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-- 通信 --
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2022/04/10
＊３２３６基の人工衛星でインターネットを構築するAmazonの「Project Kuiper」
https://gigazine.net/news/20220406-project-kuiper-launch-investment/
3236基の人工衛星で地球の周囲を取り囲み、全人類の95％にブロードバンド通信を提供するというAmazonの「Project Kuiper」に進展があり、新たにAmazonがアリアンスペース、ブルーオリジン、ユナイテッド・ローンチ・アライアンス(ULA)という航空宇宙企業3社と契約を結んだことが明らかになりました。
Amazonによると、同社が3社の航空宇宙企業と契約を結んだことは、3236基の人工衛星を宇宙に運ぶのに十分なロケットが確保できたことを意味するとのこと。Amazonはアリアンスペースのロケット「アリアン6」で18回、ブルーオリジンのニューグレンで12回、ULAのVulcan Centaurで38回の打ち上げを予定しています。契約には追加の15回の打ち上げオプションが含まれており、これらを合計して最大83回の打ち上げを予定しているとのこと。また、ULAとの契約には打ち上げとは別に「打ち上げをサポートする生産およびインフラ」も含まれているとのことです。（GigaZine）
2022/03/31
＊ウクライナ軍が衛星インターネット「スターリンク」を無人偵察機やドローン攻撃で活用
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98412.php
＜ウクライナの無人偵察機や無人攻撃機にイーロン・マスクの衛星インターネット・サービス「スターリンク」が使用されている......＞
アメリカの実業家イーロン・マスクが率いるスペースXは、2000基以上の小型通信衛星を高度547.25キロメートルの地球低軌道（LEO）に送り込んで衛星コンスタレーション（多数個の人工衛星からなるシステム）を形成し、次世代型衛星インターネットサービス「スターリンク」を運用している。
英紙「デイリー・テレグラフ」によると、空中偵察やドローン戦に特化したウクライナ陸軍の部隊「アエロロズヴィドカ」でも無人偵察機や無人攻撃機に「スターリンク」が使用されているという。インフラが脆弱で、インターネットに接続できない地域でも、「スターリンク」を通じて戦場データベース上の標的やインテリジェンスにアクセスでき、ドローンに直接、対戦車弾の投下を指示することも可能だ。（Newsweek）
2022/03/09
＊マスク氏、ウクライナでの「Starlink」利用に注意喚起--ロシアの標的になるおそれ
https://japan.cnet.com/article/35184510/
ロシア軍によるウクライナ侵攻でインターネット接続の遮断が生じる中、SpaceXの最高経営責任者（CEO）を務めるElon Musk氏は、同社の衛星インターネットサービス「Starlink」をウクライナで利用できるようにするため、通信用機器を数日前に送ったが、現地の人々に「注意して使ってほしい」と注意を呼びかけている。Starlinkは非ロシア系の通信システムであるため、継続中のロシアによる攻撃で標的にされる可能性が「高い」からだという。（CNET）
2022/03/02
＊イーロン・マスクの指示で衛星インターネット「Starlink」がウクライナであっという間に利用可能に
https://gigazine.net/news/20220228-starlink-available-on-ukraine/
2022年2月24日にロシアがウクライナ侵攻を開始し、ウクライナ国内の通信インフラストラクチャが使用不可になる懸念が高まっています。テスラやSpaceXのイーロン・マスクCEOが、一部の地域限定で提供されているSpaceXの衛星インターネットサービス「Starlink」をウクライナで提供開始し、同国に接続端末を送ることを明らかにしました。
きっかけはウクライナの副首相兼デジタル変革大臣を務めるミハイロ・フェドロフ氏がTwitterでマスクCEOに対し、「あなたが火星を植民地化しようとしている間に、ロシアがウクライナを支配しようとしています。あなたが宇宙からロケットを着陸させようとしている時、ロシアのミサイルがウクライナの市民を攻撃しています。どうかウクライナにStarlinkステーションを提供して、まともなロシア人に立ち上がるよう呼びかけてください」とツイートしました。
このフェドロフ氏のツイートから約10時間後に、マスクCEOは「Starlinkのサービスは今ウクライナで利用可能になっています。端末も発送中です」とリプライしました。
2022/02/20
＊衛星インターネット「スターリンク」、顧客数25万人突破か
https://news.yahoo.co.jp/articles/7dcdb79dcd085f54c7ca408742310e782953e2d0
イーロン・マスクは2月15日、「25万台以上のスターリンクのユーザーターミナル」という一文をツイートした。 マスクは具体的な説明をしていないが、このツイートは、スペースXが2020年に立ち上げた衛星インターネットサービス「スターリンク」の利用者が、25万人を超えたことを意味しているものと受け取れる。 仮に25万人がスターリンクの端末を利用しているとすると、利用料が月額100ドルであることから考えて、同社の収益は月に2500万ドルに達することになる。つまり、同社は年間で少なくとも3億ドルの収益を得ていることになる。（Forbes）
2022/02/09
＊ドコモが「ドローン中継局」を運用開始 災害時に臨時エリアを形成
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2202/09/news141.html
NTTドコモは、2月9日に災害などのエリア復旧を目的とした「ドローン中継局」を全国で運用開始した。ドローン中継局はドローン専用の小型中継局を搭載し、周辺の同社の基地局電波を上空で捉えて中継。災害などで被害を受けた地域で臨時エリアを形成し、迅速なエリア復旧を目指す。電源は陸上から供給し、係留した状態で運用できる。（ITmedia）
2022/02/07
＊｢おれ、衛星と通信してるんだ｣って言うためなら、月6万円のネット回線は安い
https://www.gizmodo.jp/2022/02/starlink500mbos.html
富裕層向け？SpaceX（スペースX）が提供する、低軌道からの高速インターネットこと｢Starlink｣。こちらにて、より高速でより高価な新プランの導入が発表されました。｢Starlink Premium｣では150〜500Mbpsでの通信速度が実現されており、標準プランの50〜250Mbpsよりもかなり高速。また、アップロード速度も20〜40Mbpsと2倍になっています。通信ラグ（遅延）は業界最高水準の20〜40ms（ミリセカンド）で、｢地上｣でのブロードバンドインターネットの12〜37msに迫る数値です。
この価格帯から、Starlink Premiumが小規模なオフィスや店舗、ヘビーユーザーを対象としていることは明らかです。つまり、企業ユーザーや有線インターネットが利用できない遠隔地の富裕層がターゲットなのです。（GIZMOD）
2022/02/06
＊人工衛星経由でどこでもインターネットが使える「Starlink」を実際に使ってわかったという問題とは？
https://gigazine.net/news/20220205-starlink/
宇宙企業・SpaceXが提供する「Starlink」は、人工衛星を経由して提供されるインターネットサービスで、インフラ整備が不十分な地域であってもインターネットが利用できるところが長所であり、利用したベータテスターの多くが「驚くべきパフォーマンスだった」とサービスを称賛する意見を投稿しています。しかし、利用者の1人である技術者のジェフ・ギアリング氏は、実際にサービスを利用した上で、「Starlink」に存在する具体的な問題点を複数挙げています。（GigaZine）
2021/12/28
＊「レベル4」解禁を見据えたNTTドコモのドローン事業、立ちはだかる課題とは
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00297/121300060/
NTTドコモは2021年11月18日、ドローンビジネスのブランド「docomo sky」を掲げて産業用ドローンビジネスの活用推進を打ち出した。LTEのネットワークを用いたドローン「セルラードローン」の利用拡大に向けたパッケージを提供したり、パートナーとの連携を強化したりする。ドローン飛行の「レベル4」が2022年の解禁が見込まれているためだ。だが、事業の本格化に向けては課題も少なくないようだ。
新しい技術を活用したビジネスの開拓に積極的に取り組んでいる携帯電話各社だが、その1つがドローンだ。それに関連して、最近大きな動きを見せたのがNTTドコモである。
NTTドコモはこれまでにも、モバイル通信を活用したドローン「セルラードローン」の実現に向けた実証実験を実施してきた。そのほか、子会社のNTTドコモ・ベンチャーズを通じてドローン機体開発を手掛ける米Skydio（スカイディオ）にも出資。さらにドローンの飛行や映像解析などを一元管理できるドローン向けクラウドプラットフォーム「docomo sky」を提供するなど、事業化に向けた具体的な取り組みを進めてきた。（日経ビジネス）
2021/12/15
＊人工衛星から大容量データを高効率伝送、ＪＡＸＡ研究の今
人工衛星は、降雨や地表面の様子、温室効果ガスの濃度などのさまざまな情報を地上にいる我々に教えてくれる。地球観測衛星が取得する画像情報からは土砂崩れなどの自然災害の被災状況を直ちに広域に把握することも可能だ。
地表面近くの状態を精細に調べるには地球に程近いところを周回する低軌道衛星を使うことが効果的だが、地上と通信できる時間は短く、近年では広域に観測を行うためにデータ量が飛躍的に大きくなっているために、全ての情報を手にすることがだんだんと難しくなっている。そのため人工衛星から地上に大容量のデータを迅速に伝送する手段の実現が必要とされている。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）では２０１６年ごろより、大容量データを高効率に伝送可能な通信システムの研究に取り組んでいる。（ニュースイッチ）
2021/11/08
＊なぜ、通信会社のソフトバンクが電池の研究に力を入れるのか
https://news.mynavi.jp/article/mobile_business-103/
ソフトバンクは2021年6月に「ソフトバンク次世代電池Lab.」を設立、2021年11月2日には次世代電池の開発に向けた新技術の実証に成功したことを発表している。携帯電話会社が電池の開発に力を入れるのには疑問も湧くところだが、そこには携帯電話業界が今後直面する課題が影響しているようだ。
電池は携帯電話業界でもスマートフォンなどで用いられている重要な存在なのだが、その素材に関する研究は通信技術と直接関係ないように見える。なのであればなぜ、通信会社であるソフトバンクが電池の研究に取り組んでいるのか? というのは多くの人が疑問を持つところだろう。
そもそもソフトバンクがソフトバンク次世代電池Lab.を立ち上げたのには、今後のデバイスの変化を見据えたものであるという。5G、6Gが広く普及する時代には、それらを活用し従来にはない機能などを実現する新しいデバイスの登場が見込まれているが、それはIoTのように小さなデバイスだけとは限らず、人が乗るような大きなものにまで広がると見込まれている。（マイナビニュース）
2021/11/07
＊発生原因は何だったのか？ドコモの大規模通信障害で浮き彫りになった「IoT」の課題
https://dime.jp/genre/1255333/
スマートフォン業界の最前線で取材する4人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回は2021年10月14日に発生した、ドコモの大規模通信障害について話し合っていきます。
房野氏：2021年10月14日に、ドコモのネットワークで大規模な通信障害が発生しました。皆さん影響は受けられましたか？ また、通信障害が発生した要因や長期化してしまった理由もお話ください。
石川氏：翌日に謝罪会見を開けるのは、大したものだと思いましたけどね。
石野氏：会見のタイミングではまだ情報があまり整理されていなくて、指摘してやっと出てくる情報もあったのが良くなかったですね。 あと、影響がでたのが「200万回線」だと強調しすぎていたと思います。
石川氏：メディアも200万回線という数字に引っ張られてはいたけど、影響を受けた回線数は200万では済まないと思います。ドコモはかたくなでしたが、数千万回線で影響が出ていると思いますよ。（＠DIME）
2021/10/27
＊ベライゾンがアマゾンと提携、衛星プロジェクト「Project Kuiper」で通信網を強化
https://japan.cnet.com/article/35178618/
Verizon CommunicationsとAmazonが新たな接続プロジェクトで協力する。米国最大の通信事業者であるVerizonは、自社の
無線ネットワークを強化するためにAmazonに目を向けた。両社は米国時間10月26日、「戦略的な協力体制」に入ったことを明らかにした。
その目的は、「Verizonの地上モバイルネットワークとAmazonの地球低軌道（LEO）衛星ネットワークを組み合わせる」ことだという。
Amazonの衛星ブロードバンド計画は「Project Kuiper」と呼ばれている。（CNET）
2021/10/16
＊ドコモの通信障害はなぜ長期化したのか？ 障害の告知方法やMVNOの扱いには課題も
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fae4b4f1a1666bba185c69ca53aee58760b642f
10月14日に、ドコモのネットワークで大規模な通信障害が発生した。緊急通報を含む音声通話やデータ通信に影響が出た他、位置登録自体ができず、圏外になってしまったユーザーもいたようだ。ドコモはネットワークに対する規制を徐々に緩和し、14日の19時57分に終了させたが、その後もユーザーの通信が集中する形で、通話やデータ通信がつながりづらい状況になった。
約半日に渡って続いたドコモの通信障害だが、まずはその中身を時系列に見ていきたい。直接的なきっかけになったのは、14日0時に始まったIoTサービス用の加入者／位置情報サーバ（HSS／HLR）を切り替える作業だ。IoT端末に限らず、携帯電話は通信を行うためにまず自身の居場所をHSS／HLRに登録する。どこにいてもすぐに端末が特定され、きちんと着信できるのはそのためだ。ドコモによると、このサーバの処理能力を上げる目的で、収容先を移行していたという。(ITmedia)
2021/10/03
＊いよいよ私たちの手に！ 無数の衛星がつなぐ「宇宙インターネット」の現状
https://news.mynavi.jp/article/20210928-1983749/
地球を覆うように多数の小型衛星を打ち上げ、全世界にブロードバンド・インターネットを届ける「宇宙インターネット」計画。その実現に向け、大きな動きがあった。2021年9月9日、宇宙インターネット事業の展開を目指す「ワンウェブ(OneWeb)」は、米国の大手衛星通信事業者ヒューズ・ネットワーク・システムズとの間で、米国やインドにおけるサービス提供に関する契約を締結したと発表した。
そして13日には、日本のKDDIが、米宇宙企業スペースX(SpaceX)との間で、同社が提供する宇宙インターネット「スターリンク(Starlink)」を、au基地局のバックホール回線として利用する契約を締結したと発表した。かつては夢物語だった宇宙インターネットが、いよいよ私たちの手に届くところまでやってきた。
ワンウェブやスターリンクの事業目的、また理念でもあることのひとつは、全世界でブロードバンドが使えるという利点を活かし、
まだブロードバンドはおろか、インターネットにもつなげられない地域の人々に利用してもらうことにある。（マイナビニュース）
2021/09/10
＊大規模な「太陽嵐」がインターネットを破壊する？ 専門家による警告の深刻度
https://wired.jp/2021/09/09/solar-storm-internet-apocalypse-undersea-cables/
太陽の活動により大量のプラズマが放出されることで起きる「太陽嵐」の影響で、インターネットが壊滅的なダメージを受ける危険性が明らかになった。地磁気の乱れによって海底に敷設された光ファイバーケーブルの設備が故障し、インターネットが機能不全に陥るというのだ。このほど専門家が発表した論文では、“インターネットの終わり”に備えることの重要性が指摘されている。（WIRED）
2021/08/28
＊情報通信審議会 情報通信技術分科会 衛星通信システム委員会作業班（第28回）
https://www.gov-base.info/2021/08/27/126533
小型の人工衛星の実用化が比較的容易になったことにより、通信の遅延時間が短い中・低軌道に打ち上げた 多数の小型衛星を連携させて一体的に運用する「衛星コンステレーション」を構築し、高速大容量通信など多様 なサービスを提供することが可能となった。
これを受けて、高度1200kmの極軌道を利用する衛星コンステレーションによるKu帯非静止衛星通信システム（ 以下、「Ku帯非静止衛星通信システム（1200km）」という。）が、令和３年にサービス開始予定であるため、我が 国でもサービスを導入可能とするための検討を行った。（総務省）
2021/08/24
＊SpaceXの衛星インターネットサービス「Starlink」、その速度はいかに
https://japan.zdnet.com/article/35175207/
インターネットの回線速度を調べるサービスと言えば、Ooklaの「Speedtest」が定番だ。Ooklaが、Starlinkや同社と競合する衛星インターネット企業であるHughesNet、Viasatのデータを調べたところ、興味深い数字が得られた。
必ずしも意外な結果だとは言えないだろうが、Ooklaの調査で、Starlinkの回線品質がHughesNetやViasatを大幅に上回ることが明らかになった。Ooklaによると、「Starlinkは、2021年第2四半期時点で、遅延が固定ブロードバンドの水準に迫る、米国で利用可能な唯一の衛星インターネットサービスプロバイダーであり、ダウンロード速度の中央値は97.23Mbpsで、現代的なオンライン生活のニーズのほとんどに対応できる水準だった。また、大差での2位はHughesNetで19.73Mbps、3位はVianetで18.13Mpbsだった」という。(ZDNet)
2021/08/15
＊家のネット回線が遅いと感じたら？「Googleインターネット速度テスト」で調べる方法
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f04c1bd2ddf6485277c1395b487c3c634ac6f26
家のネット回線の速度が遅いと感じる場合、Googleが提供するインターネット速度テストを使用して、速度が速いか遅いのかを簡単にテストできます。用途に合った最適な通信速度を把握することで、より快適にネットを利用できます。(AllAbout)
2021/08/08
＊楽天、携帯仮想化技術を海外に、iモードも挫折の海外普及目指す
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66363
楽天グループは5日、ドイツの携帯電話市場に「第四のMNO（自前の回線を持つ移動体通信事業者）」として参入する1＆1に対し、楽天が開発した携帯電話の完全仮想化技術「楽天・コミュニケーションズ・プラットフォーム（RCP）」を提供することで合意した、と発表した。
日本の通信企業が海外に挑むのは「iモード」を世界に広げようとしたNTTドコモ、スプリントの買収で米国市場に参入したソフトバンクに続き3社目で、ドコモとソフトバンクは国際標準の厚い壁に跳ね返された。楽天が「三度目の正直」となるか、注目される。(JBpress)
2021/07/28
＊GAFAに対抗…NTT、アクセスと次世代通信網で提携 機器メーカー向けソフトを開発
https://www.sankeibiz.jp/business/news/210728/bsj2107280700001-n1.htm
ＮＴＴは２７日、次世代高速通信の実現に向け、ソフトウエア開発を手掛けるアクセス（ＡＣＣＥＳＳ）と提携すると発表した。
ＮＴＴは、次世代の高速通信ではシステムの仕様を公開することで特定の機器メーカーに頼らない柔軟な通信網の構築を目指しており、アクセスと共同でさまざまな機器メーカーが参入できる通信インフラ向けソフトを開発する。令和４年度中に商用化する計画だ。
ＮＴＴが提唱するのが、回線から端末までの通信や情報処理を電気信号を使わずに光だけで実現する「ＩＯＷＮ（アイオン）」構想だ。通信網の構築まで自前でまかなおうとする米巨大ＩＴの「ＧＡＦＡ」に対抗するため、この構想では世界の半導体や通信機器メーカーがそれぞれの得意分野を結集させる。米半導体大手のインテルや米マイクロソフトなども参画している。（産経新聞）
2021/07/25
＊ソフトバンクが実用化を目指す「テラヘルツ通信」とは
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1339703.html
先日、本誌では「ソフトバンクの湧川氏が語る、Beyond 5G／6G構想」というタイトルで記事を公開した。内容は、ソフトバンク 先端技術開発本部の湧川隆次氏の講演を取り上げたものとなっている。
講演の中で湧川氏が紹介した技術のひとつに、「テラヘルツ通信」がある。現在はミリ波帯が5G通信で用いられているが、テラヘルツ帯はさらにその先、もっと高い周波数帯だ。ソフトバンクは、「周波数の拡張」というテーマのもと、テラヘルツ通信の実用化を目指していく。本記事では、その取り組みをご紹介する。
テラヘルツ帯は、一般的に100GHz～10THzまでの周波数帯域を指している。ソフトバンクは未開拓かつ広大なこの周波数帯域を利用し、超高速で大容量な通信の実現を目指す。（ケータイwatch）
2021/07/22
＊イーロン・マスクの衛星インターネットが注目の的に。モバイル業界の大イベント「MWC2021」レポート
https://getnavi.jp/digital/628343/
モバイル通信の大展示会「MWC（Mobile World Congress）」が2年ぶりに開催されました。スマホや5Gの将来の姿が垣間見えるこの展示会の内容を、ダイジェストでお届けします。
そんなMWC2021の講演の中でも特に注目を集めたのは、イーロン・マスク氏のバーチャル登壇でした。電気自動車のテスラを始め、数多くの事業を手掛けるイーロン・マスク氏ですが、MWC2021ではSpaceXが進める「Starlink」計画について語りました。ちなみに、次世代の衛星インターネット網を作ろうとしている企業はSpaceXだけではありません。楽天モバイルはSpaceXのライバルである米AST ＆ Scienceとパートナーシップを組み、同様の衛星インターネットサービスを提供する「スペースモバイル計画」を構想しています。(GetNavi)
2021/07/04
＊全世界で利用可能になったSpaceXの衛星インターネットサービス「Starlink」とは？
https://dime.jp/genre/1168939/
SpaceXのStarlink計画が始動して、３～4年が経過している。そして、今年9月頃には全世界で利用ができる－－そんな報道が流れ、
世界を驚かせている。あまりにも速いスピード感でにわかに信じられないが、今回は、改めてSpaceXのStarlink計画とはどのような
計画なのか、今年9月にはどのような世界になっているのか、そんな話題について紹介したいと思う。
SpaceXは、もうご存知だろう。イーロン マスク率いる世界を代表する宇宙企業だ。SpaceXは、いくつの宇宙事業を展開している
だろうか、確認してみることにしよう。まずは、ロケット事業。Falcon9という世界の主力ロケットで世界のロケット市場を席巻している。Falcon9は、日本のH2Aロケットと競合するサイズ。おそらく世界で最も打ち上げられているロケットの一つだ。（＠DIME）
2021/04/16
＊通信衛星事業の創造的破壊、スターリンクと「規模の経済」
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbf3789ac3a753fdfe2ae6c0099ec1762c8927e9
宇宙開発企業スペースXの最高経営責任者（CEO）、イーロン・マスクは2021年3月、同社の通信衛星事業スターリンクについて、興味深い発言をしている。
低軌道衛星を多数打ち上げて衛星コンステレーション（多数の人工衛星からなるシステム）を形成し、インターネットサービス
の提供を目指すスターリンクでは、トラックや船舶、航空機に搭載できるアンテナを開発し、一定サイズの車両等にインターネットを提供することを計画していると述べたのだ。ただし、アンテナのサイズが大きすぎことから、乗用車はこの計画に含まれていないという。
マスクは、電気通信業界の創造的破壊を続けている。自社ロケットの余剰能力を利用して、一度に最大60基の衛星を打ち上げており、軌道を回っている同社衛星は現在、1321基に上る。しかも、それにかかるコストは、類似の事業と比べて格安だ。衛星周波数を管理する国際電気通信連合（ITU）と連邦通信委員会（FCC）からは、すでに約1万2000基分が承認されているほか、さらに3万基分も申請済みで審査を受けている。（Forbes）
2021/03/05
＊Amazon Sidewalkの狙い アマゾン独自の無線通信
https://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/8088/Default.aspx
2019年秋にアマゾンが発表した無線通信プロトコル「Amazon Sidewalk」（以下、Sidewalk）。2020年9月に詳細が発表され、2020年末には米国で一部ユーザーを対象に提供が始まった。日本国内での正式なアナウンスはまだないが、現時点で判明している情報を基にアマゾン独自規格の特徴と狙いを整理しよう。
同社のホワイトペーパーによれば、Sidewalkは900MHz帯やBluetooth Low Energy（BLE、2.4GHz帯を使用）を用いて通信する。
900MHz帯については、LoRaおよびその他の周波数偏移変調（FSK）を使うとしている。目的は、Amazon Echoをはじめとするスマートデバイスを用いる際にWi-Fiを補完し、その圏外でも携帯電話ネットワークを使わずに接続できるようにすることだ。（Business Network）
2021/01/24
＊ソフトバンクG、衛星ネット事業のOneWebへ再び出資--2022年に648基体制の衛星群を構築へ
https://japan.cnet.com/article/35165221/
大量の人工衛星による通信サービス提供を目指しつつも資金調達でつまずき、米連邦破産法11条（チャプター11）で再建を図った
OneWebが、改めてソフトバンクグループと、通信サービスを手がける米国のHughes Network Systemsからの資金提供を受けた。
総調達額は14億ドル（約1455億円）となり、2022年末までに合計648基からなる第1世代衛星群を構築するのに必要な
資金が確保できたという。
OneWebは、低い高度で地球を周回する地球低軌道（LEO）人工衛星を多数打ち上げ、それらを連携させる衛星コンステレーション
により、地球全域に高速なインターネット接続サービスを提供しようとしている。ソフトバンクも出資したものの、ニューヨーク州南部地区
破産裁判所にチャプター11適用を申請するに至った。（CNET）
2020/12/27
＊衛星インターネットの開発競争が激化…EUが研究開始を決定、イギリスや中国も計画
https://www.businessinsider.jp/post-226412
- ヨーロッパ諸国は、60億ユーロ（約7600億円）の資金を投じ、スペースXのスターリンクと同様の衛星インターネットシステムを計画中だと報じられている。
- これにより、僻地に住む市民にインターネット・アクセスを提供し、政府は安全に通信できるようになる。
- 欧州連合（EU）が低軌道衛星コンステレーションの研究開始を承認したと、この件に詳しい関係者がフランスのレ・ゼコー紙に語った。
- 一方、イーロン・マスクはスペースXによる衛星インターネットのベータ版が、2021年2月頃までにヨーロッパで利用できるようになるかもしれないと述べている。（Business Insider）
2020/12/14
＊これからのネットワーク運用になぜAIが必要なのか
https://businessnetwork.jp/tabid/65/artid/7921/page/1/Default.aspx
ジュニパーネットワークスは2020年12月3日（木）、自社の主催バーチャルイベント「Juniper Virtual Summit for Japan」を開催した。同イベントにおける大きなテーマの1つが、AIによるネットワーク運用の自動化だ。関連セッションの内容から、「なぜAI・自動化が
必要なのか」「どのように実現されるのか」を解説する。(business network)
2020/11/22
＊SpaceXの衛星インターネット「Starlink」のベータテストユーザから続々と感銘の声が上がる
https://gigazine.net/news/20201117-spacex-starlink-users-impressed/
2020年10月下旬に、民間宇宙開発企業のSpaceXが提供する衛星インターネット「Starlink」のパブリックベータテストが開始されました。すでにベータテストを利用したユーザーによると、たまに接続が途切れるといった問題点はあるものの、全体的なパフォーマンスは驚くべきものだったと報告されています。
Starlinkは1万2000基もの人工衛星を地球周回軌道上に配置し、インターネットインフラが十分に整備されていない地域にまで、快適なインターネット接続環境を構築するというプロジェクト。2019年5月に最初の人工衛星が打ち上げられて以来、SpaceXは次々と衛星の数を増やしています。 (Gigazine)
2020/11/16
＊NTTとNECが講演、「未来の通信にもう一度戦いを挑む」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66258460W0A111C2000000/
渋谷副社長によれば、NTTの澤田純社長とNECの新野隆社長兼最高経営責任者（CEO）は共に、日本は研究開発力で世界に後れをとっているという強い危機感を抱いているという。日本は次世代通信規格「5G」システムのグローバルにおけるシェアで2パーセントしか取れておらず、競争力を発揮しなければいけない市場で厳しい状況に置かれていることから、「両社長は『ここでもう一度戦いを挑んで立ち上がり、ゲームチェンジを起こさなければいけない』という思いが一致している」（渋谷副社長）。（日経XTECH）
2020/11/13
＊楽天・三木谷会長兼社長「携帯の通信網技術を輸出」 世界経営者会議
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66083440R11C20A1000000/
楽天の三木谷浩史会長兼社長は11日、第22回日経フォーラム「世界経営者会議」で講演した。三木谷氏は4月に本格参入した携帯電話事業について「将来的に通信網技術の海外輸出で売上高は軽く1兆円を超える」と述べ、投資・運用コストを抑えられる仮想化技術の海外展開に注力していく方針を示した。
楽天は4月に携帯電話事業の商用化を始めた。三木谷氏は「携帯電話事業を始めるために、（仮想モール『楽天市場』、クレジットカードなど）二十数年間の事業を展開してきたと言えるぐらい大きなビジネスだ」として悲願だったことを明らかにした。楽天は携帯電話事業を既存の70以上の事業の入り口に据えて、ポイント経済圏の拡大を進める。（日本経済新聞）
2020/08/30
＊ローカル5GのIoTネットワークでトレンドマイクロと共同実証実験（日本通信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b1165d5a00203259aab510e790cb7b54478cb14
日本通信株式会社は8月19日、同社の特許技術であるFPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス）を応用したセキュアなIoTプラットフォームの開発に関し、トレンドマイクロ株式会社と共同で実証実験を米国で行い完了したと発表した。
同社によると、トレンドマイクロ社とはローカル5Gを使ったIoTネットワークに関し、両社が持つ技術を用いることで安全・安心なIoT基盤の構築が可能になるとの考えで一致し、今回の実証実験を行った。（Yahooニュース）
2020/08/30
＊日本通信が切り拓いたスマホ通信料金の引き下げに、追随相次ぐ！
https://www.zaikei.co.jp/article/20200829/582675.html
菅義偉官房長官が18年に札幌市で開催された講演会で、「携帯電話料金には4割程度の値下げ余地がある」と発言して始まった、携帯電話料金値下げへの動きがいよいよ本格化して来た。
菅官房長官が異例の発言に及んだ裏には、日本の携帯電話業界を牛耳る3大キャリアに、競争原理が働いていないという苛立ちがあった。3大キャリアが監督官庁である総務省の方針を無視してきたわけではない。総務省のメンツを潰さないように、料金システムをもっともらしく見直しはする。（財形新聞）
2020/08/23
＊東大IoTメディアラボが東大構内に「LPWA本郷テストベッド」を構築 IoT事業者が複数のLPWAを測定可能
https://robotstart.info/2020/08/22/lpwa-todai-construction.html
近年、各種IoTデバイスからデータを収集する最も有効な通信手段の一つとして、低消費電力かつ長距離無線通信が可能な「LPWA」(Low Power Wide Area)の利用が増加している。しかし、LPWAには複数の方式があり、これまで多くのIoT事業者は、複数のLPWAの中からどのLPWAを採用したら良いかを正確に判断したいという要望がある。
国立大学法人 東京大学大学院工学系研究科機械工学専攻 IoTメディアラボラトリー(以下、IoTメディアラボ)は、複数のLPWAの実証実験を行える「LPWA本郷テストベッド」を東京大学の本郷キャンパス工学部2号館内に構築することを発表した。（ロボスタ）
2020/08/14
＊「絶対に破られない」量子暗号通信とは 東芝が20年夏に米国でサービス開始
https://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/7612/Default.aspx
東芝が「絶対に破られない」と断言する量子暗号通信を今夏に事業化する。量子暗号通信における東芝の強みは速度と安定性。米国からサービスを開始し、グローバルに展開する予定だ。
「原理的に破ることができない。暗号解読との“いたちごっこ”からは解放される」（東芝 CPSxデザイン部 マネージャーの村井信哉氏）。盗聴が理論上不可能とされる「量子暗号通信」の提供を、東芝は2020年夏にスタートする。データを安全に暗号化するには、（1）暗号鍵なしでは解読されない方式でデータを暗号化すること、（2）暗号化／復号化に使われる暗号鍵を盗まれないようにすることの2点が必要になるが、両プロセスを盤石にした。(business network)
2020/08/14
＊インターネットが分裂の危機…中国の「グレート・ファイアウォール」に対抗、アメリカは「クリーン・ネットワーク」
https://news.yahoo.co.jp/articles/aba1738c624ea97a83d385e3d6a0cfb2cf301513?page=1
アメリカが先ごろ発表した計画は、中国国内の人々がほとんどのアメリカのウェブサイトやアプリにアクセスできないようにしている中国の「グレート・ファイアウォール」に対抗している。
この発表がテック業界を揺るがす一方で、シリコンバレーのリーダーたちは、かなり前からWWWが分断されて「スプリンターネット（splinternet）」化することに警鐘を鳴らしてきた。元グーグルCEOのエリック・シュミットも、中国とその他の地域との間でインターネットが分断されると予想していた。状況はこれまで以上に「スプリンターネット（splinternet）」に近づいている。(BUSINESS INSIDER)
2020/08/09
＊アマゾンが1兆円注ぐ「衛星インターネット」の危険な未来
https://forbesjapan.com/articles/detail/36282/1/1/1
米連邦通信委員会（FCC）が、アマゾンによる3000基を超える通信衛星の打ち上げ計画を承認したことが明らかになった。大量の衛星から成る「メガコンステレーション」に関しては、様々な問題が指摘されている。FCCは7月30日、アマゾンの「プロジェクト・カイパー（Project Kuiper）」を承認した。この計画は、3236基の衛星で構成されるメガコンステレーションを地球周回軌道上に配備し、地上に向けてインターネット接続サービス提供するものだ。
しかし、大量の衛星を軌道上に配備すると、衛星同士が衝突するリスクが懸念される。（Forbes）
2020/08/02
＊アマゾンのインターネット衛星群「Kuiper」が米国連邦通信委員会の承認を獲得、1兆円超の投資を発表
Amazon（アマゾン）は、これまで計画していた3236基のインターネット用衛星コンステレーションの打ち上げに対する米国連邦通信委員会（FCC）の承認を得た（Amazonリリース）。その衛星群はアマゾンのProject Kuiperの柱であり、それまで高速インターネット接続を得られなかった米国の世帯に高速低遅延のブロードバンドインターネットサービスを人工衛星から提供しようとするものだ。
当局からの重要な承認と並行してアマゾンは、Kuiperに100億ドル（約1兆500億円）あまりを投じると発表した。その費用は衛星の構築や試験ばかりでなく、顧客が実際に接続を利用できるために必要な地上局ネットワークのインフラストラクチャの構築も含む米国に雇用を生み出すものだ。
アマゾンのKuiperの計画には、消費者直通のサービスだけでなく、キャリアのための中継回線（バックホール）のネットワークサービスも含まれる。(TechCrunch)
2020/05/13
＊IoTで5Gを活用するための光アクセスネットワーク仮想化制御試験に成功
https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2005/12/news021.html
沖電気工業（沖電気）は2020年4月14日、東京大学、三菱電機と共同開発した「PON（Passive Optical Network）通信リソース管理、制御技術」による、光アクセスネットワークの仮想化制御試験に成功したと発表した。
第5世代移動通信システム（5G）の普及が進む中、大容量化や多数同時接続、低遅延化といったIoT（モノのインターネット）サービスに対する多様な要求に応えるには、大量の通信リソースを消費する。そのため、多大なネットワーク設備、運用コストが必要になる。この課題解決に期待されているのが、サービスに合わせて通信リソースを管理、提供する「ネットワークスライス関連技術」だ。(EETimes)
2020/05/11
＊新型コロナウィルスの影響によるトラフィックの激増を持ちこたえたインターネットの裏舞台とは？
https://gigazine.net/news/20200509-internet-worked-society-down/
パンデミックの影響で、多くの人がリモートワークに移行したり、可能な限り外出を控えたりしていますが、こうした社会的距離を保った暮らしを支えているのがインターネットです。新型コロナウイルスが猛威を振るう中、インターネットでは一体どんな変化が起きていて、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)はどうやってそれに対処したのかを、アメリカの月刊誌The Atlanticがまとめています。
こうした変化に対応するため、現場作業を担当するAT＆Tのエンジニアや修理担当者らは、昼夜を問わず新しい光ファイバー回線の敷設とルーターの設置を行う作業に追われているとのこと。また、ネットワークの断線や遅延が許されない病院などを抱える地域では、バックアップの移動基地局なども動員して故障に備えています。(GigaZine)
2020/04/19
＊NTT・ソニー・インテル主導の次世代光通信基盤、「IOWN構想」実現への道筋
次世代光通信基盤の構想「ＩＯＷＮ（アイオン）」の実現に向けた動きが本格化してきた。ＮＴＴとソニー、米インテルが米国で設立したＩＯＷＮグローバルフォーラム（ＧＦ）は１６日、富士通やＮＥＣといった６社が新規参加したと発表。今後の目標などに言及する白書も公開した。これに呼応する形でＮＴＴは同日、技術開発のロードマップ（工程表）を示した。通信技術を着実に進化させて社会課題の解決に貢献していけるかが問われる。（取材・斎藤弘和）
ＩＯＷＮは、通信ネットワークから端末まで光を使うことで膨大なデータを迅速に処理する構想だ。ＮＴＴとソニー、米インテルが２０１９年１０月にＩＯＷＮＧＦの設立計画を発表。２０年１月、米国でＩＯＷＮＧＦの法人登録がなされた。（ニュースイッチ）
2020/04/12
＊シスコ、Fluidmesh Networksを買収へ--産業用IoT事業を強化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-35152144-zdnet-sci
Cisco Systemsは米国時間4月6日、産業用IoTの配備に向けたワイヤレスバックホールシステムを製造するFluidmesh Networksを買収する計画を発表した。買収の金銭的条件は非公開。
Fluidmesh Networksの技術は、列車や地下鉄などが高速で移動しながら通信する際のデータ転送の損失ゼロを目指している。同社の無線通信技術は、信号の強度が問題になりかねない鉄道や鉱山、港湾、公共交通機関で利用されている。 (ZDNet)
2020/03/29
＊衛星インターネット網で地球を覆うOneWebの野望は、パンデミックの余波で夢と散る
https://wired.jp/2020/03/29/spacex-competitor-oneweb-is-reportedly-bankrupt/
衛星インターネット企業のOneWebが、連邦破産法11条の適用申請の準備に入ったことが明らかになった。650基以上の衛星で地球全体を網の目のように覆う高速インターネットサーヴィスを展開する計画が立ちゆかなくなった背景を探ると、新型コロナウイルスによるパンデミックの影響で、ソフトバンクからの資金調達が頓挫した可能性が指摘されている。
OneWebは2012年にテック系起業家のグレッグ・ワイラーが創業した。高速インターネット衛星の巨大なコンステレーション（衛星網）の構築を目指し、スペースXやアマゾンなどと競っていた企業だ。OneWebは650基以上の衛星を打ち上げ、地球全体を網の目のように覆う高速インターネットサーヴィスを展開する計画で、ヴァージン・グループ、クアルコム、エアバスといった大手企業から約35億ドルを資金調達していた。（WIRED）
2020/03/22
＊NTTが構想する光技術による情報通信基盤「IOWN」は、どんな未来を実現するのか
じつは今、さらなるパラダイムシフトが起きつつあるという。従来とは発想の異なる情報通信インフラの構想がスタートしているのだ。「IOWN（アイオン＝Innovative Optical & Wireless Network）構想」が、それだ。NTTが描く新たな情報通信基盤の構想で、2030年の実現を目指して検討が進められている。
NTTは、2020年春にも米インテル、ソニーと「IOWNグローバルフォーラム」を設立予定で、オープンイノベーションを想定する。米マイクロソフトやベライゾン、台湾の中華電信など約120社が参加検討中と報じられている。（ニュースイッチ）
2020/03/21
＊設置工事なしでも自宅でWi-Fi環境が楽しめる 簡単、手軽な「ソフトバンクエアー」に注目！
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/wi-fi.php
＜新年度を迎えるこの時期、自宅のインターネット接続を検討している人も多いはず。一般的にはWi-Fi環境を作るには設置工事が必要だが、最近では「工事がいらない」サービスも登場している＞
ソフトバンクエアーの特長は、使い始めるまでの手軽さ。高さ22.5センチのコンパクトなAirターミナルを部屋に置き、電源コードをコンセントにさし込むだけで設定が完了する。配線を繋ぐ面倒な手間もなく、白いおしゃれなAirターミナルはどんなインテリアにもマッチする。工事の必要がないため、自宅に業者が入ることに抵抗がある人や、機器の設定が苦手な人にとっては最適な選択肢だ。（Newsweek）
2020/03/15
＊｢スペースXの人工衛星は天文学へ影響しない｣とイーロン・マスクは言うが、天文学者は打ち上げの停止を要求しているhttps://www.businessinsider.jp/post-209201
- イーロン・マスクのSpaceXは、スターリンク計画で数万基の人工衛星を宇宙に打ち上げようとしている。
- スターリンクの目標は、この衛星群で世界中のユーザーに高速インターネットを提供することだ。
- 天文学者は、衛星群が天文研究に被害を与えかねないと懸念を表明している。
- マスクは3月9日、スターリンクは｢天文学的な発見にはまったく影響を与えないと確信している｣と述べた。
- ヨーロッパ南天天文台による最近の研究は、これが事実ではないことを示唆している。
2020/03/15
＊イーロン・マスク氏、Starlink衛星通信はゲームに使えるほど遅延が少ない
https://www.zaikei.co.jp/article/20200314/557385.html
宇宙開発企業SpaceXは通信衛星を使ったインターネット接続サービス「Starlink」の実用化を目指して通信衛星の打ち上げなどを行なっている。同社のイーロン・マスクCEOによると、この衛星ブロードバンドサービスは、高速化つレイテンシが小さく、レイテンシが重視されるオンラインゲームであっても十分に対応できるという（Ars Technica、Slashdot）。
SpaceXがこのサービスの計画を始めた2016年後半、レイテンシは25ミリ秒から35ミリ秒になるとされていた。しかし現在は20ミリ秒以下のレイテンシを目標としており、将来的には10ミリ秒以下も実現可能だという。これは有線のインターネット接続サービスに匹敵する数値だ。（財形新聞）
2020/03/09
＊NHKの同時ネット配信で日本製スマホの「ガラパゴス仕様」も終焉か
https://article.yahoo.co.jp/detail/53871bf779944200146cb6bebd436d66c7423265
ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんが、NHKが始める同時ネット配信サービス「NHK＋」をひと足先に体験。「需要がありそう」と、メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』でレポートしています。石川さんは、民放も同時配信を進めることになり、ワンセグやフルセグ搭載という日本のスマホの「ガラパゴス仕様」も終わりを迎えるのではないかと予想します。また、今回のメルマガ後半では、需要に疑問符も付く、シャープの8Kカメラ搭載スマホを紹介しています。
実際にアプリを体験してみたが、実によくできている。総合とEテレの同時配信だけでなく、1週間分の見逃し視聴が可能。また、番組にはタグ付けがされており、例えば「新型肺炎」といったタグで、ニュース番組やクローズアップ現代＋などの特集番組をまとめてチェックすることもできる。（MAG2 NEWS）
2020/03/09
＊ついに始まった「NHKプラス」、どう使う？ 何が見られる？ 色々試した
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200308-00000001-mynavin-sci
NHKは4月1日から、スマートフォンやPCでNHK総合テレビとEテレ(教育テレビ)の番組を見られる新しいサービス「NHKプラス」を正式にスタートします。本格展開に先がけて試行的なサービスが3月1日から始まっており、実際の使い勝手や操作感を確かめるべく、手持ちのスマホやパソコンでさっそく登録してみました。
初回起動時は、NHKプラスのサービス概要が表示され、規約への同意が求められます。その後、映像を読み込む画面が映ってから数秒経つとすぐに、地上波で放送されているNHK総合の番組が流れ始めました。（マイナビニュース）
2020/03/07
＊楽天携帯事業､通信業界は醒めた視線 ｢音声通話無料｣の破壊力はユーザーに届くか？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/03/post-92647_1.php
楽天は3日、自社エリア内のデータ通信を上限なしとする低価格の携帯電話料金プランを打ち出した。自社エリア外では制限がかかる内容に、プラン次第でユーザーを奪われると警戒していた通信業界からは「肩透かし」との声も聞かれる。一方、独自のアプリを通じた国内通話かけ放題という仕組みは、既存の音声通話サービスに置き換わる潜在力があるとして、通話面から通信料金の「破壊」が起きるとの見方も浮上している。（Newsweek）
2020/02/23
＊「成層圏に基地局を」、ソフトバンクやグーグルの関連会社が団体設立
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200221-00000204-impress-sci
欧州やアジアの通信事業者や関連事業者、航空関連事業者などによる「「HAPSアライアンス」が設立されることになった。ソフトバンク子会社のHAPSモバイルや、グーグルの兄弟会社であるLoonなどが参画している。
「HAPSアライアンス」は、基地局を載せた無人航空機が成層圏から通信サービスを提供する「HAPS（High Altitude Platform Station）」の実現を目指す団体。(Impress Watch)
2020/02/14
＊シスコのネットワーク機器に見つかった脆弱性は、多くの企業に深刻な影響を及ぼしかねない
https://wired.jp/2020/02/12/cisco-cdp-flaws-enterprise-hacking/
企業に広く普及しているシスコのネットワーク機器に、このほど脆弱性が見つかった。一連の脆弱性を悪用することで、企業ネットワークの奥深くに侵入できる可能性があるという。すでにシスコは修正プログラムを配布しているが、その影響は少なくない。（WIRED）
2020/02/04
＊5Gだけじゃない！AI時代を支えるWi−FI技術を総ざらい
https://ainow.ai/2020/02/04/183059/
AIの技術が発達し、「データが石油」とも言われるようになった昨今、ネットワークの進化において、5Gの進化が注目されていますが、Wi-Fi技術の進化も見逃すことができません。さまざまなデバイスがインターネットにつながるIoTの時代にWi-Fi技術がどのように進化していくのか、この記事を通して深堀りしていきたいと思います。
「Wi-Fi」という言葉は、IEEE802.11シリーズに準拠した無線LAN機器の相互接続性を担保するために設立された業界団体(Wi-Fi Alliance)のことを指しています。（AINOW）
2020/01/05
＊展望2020：変わるか日本の通信業界、楽天の本格参入に各社警戒
https://jp.reuters.com/article/forecast2020-telecoms-idJPKBN1YS0F9
［東京 ４日 ロイター］ - 通信業界では２０２０年を前に、楽天(4755.T)が春にも自社でインフラをもつＭＮＯ（携帯電話事業者）としてのサービスを本格的に開始することへの警戒感がくすぶっている。格安料金とともに、電子商取引（ＥＣ）などの巨大な経済圏との組み合わせでユーザーの囲い込みを進めるとみられるためだ。一方、来春から商用化が始まる５Ｇ（第５世代移動通信）の一般消費者への普及はまだ先で、まず産業分野が先行しそうだ。（ロイター）
2019/12/24
＊アップル、「秘密のチーム」で衛星によるネット接続を模索か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191223-35147242-cnetj-sci
Amazon、SpaceX、Facebookは、衛星を使ってインターネット接続を提供する新しい方法を探っている。そして新たな報道によれば、Appleも間もなくそのような企業の仲間入りをするかもしれない。Bloombergは米国時間12月20日、この件に詳しい人物の話として、Appleには「衛星技術に取り組む秘密のチームが存在し、同社はこの技術を使って、移動体通信網を経由せずにインターネットサービスをデバイスに提供する可能性がある」と報じた。現在このチームはおよそ十数人で構成され、「その成果を5年以内に」実用化することを目指しているという。 (CNET)
2019/12/15
＊１万メートルもの上空を飛ぶ飛行機でどうやってインターネットの接続環境が提供されているのか？
https://gigazine.net/news/20191215-airplane-wi-fi/
2018年に行われた調査によると、飛行機の乗客の94％が「飛行機内でインターネットに接続できることで旅行体験が向上する」と答え、30％がフライトの予約理由に「機内W-Fiが使えるから」と答えたそうです。高度1万メートル近くを時速900kmで飛ぶ飛行機でどうやってインターネットの接続環境を整えているのか、ライターのSarvesh Mathi氏が説明しています。
ATGシステムでは「Air To Ground(空対地)」という名前の通り、地上に設置された電波塔と飛行機の間で無線周波数信号をやりとりして通信を行うというもの。飛行機内のインターネットを実現するための方法には、ATGシステムの他に人工衛星を使ったシステムも存在します。（GigaZine）
2019/12/08
＊デジタル宇宙のファーストライト インターネット誕生秘話
https://forbesjapan.com/articles/detail/31078/1/1/1
このネットワークは、世界を変えるという使命感に燃える人々によってではなく、国防総省の研究支援組織ARPAからの資金を使って、締め切りに間に合わせようと必死にプログラムを書いて実験を行う学生によって作られ、当時は話題にもならず、これが世界中に普及して未来を大きく変えると予測した人は誰もいなかった。
ARPAという組織は、1957年10月4日にソ連が世界初の人工衛星スプートニクを打ち上げることで、核開発では先行するがICBM開発で遅れたアメリカがパニックに陥って、国防総省が金に糸目をつけずに宇宙などの最先端技術開発を支援するために急遽作られた組織だ。 （Forbes）
2019/12/02
＊IoTサービス各社に聞く（1）：AT&Tジャパン編
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191202-00000011-impress-sci
これまでのモバイルの世界では、当然ながら、自らインフラを構築する通信キャリアの存在感が非常に大きなウエイトを占めている。しかし、IoT接続においては、海外キャリアやMVNOなど、国内で自ら通信インフラを持たない事業者によるサービス提供も数多く登場している。
そこで、国内通信キャリア以外の主なプレーヤーに焦点を当て、どのようなサービスを提供しているのか、インタビューから読み解いていきたい。(Impress Watch)
2019/11/18
＊ヤフー・LINE｢経営統合ショック｣が業界にもたらす巨大インパクト
https://www.businessinsider.jp/post-202618
事業統合プロセスがうまく行けば、新グループは日本国内での圧倒的なプレゼンスを持ってスマホのスーパーアプリを提供してマネタイズしつつ、東南アジアを中心にソフトバンク・ビジョンファンドの投資先ポートフォリオを、LINEが比較的強いタイ、台湾、インドネシアなどの国々に展開することも考えられる。（Business Insider）
2019/11/16
＊日本通信、総務相に裁定を申請 NTTドコモとの協議不調で
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HCA_V11C19A1000000/
日本通信（9424）は15日、電気通信事業法の定めに基づき総務相に裁定を申請したと発表した。同社が回線網を借りているNTTドコモ（9437）との音声通話サービスの卸価格の協議が不調に終わったため。
日本通信は裁定が認められれば、国から直接電波の割り当てを受けている移動体通信事業者（MNO）と、MNOから回線網を借りている仮想移動体通信事業者（MVNO）との間で公正なサービス競争ができ、MNOが提供している料金よりも4割安いプランを提供できるとしている。携帯電話の利用料金を巡っては、菅義偉官房長官が4割程度の引き下げを提唱していた。（日本経済新聞）
2019/11/06
＊スマホ1年間充電不要に？ 次世代光通信システムで大幅省電力化 NTT、ソニー、インテルが連携
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/01/news143.html
NTTは10月31日、次世代の高速光通信システムの実現を目指し、ソニーと米半導体大手のインテルとともに国際的な連携組織を立ち上げると発表した。新技術は通信時の遅延や電力消費を大幅に抑えることが期待され、自動運転車などへの活用の他、1年間充電不要のスマートフォンの実現なども見込まれるという。今後参画企業を募集し、来春に設立、2030年ごろの実用化を目標に掲げる。(ITmedia)
2019/10/23
＊衝撃の「NVIDIA、通信業界に“再参入”」。KDDIとSBが採用表明した“ソフトウェア化する5G基地局”とは
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191023-00000001-binsiderl-sci
半導体メーカーNVIDIA（エヌビディア）のCEO、ジェンスン・フアン氏は、10月22日（現地時間）から開催される通信関連のイベント「MWC Los Angles 2019」のパートナープログラム講演に登壇した。
NVIDIAの強みは、AIプログラムの開発手法として注目を集めるディープラーニングの学習用のプロセッサーとして、同社が販売するGPUが市場シェアほぼ100%に近い状態にあることだ。信頼性の高い汎用のプロセッサーとソフトウェアを組み合わせることで、従来の特定機能の通信機器を置き換えるという試みだ。通信機器のソフトウェア化とも言える。(BUSINESS INSIDER)
2019/10/17
＊アマゾンの謎の通信規格、「Amazon Sidewalk」って何だ？
https://news.livedoor.com/article/detail/17246432/?p=1
9月の下旬、アマゾンは米国シアトルの本社で開催した「Amazon Devices Event 2019」で新製品を発表した。スマートグラス「Echo Frames」や、アレクサ対応の指輪「Echo Loop」、ワイヤレスイヤホン「Echo Buds」、最新版Echoスピーカーなどとともに、ある技術が発表された。IoT向けの新通信技術｢Amazon Sidewalk｣だ（参照：BUSINESS INSIDER JAPAN/MONOist）。
Amazon Sidewalk は、900MHzの周波数帯を使う。Bluetooth や Wi-Fi、5G に比べて低い周波数帯を利用する。その分、高速な通信は望めない。ただ、通信量が多くない
のなら、そもそも高速である必要はない。その代わりに低い周波数ならば、同じ消費電力でより遠くまで電波を飛ばすことができる。Amazon Sidewalk を利用した場合、デバイスの接続範囲は1キロメートル以上になるそうだ。電池の持ちは、先述の通りである。
(livedoor News)
2019/09/19
＊動きだした新規格「Wi-Fi 6」、その進化のポイントとは？
https://wired.jp/2019/09/19/what-is-wi-fi-6/
次世代の高速無線LAN規格「Wi-Fi 6」の普及に向けて、テック業界が動きだした。メーカーが対応端末を次々に発表し、業界団体のWi-Fiアライアンスが認定プログラミングを正式にスタートさせたのである。だが、そもそも「Wi-Fi 6」とは何を指すのか。そして従来のWi-Fiとは何が違うのか？ (WIRED)
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