-- 読者からの特別寄稿 --

 

 

■指数関数的増加率(コロナウィルス) (2020/03/29 米国在住匿名希望様)

日本が「失われた30年」(2019/11/26  松田順様)

 無線通信のセキュリティ(2019/11/19  山下鐵五郎様)

 

 

指数関数的増加率(コロナウィルス) (2020/03/29 米国在住匿名希望様)

 

2020/03/29

 コロナウイルスの件は一口で表現するなら、「指数関数的爆発にどう対処すべきか」と言うことであります。
また、この対処法も極単純明快であって、「増加率を1以下にする」ことであって、二次的に「感染が起こる間隔を長くする」であります。

 

 コロナウイルスを離れて、より一般的に「指数関数的問題」を考えると、世の中には色々な問題が存在します。例えば、アルファ碁も、指数爆発する手の数に対する一つの解で、計算機科学(アルゴリズムの世界)ではアルファ碁に類する例は多数あります。これらの問題をまともに直接解こうとすると、多分量子コンピュータでも解けないと思われます。


 コロナ問題に近いより具体的な一例に原爆(核分裂)があります。ウラニュームは百万年単位の長い時間をかけて自然崩壊してエネルギーを放出します。これが純度や大きさ等の諸条件が揃い核分裂率が1以上になると連鎖反応が始まり、このきわどい状態を臨界状態と言います。


 ウラニュームの核分裂の最大の特徴は、条件が揃うと連鎖の時間が極めて短いことで、ナノ秒単位の時間で連鎖が続きます。何百万年の長い時間で放出される自然の崩壊エネルギーがこの短い時間に凝縮されるわけですから、原爆の爆発が激しいわけであります。


 コロナの場合はいかに臨界状態以下に収めるかに苦労しているのですが、原爆の場合はいかに臨界状態を長時間保持することに知恵が絞られています。ウラニュームの場合はこれもさほど困難なく、ある程度の大きさのブロック(臨界量)にまとめればウラニューム全体が爆発で吹き飛んでしまう前に充分連鎖反応を保持できるようです。しかし、プルトニュームの場合は核の断面積が小さいのか、放出される中性子の速度が速いのか、・・・詳しいことは知りませんが、ウラニュームと同じようにしてもを上手く連鎖反応を保持できないのだそうで、同じ起爆装置を使うと爆発は起こらず、部分的に溶解したプルトニュームの塊ができてしまうのだそうです。


 この様に考えると発電用の原子炉は非常に良くできた装置だと思います。その昔フェルミはシカゴ大学のスコワッシ・コートで黒鉛を積み上げた中にウラニュームを適当に混ぜて世界で初めて核分裂の臨界状態を実現しました。つまり、自然にほっておけば何百万年に及ぶエネルギーの放出を瞬時に放出させるようなことなく、上手く臨界状態を制御することで利用目的に応じた時間で放出させているものです。


 話がコロナと関係ない方向に行ってしまいましたが、本題にもどると、原子炉の連鎖反応と同じようにコロナ感染の臨界状態を制御すれば良いのです。あの感染数のグラフで小さな山の波が続くのは、まさに初期の原子炉でぎこちなく臨界状態を制御している図の相似形だと思います。いや制御すると言うより、簡単に臨界以下にすれば良い、つまり初めから当たり前に言われている「増加率を1以下にする」ことです。


 コロナの場合は主体が人間で、連鎖の繋がり(リンク)が接触(行動空間の重なり)であり無機物の原子核とか、中性子とかと大きく相違して、そこに最も人間臭い複雑な問題が生じます。この問題は私にとって余りにも難しく intractable なのでここで論ずることはやめて、単に事実と思われる当たり前のことを少し列挙いたしました。

 

 ともかく人と会わないようにする:買い物は amazon や生協を利用して全て託送してもらう、移動は自家用車を利用する、通信は電話、インターネット、手紙等を利用する。

 

 無症状時の CRP 等の感染検査は無意味だと思われる: 検査で陽性/陰性が分かったとしても本人の状態に変化はなく、家に閉じこもっていなければならないのは変わらないので、ともかく人と会わないようにしていればそれに越したことは無いであろう。つまり、陰性だと分かっても家にいなけれならないことに変わりはない。

 

 トランプが $1,200 くださるそうなので何に使おうか、庭の芝のためにライディング・モワー(riding mower、芝刈り機)を買おうか、いや内子にもくるのだから二人でクルーズ旅行に行こうか、いや大谷選手を見に行こうか、などと内子と楽しく悩んでおります。

 

 

 米国ではほとんど毎日テニスをしていた近所のテニスクラブが閉じてしまって、困っております。

 

 

日本が「失われた30年」(2019/11/26  松田順様)

 

2019/11/21

 人口問題は、人数だけではありません。年齢構成が大きな問題なのです。活き活きした社会では、やはり若者、中堅の数とそれらの人々の知識・技能が重要なのです。現状ここ10年までは、団塊世代の技能、知識で何とか持ちこたえられますが、新たなコンピュータ・情報・データの世界ではそれ相応のサイエンティストとエンジニアそして、システム管理・維持に携わるテクニシアン(技能者)が必要なのです。

 男女を問いません、それらの方々の教育・訓練と業務に見合った適切な対価(報酬、給与)の保証が必要です。江戸の終わり、明治の人口構成と社会を引っ張るメッセージ(西洋化)(富国強兵も含んで)が必要なのです。(戦後の時期も同様に生産年齢者が戦死やその他で大幅に減少した中での復興期の状況を振り返る必要があります。)この時は、中国、満州、台湾、朝鮮半島からの帰国者が増えた<一時は大量失業もあったが>ことも思い出さなければなりません。

  新たな、力(移民も含め、又海外の優秀な人材の獲得方法も)を得なければならないでしょう。建設人材や介護人材、農業人材だけの問題ではありません。エンジニア、技能者の質と教育・訓練も大事です。一方で、引きこもり人材数百万人と言われており、アンバランスが浮き出てきています。

  年寄りの活用でも、いずれは退役します。

 

2019/11/12

 この中で、特に印象に思ったことは、「日本はもはや後進国である」の一言です。そして、問題点は、国民が、「国家の衰退」をひしひしと感じることなく、何とか辻褄合わせの弥縫策で乗り切れると感じていることです。さらに、志向が内向きで、「Cool Japan」や「Inbound」で海外に目が向かないことです。そして、途上国、に対する考えを含め、思考の枠組みが固定化され、変化を取り入れない体制ができていることです。途上国は、援助を期待するのでなく、投資を期待しているのです。(金がないのに期待需要は大きいのです。)中東、東南アジア、アフリカ(大都市は発展がすごいのです。勿論大きな矛盾はあります。)の国を実際に知りましょう。(NETTVでなく)

 

 大きな、原因の一つに、戦後の日本が経験した働くとる、食うことへの思考がないことです。働くためには、技能・スキルが必要です。(徒弟で学ぶのも一つ)中学卒の「金の卵」の記憶があります。

 

<教育と雇用>

 教育も然りです。 大学入試の制度(国会の答弁は与党、野党ともに些末です。マスコミも程度が低すぎます)にこれほど騒ぐことなのでしょうか。卒業した大学生の質(知的な勉学だけでなく、意欲や物事に対する集中力、継続・持続力の評価が必要なのです)の向上が重要なのです。入試でなく卒業試験が必要なのではないですか。又、就職できた(内定した)ものは、早めに自動的に卒業させましょう。3月末卒業でなく、9月末、12月末も認めましょう。社会が必要とする人材(大学教授や大学が認定する人材ではない)を育成、提供するのが教育ではないのでしょうか。この点、学生を受け入れる・雇用する企業側も思考の転換が必要です。

 

 教育の目的は、個人の教育を通して、本来は、国民が生き生きと働き、収入を得て、政治、経済、社会を通じて、文化、スポーツ、科学の恩恵に浴すること、そしてそれをもとに幸せを感じ、又他の人にも分け与えることができる人材の供給でしょう。このための教育が重要なのではないのでしょうか。教育は100年の大計です。文部科学省ではなく、雇用・教育省として、働くための教育をまずすべきではないでしょうか。

 

<生涯教育と雇用>

 又、科学技術の進歩やあらゆる知識・情報が増加する中で、通常の小学校―高校又は大学の教育では追い付けないのです。まさに生涯教育(リカレント教育)が重要なのです。

 特に、モノづくりのための教育から情報・IT、それらのソフト等のコンピュータ(デジタル世界対応)の教育が重要です。これにあった教育プログラムが重要で、職業訓練校や専門学校、専修学校等も大幅な組み換えが必要なのでしょう。

  又戦後、70年の大衆、均一化された教育の変革が必要なのです。(科学技術偏重も困りますが、社会・文化への関心も必要です。あまりに現代若者社会に阿ったポップカルチャー、サブカルチャー、アニメ文化も再考が必要です。)

  倫理・道徳をはじめ制度(法律のみならず各種の規則、規定、マニュアル等)、仕組み、慣習を守るのでなく、壊す、考え直す、懐疑する教育が無ければ新たなことはできません。

 

 実社会に関しても教育し、情報を与えなければなりません。(働く事、稼ぐこと、そうして儲けることの教育も重要です。)(学校関係の人材では当然無理です。産学連携の意味はここにもあります。企業人による出張授業等、大企業に偏ってはいけません)労働や雇用の意味は、しっかりした技能・技術・専門(文科系もその分野で必要な専門性はある)を持つ、磨く(これには時間がかかります。たとえITやコンピュータの世界であっても)(文科系は特に経験の重視が強いのですが:長く働く)じっくり育てる、ことが必要です。(但し、40年も50年ということではありません。最低10年程度の研鑽と経験を積む必要があります。)

 

 学生時代の教育、社会人若手の教育、企業・組織における中堅の教育(一部リカレント教育を含む)、4050代の教育(まさにリカレント教育)が必要です。この意味で、大企業ではJOBローテーションがあり多少有効でしょうが、その他の中堅・中小企業では困難な部分もあります。このための広い業務習得の機会として新たな訓練・実習のための機関が必要です。(民間でもよい)転職やリカレント教育(特に実務に近いもの、必要な資格修得のための教育)も重要です。この部分を縮小させる人材派遣会社にもさせればよいのです。(この意味で、転職、職種替え支援も必要なのです。)

 

 65歳定年延長は、リカレント教育(50歳代での)とセットであるべきなのです。こうすれば、企業にとって付加価値が出ます。これにより労働生産性の向上が望めます。又65歳のみならず70歳、75歳まで社会で貢献できます。(収入を得られます。できれば多少単価の高い仕事をする)社会保険(特に年金受給)を当てにするような仕事・生活態度はできないのです。

 

 国家全体の観点からみると、企業として賃金抑制と配当抑制それと内部留保拡大は、悪としか言えない。

勿論、政府(中央、地方)その他非営利組織や関係の組織・団体での賃金抑制による正職員削減と埋め合わせの非正規職員の増加は大いなる問題です。

 

<企業経営>(労働分配率、投資、内部留保)(非正規雇用)

 企業経営にとって、国際競争力を維持し、高める努力は欠かせません。

このため、切磋琢磨する人材への処遇の改善は(報酬UP)は必要です。人事制度、給与制度での細かな段階的な平均的な処遇は働く意欲とイノベーションへの意欲を失わせます。労働分配率の向上は是非必要です。(雇用されている労働者が20歳から60歳までとすると、所得は教育費(そのための貯蓄)、食費、住居費(住宅ローンやそのための貯蓄)、生活費等に振り向けられ、多くは、有効需要に結びつきます。(個人消費)

 

 雇用に占める非正規労働者の増大を見ても、派遣業界をこれほどのさばらせた責任は、特に大企業の経営者にあるといえる。勿論、雇用のミスマッチを含め企業側にも言い分はあろう。一部のマスコミも非はあります。・・・働き方の改革も

 いわゆる終身雇用制度(このほか、年功序列、企業別組合)、は、戦前(軍需産業に労働者を集めるため)及び戦後すぐの時代での労働者確保(質、量)のための政策であり、かつ戦後復興において海外技術の導入や大量生産時代にぜひとも従業員を確保したい、そして経済成長下で、企業組織の拡大に伴う管理職を含む人材確保のための方策であり、技術の変化が今ほどは早くなかった時代に適合するものであった。

 しかし、現在のように成長が止まり、技術進歩、変化が激しい時代には、適応できない制度となった。さらに良い意味でのリストラや解雇ができないため、やむを得ず非正規労働に頼ったともいえる。

その結果、企業では、新たな人材育成、技術伝承が進まず、一方で若者の雇用の短期化、不安定化そして技術の習得や有意な経験の蓄積が阻まれてきた。

 又このことは、たまたま正社員として雇用されたものにとっても雇用維持や解雇の不安を持ち、会社において、経営者・幹部・上司の言うことに従う(従順な)社員の形成に預かった。このことは、企業不祥事でも社員は疑問があってもそれを表面化せず、コンプライアンス違反等の方向にチェックを入れられなかったといえる。

  これら結果としての「失われた30年」になったといえる。

 

 さらに昨今は、若者の減少(少子高齢化の結果)は、労働力不足をきたし、外国人労働者の受け入れ(移民につながる)へと舵を切っている。(優秀な労働者が欲しいのか、日本の若者が就きたくないような仕事なのかの2分化が進んできている。)良いとこどりはできないことを肝に銘じる必要がある。

 人は誰でも家族、家庭を持ち、平和で安全で、そこそこの所得のある国に住みたのである。これを無視すると搾取や疑似奴隷として、今後糾弾されることとなるリスクが高い。雇用の確保、安定と教育(スキルの習得)とは切り離せない。日本人若者に適切な雇用を通じてのスキルの習得は必至の条件といえる。ただ、カネを与えればよい、名目上の雇用の確保をすることは、大きな無駄となり、また将来の治安上の問題ともなりかねない。(外国なら)(日本の若者は、デモ、スト、暴動すらできないほど社会的に飼いならされてしまったのか。外国で飛び出す意欲もないのか。)

 

この点で、若い女性(2040代)の意欲、エネルギー、知識・スキルアップのチャレンジは注目に値する。

この力を活用できないのが今の大企業である。<単に広告塔として起用する例はあるが本当に企業内での競争になっていそうもない。>(個人的には、管理職の比率ではなく、専門職比率の方がより社会的に有用ではないかと思うが)

 

 さらに、50歳以上(40歳代は成功者が少ないないのでは)の成功体験者の意思が強く働き、既存制度維持といった保守的な行動となったといえる。勿論その上の経営者(60歳以上の役員)の圧力は大きく、新たな行動ができない自縄自縛の状況となってきた。前例主義がまかり通り、(外国の成功例を取り入れたがる)、スピード感がない。(決済システム、先送り<保守主義>)漸く団塊の世代の後退により多少変化がみられると期待したがそうなってきていない。(過去の行動パターンに慣性の法則が効いている)

 

 一方で、国際競争力は低下した、(表面上のGDPはまだ3位だが、一人当たりのGDP30位程度まで低下し、その他の指標ではOECD40か国中のランクでは30位以下に低下している。)が、これを国民は真剣に捉えていない。・・・もはや先進国でも何でもない。

  企業の行動として、将来のための研究開発投資や設備投資に振り向けられるのは善といえる。企業の成長を国内のみならず海外へ(アフリカ、中東等へ)もっと積極的にすべきなのです。アジア(東アジア:中国、韓国、台湾やシンガポール)はすでに投資をする側となっている。

 

 配当拡大について、一般市民や年金基金が投資家として保持している分なら高くしてよいが、企業・法人が保有しているものなら配当はすぐには、所得の分配に回されないため良くないといえる。

 

<中小企業と労働生産性>

 中小企業について、その労働生産性の低さが言われるが、この裏には大企業による買いたたきが大きい。(この結果中小企業は、福利厚生や賃金が低くされている。ドイツや欧州では大企業、中小企業の賃金格差が少ないことにもある。)

ゾンビ企業はむしろ規制により守られている中堅・大企業及び大企業の子会社群ではないか。(大企業によるゾンビ保護:役員、その他の輩出先の可能性もある。これは終身雇用制度と65歳までの雇用維持制度の対応である場合がある。)

勿論、加工・組み立て型の零細企業については、ある程度集約した方が良いと思うが、経営者の輩出や育成・教育では中小企業の存在は欠かせない。

 一方、非製造業・飲食、卸売り、小売り、その他のサービス業、個人商店で生産性が低いのは認めるが、全国区での商売や海外との商売を行っていない地元・地域企業ではそれなりの存在感があり、かつ必要と思われる。

中小企業・個人企業を一体として論ずるには無理がある。

 

30年問題は、個別の制度や改革では進まない>気がする。

 やはり、一種の革命、大改革が必要なのでは。政治(今の保守、野党ともにダメ)、経済(経団連に重厚長大(ゼネコン含む)、電力、金融機関がなるのではダメ)、教育(文科省及び教育専門家、大学人ではもはやダメ・・・大学陣なら、中国、シンガポール、アメリカ、インドの大学人を入れる)国際化は新たな、異質の人材の大量導入(経営者:マネジメントクラスで10,000人規模、専門家クラス 100,000人、技能専門家クラスで500,000人、一般技能職(1,000,000人)が必要ではないか。

 

 勿論、日本の良さがないというわけではないが、いつも国際競争と国際協調のバランスのなかで日本は進まざるを得ない。又産業(製造業も含め:これは言語のバリアーが少ない)の自立、育成は欠かせないが、一方で人材の涵養が必要である。甘えた教育、教育を文科省の教育システムだけに頼れない。企業もそして何より個人個人の自律的な判断と行動が重要となる。人任せの、ガイドラインの、ナビゲータの携帯📲による指示やリコメンドによる学校探し、職探しは止めなければならない。

  じっくり考える、しっかり、タイミングよく行動するのみである。但し、よきアドバイザーは探しておく必要がある。

 

日本の政治のアドバイザーはどこか?

 

以上 雑駁でした。

 

無線通信のセキュリティ(2019/11/19  山下鐵五郎様)

 

「読者からの声」にコメントをとの要請に何を・・・と迷っていました丁度その時「NEC開発のドローンが飛行試験中に

制御不能となり行方不明に…発見した場合は警察に連絡を!」

https://bit.ly/2QzekBw

という情報が飛び込んで来ました。

 

これは、"企業機密が本体ごと盗まれた""通信がハッキングされた"の可能性もあるということが想定される事象の可能性を示しています。

=国内でドローン等での使用が想定される主な無線通信システム=

https://bit.ly/2XqnOQQ

 

さて、このドローンにもしSIMsが内蔵されており通信プロトコルが移動通信並のセキュリティであれば相当のセキュリティレベルが保持される可能性があることを以下に説明します。

 

このような場合を想定して日本通信㈱は国際方式特許を取得しVPNをはるかに凌駕するセキュアSIM2SIMSIM同士のセキュアネットワーク)

https://bit.ly/2prR39o

を準備済みで実際に日本でサービスが始まっています。

例:水道計測システム、官公庁臨時回線、警察用システム

 

また上記に敢えてSIMsと表現しましたのは、複数のSIMを内蔵させることは、他社からの攻撃に多様な防御を可能とする方式構成も国際特許化して準備しています。

 

これらを統合してFinTech プラットフォーム(FPoS)が構築されました。キャッシュレス社会の実現に向け、日本通信㈱が財務省からの打診を受けて開発したのが FPoSであり、銀行に対する監督指針のセキュリティ要件を満たすことが金融庁指導の下実証実験で確認されました。

https://bit.ly/35i4qIq

 

日本の「ローカル5G」に上記のように堅牢な基盤サービスが準備されていますが、本日(1119日)のニュースで

FPoS の商用サービスへの採用に関する初の基本合意

https://bit.ly/2XqEdF7

として海外から実用化がスタートしそうです。

 

米国では4Gですが「ローカル4G」がコロラド州デンバー近郊のショッピングモールにCBRSを設置し、ATM接続や

oT、映像監視システムなどを行い始めています。

CBRSCitizens Broadband Radio Service:市民ブロードバンド無線サービス)

 

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