-- 読者からの特別寄稿 --
■記事（０５/０９掲載）「NECがコロナワクチンの設計情報をAIで解析」に対する解説 （2020/05/09 米国在住匿名希望様）
■緊急一提言 （演繹法・優先順位論） (2020/05/06 KSP漆原様）
■日本は何故「コロナウイルス感染拡大」が続いているのか (2020/4/29 国内在住H氏）
■「慶応病院の発表：一般患者の６％がコロナウィルス感染」について （2020/4/25 井上隆史様）
■緊急提言・・・隔離ホテル等の循環空調は停止し、部屋は窓を開け自然換気にすべし (2020/04/19 KSP漆原様）
■今、直ぐにでも出来る事、すべき事はマスクの市場への供給である (2020/04/12 オヤジの一分の会様）
■３０万円給付に思う (2020/04/07 オヤジの一分の会様）
■マスク問題を考える (2020/04/07 オヤジの一分の会様）
■指数関数的増加率（コロナウィルス） (2020/03/29 米国在住匿名希望様）
■日本が「失われた３０年」(2019/11/26 松田順様）
■無線通信のセキュリティ(2019/11/19 山下鐵五郎様）
2020/05/09
記事(05/09掲載）「NECがコロナワクチンの設計情報をAIで解析」に対する解説
（米国在住匿名希望様）
ａ）ここでは AI を、主にニューラルネット（NN) による大規模データ解析を行うプログラムだと解釈しました。
ｂ）問題のサイトでは「NEC は AI予測技術をワクチン開発のために適用」とありましたので AI予測技術を、ワクチン以外にどのような所で使用しているのかをWEBで調べたところ、「NECは最先端AI技術群の1つである『異種混合学習技術』を活用することで、高精度な需要予測を要因分析とあわせて行える『需給最適化プラットフォーム』を提供してきました。」なる記述を発見しました。NEC は NN を基礎とした大規模データ解析を行うアプリケーション・ソフトの開発支援システムを持っていて、それを「ワクチンの設計」に応用したのだと考えました。
ｃ）さて、ここからが問題なのですが私には、ゲノム（遺伝子）配列、抗原、ワクチン、HLAアレル型、等の事柄に関する知識がなく、またそれらの関係に関しては皆目見当もつかない状態なのです。
ｄ）そこでより身近な応用例を探すべく、NECの WEBページ:人工知能(AI)でビジネスに勝つ！ https://jpn.nec.com/ai/relate/marketing/index.html
を見てみると、「買った理由を知れば「個客」が見えてくる。」なる見出しで、商品とその商品を買う確率の高い個客像との対応を求める AI（NN）応用例を説明していました。これは多数の購買例（どんな人が何を買ったか）を教師データとして NN を教育した後、任意の個客（像）を入力すると、その個客が何を買いそうか、商品名が確率の高い順に出力されるものです。また、個客が何か買うと、他に買いそうな商品も見つけることができます。
ｅ）元に戻って「NECがコロナワクチンの設計情報をAIで解析」のWEBサイトには、
「研究チームは、数千種類のSARS-CoV-2のゲノム配列を解析し、世界中の人々に最もよく見出される100個の多様な免疫の型に対する抗原の特定に成功した。」とあります。
この記述を蛮勇をふるって上記（ｄ）から類推すると、ここでの NN は数千種類のゲノム配列と100個の免疫の型に対する抗原との対応を取っているものと思われます。この推測から、その後どのようにしてワクチンが作られるのか、全く分かりませんがともかくゲノムと抗原の対応を求めれば、ワクチンを作ることができるのだと思います。しかし、実際にはこの対応がワクチン作成の全てではないと考えました。
ｆ）それは、すでに良く知られた中山教授の iPS
細胞の話からの類推です。
iPS の場合はターゲットが細胞でワクチンではありませんが、その作成法に関して、「ES細胞で発現する24個の遺伝子をマウス繊維芽細胞に導入すると、多能性幹細胞が発生した」と記述されています。しかし、ここで参照されている「多能性幹細胞」は iPS 細胞ではなく、iPS 細胞を発生させるためには、発生に必要な最小限の遺伝子の組み合わせを24個の遺伝子郡から見つける必要があります。そしてその最小限の4組の遺伝子を実験によって発見したことがノーベル賞となったものです。
少々余談になりますが、24個の遺伝子群から、任意の4組の遺伝子のを選ぶ組み合わせは
21252 通りあり、これを虱潰しに実験で調べるのはまず不可能です（さらに初めから4組と分かっていたわけではないので、実験で調べるべき任意の数の遺伝子の組み合わせは天文学的数になります）。
この問題を解決したのは実際に実験を担当していた高橋和利博士で、彼は24組の遺伝子から始めて一つづつ遺伝子を除いていき、多能性幹細胞が発生しなければ、その時除いた遺伝子は不可欠として、組み合わせに戻し、どんどん組み合わせの数をへらして、全体で24回の実験で4つの必要不可欠な遺伝子を見つけました。（この手法はアルゴリズムを勉強した人は直ぐ気付くことですが、山中先生の偉大さは、この大きな発見をちゃんと高橋和利博士のクレジットとしているところだと思います）
ｇ）またまた、コロナ・ワクチンの話から横にそれてしまいましたが、この iPS の例からワクチン作成を予想すると、NECの解析システムは iPS における 24 遺伝子の初期セットに相当する、遺伝子配列の初期セットを求めるもので、そこから、最も困難な実際の実験が始まるものと思います。ワクチンにおける実験法は iPS とは全く異なり、またどんどん改良が進んでいると思われるので、どのようになるのか、この方面の基礎知識を持たない私にとっては予想しがたいものです。しかし、それが困難であるからこそワクチンの作成に時間がかかり、その後の臨床実験に要する時間が加算されると、開発が年のオーダーとなるのだと思います。
但し、どこかでワクチンの臨床実験が開始されると云うような情報もあるようですし、上記（ｃ）にありますように、ゲノム配列と抗原の関係を明確に理解しているものではないので、この結論を自信をもって主張するものではありません。
以上
2020/05/06
緊急一提言 （演繹法・優先順位論）
(社会サービス科学コンサルタント ＫＳＰ 漆原 様）
コロナ危機について毎日 TV 等で政治家、識者、コメンテーター達の同じような議論が繰り返されている。聞いていてしっくりこない、消化不良に陥っているのは私だけでは無いと考える。何故か？それは、一貫した理論に基づく議論、施策になっておらず、反論する方も理論性、現実性に乏しく、最後は双方共に精神論で終わるからである。誰もが非常宣言期限が
５月６日は無理と思っていた通り昨日、５月末までの延長となった。そして、どちらかと言えば、経済対策面に議論の重心が移った感がある。しかし、改めて原点に立ち返り、今こそ演繹法思考で議論し行動に移す必要があると強く考える。
１．演繹法・帰納法とは （極、簡単に説明する）
今から６０年前、米国は人間を月に送るという壮大な計画を立て実行した。この時のＮＡＳＡの実行論理（プログラム）が演繹法と言われている。簡単に言えば、月に人間と送ると言う大命題を達成する為に多種多様の課題を見出し、課題毎に具体的な解決策を講じる。科学分野では宇宙・物理・医学他、予算、法制分野があるがまずはそれぞれのチームが縦割りに
課題に挑戦し一定の解決策が見えてきたら横軸との検証が始まる。この繰り返しで見事、人間は月に行った。正にトップ・ダウン思考・行動である。その逆が帰納法である。何と何を解決すると人間が月に行く事が可能か？ダウン・トップ思考である。今の我が国のコロナ危機大命題に対する施策はこの帰納法思考・行動ではないかと思ってしまう。
「国民８割が自粛行動をすればロックダウン（大感染）は防げる。 」「 ワクチンが開発されるまで何とか持ちこらえたら撲滅できる。 」等々、言葉を換えれば「タラレバ」理論と言ってもよい。もちろん決して、そのような単純思考では無いと思うが何故、感じてしまうのか？それは信頼の上に成り立つ強烈なトップ・ダウン＝リーダーシップが見えないからである。正に、相田みつおの言葉「その時、どう動く！」が重く感じられ、今こそ政治家達の真価が問われている。
いずれにしろ、今一度、演繹法に則ってコロナ危機の絶対命題を解決するにはどのような課題があるか？その課題に対し具体的にどう挑戦するか！日本の英知を結集せねばならない。
＜演繹法に基づく具体的提言＞
課題を大きく分ければ医療と社会・経済である。では、優先順位はどちらか？当然ながら医療のはずだが「緊急非常宣言」その事が明確化されていない。優先順位とは当たり前な事だが「どちらも大事であるが、ひいて言えば今はこちらを優先する」の事であり勇気ある意思決定が必要となる。結果、基本指針として「一刻も早い感染終息の為に限られた予算は医療分野を優先する」と発した場合、今、経済的に困窮している多くの国民も理解し「早く終息するまで頑張ろう！」との気持ちも沸く。
しかし、どうも現、政策にふらふら感が見え、医療予算が二の次になっているように思われる。伴 う、今回の緊急事態宣言には予算面のみならず最重要課題である医療行政、法制面への超法規的施策の発動がされるものと期待したがこれと言った大きな施策も講じられず、ただ、 「三蜜」「8 割自粛」及びお得意の横文字「Stay home!」の力ないキャッチフレーズだけが国民に掲げられている。しかし、期限が見えないこれらのキャッチフレーズは特に街の飲食店等の困窮業者にとっては不安を掻き立てる何物でも無い。以上の点から、しっかりとした理屈理論～演繹法、優先順位の元、強力なトップ・ダウン方式、リーダーシップ像を強く期待する。
＜早急なる対応策＞
１． 医療崩壊は絶対に起こさせない
① これ以上の医療崩壊（PCR もまともに出来ない、軽症者は自宅待機の現実）を防ぐ 為に全国公立病院の１/１０（仮定）を指定専門病院にすべし。この数値は専門家に委ねるが、要は医療側も患者側もより安全・安心な医療環境を整備する事が目的である。現入院患者の移動をはじめ、そう簡単では無い事は解るが課題は物理面よりもむしろ現行規制等のしがらみの方が大きいのではないかと考える。しかし、これは解決できる、せねばならない課題である。
② 伴う、医療スタッフの拡充策 既に本施策はスタートされているようであるが、看護師経験者はもちろんの事、過 去に医療関係に従事した経験者を総動員する。但し、ポイントは募集条件である。当然ながらリスク負担から相当に思い切った給与を出せねばならない。現実的な案としてアベノマスクの４６６億円の予算の１/２をこの募集予算に変えたら、 年収５００万円、全国で４,６６０人が採用できる。今、多くの非正規・パート・ アルバイトが職を失っており、上記条件ならば頑張って頂けるものと考える。
２． 経済課題 １００％の企業・生活救済支援が不可能で有る事を国民は解っている。だからこそ、重 要な事はあくまでも公正・公平な予算措置でなければならない。
＜基本施策例＞
医療支援策と経済支援策に重ね合わせられる事（一石２鳥策）から重点的に始める
① 例えば、マスクの市場供給策であるが全国の中小・零細繊維加工メーカーに１０ ０％助成金（運転資金）を出し、現在、職を失った多くの非正規社員、パート社員を採用する。先のアベノマスク４６６億円の１/２を２０００万円/社に出すと１,１６５社に行きわたり２０～３０円で２億枚/月一般市場への商品供給が可能となる。
② １０万円支給は自己申告制との事だが一言で言えばイヤラシイ。国会議員は辞退す ると言っても実態は解らないし、それよりも支給対象外にすれば良い事。含めて他の全国、全ての議員も同様とする。理屈はコロナに関係なく唯一、安定収入を得ている業種だからである。それと、当然ながら１０００万円年収以上も対象外となる。以上の単純規定も多様な課題は生じるがそれは後日、ゆっくり協議すれば良い事である。
以上
2020/04/29
日本は何故「コロナウイルス感染拡大」が続いているのか
（2020/4/29 国内在住の読者H氏）
日本の国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターが日本の新型コロナウィルスのゲノム解析結果を下記に公表しました。
これによると、第1波の武漢由来ウイルスは3月時点で収束させることに成功したらしい。その後3月中旬から欧州各地及び米国帰国者由来の第2波のウイルスが襲来して、現在の蔓延に至っていると推測されている。
2020/04/25
「慶応病院の発表：一般患者の6％がコロナウィルス感染 [新着IT情報 ]」について
（2020/4/25 井上隆史様）
下記ホームページに行くと、慶応病院で発生した新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の院内感染問題に関する病院の対応に付き、事件ごとの経緯がある程度記述されています。
http://www.hosp.keio.ac.jp/oshirase/important/detail/40171/
「起こってしまった事故」と「一般患者において6%の感染が見つかったこと」について考えます。
1.院内感染の問題点：
1)医療界に存在感のある著名拠点病院‐慶応病院‐でさえ院内感染を防げなかった。
①感染者が無症状である確率が高くまた潜伏期間が長いという特徴が、感染の有無を見付けることを困難にしている。SARSやMERSのように症状が明確な場合には、感染者を見逃すことがなかった。このため制圧も比較的容易であったと言える。
②慶応病院は第二種感染症医療機関であり、SARS・MERS等に対応することになっているが、何故か感染症専用の病床を持っていない。因みにリストされている全国の各病院の感染症病床数の少なさにはびっくりさせられる。パンデミックなどに到底耐えられまいと推察する。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou15/02-02-01.html
③未知の感染症が襲ってくる可能性に対して無防備に近い状態と言わざるを得ない。
④慶応病院でのCOVID－19院内感染が最初にメディアを賑わしたのは、教官と医学生が一緒の飲み会で濃厚接触があり集団感染するという不祥事であった。当時既に日本国内で複数のクラスター感染が発生していた。医者のコミュニティーで集団感染など言語道断と言える。
⑤起こった3つの事件「永寿総合病院からの転院患者に端を発する病院スタッフへの感染」「永寿総合病院への外勤医への感染」「臨床研修医の集団感染」は終息したという。が、各｢事件｣の分析や具体的な対処の記述が無く、あたかも何も起こらなかったかのような風情である。
2)言える事：
①医療従事者そのものの感染症に対する意識が低い。（医学が専門分化し、同じ医者でも感染症専門医以外は感染症のことを良く知らない。今東京都が確保した軽症者収容施設の常駐医をボランティアで集めている。別の診療部門の医者が俄か仕立ての感染症医として働くための講習会の映像に、慣れない手つきで防護服・防護手袋の着脱訓練を受ける医師の姿があった。）
②医療の殿堂のような機関に居る医者や看護師でさえ、自分の身の安全を確保できていない。
③新興感染症の洗礼を受けていない日本の医療機関のリスクマネジメントを妄信しない方が良い。平和ボケなので。（自分の身は自分で守る。）
④市中の小規模医院などには、感染症防護策はほとんどないと見た方が良い。
⑤COVID-19終息の見通しの立たないうちは、余程緊急の要件の無い限り病院には近付くべきではない。（元々日本人は、安直に病院に行きすぎる。）
3)ご参考：COVID-19を完全に封じ込めた南京市の状況
人口870万都市で93人の感染者が発生し、一人の死者もなく退院させた街の取り組みが在住日本人によって動画化されている。SERSの時の教訓が生かされたと見え、なかなか合理的に対処していることが分かる。取材されているのは南京にある中国一の感染症病院とのこと。比べると日本の医療機関が何とみすぼらしく見えることか。下記ご参照。
https://creators.yahoo.co.jp/takeuchiryo/0200060330
2.一般患者のPCR検査における陽性問題：
1)事象：COVID-19感染症以外の治療を目的に来院した無症状の患者の術前および入院前PCR検査において、5.97%の陽性者(4人/67人中)が確認された。
ご参照：上記慶応病院のHPの「今後の見通し」の項。
2)問題点：
①この陽性者検出は、無作為に市民のPCR検査を実行した結果と言っても良いような事象である。
②極端な言い方をすれば、病院外の市中で広範に感染拡大が進行し、市民100人のうち6人が陽
性になっているという可能性がある。
③このことは、COVID-19の市中感染挙動が「クラスター感染」から「市中ランダム感染」へと
モード変化したことの証拠かも知れず、大いに注意喚起すべき事と言える。
④この重大発見かも知れない事象の扱い方が、表現上極めて淡白であり、危機感を感じない。
⑤PCR検査検体収集車を用意して街に出掛け、無作為に1000人くらいの市民に声を掛けて検体を集めPCR検査を実行してはどうか？ 市中感染現状把握の予備評価くらいできそうである。
3.総括：
名だたる慶応病院にしてこの呑気さはいかがなものか。緊張感も切迫感も責任感も感じない。何故こういうことになったのかという考察もなく、貴重な失敗経験を活かす意思も感じない。病院のHPには、事件発生の実態調査・病院が取った対策の詳細・対策効果の検証・感染症撲滅戦略、が過不足なく記述された文書が掲載されるべきである。
三つの事件の顛末説明文は、事の実態と重みを伝えない。小学生の日常作文の域を出ない。最後は全て「新たな発症者はなく感染拡大はしておりません」である。これまた危機感に乏しい来院者の病院への信頼心をそっとやさしく撫でるに過ぎない。病院への信頼は地に落ちたのである。その意識は全くない。著名拠点病院でさえこんな状況で、今の国難を乗り切れるのか心もとない。
COVID-19はこれほど厄介な感染症なのかと思い知らなければならない。
少々脱線します。筆者の子供時代（昭和30年代）我が家には掛り付け医と言うべきお医者さんが居た。この方は元軍医であった。専門は内科だったと思うが、診療科としては外科も耳鼻咽喉科も小児科も…何でもございであった。戦場の医者は、酷い状態で担ぎ込まれるあらゆる患者に、出来ることは何でも施術したに違いない。筆者は腺病質と言われ、様々な病気に罹り怪我も多かった。が、大病院に行ったことはなく、いつもその医者を頼っていた。何度命拾いをしたことかと思う。その先生は、とにかく信頼できた。どんな症状で行っても、聴診器を当てて打診しながらあれこれ問診されているうちに「これは、コレコレだな。」と自信を持って断じる。そしてちょっとした治療を受け、対処法を分かり易く説明して貰い、必要なら少々の薬を受け取って帰る。病気は先生の言った通りに治る。かつては、対応力の広い町医者が市民の健康を維持していた。今は、専門分化された医者ばかり。そして医者は患者を診るのではなく検査データを診る。医者は病気そのもの、患者本人から遠ざかっている。患者は「患者様」であり、金を払う顧客であって人間ではないのだ。
脱線し過ぎましたが、今回のCOVID-19騒動初期に、未知の感染症と闘って患者を守り切った市中病院があったことを書いておきたく思います。この情報は別途展開の機会を持てればと思います。
4.補足:
新型コロナウィルスに関する信頼できる情報源として下記をお勧めいたします。
山中伸弥先生が運営するWEBサイト「山中伸弥によるコロナウィルス情報発信」です。
この中には、良く整理されて信頼感のある情報が満載です。
2020/04/19
緊急提言・・・隔離ホテル等の循環空調は停止し、部屋は窓を開け自然換気にすべし
(2020/04/19 KSP漆原様）
昨日の報道ではニューヨークの感染拡大の最大要因は朝の地下鉄ラッシュと指摘した。世界の英知が事に当たっているはずなのに、何を今頃！である。 私は医者ではないが空調の殺菌システムプラントの仕事に関与し、以前から院内感染の要因の一つが空調にあるとされてきた。ゆえに、当初から、横浜に停泊したクルーズ船の感染防止策として空調の注意を促した。簡単に言えば、船内の空調は個々の部屋を循環しており、一つの部屋に感染者が出たらウイルスを含んだ空気がダクト通じて他の部屋にばら撒くと言っても過言ではない。
もちろん、高機能の空調システムであれば特にフィルター部の殺菌も考慮しているが完全ではない。ゆえに、あれだけの感染者が増えてしまった要因に空調課題があったと考えられる。私は毎日、この点の報道を気にしてチェックしていたが空調を停止したとの情報は無かったようだ。仮に指摘したような対応を取られたのであればその意味・重要性を社会に大きくアピールすべきである。ゆえに、今後の軽症者隔離のホテル等でも循環空調システムは停止し、窓を開け自然換気をする事を強く提言する。
＜何故、このような事が専門家から指摘されないか？＞
冒頭、申したように世界の専門家、英知が結集して感染防止策が講じられているが、研究学問領域と実践行動領域（社会サービス科学の視点）に微妙な認識の違いがあると考え以下、具体的に提言する。（基本論理は別途、取りまとめるが今はこの課題のみに絞る）
１．学問上は「飛沫感染」と「空気感染」を一応、分けているも実態は同義語と考える。
「空気感染」の病原体は５μｍ以下を指し、単独でも空気中を浮遊する為に感染力が強いとされる。一方、「飛沫感染」の病原体はそれ以上の大きさで、クシャミ・咳の唾液（水分）に付着したウイルスが他人の鼻・口・粘膜に入り感染する事を言う。
学問的にはこの新型コロナウイルスも「飛沫感染」に分類されているが実態は「飛沫」も「空気」もそう変わりは無いと考えるべきである。つまり、ウイルス飛沫（水分）がさらに空気中のホコリ・雑菌類等の無数の物質に付着され空中を浮遊し鼻・口に運ばれるケースもあるはずである。ゆえに「飛沫感染」のみならば「最大７２時生存する（環境条件によって異なる） 」の専門家の言葉が良く理解できなくなる。
いずれにしろ、感染症専門病棟の部屋は単独空調であり陰圧にして飛沫も含めた空気が外部に漏れないシステムにしているのが実態である。では、何故、「飛沫」を強調するか？ 学問上は空気よりも感染力が低いので恐怖感も少しは和らぐからであろうと思うが、今は空気、飛沫の議論・定義等はどうでも良い。要はニューヨーク地下鉄内でも飛沫感染があった事は当然であるが、ウイルスが付着したホコリ、雑菌等を地下鉄内、地下施設内の循環空調システムを通じ空気感染した事も十分に想定し、過剰対応でも良い、あらゆる施策を講じる必要がある。
＜具体的な現状課題と解決策＞
① 国は「三蜜」を感染防止のキャッチフレーズを掲げているが、この条件にはマスク着 用はどうなっているのか？ この点がどうも不明瞭であり誰も問わない。答えは当然マスク着用のはずである。「マスク着用の上さらに三蜜を避けよ！」が正論だが何故、明確に言わないのか？ 理由は市場に十分な供給量が無いからである。これが論理の矛盾であり、説得力も乏しくなる。つまり、三蜜を叫ぶ前にマスクの供給が先である。
この点も私は提言してきたがやっと、いくつかの自治体がマスク着用の義務化に動いたが遅い。今日、この時間もまだ、多くの者がマスクを着用せず電車・バスに乗り込んでいる。それも、この人には着けて欲しいと思う人程着けていないのが現実である。
もはや「マスクはなるべく着用するように！」の精神論では済まされない。マスクは感染防止には完全ではないが感染者が他人にうつさない為には相当に効果が有る事は事実である。手洗いは自分でこまめに出来るが飛沫～空気感染は自分ではいくら気を付けていても限界がある。ゆえに、早急に医療施設、電車・バス等の公共機関、公共施設内では着用を法制化にせねばならない。尚、その他、留意しなければならないのが密室のエレベーター内である。
既に名古屋のクラスターでもエレベーターが疑われている。特にマンション等ではマスク未着用者の乗り降り禁止及び、定員は１/２程度すべきと提言したい。
今回４６６億円で国民２枚、支給されるが同予算を別視点から実行すれば７億枚/月（単価２０～３０円）の市場供給が可能である（詳細、先に提言済み）。今からでも遅くは無い供給過多等にも絶対にならない。もし、そうなったら世界に無償で配れば良い事。
② 特に地下街他密閉ビル施設の循環空調システムにはフィルター、ダクト内には産業用 オゾン、紫外線等の強力な殺菌物質を注入する施策を講じよ！
＜技術的課題＞
注入量・濃度等による人体への影響、関連設備への影響も検証せねばならないが時間は無い。まずは安全パイの注入技術から殺菌能力レベルを上げていく。我が国はこの面に関しても最高技術力を有するゆえ、国は最大限の助成金を出しメーカーは走りながら最適な除菌システムを導入するしかない。
以上
2020/04/12
今、直ぐにでも出来る事、すべき事はマスクの市場への供給である
(2020/04/12 オヤジの一分の会様）
先に一度、投稿させて頂いておりますが改めえて一提言申し上げます。 尚、本提案は既に横浜市、神奈川県、自民党、立憲民主党、共産党関係にも出しておりますが何ら返答もなく自らの無力を感じ最後のお願いとして本ウエブ読者皆様に訴えさせて頂きます。 是非ともご一読を頂きご意見、ご指導等を賜り、お力沿いの程、どうぞ宜しくお願い申し上げます。 （以下、端的に申し上げますので表現等のご無礼をご容赦願います）
連日、メディア～識者は国・行政への批判のみを繰り返している。しかし、正体が見えぬ敵の力に対し、医療面・経済面においても完全なる有効策～正解等を出すことは誰も出来ない。結果、今、出来る事、すべき事から順に議論を進めるしか無い。その大優先施策がマスクの市場への十分な供給であると考える。
今やマスクは自身も解らない感染者が他人にうつさない為の最も有効な手段であるが、国、行政は遅まきながらも「三蜜の防止」のスローガンを打ち出した。そこで質問である。 「２ｍ以内に近寄るな！」はマスク着用をしての事か？このポイントがどうも不明瞭であり、誰も問わないが当然ながら答えはマスク着用が条件のはずだ。何故、明言しないか？マスクが市場に十分に無いからだ。ならば、何故、先に真剣にマスクの市場供給を考えないのか？これが論理の矛盾であり無責任と言う。
特に下町においては三蜜・２ｍどころか電車・バス内の密集環境においてマスク未着用者は多い。さらに現実は一見、マスクをして欲しいと思う人程していないのだ。ゆえに、医療・公共機関・施設内はもちろんの事、人と接触する全てのサービス業にマスク着用を義務づけることである。しかし、マスクは十分に市場に無いので義務化は不可能である。
そんな日々の緊迫の中、1 世帯 2 枚を配るのに４６６億円拠出するとの事。マスク業界、生産技術、コストに精通している者から見て一体、どこからこんな予算になったのか全く理解ができない。この同じ４６６億円を全国の繊維加工関連メーカー（業務用繊維切断機、ミシン等が備えてあればさほど技術は不要）に平均２千万円の助成金を出せば、全国でまだマスク生産をしていない２,３００社が生産に乗り出す。＜結果＞生産量１社（平均）１万枚/日（最低限、このレベルの生産力メーカーが助成金の一次選考又、基本仕様は国が示した一般向け布マスクレベル）で２,３００社×１０,０００枚＝２,３００万枚/日 → 約７億枚/月となる。もちろん、無償供給品ではなく目標適正小売価格２０～３０円程度の一般小売販売である。つまり、同予算４６６億円で２枚/一人の無償供給（１回）→７枚/月（購入費用１４０～２１０円）が可能となる。
地産地消として直接、交付金→助成金を支払った各自治体が生産～供給サポートし、３割程度は各自治体が買い取り、先のマスク着用をお願いしたい生活困窮者及び在日外国人等にも無償配給する（国の現施策では絶対に不可能）又、マスク着用義務の公共施設等では未着用者には２０円程度で配布する（無償では殺到する）。さらには飲食・サービス店でも食事中以外はマスク着用を義務化にすれば、真剣に感染防止策を講じていない店には客足は自然に遠のき結果として三蜜対策となる。
中小・零細企業の多い繊維加工メーカー・業界にとってこの返還の無い助成金２千万円は大きな運転資金になり他で職を失ったパート従業員等の新たな雇用にもなり一石３鳥の施策である。但し、今となっての新たな課題は原材料の確保が日に日に困難になっており、国の仕事は「２枚配布」で無く、原材料の確保、不織布のリサイクル（リユース無い）対策等に力を入れねばならない。 マスクが市場に出回れば少しでも国民の不安は解消されトイレットペーパー等の買い溜めも起きない。 （ある意味ではこの事が最も重要か！） 以上
2020/04/07
4． マスクがしっかりと市場に供給されれば、トイレットペーパー等の買い溜めも無くなります。今回の2枚/世帯供給では余計に不安を煽るだけと言わざるを得ません。
以上
2020/04/07
指数関数的増加率（コロナウィルス） (2020/03/29 米国在住匿名希望様）
2020/03/29
コロナウイルスの件は一口で表現するなら、「指数関数的爆発にどう対処すべきか」と言うことであります。
また、この対処法も極単純明快であって、「増加率を1以下にする」ことであって、二次的に「感染が起こる間隔を長くする」であります。
コロナウイルスを離れて、より一般的に「指数関数的問題」を考えると、世の中には色々な問題が存在します。例えば、アルファ碁も、指数爆発する手の数に対する一つの解で、計算機科学(アルゴリズムの世界）ではアルファ碁に類する例は多数あります。これらの問題をまともに直接解こうとすると、多分量子コンピュータでも解けないと思われます。
コロナ問題に近いより具体的な一例に原爆（核分裂）があります。ウラニュームは百万年単位の長い時間をかけて自然崩壊してエネルギーを放出します。これが純度や大きさ等の諸条件が揃い核分裂率が１以上になると連鎖反応が始まり、このきわどい状態を臨界状態と言います。
ウラニュームの核分裂の最大の特徴は、条件が揃うと連鎖の時間が極めて短いことで、ナノ秒単位の時間で連鎖が続きます。何百万年の長い時間で放出される自然の崩壊エネルギーがこの短い時間に凝縮されるわけですから、原爆の爆発が激しいわけであります。
コロナの場合はいかに臨界状態以下に収めるかに苦労しているのですが、原爆の場合はいかに臨界状態を長時間保持することに知恵が絞られています。ウラニュームの場合はこれもさほど困難なく、ある程度の大きさのブロック（臨界量）にまとめればウラニューム全体が爆発で吹き飛んでしまう前に充分連鎖反応を保持できるようです。しかし、プルトニュームの場合は核の断面積が小さいのか、放出される中性子の速度が速いのか、・・・詳しいことは知りませんが、ウラニュームと同じようにしてもを上手く連鎖反応を保持できないのだそうで、同じ起爆装置を使うと爆発は起こらず、部分的に溶解したプルトニュームの塊ができてしまうのだそうです。
この様に考えると発電用の原子炉は非常に良くできた装置だと思います。その昔フェルミはシカゴ大学のスコワッシ・コートで黒鉛を積み上げた中にウラニュームを適当に混ぜて世界で初めて核分裂の臨界状態を実現しました。つまり、自然にほっておけば何百万年に及ぶエネルギーの放出を瞬時に放出させるようなことなく、上手く臨界状態を制御することで利用目的に応じた時間で放出させているものです。
話がコロナと関係ない方向に行ってしまいましたが、本題にもどると、原子炉の連鎖反応と同じようにコロナ感染の臨界状態を制御すれば良いのです。あの感染数のグラフで小さな山の波が続くのは、まさに初期の原子炉でぎこちなく臨界状態を制御している図の相似形だと思います。いや制御すると言うより、簡単に臨界以下にすれば良い、つまり初めから当たり前に言われている「増加率を1以下にする」ことです。
コロナの場合は主体が人間で、連鎖の繋がり（リンク）が接触（行動空間の重なり）であり無機物の原子核とか、中性子とかと大きく相違して、そこに最も人間臭い複雑な問題が生じます。この問題は私にとって余りにも難しく
intractable なのでここで論ずることはやめて、単に事実と思われる当たり前のことを少し列挙いたしました。
ともかく人と会わないようにする：買い物は amazon や生協を利用して全て託送してもらう、移動は自家用車を利用する、通信は電話、インターネット、手紙等を利用する。
無症状時の CRP 等の感染検査は無意味だと思われる： 検査で陽性／陰性が分かったとしても本人の状態に変化はなく、家に閉じこもっていなければならないのは変わらないので、ともかく人と会わないようにしていればそれに越したことは無いであろう。つまり、陰性だと分かっても家にいなけれならないことに変わりはない。
トランプが $1,200 くださるそうなので何に使おうか、庭の芝のためにライディング・モワー（riding mower、芝刈り機）を買おうか、いや内子にもくるのだから二人でクルーズ旅行に行こうか、いや大谷選手を見に行こうか、などと内子と楽しく悩んでおります。
米国ではほとんど毎日テニスをしていた近所のテニスクラブが閉じてしまって、困っております。
日本が「失われた３０年」(2019/11/26 松田順様）
2019/11/21
人口問題は、人数だけではありません。年齢構成が大きな問題なのです。活き活きした社会では、やはり若者、中堅の数とそれらの人々の知識・技能が重要なのです。現状ここ10年までは、団塊世代の技能、知識で何とか持ちこたえられますが、新たなコンピュータ・情報・データの世界ではそれ相応のサイエンティストとエンジニアそして、システム管理・維持に携わるテクニシアン（技能者）が必要なのです。
男女を問いません、それらの方々の教育・訓練と業務に見合った適切な対価（報酬、給与）の保証が必要です。江戸の終わり、明治の人口構成と社会を引っ張るメッセージ（西洋化）（富国強兵も含んで）が必要なのです。（戦後の時期も同様に生産年齢者が戦死やその他で大幅に減少した中での復興期の状況を振り返る必要があります。）この時は、中国、満州、台湾、朝鮮半島からの帰国者が増えた＜一時は大量失業もあったが＞ことも思い出さなければなりません。
新たな、力（移民も含め、又海外の優秀な人材の獲得方法も）を得なければならないでしょう。建設人材や介護人材、農業人材だけの問題ではありません。エンジニア、技能者の質と教育・訓練も大事です。一方で、引きこもり人材数百万人と言われており、アンバランスが浮き出てきています。
年寄りの活用でも、いずれは退役します。
2019/11/12
この中で、特に印象に思ったことは、「日本はもはや後進国である」の一言です。そして、問題点は、国民が、「国家の衰退」をひしひしと感じることなく、何とか辻褄合わせの弥縫策で乗り切れると感じていることです。さらに、志向が内向きで、「Cool Japan」や「Inーbound」で海外に目が向かないことです。そして、途上国、に対する考えを含め、思考の枠組みが固定化され、変化を取り入れない体制ができていることです。途上国は、援助を期待するのでなく、投資を期待しているのです。（金がないのに期待需要は大きいのです。）中東、東南アジア、アフリカ（大都市は発展がすごいのです。勿論大きな矛盾はあります。）の国を実際に知りましょう。（NETやTVでなく）
大きな、原因の一つに、戦後の日本が経験した働くとる、食うことへの思考がないことです。働くためには、技能・スキルが必要です。（徒弟で学ぶのも一つ）中学卒の「金の卵」の記憶があります。
＜教育と雇用＞
教育も然りです。 大学入試の制度（国会の答弁は与党、野党ともに些末です。マスコミも程度が低すぎます）にこれほど騒ぐことなのでしょうか。卒業した大学生の質（知的な勉学だけでなく、意欲や物事に対する集中力、継続・持続力の評価が必要なのです）の向上が重要なのです。入試でなく卒業試験が必要なのではないですか。又、就職できた（内定した）ものは、早めに自動的に卒業させましょう。3月末卒業でなく、9月末、12月末も認めましょう。社会が必要とする人材（大学教授や大学が認定する人材ではない）を育成、提供するのが教育ではないのでしょうか。この点、学生を受け入れる・雇用する企業側も思考の転換が必要です。
教育の目的は、個人の教育を通して、本来は、国民が生き生きと働き、収入を得て、政治、経済、社会を通じて、文化、スポーツ、科学の恩恵に浴すること、そしてそれをもとに幸せを感じ、又他の人にも分け与えることができる人材の供給でしょう。このための教育が重要なのではないのでしょうか。教育は100年の大計です。文部科学省ではなく、雇用・教育省として、働くための教育をまずすべきではないでしょうか。
＜生涯教育と雇用＞
又、科学技術の進歩やあらゆる知識・情報が増加する中で、通常の小学校―高校又は大学の教育では追い付けないのです。まさに生涯教育（リカレント教育）が重要なのです。
特に、モノづくりのための教育から情報・IT、それらのソフト等のコンピュータ（デジタル世界対応）の教育が重要です。これにあった教育プログラムが重要で、職業訓練校や専門学校、専修学校等も大幅な組み換えが必要なのでしょう。
又戦後、70年の大衆、均一化された教育の変革が必要なのです。（科学技術偏重も困りますが、社会・文化への関心も必要です。あまりに現代若者社会に阿ったポップカルチャー、サブカルチャー、アニメ文化も再考が必要です。）
倫理・道徳をはじめ制度（法律のみならず各種の規則、規定、マニュアル等）、仕組み、慣習を守るのでなく、壊す、考え直す、懐疑する教育が無ければ新たなことはできません。
実社会に関しても教育し、情報を与えなければなりません。（働く事、稼ぐこと、そうして儲けることの教育も重要です。）（学校関係の人材では当然無理です。産学連携の意味はここにもあります。企業人による出張授業等、大企業に偏ってはいけません）労働や雇用の意味は、しっかりした技能・技術・専門（文科系もその分野で必要な専門性はある）を持つ、磨く（これには時間がかかります。たとえITやコンピュータの世界であっても）（文科系は特に経験の重視が強いのですが：長く働く）じっくり育てる、ことが必要です。（但し、40年も50年ということではありません。最低10年程度の研鑽と経験を積む必要があります。）
学生時代の教育、社会人若手の教育、企業・組織における中堅の教育（一部リカレント教育を含む）、40－50代の教育（まさにリカレント教育）が必要です。この意味で、大企業ではJOBローテーションがあり多少有効でしょうが、その他の中堅・中小企業では困難な部分もあります。このための広い業務習得の機会として新たな訓練・実習のための機関が必要です。（民間でもよい）転職やリカレント教育（特に実務に近いもの、必要な資格修得のための教育）も重要です。この部分を縮小させる人材派遣会社にもさせればよいのです。（この意味で、転職、職種替え支援も必要なのです。）
65歳定年延長は、リカレント教育（50歳代での）とセットであるべきなのです。こうすれば、企業にとって付加価値が出ます。これにより労働生産性の向上が望めます。又65歳のみならず70歳、75歳まで社会で貢献できます。（収入を得られます。できれば多少単価の高い仕事をする）社会保険（特に年金受給）を当てにするような仕事・生活態度はできないのです。
国家全体の観点からみると、企業として賃金抑制と配当抑制それと内部留保拡大は、悪としか言えない。
勿論、政府（中央、地方）その他非営利組織や関係の組織・団体での賃金抑制による正職員削減と埋め合わせの非正規職員の増加は大いなる問題です。
＜企業経営＞（労働分配率、投資、内部留保）（非正規雇用）
企業経営にとって、国際競争力を維持し、高める努力は欠かせません。
このため、切磋琢磨する人材への処遇の改善は（報酬UP)は必要です。人事制度、給与制度での細かな段階的な平均的な処遇は働く意欲とイノベーションへの意欲を失わせます。労働分配率の向上は是非必要です。（雇用されている労働者が20歳から60歳までとすると、所得は教育費（そのための貯蓄）、食費、住居費（住宅ローンやそのための貯蓄）、生活費等に振り向けられ、多くは、有効需要に結びつきます。（個人消費）
雇用に占める非正規労働者の増大を見ても、派遣業界をこれほどのさばらせた責任は、特に大企業の経営者にあるといえる。勿論、雇用のミスマッチを含め企業側にも言い分はあろう。一部のマスコミも非はあります。・・・働き方の改革も
いわゆる終身雇用制度（このほか、年功序列、企業別組合）、は、戦前（軍需産業に労働者を集めるため）及び戦後すぐの時代での労働者確保（質、量）のための政策であり、かつ戦後復興において海外技術の導入や大量生産時代にぜひとも従業員を確保したい、そして経済成長下で、企業組織の拡大に伴う管理職を含む人材確保のための方策であり、技術の変化が今ほどは早くなかった時代に適合するものであった。
しかし、現在のように成長が止まり、技術進歩、変化が激しい時代には、適応できない制度となった。さらに良い意味でのリストラや解雇ができないため、やむを得ず非正規労働に頼ったともいえる。
その結果、企業では、新たな人材育成、技術伝承が進まず、一方で若者の雇用の短期化、不安定化そして技術の習得や有意な経験の蓄積が阻まれてきた。
又このことは、たまたま正社員として雇用されたものにとっても雇用維持や解雇の不安を持ち、会社において、経営者・幹部・上司の言うことに従う（従順な）社員の形成に預かった。このことは、企業不祥事でも社員は疑問があってもそれを表面化せず、コンプライアンス違反等の方向にチェックを入れられなかったといえる。
これら結果としての「失われた30年」になったといえる。
さらに昨今は、若者の減少（少子高齢化の結果）は、労働力不足をきたし、外国人労働者の受け入れ（移民につながる）へと舵を切っている。（優秀な労働者が欲しいのか、日本の若者が就きたくないような仕事なのかの2分化が進んできている。）良いとこどりはできないことを肝に銘じる必要がある。
人は誰でも家族、家庭を持ち、平和で安全で、そこそこの所得のある国に住みたのである。これを無視すると搾取や疑似奴隷として、今後糾弾されることとなるリスクが高い。雇用の確保、安定と教育（スキルの習得）とは切り離せない。日本人若者に適切な雇用を通じてのスキルの習得は必至の条件といえる。ただ、カネを与えればよい、名目上の雇用の確保をすることは、大きな無駄となり、また将来の治安上の問題ともなりかねない。（外国なら）（日本の若者は、デモ、スト、暴動すらできないほど社会的に飼いならされてしまったのか。外国で飛び出す意欲もないのか。）
この点で、若い女性（20－40代）の意欲、エネルギー、知識・スキルアップのチャレンジは注目に値する。
この力を活用できないのが今の大企業である。＜単に広告塔として起用する例はあるが本当に企業内での競争になっていそうもない。＞（個人的には、管理職の比率ではなく、専門職比率の方がより社会的に有用ではないかと思うが）
さらに、50歳以上（40歳代は成功者が少ないないのでは）の成功体験者の意思が強く働き、既存制度維持といった保守的な行動となったといえる。勿論その上の経営者（60歳以上の役員）の圧力は大きく、新たな行動ができない自縄自縛の状況となってきた。前例主義がまかり通り、（外国の成功例を取り入れたがる）、スピード感がない。（決済システム、先送り＜保守主義＞）漸く団塊の世代の後退により多少変化がみられると期待したがそうなってきていない。（過去の行動パターンに慣性の法則が効いている）
一方で、国際競争力は低下した、（表面上のGDPはまだ3位だが、一人当たりのGDPは30位程度まで低下し、その他の指標ではOECD40か国中のランクでは30位以下に低下している。）が、これを国民は真剣に捉えていない。・・・もはや先進国でも何でもない。
企業の行動として、将来のための研究開発投資や設備投資に振り向けられるのは善といえる。企業の成長を国内のみならず海外へ（アフリカ、中東等へ）もっと積極的にすべきなのです。アジア（東アジア：中国、韓国、台湾やシンガポール）はすでに投資をする側となっている。
配当拡大について、一般市民や年金基金が投資家として保持している分なら高くしてよいが、企業・法人が保有しているものなら配当はすぐには、所得の分配に回されないため良くないといえる。
＜中小企業と労働生産性＞
中小企業について、その労働生産性の低さが言われるが、この裏には大企業による買いたたきが大きい。（この結果中小企業は、福利厚生や賃金が低くされている。ドイツや欧州では大企業、中小企業の賃金格差が少ないことにもある。）
ゾンビ企業はむしろ規制により守られている中堅・大企業及び大企業の子会社群ではないか。（大企業によるゾンビ保護：役員、その他の輩出先の可能性もある。これは終身雇用制度と65歳までの雇用維持制度の対応である場合がある。）
勿論、加工・組み立て型の零細企業については、ある程度集約した方が良いと思うが、経営者の輩出や育成・教育では中小企業の存在は欠かせない。
一方、非製造業・飲食、卸売り、小売り、その他のサービス業、個人商店で生産性が低いのは認めるが、全国区での商売や海外との商売を行っていない地元・地域企業ではそれなりの存在感があり、かつ必要と思われる。
中小企業・個人企業を一体として論ずるには無理がある。
＜30年問題は、個別の制度や改革では進まない＞気がする。
やはり、一種の革命、大改革が必要なのでは。政治（今の保守、野党ともにダメ）、経済（経団連に重厚長大（ゼネコン含む）、電力、金融機関がなるのではダメ）、教育（文科省及び教育専門家、大学人ではもはやダメ・・・大学陣なら、中国、シンガポール、アメリカ、インドの大学人を入れる）国際化は新たな、異質の人材の大量導入（経営者：マネジメントクラスで10,000人規模、専門家クラス 100,000人、技能専門家クラスで500,000人、一般技能職（1,000,000人）が必要ではないか。
勿論、日本の良さがないというわけではないが、いつも国際競争と国際協調のバランスのなかで日本は進まざるを得ない。又産業（製造業も含め：これは言語のバリアーが少ない）の自立、育成は欠かせないが、一方で人材の涵養が必要である。甘えた教育、教育を文科省の教育システムだけに頼れない。企業もそして何より個人個人の自律的な判断と行動が重要となる。人任せの、ガイドラインの、ナビゲータの携帯📲による指示やリコメンドによる学校探し、職探しは止めなければならない。
じっくり考える、しっかり、タイミングよく行動するのみである。但し、よきアドバイザーは探しておく必要がある。
日本の政治のアドバイザーはどこか？
以上 雑駁でした。
無線通信のセキュリティ(2019/11/19 山下鐵五郎様）
「読者からの声」にコメントをとの要請に何を・・・と迷っていました丁度その時「NEC開発のドローンが飛行試験中に
制御不能となり行方不明に…発見した場合は警察に連絡を！」
という情報が飛び込んで来ました。
これは、"企業機密が本体ごと盗まれた"＝"通信がハッキングされた"の可能性もあるということが想定される事象の可能性を示しています。
＝国内でドローン等での使用が想定される主な無線通信システム＝
さて、このドローンにもしＳＩＭsが内蔵されており通信プロトコルが移動通信並のセキュリティであれば相当のセキュリティレベルが保持される可能性があることを以下に説明します。
このような場合を想定して日本通信㈱は国際方式特許を取得しＶＰＮをはるかに凌駕するセキュアSIM2SIM（SIM同士のセキュアネットワーク)
を準備済みで実際に日本でサービスが始まっています。
例：水道計測システム、官公庁臨時回線、警察用システム
また上記に敢えてＳＩＭsと表現しましたのは、複数のＳＩＭを内蔵させることは、他社からの攻撃に多様な防御を可能とする方式構成も国際特許化して準備しています。
これらを統合してFinTech プラットフォーム(FPoS)が構築されました。キャッシュレス社会の実現に向け、日本通信㈱が財務省からの打診を受けて開発したのが FPoSであり、銀行に対する監督指針のセキュリティ要件を満たすことが金融庁指導の下実証実験で確認されました。
日本の「ローカル５G」に上記のように堅牢な基盤サービスが準備されていますが、本日（11月19日）のニュースで
FPoS の商用サービスへの採用に関する初の基本合意
として海外から実用化がスタートしそうです。
米国では４Ｇですが「ローカル４G」がコロラド州デンバー近郊のショッピングモールにＣＢＲＳを設置し、ＡＴＭ接続や
ＩoＴ、映像監視システムなどを行い始めています。
CBRS（Citizens Broadband Radio Service：市民ブロードバンド無線サービス）
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