。

 世界で最もデジタル化されている製造業が競い合っているのは、「技術」ではなく「サービス」であることをご存知でしょうか。  顧客の持っている行動データをベースにマーケットを見渡して、顧客と親密な関係をつくる。その上で、モノを売るだけでなくモノを使ってサービスを提供することで急成長を遂げています。(現代ビジネス)

 

2021/03/20

 

三菱電機、オンデマンド運行管制の実証実験開始へ 乗車申込状況に応じてルートを自動切換

https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/4aaa6afc5ba8e866fd0a9afb2c28bcacdb5f2a91/?mode=top

 

 三菱電機は、MaaSの社会実装に向けたオンデマンド運行管制の実証実験を同社神戸製作所(兵庫県神戸市)構内で322日に開始する。
 実証実験では、製作所構内、全長約1.5kmのコースに停留所を5か所設置。停留所端末からの乗車申込情報に基づき、通常運行(指定ダイヤに基づき全停留所巡回)、スルー運行(乗降客がいない停留所を通過)、迂回・近道運行(乗降客がいない際、次の停留所まで最短ルートで通行)、増便・減便運行(乗車申込の件数に応じた増減便)の4つの運行モードを柔軟に切り替える。
(carview)

 

2021/03/17

 

地方版MaaSに取り組む意義──4つの実例に見る連携とデータ活用の成果とは

https://www.newsweekjapan.jp/kusuda/2021/03/maas-1.php

<過疎化や高齢化に拍車がかかる地方には差し迫った交通課題が多くあるが、一部の地域はそれらのニーズを解決する過程でMaaS推進させてきた。その取り組みを紹介する>

新興の概念ゆえに、その実体が理解されにくいMaaS。同じく近年よく取り上げられるCASE*1やスマートシティとも密接に関係

している。基本に立ち返ると、MaaS(マース、Mobility as a Service)とは、デジタルの力をうまく活用してさまざまな移動手段を

組み合わせることによって、自動車を運転できなくても困らない持続可能な社会づくりを目指すというものだ。(Newsweek

 

2021/03/15

 

トヨタグループの「自動運転」技術、転換点がやって来た!

https://news.yahoo.co.jp/articles/f010b9ffeb439c98d75001f22226b8fde04c21c8

 トヨタ自動車グループ各社が、自動運転関連技術の実用化に向け本腰を入れ始めている。トヨタ紡織は、NTTドコモや愛知県が主導する自動運転社会実装プロジェクトへの参画を決定。次世代のシートや車室空間の実証試験を進める。愛知製鋼は、自動運転に使う磁気マーカーを効率良く設置する装置を開発した。各社の視点は自動運転の技術実証から、社会実装へとシフトしつつある。(ニュースイッチ)

 

2021/03/15

 

自動車業界を創造的破壊 米巨大ITの次の挑戦

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ09ASB0Z00C21A3000000/

 米巨大テック企業が自動車産業への参入に向けた技術開発を進め注目が高まっている。米アマゾン・ドット・コムは自動運転スタートアップの買収などで配送への活用を狙い、米アップルも自動運転の実験を通じて車業界への進出がうわさされる。IT(情報技術)企業の参入は既存の大手自動車メーカーを中心とする産業構造へのディスラプション(創造的破壊)をもたらす可能性を秘めている。

自動車業界では地殻変動が起きている。自動運転、コネクテッド、シェアリングサービス、自動車販売のデジタル化は軒並み業界の既存プレーヤーに

新たな試練を突き付けている。(日本経済新聞)

 

2021/03/14

 

テスラの株価は過大評価されている

https://forbesjapan.com/articles/detail/39961

 いまや電気自動車の代名詞的存在となったテスラだが、投資家は注意した方がいい。同社の株式は過大評価されている。それも、少しばかり割高というレベルではない。テスラの最近の株価は、財務状況に見合ったものとは言いがたいのだ。

 イーロン・マスク率いるテスラは、電気自動車を大衆市場に広めるという長年の構想を急ピッチで実現するという、途方もないことをなし遂げつつある。だがその財務状況は、現在の株価を正当化するものとは言えない。Forbes

 

2021/03/14

 

「アップルカーは作れるが、40年は準備せねば」=トヨタ社長が「チクリ」と指摘=韓国報道

https://news.yahoo.co.jp/articles/5f72bca7691a01674a4d337762e632764ed4cfe6

 「完成車事業に参入することは、単純に自動車を作る技術だけを必要とするのではない。そのように作った車を顧客たちに販売するためには、よりするべきことがあるということを知るべきだ」

 11日(現地時間)米ブルームバーグ通信によると、トヨタ自動車の豊田章男社長はこの日 日本自動車工業会(JAMA)会長として臨んだ記者会見で、アップル社のアップルカー事業推進を歓迎しながらも、先のように鋭く指摘した。豊田社長は「アップル社が自動車事業に参入することは歓迎するが、自動車を作るにしても40年程度は顧客たちや多様な変化に対応する準備期間が必要だということを理解したらいいと思う」と助言した。Yahooニュース)

 

2021/03/13

 

フェイク飛び交うアップルカー情報、開発の現状は?

https://news.biglobe.ne.jp/economy/0313/jbp_210313_9461930966.html

 アップルカーのルーツはアップルの創業者であるスティーブ・ジョブス(19552011年)が立ち上げた自動運転プロジェクト

「タイタン」に遡る。プロジェクト「タイタン」がアップル社内で正式に起動したのは、スティーブ・ジョブスの死後、2014年頃と言われている。2015年以降、テスラと専門人材の引き抜き合戦を繰り返し、訴訟合戦にも発展したが、一時、人員は1000規模まで拡大したらしい。2016年夏にはプロジェクトの責任者に、かつてiMacMac Book Airを手がけた元アップル役員のボブ・マンスフィールドが指名されたと「ウォール・ストリート・ジャーナル」で報道された。

 それでは現時点でのアップルのソフト面での自動運転技術の実力はいかがなものなのか? 直近の2020年実績でウェイモは

21000kmあたり1回、クルーズもほぼ同レベルなのに対し、アップルは多少改善されたとはいえ232kmあたり1回と単純計算

90倍くらいの性能格差が認められる。アップルが技術的にウェイモやクルーズよりも高い水準のテストを行っている可能性も

否定できないが、一般に「経験の量」と「作業の熟練度」の間に高い正の相関があることを考えると、自動運転技術のトップランナー企業と、2017年になって遅れて参入したアップルの間には、もはや勝負にならないくらいの技術的な隔たり(=セーフティクリティカルなシステムとしての信頼性のレベル差)があると考えて良いだろう。(JBpress)

 

2021/03/13

 

アップルカー、iPhoneで培った手法で開発か-自動車会社と協議難航

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-12/QPSRLHDWLU6801

アップルには新製品の投入に向けお決まりのやり方がある。自社で設計、独自の部品を調達し、外部のメーカーに組み立てを委託し協力していくというものだ。

自動車市場への参入を目指すアップルだが、一部の大手自動車メーカーとの協議は行き詰まっている。そのため「iPhone(アイフォーン)」などで培ってきた手法を採用し、製造を請け負う比較的知名度の低い企業と手を組む可能性がある。

自動車の製造でアップルには主に3つの選択肢がある。既存の自動車メーカーとの提携、独自の製造施設建設、台湾の鴻海精密工業

(フォックスコン)やカナダのマグナ・インターナショナルなど受託生産事業者との協力だ。

アップルは韓国の現代自動車など複数の自動車メーカーと接触したが、協議は難航。このシナリオでは、アップルが自動運転システム、内外装および車載技術を開発し、最終的な生産を自動車メーカーに委託する。これは実質的には既存の自動車会社に対し、自社ブランドを捨て、新たなライバルの製造を引き受けるよう依頼するようなものだ。(Bloomberg

 

2021/03/12

 

*元GoogleWaymoの自動運転車は「人間を超える事故回避能力」とのシミュレーション結果

https://gigazine.net/news/20210309-waymo-driver-avoids-human-crashes/

 Googleの親会社・Alphabet傘下の自動運転車開発企業であるWaymo202138日に、アメリカの交通事故多発地帯で発生した事故をシミュレーションする実験の結果を発表しました。その中でWaymoは、同社の自動運転技術である「Waymo Driver」は、人間のドライバーが交通事故を起こす場面でも高い確率で事故を回避することができたと報告しています。GigaZine

 

2021/03/07

 

米での自動運転車テスト走行、グーグル系やアマゾン系も台頭…走行距離を集計

https://article.auone.jp/detail/1/3/6/162_6_r_20210306_1615003671517202

 自動運転車開発の中心地・米カリフォルニア州で、2020年11月末までの1年間に約30社が実施した公道での試験走行距離が計約320万キロと、地球80周分に上ったことが判明した。自動車メーカーだけでなく、巨大IT企業や中国系の新興企業も加わり、開発競争は激しさを増している。

 同州では人工知能(AI)など先端技術を使う自動運転車の開発が活発だ。開発では大量の運転データの蓄積が強みになるとされ、走行距離は各企業の開発状況を知る手がかりになる。

 最も長く走行したのは、米ゼネラル・モーターズ(GM)傘下の「クルーズ」で124万キロだった。次いで米グーグル系の「ウェイモ」が101万キロ走行し、両社で全体の7割を占めた。ウェイモは18年、米国の一部地域で自動運転タクシーのサービスを始めるなど実用化で先行している。(読売新聞)

 

 

2021/03/07

 

トヨタ、未来の実証都市「Woven City」の地鎮祭を実施https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/82583875a3b4f695ad8621bcbf015231dc4ccc3d/?mode=top

 トヨタと、トヨタグループでソフトウェアを中心とした様々なモビリティの開発を担うウーブン・プラネット・ホールディングス

(ウーブン・プラネット)は、223日、「Woven City」の建設を進めていくトヨタ自動車東日本(TMEJ)東富士工場跡地に隣接する

旧車両ヤードにて、地鎮祭を実施した。
 「Woven City」は、20201月、米国・ラスベガスで開かれたCES2020で建設を発表したヒト中心の街づくりの実証プロジェクトだ。人々が実際に生活し、その中で自動運転車が利用できるコネクティッド・シティとしての実証都市の役割も担う。

 Woven City」では、トヨタが自動車会社からモビリティカンパニーへの変革を目指す中、プロジェクトでは自動運転、パーソナル

モビリティ、ロボット、人工知能(AI)技術などをはじめとする様々な領域の新技術をリアルな場で実証していく。そして、世界中の様々な企業や研究者と一緒に取り組む機会としていく。(carview)

 

2021/03/07

 

イスラエル企業が目指す「100ドル以下のLiDAR」と自動運転の未来

https://forbesjapan.com/articles/detail/40057/2/1/1

テスラのCEOのイーロン・マスクは、自動運転テクノロジーを開発する多くの企業が採用するセンシング技術のライダー(LiDAR)に否定的なことで有名だ。20194月にテスラが初開催した自動運転をテーマにしたイベントAutonomy Dayで、マスクはライダーに頼る人々は愚か者で、この技術を採用する企業は破滅するだろうと語った。
 ライダーを開発する企業のCEOたちは、もちろんマスクの見方に反対だが、「マスクが全く間違っている訳ではない」と話す企業のトップも存在する。「今から5年前、マス向けの市場に送り出す自動運転車を開発しようとした場合、手頃な価格のライダーは存在しなかった。しかし、今では状況が変化している」と、イスラエルのライダー企業「イノヴィズ・テクノロジーズ(Innoviz Technologies)」のCEOOmer Keilafは話す。

 Keilafは先日、筆者が運営するポッドキャスト番組TechFirstに出演し、ライダー業界の現状について語ってくれた。Forbes

 

2021/03/07

 

ソニーが作った電気自動車は、未来のヴィジョンそのものである

https://www.excite.co.jp/news/article/Oceans_674161/

Mobilityレボリューション」とは……

ソニーが車を作る? そんな驚きのニュースが最初に世界を駆け抜けたのは、20201月のこと。世界最大級の家電見本市「CES 2020」でソニーブースに現れたのは、新型のテレビでもゲーム機でもなく、「VISION-S」と名付けられた車だったその2年前。2018年の「CES 2018ではメルセデス・ベンツが「CASE」という概念を発表した。

「自動車業界は百年に一度の変革期を迎えた」と言われるようになったこの発表が、ソニーが車を作る動機のひとつになったという。

CASEとは「Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、SharedServices(シェア&サービス)、Electric(電動化)」の頭文字をとった言葉。「その内のC(コネクテッド)・A(自動運転)・E(電動化)は既にソニーに土壌がある。変革だというなら、自動車業界の外から我々が飛び込むこともまた変革のひとつ」と捉えたのだ。

このわずか2年後の「CES 2020」で、ソニー初の車VISION-Sが発表された。ざっくり言えば、自動運転ができる電気自動車の

 

プロトタイプだ。(エキサイトニュース)

 

2021/03/06

 

世界初「自動運転レベル3」に見るホンダの本音 新型「レジェンド」は100台だけの限定販売に

https://toyokeizai.net/articles/-/415223

ホンダは、「Honda SENSING Elite(ホンダ センシング エリート)」を搭載した新型「レジェンド」を202134日に公開。35日に販売を開始した。

レジェンドは、ホンダのフラッグシップモデルとしてつねに最新技術が投入されている。5代目となってから2度目の大幅改良が

行われた今回も例外ではなく、自動運転レベル3が実用化されたホンダ センシング エリートが搭載された。

これにより、国交省が世界で初めて自動運転レベル3の型式認定をしたクルマという栄冠を手にしたことになる。「エリート」の名は、現在ホンダ車で展開されているホンダセンシングのなかでも「Elite=精鋭・優れた技術の象徴」としてつけられたものだという。(東洋経済)

 

2021/03/02

 

ジョブズが夢見たアップルの自動車プロジェクトは、テスラを上回る革新を実現できるのか

https://wired.jp/2021/03/01/plaintext-rumored-apple-car-bad-news-tesla/

 アップルの自動車開発プロジェクトが、どうやら復活しているらしい。だが、クルマの概念を一変させるような製品は、すでにテスラが世に送り出している。こうしたなか、アップルは世界を驚かせるような新しいクルマをつくりだせるのだろうか──。『WIREDUS

エディター・アット・ラージ(編集主幹)のスティーヴン・レヴィによる考察。

 アップルによる自動車開発は決まったわけではない(そしてもちろん、アップル自身も計画についてコメントしていない)。しかし、

実現したあかつきには、ジョブズ自身がパーソナルコンピューターや音楽プレイヤー、電話にもたらしたような、クルマのイメージを

一新するコンセプトが「iCar」に反映されることを願っている。当然、充電の際にアダプターが必要なんてこともないはずだ。(WIRED)

 

2021/03/01

 

自動車産業に参入するアップルの真意を読み解く

https://news.yahoo.co.jp/articles/44903a7e8a9c05405f4b2a52135d453856b5cedc?page=1

 一度は撤退したかに見えた「アップルカー」が再び俎上にあがってきた。アップルが複数の自動車メーカーと交渉しているというニュースだ。内外のメディアがその相手はだれか、どんなクルマになるのかを報じている。とくに自動車業界や一般メディアにおいては、GAFAの一画がロボットカーではなく、乗用車市場に参入するのではないかと推測し浮足立った感がある。状況を整理してみよう。(ITジャーナリスト・ライター 中尾真二

 自動車のソフトウェアシフトは確実に進んでおり、アップルを排除したとしても、アップル的なビジネスモデルや付加価値戦略の排除はできないだろう。アップルやソフトウェアシフトは、うちのビジネスには関係ないと静観するのもひとつの戦略だ。だが、かつてドコモは、アップルとの非対称な取引条件から最後までiPhoneの取り扱いを拒否していた。交渉の末、最終的にはドコモはアップルの条件を受け入れている。(ダイアモンドオンライン)

 

2021/02/26

 

AppleEV開発、協業先探しが難航? 日産も交渉不調か

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/25/news057.html

 Appleが開発を目指す自動運転の電気自動車(EV)を巡り、協業先メーカーに注目が集まっている。韓国の現代(ヒュンダイ)自動車と傘下の起亜自動車は、協議の停止を発表。日産自動車との交渉も不調に終わったと報じられた。Appleとの提携には期待と不安の両面があるようだ。

 一方、自動車ジャーナリストの佐藤篤司氏は「自動車は人が死ぬリスクを負う製品だ。自動車やメーカーが自動車生産のノウハウや

工場設備を提供し、IT企業が資金と自動運転技術を提供する対等な関係で協業を進めるしかないのではないか」との見解を示す。

 佐藤氏は、自動車メーカーと異業種との協業が進む可能性があるとみる。「Appleの参入は業界に地殻変動をもたらすだろうが、Apple

だけがパートナーとはかぎらない。例えば、海外での存在感が強いホンダとソニーが協業してEV開発に乗り出す選択肢もあるはずだ」

とも指摘した。(ITmedia)

 

2021/02/25

 

テスラの大幅値下げと、静かにやってくる「中国製」モデル3の衝撃:連載・フューチャーモビリティの現在地(2

https://wired.jp/2021/02/23/future-mobility-2-tesla-model-3-china/

 テスラが電気自動車(EV)の主力モデル「モデル3」を日本で最大150万円以上も値下げしたというニュースが飛び込んできた。

連載「フューチャーモビリティの現在地」の第2回では、テスラがモデル3を大幅に値下げした背景と「中国製のテスラ」が日本にやって

くることの意味、そして自動車産業への影響について読み解く。WIRED

 

2021/02/23

 

完全な自動運転の商用化も近い? ウェイモの無人タクシーの実験から見えた実力

https://wired.jp/2021/02/22/this-arizona-college-student-has-taken-over-60-driverless-waymo-rides/

 完全な自動運転による無人タクシーの実験をアリゾナ州で進めているウェイモ。その実験の様子を一般ユーザーが撮影した動画からは、商用化の可能性もうかがえる堅実な運転ぶりが浮き彫りになってきた。

 自律走行車を開発しているウェイモは、業界をリードする自社の自動運転技術に関する詳細を長らく秘密にしてきた。ウェイモは

アリゾナ州とカリフォルニア州でこれまで何百万マイルという試験走行を実施しており、このなかには人間を運転席に同乗させずに実施

された数千マイル分の走行も含まれる。WIRED

 

2021/02/23

 

コネクテッドカーが直面する自動車版「ベータ対VHS戦争」

https://forbesjapan.com/articles/detail/39950/1/1/1

クルマ同士やクルマと信号などのインフラが通信を行う上で、双方の通信規格が同じである必要性が出てきた。昨年11月に、米国の

FCC(連邦通信委員会)は自動車通信の帯域幅を縮小する決定を下したが、これによって2つの主要な通信規格のうち、一方が優位に

立つことになった。

車両同士や車両と信号機との通信は、Vehicle-to-everythingV2X)通信というコンセプトが基礎になっている。センサーを搭載した

車両同士は直接通信を行い、衝突を避けるためにお互いの位置を教え合う。同様に、信号機や街路灯、サイクリスト、歩行者との通信も可能だ。

V2X通信技術には、「C-V2X」と「DSRCdedicated short range communication)」という2つの規格が存在する。問題なのは、これらの規格がかつての「ベータ対VHS」のビデオ戦争のように、互換性がないことだ。ビデオ戦争では勝敗がついたが、V2X通信技術ではまだ明確な勝者は決まっていない。Forbes

 

2021/02/21

 

ボッシュ、マイクロソフトと提携…車両をクラウドに接続するソフトウェアプラットフォームを共同開発

https://response.jp/article/2021/02/19/343293.html

ボッシュ(Bosch)は218日、マイクロソフト(Microsoft)と提携を結び、自動車をクラウドに接続するためのソフトウェアプラットフォームを共同開発すると発表した。

この提携の目標は、自動車のライフサイクルを通じて、車載ソフトウェアの開発と展開を簡素化し加速することにある。新しいプラットフォームは、マイクロソフトの「アジュール(Azure)」をベースにする。これに、ボッシュのソフトウェアモジュールを組み込む。両社が共同開発するソフトウェアは、車載コントロールユニットやコンピューターにダウンロードすることができるという。(Response

 

2021/02/19

 

Waymoがサンフランシスコで自動運転車のテスト開始

https://gigazine.net/news/20210218-waymo-expand-test-san-francisco/

 Googleの兄弟会社であるWaymoは、完全自動運転システムの実現を目指しており、202010月には完全無人タクシー「Waymo One」のサービスをアリゾナ州フェニックスで開始しました。そんなWaymoが自動運転車の試験走行範囲を拡大し、サンフランシスコでの試験走行を開始したことを発表しています。

 Waymoは、2020年にカリフォルニア州内で628839マイル(101km)の試験走行を行いました。このうち、人間による操作が必要に

なったのは3万マイル(48000km)ごとに1回で、Waymoが開発する自動運転システムの完成度の高さが明らかになっています。GigaZine

 

2021/02/19

 

ダイムラー、アマゾンを優先クラウドプロバイダーに…自動運転トラックのデータを高速処理

https://response.jp/article/2021/02/18/343258.html

ダイムラー(Daimler)は217日、自動運転トラックの実用化に向けて、子会社で自動運転技術を手がけるトルク・ロボティクス社が優先クラウドプロバイダーとして、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)を選択した、と発表した。

ダイムラーは、より安全な道路と、より持続可能な輸送ソリューションへのニーズの高まりに応えるべく、レベル4の自動運転トラックの早期実用化を目指している。(Response

 

2021/02/17

 

結局「自動運転」はいつどのように実現するのか 6Gの時代をリアルに想像することの重要性

https://toyokeizai.net/articles/-/410662

前回記事では、未来を様変わりさせるテクノロジーの要となる6Gについて説明した。新しい技術は突然現れない。すでにある技術の改良や組み合わせで登場することがほとんどだ。

6Gで、どういう世界が実現するか。まず、自動運転だ。未来では、自動運転は現在のスマホと同じくらい普通になっているだろう。そこから何かに利用したり、投資しようかなどと考えても、もう遅い。何が言いたいかというと、現代を見渡せば、未来は見えるということだ。そして、荒唐無稽と思われていたものの大半がすでに実用化されている。未来では、公共のバスや電車などは、ネットワークに接続された自動運転になり、輸送や物流なども効率的になるはずだ。(東洋経済)

 

2021/02/15

 

VWグループ、マイクロソフトとの提携を拡大…自動運転の分野に

https://response.jp/article/2021/02/15/343115.html

フォルクスワーゲングループ(Volkswagen Group)は211日、マイクロソフト(Microsoft)との提携を、自動運転の分野に拡大

すると発表した。

すでにフォルクスワーゲングループはマイクロソフトと提携を結び、クラウドベースのプラットフォーム、「フォルクスワーゲン・

オートモーティブ・クラウド」を開発し、すべてのデジタルサービスでカスタマイズ可能なマーケティングプラットフォームを設計している。

フォルクスワーゲングループは2020年以降、年間500万台以上の新車をインターネットに接続できるコネクテッドカーにする計画だ。

フォルクスワーゲンはこの自動車向けクラウドの技術基盤として、マイクロソフトのクラウドサービス、「アジュール」(Azure)を導入した。Response

 

2021/02/15

 

「グーグルとフォードの提携」がもたらす影響

https://forbesjapan.com/articles/detail/39829/1/1/1

フォード・モーターの経営陣は21日、明白な事実を認めた。つまり、自社のソフトウェアエンジニアチームはシリコンバレーには

肩を並べられない、という事実のことだ。これは投資家にとって大きなチャンスになる。

フォードとグーグルは6年間の契約を締結し、マスタング、F-150、リンカーンといった未来のフォード車にネットワーク接続の時代を

もたらす計画だ。さらにこの提携は、フォードのビジネスモデルを活性化するものでもある。ソフトウェアが、まさに世界を支配しようとしているのだ。

 投資家は、グーグルの親会社であるアルファベットの株を買うべきだろう。Forbes

 

2021/02/15

 

アップル、自動運転車めぐり日産にも接触 ブランド戦略の違いで協議は打ち切り

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2021/02/post-95632.php

米アップルが自動運転車プロジェクトでの提携について過去数カ月間に日産自動車に接触したと、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。ブランド戦略を巡る意見の相違で協議は打ち切られたという。

FTが関係者の話として報じたところによると、接触は短期間で、経営上層部による協議には発展しなかった。アップルは日産に「アップル」ブランドを冠した自動車の製造を求めたが、これでは実質的にアップルの単なるサプライヤーになると受け止められたとみられる。

日産の広報担当者は「アップルと協議はしていない。日産はCASE時代における自動車産業の変革に向けて、他企業や団体とのパートナーシップやコラボレーションの活用に関して常にオープンだ」と述べた。(Newsweek

 

2021/02/14

 

「アップルカー」を製造するのは誰か、減りつつあるアップルの選択肢

https://www.cnn.co.jp/tech/35166359.html

 ロンドン(CNN Business) 電気自動車(EV)の開発をめぐる米アップルの提携先は選択肢が減りつつある。

 核心となる問題は、アップルが自動車メーカーに対して、その技術的な専門知識を共有することに前向きかどうかだ。そうした知識があれば、自動車メーカーは電気自動車や自動運転車の開発競争で大きなプラスとなる。高速通信規格「5G」やクラウドコンピューティングといったテクノロジーがそれらに円滑に統合されていくからだ。

  しかし、共有という考えはアップルには存在していないかもしれない。CNN

 

2021/02/14

 

日産が「アップルカー生産」を否定しない理由 工場の稼働率向上狙い、「協業の可能性」に含み

https://toyokeizai.net/articles/-/411625

アメリカのアップルが電気自動車(EV)の生産を自動車メーカー各社に打診していることをめぐり、日産自動車の内田誠社長兼

CEOの発言が波紋を呼んでいる。発言が飛び出したのは、29日に行われた2020412月期の決算会見でのことだった。

アップルとの接触はあるのかと問われ、内田社長は「従来の自動車産業の枠を超えた活動が必須になっている。各分野で優れた

経験を持った企業がコラボレーション、パートナーシップを選択する可能性はある」と、アップルカーの生産に肯定的ともとれる

 回答をしたのだ。(東洋経済)

 

2021/02/13

 

謎の多いApple Carはどんな車? 無人運転の高額な超高級車か

https://news.yahoo.co.jp/articles/14d27fb15219f344198189de0b97991729c2d67c

 Appleが自動車開発に向けて、大きくかじを切っていることが伝えられている。AppleCar事業は、ギリシャ神話の神タイタンに因んで

Project Titan」というコードネームで呼ばれている。その名の通り神秘的で、あちこちで嵐を巻き起こしている。ではApple Carは、

一体どんな車になるのだろうか。

 Appleは自動車メーカーのリソースを活用し、ハードウェア・ソフトウェア、半導体、バッテリー関連テクノロジー、フォームファクターや内部空間の設計、革新的なユーザーエクスペリエンス、Appleの既存のエコシステムの統合を目指しているとされる。

 Appleには時間をかけてでも独自の車を開発する心構えがあり、それに十分な資金力がある。当面は自動車メーカーとの提携で、早期に

 道路に車を走らせることを目指しているだろう。Real Soud

 

2021/02/12

 

自動運転技術で活躍期待 スタートアップ80社を分析

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ085ZE0Y1A200C2000000/

 米アップルが自動運転車をめぐって複数の自動車メーカーに生産を打診したとの報道を受け、自動運転に注目が高まっている。スタートアップも総合システムや遠隔操作、センサー技術で活躍し、2021年の自動運転車の開発企業の資金調達額はすでに合計30億ドルにのぼっている。日本勢ではトヨタ自動車が自動運転システムを手掛ける米オーロラ・イノベーションと提携した。CBインサイツが自動運転車に関わる未上場企業80社を分析した。(日本経済新聞)

 

2021/02/10

 

AppleWaymoCruiseが開発する自動運転車の開発状況が判明、3社の自動運転技術の完成度とは?

https://gigazine.net/news/20210210-apple-car-road-test-2020/

 自動運転車の開発者がカルフォルニア州で試験走行を行うには、カリフォルニア州車両管理局に走行距離や人間による操作が必要になった回数を報告することが義務づけられています。自動運転車を開発するAppleWaymoなどの自動運転車開発企業がカリフォルニア州車両管理局に報告した内容から、各企業の自動運転車開発状況が判明しています。GigaZine

 

2021/02/09

 

GM60年ぶりにロゴ刷新」死に物狂いでEV化を急ぐ自動車各社の焦燥感

https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20210207-00043034-president-column

 世界の自動車大手がなりふり構わず「脱炭素」に取り組み出した。「脱炭素」の切り札とされる電気自動車(EV)は米テスラが先導し、米アップルの本格参入も現実味を帯びてきた。過去の経験則が通用しないディスラプション(創造的破壊)は、100年超の歴史を抱え、確固たる産業構造を築いてきた「オールドスクール」の既存自動車大手を脅かし、事業存続を賭けた命がけの選択を迫る。

 かつて世界最大手として他の追随を許さなかった米ゼネラル・モーターズ(GM)が「脱炭素」への大胆な行動変容を見せている。例年1月半ばに米ネバダ州ラスベガスで大々的に開かれる世界最大のデジタル技術見本市「CES」は今年、コロナ禍の中で初のオンライン開催を余儀なくされた。

 しかし、日本の自動車業界には、欧米に比べて再生可能エネルギーの普及が遅れている事情がある。化石燃料による電力依存が極めて高いためで、トヨタ自動車の豊田章男社長が「EVをつくるほどCO2は増える」と口にするほどだ。(PRESIDENT Online)

 

2021/02/08

 

Apple Carは「iPhoneを自動運転で走らせる」的発想で差別化か

https://jidounten-lab.com/u_apple-car-iphone

 アップルはなぜかたくなに秘密主義を貫くのか。この記事では、アップルの最新報道とともに、秘密主義に隠されたアップルの戦略・

サービスについて推測する。

もしかすると、アップルにとっての自動運転車は「iPad」や「iPhone」などと同列であり、場合によってはiPhoneなどの各種機能や

サービスを提供するための1つのハードウェアに過ぎないのかもしれない。

デバイスとして違いがありすぎるが、イメージとしては「Apple Watch」のような感覚だ。Apple Watchは腕時計であって腕時計では

ない。iPhoneと連携して各種機能を発揮する腕時計型のデバイスだ。

つまり、アップルにおける自動運転車は、人やモノを乗せて移動することができる新たなデバイスであり、コンピューター機器なのだ。

Apple Carの出発点は「車」ではなくiPhoneなどと同様のデバイスであり、これに基づいた独特の開発アプローチをたどっている。

Apple Carでは、iPhoneなどで培った各種機能を最大限発揮できるほか、既成概念を覆すような移動と結び付けた新たな技術・サービス

などが実装される。

   このように考えれば、秘密主義を貫くのも十分理解できるはずだ。(自動運転ラボ)

 

2021/02/06

 

テスラ発の地殻変動 アップルと2強時代か

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00723/

 この記事は日経ビジネス電子版に『アップルEVの電池はどこがつくる? ある日本企業が候補に浮上』(22日)として配信

した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』28日号に掲載するものです。

 EV市場を切り開き時価総額が80兆円に達したテスラは、電池でも価格破壊を狙う。アップルも独自の電池技術を武器に、

EV市場への参入が現実味を帯びてきた。テスラ発の地殻変動はシリコンバレーで広がり、次々に新興企業が立ち上がっている。

 

(日経ビジネス)

 

2021/02/04

 

ソフト主導で車両開発、トヨタが始動した新会社の行方

https://newswitch.jp/p/25755

 トヨタ自動車の次世代技術開発が、新たなステージに入った。1月に自動運転などの先端ソフトウエア開発を担う子会社や

スマートシティー事業会社などを傘下に置く新会社「ウーブン・プラネット・ホールディングス(HD)」を始動した。

トヨタ取締役も兼務するジェームス・カフナーウーブン・プラネットHD最高経営責任者(CEO)は「これまで培ってきた

クルマ開発の強みにソフトウエアのパワーを加え、新しいモビリティーの価値を提供する」と強調。ソフト開発に強いIT企業

 など新興勢力との競合に万全の体制で臨む。(取材=名古屋編集委員・長塚崇寛)(ニュースイッチ)

 

2021/02/04

 

米アップル、EV製造で韓国KIAと提携 約3800億円投資へ

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2021/02/evkia3800.php

韓国のニュースサイト「東亜ドットコム(donga.com)」によると、米アップルは韓国の自動車メーカー、起亜に36億ドルを投資する。アップルの電気自動車(EV)を起亜のジョージア州工場で生産する。今月17日に契約に調印するという。情報源は明らかにしていない。

  報道によると、アップルは2024年までに年間10万台を同工場で生産し、その後、年間生産能力を40万台に増やすことを目指している。両社はコメントを控えている。(Newsweek

 

2021/01/28

 

「電池の父」が語る、アップルEVの衝撃と電池の行く末

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00219/012600002/?P=1

 日本が隆盛を誇ってきた車載用を含む電池業界。いまや中国や韓国勢の追い上げを受け、電気自動車(EV)には米アップルの

参入も噂されている。勢力図が大きく変わろうとする中、日本は競争力を保てるのか。「リチウムイオン電池の父」とも言われ、

2019年にノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏は、「2025年が分岐点となる」と断言する。その理由とは。(日経ビジネス)

 

2021/01/28

 

アリババ出資の「ロボットタクシー」AutoXが深センで一般公開

https://forbesjapan.com/articles/detail/39520

 中国の自動運転のスタートアップ「AutoX」が127日、深センで完全無人運転のロボットタクシーのパイロットプログラムを始動したと発表した。アリババが出資する同社は202012月から無人運転車両のテストを実施中だ。
 AutoXのロボットタクシーのプログラムは、米国のウェイモのロボットタクシーと同様に、限定的なパイロット版として始動する。

 一般人の乗車を受け付けるが、希望者はオンラインで事前登録を行う必要がある。Forbes

 

2021/01/25

 

都市で自動運転やICT技術を活用---国交省が方向性を検討へ

https://response.jp/article/2021/01/25/342461.html

 自動運転の普及による都市交通・都市交通施設への影響について想定される効果・問題点を整理するとともに、

 自動運転社会における望ましい都市交通・都市交施設のあり方について検討。(国土交通省)

 

2021/01/24

 

世界初登場までカウントダウン 自動運転レベル3は何が凄いのか?

https://bestcarweb.jp/news/238321

世界中の自動車メーカーが自動運転技術の実現を目指し開発を進めているなか、ホンダは202011月に、自動運転レベル3型式指定を

国交省から取得したと発表。自動運転はレベル056段階に分類されていて、レベル3の市販化は世界初となる。

ホンダは2020年度中に販売を開始すると発表しているから、20211月現在では、遅くとも2カ月以内には登場することになる。

期待感は高まるばかりだが、一般的にレベル3がどの程度自動運転に近づいているのか、どれだけ凄いかわかりにくい。 

自動運転技術の現状と、レベル3、さらにその後の進化について、国沢光宏氏が解説する。(ベストカー)

 

2021/01/19

 

アマゾンが自動車メーカーらの「アレクサ」導入支援ツール発表

https://forbesjapan.com/articles/detail/39321

 アマゾンは115日、デバイスメーカーや自動車メーカー、様々なサービスプロバイダーらがブランドの個性や顧客のニーズに合わせたインテリジェントなアシスタントを作成できる「アレクサ・カスタム・アシスタント(Alexa Custom Assistant)」を発表した。
 自動車メーカーの中では、フィアット・クライスラーがこのサービスを利用して独自のアシスタントを開発する最初の企業となる。同社はすでにアマゾンと継続的な関係を築いており、Amazon Fire TV搭載のスクリーンを車両に組み込むことを目指している。アマゾンは、自動車メーカーに限らず全ての企業に、より速く、より安く、より簡単な方法で独自の音声エクスペリエンスを提供するためのツールを提供したいと述べている。Forbes

 

2021/01/18

 

「自動運転×宅配」の国内最新動向まとめ!2021年はどうなる?

https://jidounten-lab.com/u_delivery-autonomous-japan-2021

人の移動を担う自動運転車に負けじと、モノの移動を担う配送・宅配ロボットの取り組みも熱を帯び始めたようだ。この1年の取り組みを中心にピックアップし、開発企業の動向とともに2021年の展望に触れていこう。(自動運転LAB

 

2021/01/17

 

NECら、前橋市で5Gを活用した自動運転バスの公道実証へ

https://japan.zdnet.com/article/35164937/

 NEC21528日、ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構(TOPIC)、群馬大学、日本モビリティと共同で、前橋市において5G(第5世代移動通信システム)を活用した自動運転バスの公道実証を実施する。

 各団体の役割は、TOPICが全体統括、コンソーシアム事務局を組織し、群馬大学が前橋5Gの自動運転連携に関する技術分析評価/実装と横展開に関する検討を行う。日本モビリティは5G対応型遠隔管制システムと5G対応型自動運転システムを提供し、NECは技術統括や他の地域における実証推進のほか、ローカル5G基地局、エッジコンピューティング、学習型通信品質予測技術、学習型メディア送信制御技術を提供する。なお、キャリア5G基地局(キャリー5G)はNTTドコモが提供する。(ZDnet)

 

2021/01/17

 

トヨタWoven Cityが革新牽引【最前線「自動運転×スマートシティ」 3回】

https://jidounten-lab.com/u_smartcity-sp3

Woven Cityは、静岡県裾野市に位置するトヨタ系列の工場跡地を活用し、自動運転をはじめAIやロボット、エネルギーなどさまざまな実証を行うことができる都市を構築していく一大プロジェクトだ。未来に向けた実証そのものが目的となるため、都市として完成することはない。未完の実証都市だ。

これまでに明らかにされた概要によると、150×150メートルの正方形の土地を1つの区画とし、そこに地上3本、地下1本の道を敷設する。地上の道は、自動運転専用の道と歩行者専用の道、歩行者とスモール・モビリティが混在する道で、地下はモノの移動を担う道となる予定だ。

イメージとしては、トヨタ公式の「Woven Cityイメージビデオ」が分かりやすい。地上の3本の道は、従来の車道や歩道などのように

 併設されたものではなく、それぞれが独立して編み込まれるように区画化されている。(自動運転LAB

 

2021/01/17

 

自動走行車の試乗、東京を含めた世界の大都市で展開へーーMobileyeの新たな展開に注目

https://realsound.jp/tech/2021/01/post-690800.html

 先日、始まった『CES 2021(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)』。同イベントは、全米民生技術協会によって1967年から毎年開催されているテクノロジーの展示会で、毎年ここでは多くのテクノロジー企業が開発中の最新技術と製品が発表され、大きな注目を集める。

 今年は新型コロナの影響により、オンライン上での開催に。新しいスマートグラスからテレビ、スマホの最新機能など、多くの新技術が発表される中、ここ数年大きく発展している自動車業界における発表が目を引く。2017年にインテルに買収され子会社となったMobileyeは、衝突事故防止技術の分野である先進運転支援システム(ADAS)で有名だが、今回は「自律走行車の大規模展開」に踏み出す動きを表明した。Mobileyeは次の数ヶ月で東京、デトロイト、パリ、上海、(許可次第で)ニューヨークでの試行運転を始めるという。Real Sound

 

2021/01/11

 

*「Appleの自動運転車をヒュンダイが製造する」と韓国紙が報道

https://gigazine.net/news/20210111-apple-hyundai-electric-car/

 Appleは独自の自動運転車を開発する「プロジェクト・タイタン」を進めているとウワサされています。このApple純正の自動運転車の

製造を韓国最大手の自動車メーカーであるヒュンダイが担当することになると、韓国の地元紙であるKorea IT Newsが報じています。

 Appleのプロジェクト・タイタンは、2014年に独自車両をゼロから設計し始めたところからスタートしています。一時は大規模な人員整理行われたため、プロジェクトの存続が危ぶまれましたが、202012月時点でもAppleは自動運転車の開発に邁進しているとのこと。GigaZine

 

2021/01/08

 

Appleの自動運転車開発チームには数十人の元テスラ社員が所属している

https://gigazine.net/news/20210108-apple-car-team-tesla/

 Apple2024年までに自動運転車の生産を開始すると報じられたり、イーロン・マスク氏が過去にテスラをAppleに売却しようとしていたことが明らかになったりと、Appleの自動運転車の開発状況に注目が集まっています。そんな中、Appleの自動運転車開発チームメンバーの内訳をBloombergが報告しています。

 Bloombergが公開したAppleの自動運転車開発チームの主要メンバーの一覧が以下の通り。2019年にテスラのドライブシステム担当副社長を務めたMichael Schwekutsch氏を雇用し、2020年にはテスラやWaymoで車両エンジニアを歴任したジョナサン・シブ氏を雇用しています。さらに2020年後半には、2019年までテスラの自動運転技術チームを率いていた元テスラ副社長であるスチュアート・バウワース氏を自動運転車開発チームに参加させています。(GigaZine)

 

2021/01/05

【動画】テスラModel 3「ほぼ自動運転」でサンフランシスコ~LAを走破

https://japanese.engadget.com/tesla-model-3-almost-020522192.html

 テスラのAutopilot FSD(Full Self Driving)機能はまだベータ版ですが、いち早くそれを試したModel 3オーナーが、サンフランシスコからロサンゼルスまでをほぼ自動で移動するタイムラプス動画を公開しました。

 10月下旬に提供が開始されたFSDベータ版は日々改善が加えられており、市街地を抜けてハイウェイに乗り、ランプを降りて郊外からまた市街地へと進んでいく行程の一部始終が収められた動画を見る限り、ドライバーが介入したのはごくわずかな場面に限られます。カメラ、レーダー、超音波センサーからの入力に加えて、テストに参加しているテスラ車の走行データを吸い上げて利用することで、ここまで人間と変わりないように見える自動運転が実現できるというのは、なかなかの驚きです。(engadget)

 

2021/01/02

 

コネクテッドカー、関連サービスが本格化 クルマが「走るスマホ」に

https://news.yahoo.co.jp/articles/6ef592236f712f93de412eaa4063c83d53b5ff4a

 「コネクテッドカー元年」ー。自動車関連メーカー各社がコネクテッドサービスを相次いで本格化している。クルマがインターネットや他のモビリティ、交通インフラなどの外部とつながることで、運転の利便性や安全性の向上を図ることができるだけではない。購入後のクルマに新しい機能が追加されたり、走り回るクルマから収集するデータを使った新しいサービスを実現できる可能性が広がる。クルマが単なる移動体から走るスマホ(スマートフォン)となる日がやってきた。(日刊自動車新聞)

 

2021/01/02

 

AI駆使 “コロナ後”の壮大な計画始動 トヨタの実証都市「ウーブン・シティ」

https://mainichi.jp/articles/20210101/k00/00m/040/073000c

 富士山のふもと、静岡県裾野市で2月、暮らしを支えるモノやサービスが情報通信技術でつながる実証都市「ウーブン・シティ」が着工される。トヨタ自動車がNTTなどと連携し、東京ドーム15個分にも及ぶ広大な敷地に築く。人が暮らしながら自動運転やロボットなど先端技術を検証。“コロナ後”の暮らしを現実化してみせる壮大な計画が始動する。

 トヨタ自動車東日本の東富士工場跡地に建設。「ウーブン」は「織られた」の意で、道が網の目のように織り込まれた街だ。先端技術で環境に配慮したスマートシティーの実現をはかる。企業や研究者が幅広く参加。通信システム搭載のコネクテッドカー(つながる車)や自動運転などの分野をはじめ、AI(人工知能)などの技術検証を進める。初めは高齢者や子育て世代の家族ら360人程度が住むことを想定している。(毎日新聞)

 

 

2020/12/27

 

基本料金500円?Googleの無人自動運転タクシーWaymo(ウェイモ)とは

https://car-moby.jp/article/news/latest-technology/waymo/

 Waymo(ウェイモ)は元々、グーグルの自動運転車両プロジェクトとして2009年に始まりました。2016年にグーグルから独立し、

アルファベット傘下の子会社になりました。

 完全無人車両での自動運転配車サービスを開始したのは2020108日で、現在は米アリゾナ州のフェニックスで試験的に運用

しています。

 現在、ウェイモが取り扱っている自動運転車のサービスは2つ。配車サービスの「Waymo One」と、輸送サービスの「Waymo Via

です。MOBY

 

2020/12/26

 

世界最大の自動車メーカー・VWのトップ、Appleの自動車業界参入を歓迎

https://iphone-mania.jp/news-335910/

 業界の変革を加速し、新技術を持ち込んでくれる新たな競争相手の登場を楽しみにしています。我々は、(Appleの)驚くほどの企業価値と、ほぼ無限のリソースに敬意を持っています。業界内の競争相手(例えばトヨタ自動車)よりも大規模な、本当のチャレンジです。

 Appleの自動車産業参入は、電気自動車メーカーTeslaにとって大きな脅威になる、との予測を投資銀行Morgan Stanleyのアナリストが

 発表しています。(iPhone mania)

 

2020/12/24

 

アップルの自動車参入で起きることとは?

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21712

 アップルには「プロジェクト・タイタン」と呼ばれる自動車部門が存在するが、中々その全貌が見えてこなかった。VWのような大企業が警戒するのは、もし本当にアップルが車を販売し始めたら、現時点で世界3位の時価総額、さらにはフォーブス誌による「世界で最も価値あるブランド」では長年トップを走るアップルだけに、いきなりメガヒットになる可能性があるためだ。

 ライバルとなるのはテスラではあるが、この2つの企業の相乗効果で車のEV化が一気に進み、年間数百万台のEVが売れて、これら企業が自動車業界はおろか世界の企業全体でもトップに躍り出る可能性がある。既存の大手メーカーもうかうかしてはいられない、という気持ちがツイッター発言に現れている。WEDGE

 

2020/12/24

 

自律走行車のコンセプトモデルが、どれも「車輪のついたトースター」のようなデザインになる理由

https://wired.jp/2020/12/23/self-driving-cars-look-toasters-wheels/

 ハンドルやペダル類のない自律走行車のコンセプトモデルを、自動車メーカーからスタートアップまでさまざまな企業が発表している。だが、その多くはトースターを思わせる箱型だ。この形状には、いったいどんなメリットがあるのか?

 箱型のデザインには、いくつか利点がある。自律走行車はレーダーのほか、レーザー光を用いた「LiDAR(ライダー)」やカメラなどのセンサーで車両の位置や周囲の状況を把握する。箱型だとセンサーの視界をさえぎるものが減るだけでなく、同じところを複数のセンサーで確認できるので安全性が高まる。ズークスのロボットタクシーの場合、箱のそれぞれの頂点に視野角270度のセンサー機構が 取り付けられている。WIRED

 

2020/12/23

 

*アップルはEVでテスラ最大のライバルに…資金、人材、技術、ブランドで優位に立てるとアナリストは分析

https://www.businessinsider.jp/post-226739

  • ロイターによると、アップルは2024年までに電気自動運転車を製造する計画だという。
  • モルガンスタンレーとRBCキャピタルマーケッツのアナリストは、アップルには自動車発売を成功させるための重要な属性が備わっていると考えている。
  • 同社の強力なブランド、豊富な資金、垂直統合による生産能力などは、他のEVスタートアップとは比べものにならない。
  • しかし、ロイターはこう述べ、アナリストも同意した。「アップルはそれを単独で行うことはできない。製造パートナーが必要になるだろう」

 

(Business Insider)

 

2020/12/22

 

「アップルカー」の噂が再燃、2024年発売を示す新たな報道

https://jp.techcrunch.com/2020/12/22/2020-12-21-the-apple-car-chatter-is-back-with-new-reports-pointing-to-a-2024-launch-date/

 Appleカー。このテクノロジー巨人のあまり秘密とはいえないプロジェクトが消滅した、というのはいい過ぎだったかもしれない。2019年に200人ほどメンバー削減されたApple(アップル)のいわゆる「Project Titan(プロジェクト・タイタン)」は、存続しているだけでなく、「画期的バッテリー技術」と自動運転技術を搭載した電気自動車を2024年までに生産する計画であると、Reuters(ロイター)が報じている。

 どんな外観になるのか、製造パートナーが誰なのか、アップルが開発を続けている自動運転システムはクルマの一部になるのか、それともソフトウェア製品として他社に提供されるのか、何もわかっていない。Reutersの記事は、台湾の報道機関であるEconomic Daily Timesの報道基づいており、そこにはアップルによる自動車部品や装備品の注文が同国で増加していると書かれている。ともあれ両報道とも、アップルが静かな少人数のチームであれ、クルマを諦めていないことの証拠を提供している。(TechCrunch)

 

2020/12/22

 

五輪も走る自動運転相乗り車 トヨタ、効率配車の仕組み

https://www.asahi.com/articles/ASNDQ45SCNDPOIPE004.html

 トヨタ自動車22日、自動運転の大型電気自動車eパレット」のための「運行管理システム」を発表した。自動運転する複数の車両の運行状況をリアルタイムで把握し、「必要な時、必要な場所」へと車両を向かわせるための仕組み。混雑や乗客の待ち時間を減らす。自治体などを対象に、2020年代前半にも、車両とシステムを一体で販売する計画だ。

 eパレットは箱形の車両で、最大20人が乗れる。車の外側のセンサーやカメラで、周囲の人や障害物を認識しながら走行し、停車も自動で行う。トヨタは、自動運転の電気自動車を使った新サービスを開発する「eパレット構想」を18年に発表し、車両は19年に公開していた。(朝日新聞)

 

2020/12/21

 

1チップで自動運転に必要な処理が可能、「R-Car V3U

https://eetimes.jp/ee/articles/2012/21/news067.html

 ルネサス エレクトロニクス(以下、ルネサス)は20201217日、車載用SoCSystem on Chip)「R-Car」の新製品としてADAS

(先進運転支援システム)/自動運転システムに向けた「R-Car V3U」を発表した。

 レベル23の自動運転をターゲットにしたもので、車載カメラやレーダー、LiDARからのデータを融合するセンサーフュージョン、走行計画の立案、アクチュエーターへの制御指示まで、1チップで実現できる。次世代のE/E(電気電子)アーキテクチャとして、処理を中央コンピュータに集約する集約型アーキテクチャが提唱されているが、これを見据えた製品となっている。(EETimes)

 

2020/12/17

 

アマゾン傘下のZoox、自動運転タクシー向けのEVを公開--ハンドルなしで最高時速120km

https://japan.cnet.com/article/35164018/

 Amazon.com傘下のZooxは、自動運転タクシーサービス向けの運転手なしで走行可能な電気自動車(EV)を公開した。Zooxは、

2014年に設立された自動運転技術を手がける米国企業。Amazon.com2020年に買収し、傘下に収めていた。

 今回公開したものは、都市部で走行する自動運転タクシー向けに開発した車両。車体が全長3.63mとコンパクトなうえ、4隅に設けられた

4つのタイヤはそれぞれ操舵(そうだ)機能を備えており、小回りがきく。さらに、前進と後退の区別がなく、どちらの方向にも走行できるので、

狭い場所で無理に方向転換する必要もない。外部にはカメラ、レーダー、LIDAR(ライダー)といったセンサーが取り付けられ、周囲の状況を

 

把握する。CNET

 

2020/12/16

 

米ウォルマート、「完全無人」で配送 21年に一部州で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15CDW0V11C20A2000000

 【ニューヨーク=白岩ひおな】米小売り最大手ウォルマートは15日、無人の自動運転トラックによる商品配達を2021年にアーカンソー州で開始すると発表した。同社は自動運転車の米スタートアップ企業Gatik(ガティック)と共同で自動運転車での配送実験を行ってきたが、完全無人での商品配送は初めて。(日本経済新聞)

 

2020/12/10

 

アップルカー開発の責任者にAI担当トップ、ジョン・ジャナンドレア氏が就任の報

https://japanese.engadget.com/applecar-leadership-aiboss-051036135.html

 今回のBloomberg記事では、これまでアップルが自社製の車を発売するか、自動車メーカーのパートナーのために自動運転システムを構築するか、複数の異なる車で動作するアフターマーケットキット(メーカー純正ではなく後付けできる部品)を設計するかを検討してきたとの関係者の談話が伝えられていますが、やはり方向性が定まらず迷っているのかもしれません。(engadget)

 

2020/12/09

 

夢と消えたUberの自律走行車と、技術を引き継ぐオーロラの野望

https://wired.jp/2020/12/09/uber-gives-up-self-driving-dream/

 Uberが自動運転技術部門の売却を発表した。売却先は自動運転技術の開発を手がけるオーロラ・イノヴェイションで、自律走行車のソフトウェア開発を強化する狙いがある。目指すは「Aurora Driver」で動く自律走行車がUberのネットワークで走るという未来だ。WIRED

 

2020/12/09

 

Appleの自動運転車開発は継続中 人工知能担当上級副社長が兼任

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2012/09/news067.html

 Appleの自動運転車開発責任者が、Appleの元テクノロジー担当上級副社長、ボブ・マンスフィールド氏から、機械学習とAI戦略担当上級副社長のジョン・ジャナンドレア氏に交代したと、Bloombergが伝えている

 ボブ・マンスフィールド氏は完全に引退し、自動運転車開発チームの多くがAIチームに移動となったものの、「Project Titan」の開発は継続しているようだ。(ITmedia)

 

2020/12/09

 

*「Waymo」の自動運転車に60回以上乗って分かったその安全性とは

https://gigazine.net/news/20201208-waymo-driverless-tech/

 Alphabet傘下の自動運転車開発企業・Waymoが、202010月から一部地域で完全無人タクシー「Waymo One」の正式サービスを開始しました。そんなWaymo One60回以上搭乗した結果から分かったWaymoの自動運転技術の安全性や乗り心地を、YouTuberのジョエル・ジョンソン氏とIT系ニュースサイトArs Technicaがまとめています。

 これに飛びついたのが、アリゾナ州立大学の学生であるジョンソン氏です。自身のYouTubeチャンネル・JJRicks Studiosでムービーを公開するYouTuberでもあるジョンソン氏は、Waymoの無人タクシーサービスを60回以上利用し、その様子を12本のムービーとしてYouTube投稿しました。GigaZine

 

2020/12/01

 

米企業のドローン配送参入「空の覇権争い」勝者を決める3つの視点

https://forbesjapan.com/articles/detail/38382

 アマゾンがドローン配送を開始したことを受け、配送革命がより活発になる見通しです。世界経済フォーラムのアジェンダからご紹介します。

・グーグルとUPSに続き、アマゾンは、米連邦航空局(FAA)にドローン配送プログラムを認可された3番目の企業となりました。
・この新たな市場をめぐる覇権争いが始まっています。
・勝者と敗者の分かれ目にもなる3つの質問を紹介します。

 

 (Forbes

 

2020/11/30

 

コネクテッドカーがもたらす新しいビジネスとは

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2011/16/news014.html

 あらゆるモノがインターネットに接続される「IoT」(Internet of Things)といわれる時代、さまざまセンサーによって離れた場所

から環境をモニターし、モノの状態や動きを把握し、さらにはデバイスを操作できるようになったことで、私たちの社会や産業構造は

大きく変わろうとしている。

 スマートスピーカーのような情報家電だけでなく、冷蔵庫やエアコンといった従来の家電、照明や風呂、さらには窓やドアさえ

デジタル化が進み、日々の生活をより便利なものにしていくだろう。工場では生産設備がリアルタイムでモニタリングされ、ロボットに

よる無人化がより一層進むかもしれない。農業でも広範囲に設置されたセンサーによって温度や湿度などを把握し、天候データと

組み合わせることで収穫量を最大化させるスマート農業の試みが広がっている。

 このようにIoTは幅広い分野に影響を及ぼしつつあるが、私たちが普段利用している自動車もその例外ではない。総務省が「ICT端末

 

としての機能を有する自動車」として定義しているコネクテッドカーだ。(ITmedia)

 

2020/11/30

 

トヨタを抜いたテスラ 100年に一度の変革期に豊田章男が掲げる「理想」

https://forbesjapan.com/articles/detail/38400/1/1/1

 豊田章男(敬称略、以下、章男)の横顔を知る経済ジャーナリスト片山修が、書き下ろす特別連載。トヨタを巡るニュースの深層に

ついて、全5回でお届けする。

 EV(電気自動車)やICT機能を搭載したコネクティッドカー、自動運転技術の開発競争が起き、「100年に1度」の大変革期と言われる

モビリティ業界。テスラを中心に新興の自動車会社が急伸しており、コロナ禍には衝撃的なニュースが駆け巡った。トヨタを率いる

 

章男は、この危機にどのように対応しようとしているのだろうか。Forbes

 

2020/11/20

 

日本の4年先行く?コロナでの「接触減」需要にこたえる米国の自動運転車、最新事情

https://news.yahoo.co.jp/articles/8a105375b28f5038237de11147827e24bc78690e?page=1

 テクノロジーや社会の仕組みは、いつの時代も、圧倒的な必要性に差し迫られた時に進化するものである。たとえば、COVID-19の影響下において進化を加速させているもののひとつが、自動運転技術だろう。

 

 本稿では、数ある自動運転技術事例の中から、主に二つの事例を通じて、米国の自動運転車の現在地をお伝えしていく。Yahooニュース)

 

2020/11/20

 

GM2025年までに電気自動車開発に2.8兆円投資、「リーダーシップを失うつもりはない」

https://jp.techcrunch.com/2020/11/20/2020-11-19-gm-ups-electric-and-autonomous-vehicle-spending-to-27-billion-through-2025/

 General MotorsGM、ゼネラルモーターズ)は、今後5年間で電気自動車と自動化テクノロジーに270億ドル(約28000億円)を注入すると述べた。ガソリン・ディーゼルへの投資を超える35%増で、プロダクトのすばやいマーケット投入を狙う。GMの設備投資と開発チームの半分以上を電気自動車・電気自動運転車のプログラムに充てる、と同社は述べた。

 GMはまた、ペースを維持し最終的には競争を勝ち抜くために人材を探している。同社は202011月初め、電気システム、インフォテイメントソフトウェア、コントロールのエンジニア3000人、それからJavaAndroidiOS、その他のプラットフォームのためのデベロッパーを雇用すると明らかにした。(TechCrunch)

 

2020/11/14

 

ウォルマート、自動運転配達のテスト開始へ…GM傘下のクルーズと提携

https://news.yahoo.co.jp/articles/c26c1bbf2e6ec78bacd354c9312323390797375e

 ウォルマート2021年、自動運転車両による配達のテストを開始する。ウォルマートはこれまでも、自動運転車両やドローンといった新しい技術のテストを頻繁に行ってきた。今回のテストは、自動運転技術を開発するクルーズと提携して行われる。BUSINESS INSIDER

 

2020/11/13

 

ソフトバンクG 孫社長「モビリティの世界は根底から変わる」数年先に自動運転車が大量生産

https://response.jp/article/2020/11/10/340191.html

 ソフトバンクグループが119日に発表した202049月期の連結決算は、当期純利益が前年同期比約4.5倍の18832億円だった。しかし、孫正義会長兼社長が強調したのは、そんな数字よりも「AI革命への投資会社になる」ということだった。

 「私は最近、ワクワクしている。それは時代の変化だ」と孫社長は決算会見の冒頭に話し始め、「自動車がこれから一気に変わっていく。AI使って自動車が自ら自動運転する時代があと数年で始まる。われわれの投資先であるGMクルーズのトップと先週話したら、10年かかると私が考えていたことが、それよりも遙かに早い、数年先に自動運転のクルマが大量生産されて、世の中に出回り始めるということです」と続けた。Response

 

2020/11/12

 

ホンダ、自動運転「レベル3」発売へ 世界初の認可

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66084010R11C20A1XA0000/

 ホンダ11日、高度な自動運転の機能を搭載した「レベル3」の乗用車を2020年度中に国内で発売すると発表した。高速道路での走行時に視線を前方から離しても運転が可能な機能を、高級車「レジェンド」に搭載する。同日、国土交通省からの認可を得た。レベル3の車の実用化を国が承認したのは世界で初めて。自動運転車の普及に弾みがつきそうだ。

 自動運転は機能によってレベル1からレベル5まで5段階に分かれている。多くの車に搭載されている自動ブレーキや車線をはみ出さない機能はレベル12とされている。レベル3は一定の条件のもとであればハンドルやブレーキなどの運転操作をシステムに任せることが可能になる。(日本経済新聞)

 

2020/11/11

 

電気自動車の「価格破壊」で、トヨタの売り上げが「5分の1」になる日

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77074?imp=0

 自動車の世界に地殻変動が起きようとしている。数百万円の新車を買い、くたびれたら買い換えるという慣習は、まもなく消える。電気自動車の「価格破壊」が、業界勢力図をガラリと塗り替えるのだ。「将来的に電気自動車(EV)の価格は5分の1になるでしょう。単純計算すれば、自動車メーカーの売上高が5分の1になることも十分にあり得るということです」

 自動車や家電などに搭載される小型モーターで世界トップシェアを誇る日本電産の創業者、永守重信会長(76歳)は今年9月、筆者にこう語った。(現代ビジネス)

 

2020/11/09

2020OTA元年:CASEの本質は電動化や自動運転ではなくソフトウェア矢野経済研究所 主席研究員 森健一郎氏[インタビュー]

https://response.jp/article/2020/11/09/340174.html

 CASE車両とモビリティ革命に揺れる中、コロナ禍が追い打ちをかけるように自動車業界に襲い掛かっている。しかしこの変革の本質は、CASE車両やMaaSビジネスのバックグラウンドを支えるソフトウェアにある。

 車載ECUや車両の電子制御は以前からどのOEMも取り組んでいましたが、その制御ソフトは外注かサプライヤーまかせだったといえます。しかし、トヨタは、多額の投資を行い、AI・車載ソフトウェアやクラウド環境までのR&Dを担うTRI-ADを作りました。これからの自動車は、ハードウェアとしての車両だけでなく、ソフトウェアが性能や付加価値を決めるようになると考えての戦略です。Response

 

2020/11/06

 

自動運転の時代を切り拓くのは、タクシーやバスではない理由

https://diamond.jp/articles/-/252737

 コスト削減の可能性を認識したアマゾンのジェフ・ベゾスは、自動運転車の開発競争に真正面から飛び込んだ。アマゾンが所有する膨大な計算能力と機械学習の専門知識は、同社を、この分野における潜在的な有力プレーヤーにしている。

 アマゾンは2016年に、特定の車線において交通がどちらの方向に流れているかを自動運転車が把握し、自らの車体を適切な車線に安全に進入できるようにするシステムの特許を取得した。また、アマゾンはトヨタと提携し、人や荷物を運ぶことができるミニバン「eパレット」を開発中で、延期となった2020年夏の東京オリンピックにおいてお披露目する計画だった。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/11/04

 

モーショナル、2021年にアメリカで自動運転タクシーサービスを開始

https://jidounten-lab.com/u_motional-2021-taxi

 韓国の現代自動車と自動車部品企業の米アプティブの合弁会社モーショナル(Motional)は2020112日までに、2021年上半期に

米国で自動運転タクシーサービスを開始すると発表した。

 報道によれば、同社は米国のライドシェア企業Viaと戦略的提携を結んでおり、モーショナルの自動運転車とViaの車両管理システムを

利用して自動運転タクシーサービスを提供するとしている。

 自動運転社会の到来を前に、現在、各自動車会社がしのぎを削っている。もちろん、現代自動車も例外ではない。モーショナルは、

20203月に現代自動車グループとアプティブが総額40億ドル(約4,200億円)を投じて設立した自動運転開発の会社で、

 

同年8月に社名とロゴを発表している。(自動運転ラボ)

 

2020/10/29

 

「自動運転トラック」に新連合、ウェイモがダイムラーと提携

https://forbesjapan.com/articles/detail/37846

 アルファベット傘下で自動運転車両の開発を行うウェイモは1027日、ダイムラーのトラック部門と提携し、自動運転トラックを

共同開発すると発表した。ウェイモは、10年以上に渡って培った自動運転技術を、ダイムラーが展開する「Freightliner」ブランドの

大型トラックに搭載する。

 まずは、米国の高速道路を走行する大型トラック「Freightliner Cascadia」を対象に、ウェイモのソフトウェアやコンピューティング・システム、LiDAR、カメラ、レーダーなどを搭載する。両社は、自動運転レベル4の大型トラックの完成時期を明言していないが、

「数年後には米国の顧客に提供できる」としている。将来的には、欧州など他地域でも商用の自動運転車両を共同開発する計画もある。

 

(■CASE

 

2020/10/22

 

*テスラが完全自動運転のベータ版をリリース

https://gigazine.net/news/20201022-tesla-full-self-driving-beta/

 電気自動車メーカーのテスラが、同社の車両向けに提供している自動運転用のソフトウェアである「オートパイロット」で、完全自動運転を実現するためのベータ版アップデートの配信を開始しました。

 テスラはこれまでにも一部のプロダクトで「完全自動運転機能を実現した」と語っていたのですが、この機能については疑問符が付けられており、ゼネラルモーターズやフォード、UberWaymoといった自動運転車の開発に取り組む企業から「テスラの車両はまだ運転者を必要としている」と、完全自動運転機能を批判されてきました。(Gigazine)

 

2020/10/16

 

Alphabet傘下のWaymoによる自動運転配車サービスをアリゾナ州にて一般公開(動画あり)

https://www.axismag.jp/posts/2020/10/289409.html

 Googleの自動運転車プロジェクトから出発した米 Alphabet傘下のWaymo(ウェイモ)は、アリゾナ州フェニックスにて、運転手のいない自動運転配車サービスを一般に公開した。

 同社はこれまで、同市での自動運転配車サービスを「Waymo One」メンバーに対して提供してきた。それでも、オペレーターが乗車しておりドライバーが無人だったわけではなかった。それでも2020年に入って、一部のNDAのあるメンバーに対しては、サービスの510%の割合でドライバーレスの自動運転配車サービスを提供。情報を収集して、サービスの向上に努めてきたという。AXIS

 

2020/10/16

 

テスラはトヨタを超える世界自動車産業の覇者になれるか

https://diamond.jp/articles/-/250924

 今後、世界の自動車産業は大きく変わる。当面、世界の自動車産業はコロナショック後のペントアップディマンドに支えられ、緩やかに回復するだろう。その後の展開を考えると、自動車各社はEVの開発をより積極的に推進せざるを得ない。2021年にはEUが排ガス規制を強化する。米国でもガソリン車への規制が強化されつつある。2035年までにカリフォルニア州はガソリン車の新規販売を禁止する方針だ。EV需要への期待から家電などの異業種がEV開発に参入しており、競争はさらに熾烈化するだろう。

 その上、中期的には世界の自動車産業やIT先端企業がCASE(Connected:ネット空間との接続、Autonomous:自動運転、

 

Shared:自動車のシェアリング(共有)、Electric:電動化)への取り組みを強化する。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/10/14

 

MaaS」で変わる人の移動、待ち時間なしの未来

https://toyokeizai.net/articles/-/380214

 高齢化が急速に進む日本では、人の移動の変革が課題となっており、行政も力を入れている。そこで注目されているのが「MaaS」。東京都では2020年度の「MaaSの社会実装モデルとなる実証実験プロジェクト」を3件選定した。採択事例を見ながら、MaaSとはどういったものか見ていくことにしよう。

 MaaS」はMobility as a Serviceの略語で、「マース」と読む。直訳すると「サービスとしての移動」となる。東京都のサイトでは、MaaSを「一連の交通サービスとしてモビリティの最適化を図るため、複数の交通手段を組み合わせ、アプリ等により一括検索・予約・決済を可能とする取組などを指す」としている。うーん、わかりにくい。(東洋経済)

 

2020/10/14

 

米重機キャタピラー、コロナ対策で自動運転技術に賭ける

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/post-94697.php

 米建設機械大手キャタピラーが自動運転分野に力を入れている。作業員が乗り込んで操縦する必要がなく、鉱業企業などの顧客が新型コロナウイルスの大流行で感染防止策を迫られる中で、将来有望な市場と見込んでいるためだ。ロイターが入手したキャタピラーの社内データによると、今年の採掘作業向け自動運転技術の売上高は前年比で2桁の伸びとなっている。半面、ブルドーザーや採掘用トラックなど他の建機はこの9カ月間に販売が落ち込んでおり、これは小松製作所<6301.T>や米ディアなど他の建機大手も同様だ。

 キャタピラーの建設デジタル&テクノロジー部門のフレッド・リオ氏は、数マイル離れた場所から操縦可能な遠隔操作技術を来年1月に市場に投入すると明らかにした。Newsweek

 

2020/10/11

 

いつになったら自動運転車と呼べるクルマは登場するのか?

https://nikkan-spa.jp/1703130

 自動車業界にとどまらず、グーグルなど異なる業種も参入して進められている自動運転車の開発。前方のクルマについていく前車追従走行はもちろん、車線維持走行、自動ブレーキ、急発進防止装置など、さまざまな先進安全技術を搭載したクルマは、すでに街中を走り回っていても、“自動運転車”を名乗れるクルマの登場はまだまだ先。クルマの自動化のプロセスは、いったい今、どの段階?(日刊SPA!

 

2020/10/08

 

テスラに日本企業がついていけない決定的理由、パナソニックもテスラも知る男が語り尽くした

https://news.yahoo.co.jp/articles/f8b5bd0ca9f873fad905676909de33c93ba66d1e?page=1

 電動化や自動運転の技術で自動車業界の先端を走るアメリカ・テスラ。その独自性の1つが、もともとノートパソコンなどIT機器用に用いられていたリチウムイオン電池を車両の底に数千本敷き詰めるという設計。この電池を供給しているのがパナソニック(中国市場専用モデルを除く)

  2010年、当時は新興ベンチャーにすぎなかったテスラとパナソニックの協業を後押ししたのが、元パナソニック副社長の山田喜彦氏。2017にはテスラに移籍し、テスラとパナソニックが共同で運営する北米ギガファクトリーのバイスプレジデントとして工場の立ち上げを指揮した(20197月に退職)(東洋経済)

 

2020/10/08

 

どんなクルマもAlexaが使えるコネクテッドカーに Amazonの車載デバイス「Echo Auto」レビュー

https://getnews.jp/archives/2753735

 クルマがインターネットに常時接続することで、さまざまな情報サービスを利用可能にする“コネクテッドカー”。Amazon930日に発売した車載デバイス「Echo Auto」は、デバイスを設置してスマートフォンを併用すれば、どんなクルマも音声アシスタントのAmazon Alexa車内で利用可能になるデバイスです。実際にクルマに載せて使ってみましたので、レビューをお届けします。

 使ってみて便利だったのが音楽サービスの利用。「アレクサ、音楽をかけて」「アレクサ、Perfumeの曲をかけて」と話しかけることで、Amazon Music」の他、「Spotify」など連携を設定した音楽サービスを利用することができます。

 カーナビとの併用も問題ありませんでした。ナビが発声する場合は音楽の音量を下げてくれるので、ちゃんと案内音声を聞き取ることができます。スマートフォンの通話機能もAlexaを介して利用可能。「〇〇に電話をかけて」と話しかければ電話帳に記録された電話番号に発信できるほか、着信があった際「アレクサ、電話に出て」と話しかければ電話に出ることができます。(ガジェット通信)

 

 

2020/10/05

 

アマゾンがグーグル超え、ウーバーも絶好調 今「モノの移動」で何が起きている?

https://news.yahoo.co.jp/articles/0de3d0fffc781447a0a907b6c4f66acb66c093e3?page=1

 新型コロナウイルスのパンデミックにより、シリコンバレーでのモビリティビジネスの在り方が様変わりしているという。この状況下で、どのようなモビリティビジネスが成長しているのか。経済産業省が主催するシリコンバレー D-Labでシリコンバレーから最先端のモビリティの状況を発信し続けてきたデロイト トーマツ ベンチャーサポートの取締役COO