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-- 通信 --
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2021/01/24
＊ソフトバンクG、衛星ネット事業のOneWebへ再び出資--2022年に648基体制の衛星群を構築へ
https://japan.cnet.com/article/35165221/
大量の人工衛星による通信サービス提供を目指しつつも資金調達でつまずき、米連邦破産法11条（チャプター11）で再建を図った
OneWebが、改めてソフトバンクグループと、通信サービスを手がける米国のHughes Network Systemsからの資金提供を受けた。
総調達額は14億ドル（約1455億円）となり、2022年末までに合計648基からなる第1世代衛星群を構築するのに必要な
資金が確保できたという。
OneWebは、低い高度で地球を周回する地球低軌道（LEO）人工衛星を多数打ち上げ、それらを連携させる衛星コンステレーション
により、地球全域に高速なインターネット接続サービスを提供しようとしている。ソフトバンクも出資したものの、ニューヨーク州南部地区
破産裁判所にチャプター11適用を申請するに至った。（CNET）
2020/12/27
＊衛星インターネットの開発競争が激化…EUが研究開始を決定、イギリスや中国も計画
https://www.businessinsider.jp/post-226412
2020/12/14
＊これからのネットワーク運用になぜAIが必要なのか
https://businessnetwork.jp/tabid/65/artid/7921/page/1/Default.aspx
ジュニパーネットワークスは2020年12月3日（木）、自社の主催バーチャルイベント「Juniper Virtual Summit for Japan」を開催した。同イベントにおける大きなテーマの1つが、AIによるネットワーク運用の自動化だ。関連セッションの内容から、「なぜAI・自動化が
必要なのか」「どのように実現されるのか」を解説する。(business network)
2020/11/22
＊SpaceXの衛星インターネット「Starlink」のベータテストユーザから続々と感銘の声が上がる
https://gigazine.net/news/20201117-spacex-starlink-users-impressed/
2020年10月下旬に、民間宇宙開発企業のSpaceXが提供する衛星インターネット「Starlink」のパブリックベータテストが開始されました。すでにベータテストを利用したユーザーによると、たまに接続が途切れるといった問題点はあるものの、全体的なパフォーマンスは驚くべきものだったと報告されています。
Starlinkは1万2000基もの人工衛星を地球周回軌道上に配置し、インターネットインフラが十分に整備されていない地域にまで、快適なインターネット接続環境を構築するというプロジェクト。2019年5月に最初の人工衛星が打ち上げられて以来、SpaceXは次々と衛星の数を増やしています。 (Gigazine)
2020/11/16
＊NTTとNECが講演、「未来の通信にもう一度戦いを挑む」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66258460W0A111C2000000/
渋谷副社長によれば、NTTの澤田純社長とNECの新野隆社長兼最高経営責任者（CEO）は共に、日本は研究開発力で世界に後れをとっているという強い危機感を抱いているという。日本は次世代通信規格「5G」システムのグローバルにおけるシェアで2パーセントしか取れておらず、競争力を発揮しなければいけない市場で厳しい状況に置かれていることから、「両社長は『ここでもう一度戦いを挑んで立ち上がり、ゲームチェンジを起こさなければいけない』という思いが一致している」（渋谷副社長）。（日経XTECH）
2020/11/13
＊楽天・三木谷会長兼社長「携帯の通信網技術を輸出」 世界経営者会議
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66083440R11C20A1000000/
楽天の三木谷浩史会長兼社長は11日、第22回日経フォーラム「世界経営者会議」で講演した。三木谷氏は4月に本格参入した携帯電話事業について「将来的に通信網技術の海外輸出で売上高は軽く1兆円を超える」と述べ、投資・運用コストを抑えられる仮想化技術の海外展開に注力していく方針を示した。
楽天は4月に携帯電話事業の商用化を始めた。三木谷氏は「携帯電話事業を始めるために、（仮想モール『楽天市場』、クレジットカードなど）二十数年間の事業を展開してきたと言えるぐらい大きなビジネスだ」として悲願だったことを明らかにした。楽天は携帯電話事業を既存の70以上の事業の入り口に据えて、ポイント経済圏の拡大を進める。（日本経済新聞）
2020/08/30
＊ローカル5GのIoTネットワークでトレンドマイクロと共同実証実験（日本通信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b1165d5a00203259aab510e790cb7b54478cb14
日本通信株式会社は8月19日、同社の特許技術であるFPoS（Fintech Platform over SIM、エフポス）を応用したセキュアなIoTプラットフォームの開発に関し、トレンドマイクロ株式会社と共同で実証実験を米国で行い完了したと発表した。
同社によると、トレンドマイクロ社とはローカル5Gを使ったIoTネットワークに関し、両社が持つ技術を用いることで安全・安心なIoT基盤の構築が可能になるとの考えで一致し、今回の実証実験を行った。（Yahooニュース）
2020/08/30
＊日本通信が切り拓いたスマホ通信料金の引き下げに、追随相次ぐ！
https://www.zaikei.co.jp/article/20200829/582675.html
菅義偉官房長官が18年に札幌市で開催された講演会で、「携帯電話料金には4割程度の値下げ余地がある」と発言して始まった、携帯電話料金値下げへの動きがいよいよ本格化して来た。
菅官房長官が異例の発言に及んだ裏には、日本の携帯電話業界を牛耳る3大キャリアに、競争原理が働いていないという苛立ちがあった。3大キャリアが監督官庁である総務省の方針を無視してきたわけではない。総務省のメンツを潰さないように、料金システムをもっともらしく見直しはする。（財形新聞）
2020/08/23
＊東大IoTメディアラボが東大構内に「LPWA本郷テストベッド」を構築 IoT事業者が複数のLPWAを測定可能
https://robotstart.info/2020/08/22/lpwa-todai-construction.html
近年、各種IoTデバイスからデータを収集する最も有効な通信手段の一つとして、低消費電力かつ長距離無線通信が可能な「LPWA」(Low Power Wide Area)の利用が増加している。しかし、LPWAには複数の方式があり、これまで多くのIoT事業者は、複数のLPWAの中からどのLPWAを採用したら良いかを正確に判断したいという要望がある。
国立大学法人 東京大学大学院工学系研究科機械工学専攻 IoTメディアラボラトリー(以下、IoTメディアラボ)は、複数のLPWAの実証実験を行える「LPWA本郷テストベッド」を東京大学の本郷キャンパス工学部2号館内に構築することを発表した。（ロボスタ）
2020/08/14
＊「絶対に破られない」量子暗号通信とは 東芝が20年夏に米国でサービス開始
https://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/7612/Default.aspx
東芝が「絶対に破られない」と断言する量子暗号通信を今夏に事業化する。量子暗号通信における東芝の強みは速度と安定性。米国からサービスを開始し、グローバルに展開する予定だ。
「原理的に破ることができない。暗号解読との“いたちごっこ”からは解放される」（東芝 CPSxデザイン部 マネージャーの村井信哉氏）。盗聴が理論上不可能とされる「量子暗号通信」の提供を、東芝は2020年夏にスタートする。データを安全に暗号化するには、（1）暗号鍵なしでは解読されない方式でデータを暗号化すること、（2）暗号化／復号化に使われる暗号鍵を盗まれないようにすることの2点が必要になるが、両プロセスを盤石にした。(business network)
2020/08/14
＊インターネットが分裂の危機…中国の「グレート・ファイアウォール」に対抗、アメリカは「クリーン・ネットワーク」
https://news.yahoo.co.jp/articles/aba1738c624ea97a83d385e3d6a0cfb2cf301513?page=1
アメリカが先ごろ発表した計画は、中国国内の人々がほとんどのアメリカのウェブサイトやアプリにアクセスできないようにしている中国の「グレート・ファイアウォール」に対抗している。
この発表がテック業界を揺るがす一方で、シリコンバレーのリーダーたちは、かなり前からWWWが分断されて「スプリンターネット（splinternet）」化することに警鐘を鳴らしてきた。元グーグルCEOのエリック・シュミットも、中国とその他の地域との間でインターネットが分断されると予想していた。状況はこれまで以上に「スプリンターネット（splinternet）」に近づいている。(BUSINESS INSIDER)
2020/08/09
＊アマゾンが1兆円注ぐ「衛星インターネット」の危険な未来
https://forbesjapan.com/articles/detail/36282/1/1/1
米連邦通信委員会（FCC）が、アマゾンによる3000基を超える通信衛星の打ち上げ計画を承認したことが明らかになった。大量の衛星から成る「メガコンステレーション」に関しては、様々な問題が指摘されている。FCCは7月30日、アマゾンの「プロジェクト・カイパー（Project Kuiper）」を承認した。この計画は、3236基の衛星で構成されるメガコンステレーションを地球周回軌道上に配備し、地上に向けてインターネット接続サービス提供するものだ。
しかし、大量の衛星を軌道上に配備すると、衛星同士が衝突するリスクが懸念される。（Forbes）
2020/08/02
＊アマゾンのインターネット衛星群「Kuiper」が米国連邦通信委員会の承認を獲得、1兆円超の投資を発表
Amazon（アマゾン）は、これまで計画していた3236基のインターネット用衛星コンステレーションの打ち上げに対する米国連邦通信委員会（FCC）の承認を得た（Amazonリリース）。その衛星群はアマゾンのProject Kuiperの柱であり、それまで高速インターネット接続を得られなかった米国の世帯に高速低遅延のブロードバンドインターネットサービスを人工衛星から提供しようとするものだ。
当局からの重要な承認と並行してアマゾンは、Kuiperに100億ドル（約1兆500億円）あまりを投じると発表した。その費用は衛星の構築や試験ばかりでなく、顧客が実際に接続を利用できるために必要な地上局ネットワークのインフラストラクチャの構築も含む米国に雇用を生み出すものだ。
アマゾンのKuiperの計画には、消費者直通のサービスだけでなく、キャリアのための中継回線（バックホール）のネットワークサービスも含まれる。(TechCrunch)
2020/05/13
＊IoTで5Gを活用するための光アクセスネットワーク仮想化制御試験に成功
https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2005/12/news021.html
沖電気工業（沖電気）は2020年4月14日、東京大学、三菱電機と共同開発した「PON（Passive Optical Network）通信リソース管理、制御技術」による、光アクセスネットワークの仮想化制御試験に成功したと発表した。
第5世代移動通信システム（5G）の普及が進む中、大容量化や多数同時接続、低遅延化といったIoT（モノのインターネット）サービスに対する多様な要求に応えるには、大量の通信リソースを消費する。そのため、多大なネットワーク設備、運用コストが必要になる。この課題解決に期待されているのが、サービスに合わせて通信リソースを管理、提供する「ネットワークスライス関連技術」だ。(EETimes)
2020/05/11
＊新型コロナウィルスの影響によるトラフィックの激増を持ちこたえたインターネットの裏舞台とは？
https://gigazine.net/news/20200509-internet-worked-society-down/
パンデミックの影響で、多くの人がリモートワークに移行したり、可能な限り外出を控えたりしていますが、こうした社会的距離を保った暮らしを支えているのがインターネットです。新型コロナウイルスが猛威を振るう中、インターネットでは一体どんな変化が起きていて、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)はどうやってそれに対処したのかを、アメリカの月刊誌The Atlanticがまとめています。
こうした変化に対応するため、現場作業を担当するAT＆Tのエンジニアや修理担当者らは、昼夜を問わず新しい光ファイバー回線の敷設とルーターの設置を行う作業に追われているとのこと。また、ネットワークの断線や遅延が許されない病院などを抱える地域では、バックアップの移動基地局なども動員して故障に備えています。(GigaZine)
2020/04/19
次世代光通信基盤の構想「ＩＯＷＮ（アイオン）」の実現に向けた動きが本格化してきた。ＮＴＴとソニー、米インテルが米国で設立したＩＯＷＮグローバルフォーラム（ＧＦ）は１６日、富士通やＮＥＣといった６社が新規参加したと発表。今後の目標などに言及する白書も公開した。これに呼応する形でＮＴＴは同日、技術開発のロードマップ（工程表）を示した。通信技術を着実に進化させて社会課題の解決に貢献していけるかが問われる。（取材・斎藤弘和）
ＩＯＷＮは、通信ネットワークから端末まで光を使うことで膨大なデータを迅速に処理する構想だ。ＮＴＴとソニー、米インテルが２０１９年１０月にＩＯＷＮＧＦの設立計画を発表。２０年１月、米国でＩＯＷＮＧＦの法人登録がなされた。（ニュースイッチ）
2020/04/12
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-35152144-zdnet-sci
Cisco Systemsは米国時間4月6日、産業用IoTの配備に向けたワイヤレスバックホールシステムを製造するFluidmesh Networksを買収する計画を発表した。買収の金銭的条件は非公開。
Fluidmesh Networksの技術は、列車や地下鉄などが高速で移動しながら通信する際のデータ転送の損失ゼロを目指している。同社の無線通信技術は、信号の強度が問題になりかねない鉄道や鉱山、港湾、公共交通機関で利用されている。 (ZDNet)
2020/03/29
https://wired.jp/2020/03/29/spacex-competitor-oneweb-is-reportedly-bankrupt/
衛星インターネット企業のOneWebが、連邦破産法11条の適用申請の準備に入ったことが明らかになった。650基以上の衛星で地球全体を網の目のように覆う高速インターネットサーヴィスを展開する計画が立ちゆかなくなった背景を探ると、新型コロナウイルスによるパンデミックの影響で、ソフトバンクからの資金調達が頓挫した可能性が指摘されている。
OneWebは2012年にテック系起業家のグレッグ・ワイラーが創業した。高速インターネット衛星の巨大なコンステレーション（衛星網）の構築を目指し、スペースXやアマゾンなどと競っていた企業だ。OneWebは650基以上の衛星を打ち上げ、地球全体を網の目のように覆う高速インターネットサーヴィスを展開する計画で、ヴァージン・グループ、クアルコム、エアバスといった大手企業から約35億ドルを資金調達していた。（WIRED）
2020/03/22
じつは今、さらなるパラダイムシフトが起きつつあるという。従来とは発想の異なる情報通信インフラの構想がスタートしているのだ。「IOWN（アイオン＝Innovative Optical & Wireless Network）構想」が、それだ。NTTが描く新たな情報通信基盤の構想で、2030年の実現を目指して検討が進められている。
NTTは、2020年春にも米インテル、ソニーと「IOWNグローバルフォーラム」を設立予定で、オープンイノベーションを想定する。米マイクロソフトやベライゾン、台湾の中華電信など約120社が参加検討中と報じられている。（ニュースイッチ）
2020/03/21
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/wi-fi.php
＜新年度を迎えるこの時期、自宅のインターネット接続を検討している人も多いはず。一般的にはWi-Fi環境を作るには設置工事が必要だが、最近では「工事がいらない」サービスも登場している＞
ソフトバンクエアーの特長は、使い始めるまでの手軽さ。高さ22.5センチのコンパクトなAirターミナルを部屋に置き、電源コードをコンセントにさし込むだけで設定が完了する。配線を繋ぐ面倒な手間もなく、白いおしゃれなAirターミナルはどんなインテリアにもマッチする。工事の必要がないため、自宅に業者が入ることに抵抗がある人や、機器の設定が苦手な人にとっては最適な選択肢だ。（Newsweek）
2020/03/15
2020/03/15
https://www.zaikei.co.jp/article/20200314/557385.html
宇宙開発企業SpaceXは通信衛星を使ったインターネット接続サービス「Starlink」の実用化を目指して通信衛星の打ち上げなどを行なっている。同社のイーロン・マスクCEOによると、この衛星ブロードバンドサービスは、高速化つレイテンシが小さく、レイテンシが重視されるオンラインゲームであっても十分に対応できるという（Ars Technica、Slashdot）。
SpaceXがこのサービスの計画を始めた2016年後半、レイテンシは25ミリ秒から35ミリ秒になるとされていた。しかし現在は20ミリ秒以下のレイテンシを目標としており、将来的には10ミリ秒以下も実現可能だという。これは有線のインターネット接続サービスに匹敵する数値だ。（財形新聞）
2020/03/09
https://article.yahoo.co.jp/detail/53871bf779944200146cb6bebd436d66c7423265
ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんが、NHKが始める同時ネット配信サービス「NHK＋」をひと足先に体験。「需要がありそう」と、メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』でレポートしています。石川さんは、民放も同時配信を進めることになり、ワンセグやフルセグ搭載という日本のスマホの「ガラパゴス仕様」も終わりを迎えるのではないかと予想します。また、今回のメルマガ後半では、需要に疑問符も付く、シャープの8Kカメラ搭載スマホを紹介しています。
実際にアプリを体験してみたが、実によくできている。総合とEテレの同時配信だけでなく、1週間分の見逃し視聴が可能。また、番組にはタグ付けがされており、例えば「新型肺炎」といったタグで、ニュース番組やクローズアップ現代＋などの特集番組をまとめてチェックすることもできる。（MAG2 NEWS）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200308-00000001-mynavin-sci
NHKは4月1日から、スマートフォンやPCでNHK総合テレビとEテレ(教育テレビ)の番組を見られる新しいサービス「NHKプラス」を正式にスタートします。本格展開に先がけて試行的なサービスが3月1日から始まっており、実際の使い勝手や操作感を確かめるべく、手持ちのスマホやパソコンでさっそく登録してみました。
初回起動時は、NHKプラスのサービス概要が表示され、規約への同意が求められます。その後、映像を読み込む画面が映ってから数秒経つとすぐに、地上波で放送されているNHK総合の番組が流れ始めました。（マイナビニュース）
2020/03/07
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/03/post-92647_1.php
楽天は3日、自社エリア内のデータ通信を上限なしとする低価格の携帯電話料金プランを打ち出した。自社エリア外では制限がかかる内容に、プラン次第でユーザーを奪われると警戒していた通信業界からは「肩透かし」との声も聞かれる。一方、独自のアプリを通じた国内通話かけ放題という仕組みは、既存の音声通話サービスに置き換わる潜在力があるとして、通話面から通信料金の「破壊」が起きるとの見方も浮上している。（Newsweek）
2020/02/23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200221-00000204-impress-sci
欧州やアジアの通信事業者や関連事業者、航空関連事業者などによる「「HAPSアライアンス」が設立されることになった。ソフトバンク子会社のHAPSモバイルや、グーグルの兄弟会社であるLoonなどが参画している。
「HAPSアライアンス」は、基地局を載せた無人航空機が成層圏から通信サービスを提供する「HAPS（High Altitude Platform Station）」の実現を目指す団体。(Impress Watch)
2020/02/14
https://wired.jp/2020/02/12/cisco-cdp-flaws-enterprise-hacking/
企業に広く普及しているシスコのネットワーク機器に、このほど脆弱性が見つかった。一連の脆弱性を悪用することで、企業ネットワークの奥深くに侵入できる可能性があるという。すでにシスコは修正プログラムを配布しているが、その影響は少なくない。（WIRED）
2020/02/04
https://ainow.ai/2020/02/04/183059/
AIの技術が発達し、「データが石油」とも言われるようになった昨今、ネットワークの進化において、5Gの進化が注目されていますが、Wi-Fi技術の進化も見逃すことができません。さまざまなデバイスがインターネットにつながるIoTの時代にWi-Fi技術がどのように進化していくのか、この記事を通して深堀りしていきたいと思います。
「Wi-Fi」という言葉は、IEEE802.11シリーズに準拠した無線LAN機器の相互接続性を担保するために設立された業界団体(Wi-Fi Alliance)のことを指しています。（AINOW）
2020/01/05
＊展望2020：変わるか日本の通信業界、楽天の本格参入に各社警戒
https://jp.reuters.com/article/forecast2020-telecoms-idJPKBN1YS0F9
［東京 ４日 ロイター］ - 通信業界では２０２０年を前に、楽天(4755.T)が春にも自社でインフラをもつＭＮＯ（携帯電話事業者）としてのサービスを本格的に開始することへの警戒感がくすぶっている。格安料金とともに、電子商取引（ＥＣ）などの巨大な経済圏との組み合わせでユーザーの囲い込みを進めるとみられるためだ。一方、来春から商用化が始まる５Ｇ（第５世代移動通信）の一般消費者への普及はまだ先で、まず産業分野が先行しそうだ。（ロイター）
2019/12/24
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191223-35147242-cnetj-sci
Amazon、SpaceX、Facebookは、衛星を使ってインターネット接続を提供する新しい方法を探っている。そして新たな報道によれば、Appleも間もなくそのような企業の仲間入りをするかもしれない。Bloombergは米国時間12月20日、この件に詳しい人物の話として、Appleには「衛星技術に取り組む秘密のチームが存在し、同社はこの技術を使って、移動体通信網を経由せずにインターネットサービスをデバイスに提供する可能性がある」と報じた。現在このチームはおよそ十数人で構成され、「その成果を5年以内に」実用化することを目指しているという。 (CNET)
2019/12/15
＊１万メートルもの上空を飛ぶ飛行機でどうやってインターネットの接続環境が提供されているのか？
https://gigazine.net/news/20191215-airplane-wi-fi/
2018年に行われた調査によると、飛行機の乗客の94％が「飛行機内でインターネットに接続できることで旅行体験が向上する」と答え、30％がフライトの予約理由に「機内W-Fiが使えるから」と答えたそうです。高度1万メートル近くを時速900kmで飛ぶ飛行機でどうやってインターネットの接続環境を整えているのか、ライターのSarvesh Mathi氏が説明しています。
ATGシステムでは「Air To Ground(空対地)」という名前の通り、地上に設置された電波塔と飛行機の間で無線周波数信号をやりとりして通信を行うというもの。飛行機内のインターネットを実現するための方法には、ATGシステムの他に人工衛星を使ったシステムも存在します。（GigaZine）
2019/12/08
https://forbesjapan.com/articles/detail/31078/1/1/1
このネットワークは、世界を変えるという使命感に燃える人々によってではなく、国防総省の研究支援組織ARPAからの資金を使って、締め切りに間に合わせようと必死にプログラムを書いて実験を行う学生によって作られ、当時は話題にもならず、これが世界中に普及して未来を大きく変えると予測した人は誰もいなかった。
ARPAという組織は、1957年10月4日にソ連が世界初の人工衛星スプートニクを打ち上げることで、核開発では先行するがICBM開発で遅れたアメリカがパニックに陥って、国防総省が金に糸目をつけずに宇宙などの最先端技術開発を支援するために急遽作られた組織だ。 （Forbes）
2019/12/02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191202-00000011-impress-sci
これまでのモバイルの世界では、当然ながら、自らインフラを構築する通信キャリアの存在感が非常に大きなウエイトを占めている。しかし、IoT接続においては、海外キャリアやMVNOなど、国内で自ら通信インフラを持たない事業者によるサービス提供も数多く登場している。
そこで、国内通信キャリア以外の主なプレーヤーに焦点を当て、どのようなサービスを提供しているのか、インタビューから読み解いていきたい。(Impress Watch)
2019/11/18
https://www.businessinsider.jp/post-202618
事業統合プロセスがうまく行けば、新グループは日本国内での圧倒的なプレゼンスを持ってスマホのスーパーアプリを提供してマネタイズしつつ、東南アジアを中心にソフトバンク・ビジョンファンドの投資先ポートフォリオを、LINEが比較的強いタイ、台湾、インドネシアなどの国々に展開することも考えられる。（Business Insider）
2019/11/16
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HCA_V11C19A1000000/
日本通信（9424）は15日、電気通信事業法の定めに基づき総務相に裁定を申請したと発表した。同社が回線網を借りているNTTドコモ（9437）との音声通話サービスの卸価格の協議が不調に終わったため。
日本通信は裁定が認められれば、国から直接電波の割り当てを受けている移動体通信事業者（MNO）と、MNOから回線網を借りている仮想移動体通信事業者（MVNO）との間で公正なサービス競争ができ、MNOが提供している料金よりも4割安いプランを提供できるとしている。携帯電話の利用料金を巡っては、菅義偉官房長官が4割程度の引き下げを提唱していた。（日本経済新聞）
2019/11/06
＊スマホ1年間充電不要に？ 次世代光通信システムで大幅省電力化 NTT、ソニー、インテルが連携
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/01/news143.html
NTTは10月31日、次世代の高速光通信システムの実現を目指し、ソニーと米半導体大手のインテルとともに国際的な連携組織を立ち上げると発表した。新技術は通信時の遅延や電力消費を大幅に抑えることが期待され、自動運転車などへの活用の他、1年間充電不要のスマートフォンの実現なども見込まれるという。今後参画企業を募集し、来春に設立、2030年ごろの実用化を目標に掲げる。(ITmedia)
2019/10/23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191023-00000001-binsiderl-sci
半導体メーカーNVIDIA（エヌビディア）のCEO、ジェンスン・フアン氏は、10月22日（現地時間）から開催される通信関連のイベント「MWC Los Angles 2019」のパートナープログラム講演に登壇した。
NVIDIAの強みは、AIプログラムの開発手法として注目を集めるディープラーニングの学習用のプロセッサーとして、同社が販売するGPUが市場シェアほぼ100%に近い状態にあることだ。信頼性の高い汎用のプロセッサーとソフトウェアを組み合わせることで、従来の特定機能の通信機器を置き換えるという試みだ。通信機器のソフトウェア化とも言える。(BUSINESS INSIDER)
2019/10/17
https://news.livedoor.com/article/detail/17246432/?p=1
9月の下旬、アマゾンは米国シアトルの本社で開催した「Amazon Devices Event 2019」で新製品を発表した。スマートグラス「Echo Frames」や、アレクサ対応の指輪「Echo Loop」、ワイヤレスイヤホン「Echo Buds」、最新版Echoスピーカーなどとともに、ある技術が発表された。IoT向けの新通信技術｢Amazon Sidewalk｣だ（参照：BUSINESS INSIDER JAPAN/MONOist）。
Amazon Sidewalk は、900MHzの周波数帯を使う。Bluetooth や Wi-Fi、5G に比べて低い周波数帯を利用する。その分、高速な通信は望めない。ただ、通信量が多くない
のなら、そもそも高速である必要はない。その代わりに低い周波数ならば、同じ消費電力でより遠くまで電波を飛ばすことができる。Amazon Sidewalk を利用した場合、デバイスの接続範囲は1キロメートル以上になるそうだ。電池の持ちは、先述の通りである。
(livedoor News)
2019/09/19
https://wired.jp/2019/09/19/what-is-wi-fi-6/
次世代の高速無線LAN規格「Wi-Fi 6」の普及に向けて、テック業界が動きだした。メーカーが対応端末を次々に発表し、業界団体のWi-Fiアライアンスが認定プログラミングを正式にスタートさせたのである。だが、そもそも「Wi-Fi 6」とは何を指すのか。そして従来のWi-Fiとは何が違うのか？ (WIRED)