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--  社会サービス科学  -- 

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社会サービス科学とは

 

社会の営みをリアルに捉えなければ本来の社会サ ービス(広義)の提供は困難であり、捉える為に は社会活動上の重要な言葉である「真実と事実の 違い」「問題と課題の違い」等の分析から始まる 又、行動には絶対的に正しいと判断する事は困難 であり結果、優先順位論、比較論で決定をせざる を得ないとする実践論理を追求する学問。 (社会サービス科学コンサルタント 漆原清吉様

                             email:  seiuru@kankyo-sp.com )

 

改めての原発問題への一提言 2021/03/07

森氏の辞任の本質的な要因は女性蔑視発言では無く論理能力の欠陥である 2021/02/16

再び緊急事態宣言発令に強く想う  2021/01/10

デジタル庁創設に想う  2021/01/01

飛沫感染と湿度との関係及び、 除菌施策に対する公共水道消毒指針の再考の必要性 2020/07/08

新型コロナは「ジョイ」「ママレモン」でも除去できる 経産省が有効な界面活性剤を公開への声 2020/05/24

緊急一提言  (演繹法・優先順位論) 2020/05/06

日本で医療崩壊は起きるのか? 欧米の事例とデータに基づき緊急提言への声  2020/04/22

緊急提言・・・隔離ホテル等の循環空調は停止し、部屋は窓を開け自然換気にすべし  2020/04/19

今、直ぐにでも出来る事、すべき事はマスクの市場への供給である  2020/04/12

マスク問題を考える 2020/04/07

30万円給付に思う 2020/04/07

 

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2021/03/07

 改めての原発問題への一提言

 

Econolomy Engineering Consultant

株式会社 環境システムプランニング 代表取締役 漆原清吉

 

はじめに

 

 本提言は既に東日本大地震~福島原発事故の1年後に発信しており ます。しかし、本日も朝から TV 等で専門家・識者が問題点について 多様な指摘をされておりましたが何故か?未だに次の現実的且つ、最 も基本的な視点の訴えが何方からもありません。 よって、一部加筆の上改めて、社会サービス科学の視点から一提言を させて頂きます。 

 

1.非常時に原発は速やかに停止出来るのか?

 

 停止するとはどう言う事か? 福島原発事故から10年が経過した。その後、 大きな地震が発生する度にTV・メディアは 「この地震により原発の運転を一次、中止し た」と報じている。あたかも列車を急停止さ せたかのような表現を用いているが原発は列 車とは違いそう簡単には止まらない。改めて 確認するが地震発生と同時に原発炉心は完全 冷却できるのか?多分、送電を停止しただけ ではないか?(それも怪しいと思うが)原子 炉は完全に冷却されねば稼働し放射能を出し 続けているのだ。「原発は急には止まらない!」 だから、だから、恐ろしいのである。さらに 恐ろしい事は、こんなシロートでも解る常識 を識者・TVコメンテーターが誰も指摘をし ない事である。

 

2.原発規制委員会とは一体、何なのか?

 

 その後、専門家による原発稼働の規制委員会 が発足されたが、チョット待て! 確かに規 制もしているようだが稼働許可(原発推進) もしている。ならば、規制の文字を削除し「原発稼働協議委員会」にせよ。さらにその安全 への最大意思決定要因は原発の敷地が活断層 か?否か?が最大焦点として議論されている が原発そのものには全くシロートである地質 学者に判断が委ねられている事である。しか し、その地質学者でさえも活断層の定義(年 代他)に意見が分かれ良く解らないのが実態 である。

 

3.一番の現実的な脅威に対し国はどう考え ているのか?

 

 さらに、さらに、ある意味では大地震よりも 現実的に懸念すべき事は万が一、他国からミ サイル攻撃の標的となった場合、どうなるの か? あの津波でも防げない地上にむき出し の原発建屋の被害は容易に想像がつく。要は 原発も原爆も基本的な仕組みは同じであり日 本自身が全の日本国民を破滅させるだけの原 爆を懐に抱きかかえている事と同じと言える。 <オヤジの一分> 「原発は安全」と言う識者・政治家には、国 でお金を出すから原発敷地の隣に住居を建 て一家の生活の拠点にしろ!と言いたい。都会の安全な場所で生活している人間には「原 発は安全」と言う資格は無い。

 

4.「安全面の施策まで全てを電気エネルギーに 依存する」今日の社会

 

先に述べたが、原発の安全性確保の第一は「非 常時において、速やかに運転が停止出来る事 である。その為にはまずは高温炉心に大量な 冷却水を一定時間、循環させ徐々に冷やさね ばならない。この時、必用となるが非常用発 電機~電動ポンプある。しかしながら、今回 の大事故は非常時の為に最後の手段として備 えていた非常用発電機が破損し、冷却水ポン プが作動せずメルトダウンが起こってしまっ た。尚、本日の TV 報道では IC と言う無電源 冷却装置(電源無しでボイラー水蒸気エネル ギーで冷却水を循環する装置)も組み込まれ ていたがその定期的なテストもしていなかっ たとの事(理由:万が一、正常に作動しなか った場合はより原発への国民の不安を仰ぐか らとの事)。*この報道で私は怒りを覚え、本 内容を加筆し改めて本提言をした。

 とんでも ないない事であり、もしもこの理由が事実で あればこれだけで刑事罰の対象である。但し、 この IC は無電源装置と言うが確かにベース エネルギーは無電源であってもこの装置には 何らかの制御回路(弱電ケーブル他)がある はずであり完全なる無電源装置とは言えない と考える。すなわち、今日の高度な電気社会 は防災・安全面においても全て電気エネルギ ーに依存しているのが実情である。逆説に言 えば、電気依存社会ゆえに電気が停止しまう と第二次、第三次の大災害が発生してしまう のである。我々は既に30年前、原発と揚水 発電の併用システム発電を提言していた。つ まり、万が一、非常用発電機が停止しても上 部に貯留している大量の水を自然落下エネル ギーのみ(弁操作は人力)で循環させる案である。もちろん、この単純施策だけで原発の 安全性は担保できないが、万が一には役に立 たない電気エネルギーでしか運転が停止でき ないのであれば、原発は稼働してはならない。 この機に改めて決意せねばならない。

 

<オヤジの一分>

 非常時に役が立たない発電機ならば「非常 用発電機」と呼ぶな!「常用補完発電機」 と名称を変えろ!又、今回の大地震でも多 くの病院等の施設では備えていた発電機が 損傷していないにも関わらず直ぐに停止し 医療活動がストップしてしまった。原因は 何か? 正に「油断するな!」の言葉であ る。油断とは油が断絶してしまう事を言う。 道路も寸断され他に油が有っても運べなか ったのである。

 

5.非常時・防災概念の転換が必要

 

 既に、米国では9.11事件以降、電気エネルギ ーの停止状況を非常時のバロメターとしている。 例えば、携帯電話等がまだ使用可能な状況であ ればそれ程の大災害とは呼ばない。なぜならば、 街中に設置してあるアンテナ、バッテリー電源 等の電気設備が崩壊していないのである。では、 懸念される首都圏直下型大地震ではどうなる か?例え、個人の携帯端末は壊れていなくとも 使用は不可であろう。特に次の電気機器の損傷 は十二分に想定され、懸念せねばならない。

・非常用電源ケーブル・バッテリー端子の切断 ・全体防災システムを管理・制御するコンピュ ーター・弱電回路の損傷 ・通信システムの崩壊(アンテナ、ケーブル、 充電器)

 

<オヤジの一分>

 各、携帯電話会社は非常時におけるメール 安否情報配信システムを整備した。しかし、 そもそも、非常時に携帯メールを瞬時に扱 える高齢者・弱者はどれ程いるか?

 

6.現実課題を曖昧にする「想定外」の安易な 言葉の使用

 

 具体的な防災施策が進まない最大要因は今日 の流行語「想定外」の安易な使用である。 実際に多くの識者が「今回の大津波は何百年 に一度の想定外の・・・」と堂々と論理矛盾 を言っている。数百年程度の過去に一度でも 有ったならば「数百年に一度の想定内の・・・」 の使用が正しいはずである。何故、役人・識 者がこの論理矛盾の「想定外」を多用するか? そこには「責任逃れ」「現実から目を背けたい」 が有ると考える。つまり、大津波を「想定内」 とすると理屈的には日本の海岸線全てに高さ 30M 級の万里の頂上(巨大防潮堤)を建設 すべきとの議論も生じる。しかし、それは財 政面・物理的に絶対に不可能である。ゆえに 「想定外」と位置づけてしまう。しかしなが ら①大津波は「想定内」②但し、「日本の国土 全てに巨大防波堤の建設は不可能」の2点の 現実(観点)を直視すれば次の自然な発想が 出て来る。原発等の最重要施設だけは巨大防 波堤を造る。この施策は技術的にも予算的に も可能なのである。もちろんの事、このコス トは電力会社の負担であり、仮にコストが大 きく採算が合わないと判断すれば原発等を最 初から計画しない事である。 

 

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改めての原発問題への一提言
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2021/02/16

 

森氏の辞任の本質的な要因は女性蔑視発言では無く論理能力の欠陥である

(社会サービス科学コンサルタント 漆原清吉様  email:  seiuru@kankyo-sp.com 

 

 又又、世は可笑しな論理構造社会に落ちいって行く。本件も女性蔑視のみが大きくクローズアップされているが本質は違う。

 

 「女性が会議に加わると時間が長くなる」であるがこの理屈そのものが間違っている。男性でも長いヤツもいれば(かく言う私がそうであるが)、女性でも短い人もいる。大事な事は発言内容であり長い、短いの問題では無い。さらに言えば、いつもの事であるが森発言は「上から目線」であり「俺が仕切っている会議では男であろうと女であろうと余計な事をつべこべ言うな!」が、彼が今日まで生きてまかり通って来た本心でないかと考える。

  つまり、蔑視の対象が女性のみで無いので女性差別では無いとの理屈も成り立つ。又、彼としてはいつもの癖の周囲への「受け」狙いであって、それ程女性を蔑視したつもりは無かったと思う。しかし、公人は公の場所で間違った事は言ってはならず、さらには品位の無い「受け」狙いは発してはならないのである。ましてや超グローバルなオリンピック開催の責任者の立場では論外となる。ゆえに、このような軽率且つ論理能力の無い者にオリンピックは任せられない。だから辞任となった。この論点だけは明確にせねばならない

  しかし、社会はただ「女性蔑視はけしからん」で追求するから、彼自身も可哀そうかな本質を理解できず「俺は本心で女性を軽蔑はしていない」と弁明している。

 

 そこで話は変わるがどうせ周囲の受け狙いならば「女性は直ぐに横文字を使う」(例:東京都の偉い方)の場合は女性蔑視になるのか? 素直に女性の方がインテリジェンスは高いを意味するならば問題はないはずだが? もっと言えば「女性は素晴らしい」はどうなるか? 取りようによっては嫌味となり判断はなかなか難しい。結局は言葉単体の使用が問題では無くその場の状況、話の前後によって解釈は違ってくる。つまり「女性は・・・」と主語を女性、男性に分ける事自体は差別ではなく、後の述語が正しいかどうかにある。改めて言うが「女性は話が長い」は述語が間違っている。

  つまり、今日の高度多様化社会においては男女を分けて論じると正しい述語を探すのが困難であり間違が多くなるから容易には使用できないし、してはならないのである。これが社会サービス科学の視点からの男女平等、格差無し、多様性社会の基本論理となる。

 

 又、女性差別に関して我々、団塊オヤジ共の本音(オヤジの一分)も理解しておく必要もある。私自身がそうであったが、まだ30年前頃までは「女のくせに!」等の言葉は日常用語であった。逆に女性からも「何よ、男のくせに!」言い返され殆ど負けてしまった。さらに頭に来た言葉は女性からの「女の腐ったヤツ!」の言葉である。この言葉は大変、ユニークである。男が発するのでなく女性の言葉である。つまり、女性自身が女性を差別化していた言葉である。

 

  言いたい事は、森氏はもちろんの事、我々世代は親からも社会全体からも「男は外に出て食い扶持を稼いで来い!女は家を守り子供を立派に育てよ!」と言われ男女の区別の中で育てられて来た。この習性は容易には抜けきれない。ただ、誤解をしてはならないのは当時から、男女の区別はしたが=差別では無かったと思う。男性と女性は肉体的も全く異なり、お互いが違いを認め合う(ある意味ではそれを愛と言う)から子供も出来る。そして、男女の役割分担の下、社会全体におけるチームワークの強化思想があったと思う「男女全て平等でなければならない」となると世の中、逆に肩苦しく、矛盾だらけにもなってしまう。オリンピックの100m競争も一緒に駆けろ!の屁理屈も成り立つ。基本的に男女の体力が違うから分けて戦うのである。

  しかし、肉体面は別にして社会が高度化し特に知的労働分野が拡大する中、繊細・緻密な仕事は女性の方が適していると思うが、やはり男性でしか出来ない仕事もある。そして、昭和の時代から口では「女は・・・」と言ってきたが根底にはそれ程、女性を差別・蔑視はしていなかったと思う。逆に言えば、異性を蔑視する輩はそれ以上に同性も蔑視する。俗に言う横柄なヤツと言うがそれは男性だけとは限らない。そして、当時も今も変わらないのは「女は・・・」を直ぐに口に出す男の本心は女性へのコンプレックが比例していると思う。

  しかし、今日の社会、特にビジネスにおいてそのようなコンプレックスを表に出したら負けなのであり、その事が理解出来ない人間には超グローバルな仕事は任せられない。

 

                                           

 

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2021/01/10

 

再び緊急事態宣言発令に強く想う

(社会サービス科学コンサルタント 漆原清吉様  email:  seiuru@kankyo-sp.com 

 

はじめに

 東京だけでもいよいよ、2000人超の感染者が出、緊急事態宣言が再発動されました。経済との両立を考えれば「コロナ撲滅」施策は本当に難しい苦渋の決断で有る事は我々、国民は重々承知しております。しかしながら、それでも現状の国の施策に何故か納得感、すっきり感を抱く事が出来ないのは私だけでしょうか? 何故か? その理由は? では、具体的にどうしたら良いか? 私は個別分野においては決して専門家ではありませんが既に8か月前から様々な具体的な提言を本ウエブにも投げかけて来た一人として、二階幹事長の「結果論ならば誰もができる」の言葉だけは確かに私も同感です。しかし、もう一つ足りないのがその結果論をも後で正確に分析せず次の施策に生かしてない事です。連日、メディアでは各分野の識者が様々な意見を発する中、誰かが私と同様な視点で問題点を指摘するであろうと期待しTV等を見ておりますが残念ながらおりません。つきましては改めて私の得意とする分野、「社会サービス科学の観点」から以下、改めて一提言をさせて頂きます。

 もしも、ご同調して頂ける方がおられれば、さらなるご意見も賜り、ご一緒に社会に訴えたく強くお願いを申し上げます。尚、以下、端的に申し上げる為に表現のご無礼等をお許し願います。

 

1. 何故、国の施策に納得感・すっきり感が抱けないのか? 

理由:これだけの国家の大有事(ある意味では戦争状態と考えても良い)に対し国、行政が非理論的な組織体制を構築し、さらには担当責任者がバラバラなかってな思いをメディアに発進し社会に混乱を招いている。それこそ、戦時中の「大本営」を設け国民に対し統合した指針、施策(大本営発表)を示せ!

     まずもって、疑問なのは経済再生担当大臣が何故、実質的なコロナ対策大臣になっているのか?である。単なる表面的な役職名の言葉尻を指摘しているではない。現に「経済とコロナはどちらが大事か?」と答えは解っている幼稚な対比議論がなされているではないか?つまり、この対比する課題を経済再生(大臣)がコロナ対策(大臣)も兼ねている事が組織矛盾であり結果、正にアクセルとブレーキを同時に踏んでいるのである。

そして、もう1点、「新型コロナ感染症分科会」の会長は尾身氏であるが、国家の運命を左右する課題を検討するに「分科会」の名称はないであろう!一体、何の分科会なのか?組織論としては分科会があれば上部構造に「本会(本部)?」があるはずだが本会の正式名は何か?本会長は誰か? 一般国民には詳細は解らない。当然ながら、行政トップの首相が責任者で有る事は間違い無いが、そうなるとさらに可笑しくなる。つまり、一般企業で言えば会社(国)方針に対し部長(分科会会長)と社長(首相)がバラバラな事を言っているのだ。ゆえに首相も大臣も言葉は何故か宙に浮き、重みが感じ取られない。

 

 

<同様視点からの他の行政矛盾の指摘例>

「原子力規制委員会」・・・実態は規制もするが「推進(こちらの方がウエートは高いが)」もする。ならば、ただの「原子力委員会」の名称にせよ。

 

     以上の視点から、本来ならば組織上「コロナ撲滅責任」は厚労省の役割ではないか? 厚労省が先頭に立ち日本の医学の英知を結集し「コロナ撲滅」へのあらゆる施策を講じねばならない。そして、当然ながらその厚労省の施策を実行するとなると日々の経済活動にも大きな影響を与え、莫大な資金(国家予算)も必要となる。そして、その経済への影響を最低限にコントロールし伴う予算措置を講じるのが経産省(経済再生大臣?)の役割ではないか。異なるミッションの組織ゆえに当初は双方が喧々諤々の議論になるのが自然であり、その生きたプロセス議論も国民にも開示する必要もある。そして、最終的な結論は出すのは(大本営)最高責任者、首相なのだ。(*この時に持いる言葉が「俯瞰的」である。議論もせずに最初から「俯瞰」等は無い)。

 

     私が一番言いたい事は、最終的には首相が難しい決断をせねばならいが難題になれば成る程「完全なる施策」等はない。後になって、こうすべきで有った(結果論)となっても、以上の手順をしっかりと踏めば我が国の国民はそれを受け入れのである。ゆえに、首相は勇気と自信をもって英断して欲しいと強く願う。後になって一番、悔いを残す事例はいわゆる「ミッドウエー海戦の敗北~時間との戦いにおいて結果としての優柔不断」である。

 

2. この大有事の思考手法は米国NASAの実行プログラミング(演繹法的思考方法)を基本にせよ!

     1項の組織論も「社会サービス科学」の視点の一つであるが以下、本学問について極、概要を説明する。60年前、米国NASAは「人間を月に送る」壮大な計画を実行したがこの時の実行プログラミングが演繹法的思考手段と言われている。容易でない大命題を実行するにはまずは多様な課題(物理・医学・予算・法律・・・)を分類し、縦割り組織を構築する。次に個々のチームが(大課題)から下(詳細)に課題解決シミュレーションを実施し、目的達成の為の他分野にも跨る不可能な要因を全て洗い出し、解決策を講じていく。「コロナ撲滅」の大命題は医療だけでも分野は広いが経済、伴う予算執行を各分野で検討せねばならないが現状の「飲食店を時短すれば感染が抑制できる」のタラレバ議論はNOある。(*極、簡単に言ってこの下からの条件を上に持ち上げて解決を試みようとする考え方を「帰納法」的思考と呼んでいる。)つまり、演繹法的思考は「感染抑制するには飲食店の時短を絶対にせねばならい」が議論のスタートになる。この施策に対する「経済への影響」伴う「補助金支出」が二次的検討課題となる

     さらにこの議論の前提は「最大の論点」を整理し国は国民に対ししっかりと説明(責任)をせねばならない。それは先述の「経済再生とコロナ撲滅はどちらが大事か?」の議論であるが、この内容は決して「鶏・卵」では無い。理論上、優先順位は「コロナ撲滅」が当たり前である。人がバタバタ死んだら経済どころでは無い。つまり、社会サービス科学の思考方法はこの絶対理論と現実論を融合する事であり、結論は「コロナ撲滅」の為のあらゆる行政施策(予算執行)を経済活動の基軸にする」である

     又、さらなる現実論として現状においては「新型コロナウイルス感染防止」は完全なる施策等は無い事を理解せねばならない。特に経済支援策に対する補助金制度は誰もが要望する金額支給は絶対的に不可能であり「優先順位策」を持って決断せねばならないがだからこそ、公平・公明・公正な判断基準となる。尚、もう1点の基本的、且つ現実的な思考であるが「感染防止策」の基本はマスク、手洗い、3蜜回避であるが全てにおいて完全なる履行は不可能であり「やらないよりはやった方がベター」であるが、さらなる大事な発想は「だから、出来る事は全てやる!」にならねばならない。

 

3.以上の基本的な思考手法に基づく既に発信している具体的な提言の一例

①公立病院の一部を専門病院にせよ!(発信:昨年7月)

・医療崩壊に備え、全国の公立病院の1~2割を完全なるコロナ専門病院にせよ! 何故、実行出来ないのか? 課題は現入院患者の移動であるが1~2か月で解決可能と考える。最も大きな課題は新たな病院運営体制、経営及び人的な課題ではないか?しかし、民間病院の経営面に関しては国は口出しできないが公務員が運営する公立病院ならば出来るはずだ。終息すれは全て元の体制に戻せばよい事。今からでも遅く無い早急に整備せよ!

・伴い、医療従事者の不足課題と新たな雇用の創出について、

一番の課題は医療従事者の不足である。そこで具体策の一つとして、看護師の負荷を軽くする為の手法としてやむを得ず閉店、離職に追い込まれたパート従業員に対し医療関係の仕事の経験者を優先して看護師補助の仕事を確保する。感染予防研修の上、患者には接しない事が条件になるが(例えば清掃だけでも)、危険負担料として当然ながら従来手当の2~3倍は出さねばならい。あくまでも私の推測であるがこの施策は全国で最低でも2~3千人を確保できるのではないかと考える。そして、この施策こそが前述の「コロナ撲滅」の為のあらゆる行政施策(予算執行)を経済活動の基軸にする」であり、コロナ撲滅への厳しい社会情勢の中の新たな雇用の創出になる

・尚、医療分野にドシロートの私の乱暴な提言に対し、多くの識者から「そんな簡単な事では無い」とのお叱りが来るはずである。しかし、今はその発想を転換して欲しいのである。何度も言うが今は非常時である。関連法令の緊急改正も必要であると思うが他に2~3千人集めるにはどのような方法があるのか? 他になければこの案で行くしかない

この消去法、現実的発想も社会サービス科学の思考の一つである

 

②マスク着用の法制化(発信:昨年5月)

少なくとも電車・バス・公共機関・施設内でのマスク着用を法制化がせよ! しかし、未だ法制化されておらず着用していない輩も多数いる(この非常識な輩が一番危ないのだが・・・)。法制化の一番の目的は感染者が他人に感染させない事だが国民全体の緊張感を持たせる事にある。尚、マスクを買えない国民もいる。ならばアベノマスクが一杯余っているはずだ!

 

④「飛沫感染」の言葉の疑問と空調設備への懸念(発信:昨年3月)

最近になって又、新たな言葉「マイクロ飛沫感染」がメディアに出始めたが、マイクロとは具体的に何なのか? 感染学上は「飛沫」の方が「空気」より感染力が弱いので国民に過度な不安を与えない為に「飛沫」の言葉を用いているようであるが、もはや現状においては「飛沫」と「空気」の学問上の違い等を議論している余裕等ない。現にスパコン富岳が解析している通り空気中には(飛沫に付着した?)ウイルスは漂っているのだ。そして、一般不織布マスク等ではウイルス完全には防御できないはずである。

・当時、私はダイアモンドプリセス号の空調課題を指摘した。各部屋を循環している空調システムならば船内にウイルスをばらまいているはずである。空調を止め、窓を開けろ!と訴えた。昔、米国で在郷軍人がホテルでパーティーをしたが原因不明の肺炎(在郷軍人病)が多発した。その後、クーラー冷却塔の中でも繁殖するレジオネラ菌と判明したが、この新型ウイルスも特に空調のフィルター・ダクト内のカビ類に付着し何十時間も活性化していると考えても不自然では無い。

・一般論として冬場の乾燥期にウイルスは活性化すると言われている。湿度・温度要因の他、冬場は窓を閉め切り暖房空調した部屋で大勢が飲食すればウイルスを部屋中にまき散らかしている。現在、感染ルート不明が大きな問題となっているが医療の専門家はこの視点から感染解析を急ぐべきである。ただ、既存空調のフィルター・ダクトへの除菌技術の導入は容易であり、先述の通り「感染の疑いが少しでもあれば出来る事は全てやる」しかない。そして、空調の専門家は私の提言を無視は出来ないはずであるが除菌システムを導入すればコストはもちろんの事、既存ダクトの腐食、フィルターの劣化等のデメリットが生じ積極的な措置を取らない。ゆえに、行政はこの分野にも補助金を投入せねばならない。

 

⑤持続化給付金等の不正受給には厳罰をアピールせよ!(発信:昨年5月)

現状では物理的に緻密なチェックは不可能であり、逆に申請者には直ぐ支払わねばならないが「この混乱状態の中において不正受給は許されない。後日、判明した場合は通常違反より厳罰に処す」旨を大きく注意せねばならない。その後、不正が次々に発覚し問題になっているが、しっかりとした注意喚起もせずに申請すれば直ぐに支払ってしまう行政側の責任も大きい。今後、より大きな補助金等が支出されるが、これでは厳しい中、まじめに一生懸命頑張っている者は浮かばれない

 

 

以上

 

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2021/01/01/

デジタル庁創設に想う

(社会サービス科学コンサルタント 漆原清吉様)

 

 本件は貴ウエブにとっては大変、重要なテーマであり多くの情報、ご意見を拝聴させて頂いております。ただ、私自身はIT、デジタル技術は全くのシロートでありデジタル庁が創設されても技術的に何がどうなるのか?良く解りません。そして多分、この私の思いは国民80%を代表しているはずです。

つまり、デジタル庁創設の一番の課題は「殆どの国民には何が何だか解らない。そしその事を創設関係者は理解しているのか?」なのです。この点において社会サービス科学の視点からアナログ的な発想(私としてはデジタル思考(客観的洞察・分析)と思っておりますが)を持って一提言をさせて頂きます。

 

1.まずもっては「デジタルとは何ぞや?」ですが、改めて広辞苑を引くと「ある量又はデータを有限数の数字列(例えば2進数)として表現する事」。反対語はアナログで「①ある量又はデータを連続的に変化しうる物理量(電圧・電流等)で表現する事。②比喩的に物事を割り切って考えない事。と解されてます。ゆえに単なる「デジタル庁」のシンプル名称となると何か違和感を覚えます。つまり、デジタル(化)とはあくまでも手段であり、大事な何の為に~目的名が名称に入っていない事です。当然ながら広域課題ゆえ目的名称の設定は難しいと思いますが、少なくとも今、行政が真剣に取り組もうとするならば「行政デジタル化推進庁」が自然であり、国民にも解りやすいと思います(まさかと思うが、「国民情報管理デジタル庁」ではありませんよね?)。

 

2.しかし、これ程のIT化社会になっても従来からの課題である「縦割り行政」は全く改善されません。さらには今日の行政の超アナログ的課題「忖度」のワードをデジタル庁はどのように定量分析、位置付けるのか? これらの点の関し、新大臣からは何ら具体的な言葉を発しておりません。単に行政のデジタル化推進が目的でなく、実態として日本が世界から遅れを取ってしまったIT分野を巻き返そうと言う思いは当然な事であり、高度なデジタル技術のさらなる開発・構築は優秀な専門家に委ねるとしても、その前に立ちはだかる旧態依然の超アナログ課題も解決しようとする意志がなければより可笑しな社会構造が出来上がるだけです。現状の「マイナンバー」でさえも十分に機能しておりませんがその要因は国民が行政に不信を抱いているからです。信頼関係の無いデジタル化社会程恐ろしい事はありません。

 

 

3.尚、民間からの優秀な人材も投入するとの事ですが、どのような選考基準になるのか? 専門メーカー等からの出向・派遣も考えているのか? もし、そうであればどうせ一部のメーカーと癒着するでしょう?ならば、いっそうの事、プロポーザル入札(単に価格が安いでなく提案内容等からの総合判断)で公に協力メーカーを絞った方がすっきりします。しかし又、この場合でも問題になるのは誰がどのように総合判断するのか? つまり、いつの世にも完全なる行政は有りません。だから、その不完全な行政システムを補うのが政治家、行政マンへの国民からの絶対的且つ、日々の超アナログ的な信頼関係と思うのです。                        

 

 

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2020/07/08

 飛沫感染と湿度との関係及び、 除菌施策に対する公共水道消毒指針の再考の必要性

(2020/07/08)

社会サービス科学コンサルタント 株式会社環境システムプランニング 代表 漆原

 

1.新たなスパコンのシミュレーション結果

6月17日、理化学研究所はスパコン富岳を使用 しウイルスの飛沫拡散のシミュレーターを公表し た。報道では大きく取り上げていなかったが特に 注視すべき点は飛沫の流れと湿度との関係にてウ イルスは湿度が高いと空間に漂う時間が短くなり テーブル・床に落ちやすくなるとの結果であっ た。この事実から「高湿度の環境下ではテーブ ル、床等の除菌により留意が必要」との見解も出 たが逆にもう一つの大きな課題が解決されたよう に思われた。それは従来から「ウイルスは高温多 湿になると弱まる」とされてきたが、多くの専門 家は「この新型ウイルスは現に南半球の高温高湿 度の環境下でも猛威を振るっており従来の常識で は説明できない」言っている。しかし、今回のシ ミュレーションからは「ウイルスは湿度が高いと 空中浮遊時間が短くなる為にリスクが高い空気感 染としての環境は低減する」ゆえ、従来の一般論 は適応すると推論ができる。又、学問的には*1 飛沫感染と空気感染は分けられているが本日の報 道では世界の学者239人が空気感染の恐れがあ るし、もはや現実的には区別する必要性は無いと も考える。 

 

*1「空気感染」の病原体は5μm以下を指し単独 でも空気中を浮遊する為に感染力が強いとされ る。一方、「飛沫感染」は飛沫に含んだ病原体が 粘膜に入り感染すると言われる。しかし、水分が 蒸発すれば飛沫核と呼ばれ浮遊するゆえ空間では 大きな差異は無いと考える。 

 

すなわち、先の米国ニューヨーク市民の感染の最 大要因は朝の地下鉄ラッシュアワー時の非三蜜が 原因と発表されたがマスクをしない市民同士の飛 沫が顔等に直接、飛んだ訳であるがこの状況下で は湿度条件は関係ないと考える。しかし、例えば 特に冬場のレストラン等では室内は乾燥しており本シミュレーションからはウイルスの空間浮遊率 は高まり、マスクをしない無防備状態ならば感染 率は高まったものと推定できる。よって、南半球 も同様であり一番の感染要因は湿度に関係無い非 三蜜条件と考えるが次は特に冷房室内での低湿度 による感染力も高いと考えられる。

 

2.夏場を迎えた国内における重要な除菌施策

以上ゆえ、日本はこれから猛暑を迎えクーラーの 使用も高まり特に窓の無い店舗等では加湿は重要 施策となるが加湿を付加した合理的な*2除菌シ ステムとして、安全な除菌剤を用いた超音波ミス ト噴霧方法がある。しかし、この点に関しては現 在、除菌剤の使用について情報が混乱しており特 に空間への噴霧方式は単一的、ネガティブな見解 が多い。その要因には「一般薬剤と同様に効力と 安全性は相反する事」を前提に議論がなされず又、 まだワクチンも出来ていない未知のウイルスへの 効力の検証よりも人間への非安全性の検証の方が 容易な点にある。しかしながら、今日のこの大脅 威に立ち向かうには現状の我が国水道指針と同様 にある程度のリスクも考慮した施策も必要である と考える。 

 

<公共水道消毒指針>

日々の安全な水道水を確保する為に消毒目的に *3 次亜塩素ナトリウム等(遊離残留塩素0.1 mg/l以上)を注入している。しかしながら、既 に40年前からトリハロメタン(発がん性物質) 等の生成他多くの安全性が指摘されつつも注入は 継続されている。理由は何か?それは薬剤の注入 リスクよりも消毒をしない場合のリスク(大腸菌 等の細菌の混入による健康被害)の方が大局にお いて大きいと判断しているからである。 

 

*3 次亜塩素酸ナトリウム

食品添加物としても認められている薬剤でもある が今日の本分野における情報混乱の要因の一つが成 分名称が類似している為に某メーカーの漂白剤=次 亜塩素酸ナトリウムと解釈・報道されている。しかし、 この漂白剤は次亜塩素酸ナトリウム+水酸化ナトリ ウム+界面活性剤等の混合剤であり100%次亜塩 素酸ナトリウムとは物性も全く異なりさらには高濃 度仕様で有る事も明確にした上で論じて欲しい。

 

*4除菌システム

①個人でする事 ②家庭でする事 ③外部でする事 (公共施設・機関、学校、職場、ホテル・飲食店等) があり、さらには個々、特有な除菌重点箇所がある。 又、除菌作業は専用員がするか?経済性も考慮せね ばならず除菌剤の使用・方法は一律ではない。具体的 に言えば、子供がいる家庭の洗面所、テーブル等は安 全性を重視した除菌剤。ビル・飲食店等のトイレ等は 経済性も考慮した強力な除菌剤の使用となり除菌 剤・作業は体系的システムに捉える事が必要である。

 

3.室内における2点の空間噴霧目的・方法

以上の大局的な観点とは言え「ある程度のリスク の許容範囲」として室内への噴霧の使用目的・方 法は2点ある。

 

① 人がいない(無人)場合

一般除菌剤の使用と同様であり安全性へのリスク は無いが酸性領域剤の使用はパソコン等金属類へ の影響を留意する必要がある。

<メリット>

室内全体に噴霧する事で壁、ソファーの裏側等、 除菌作業が困難な個所にも行きわたる事が可能で ある。特に室内で留意せねばならない床面やクー ラーのフィルター部への定期的な除菌効力がある。

<使用方法> 空間ボリュームによるが学校、オフィス等の就業 後最低でも3時間程度は必要となる。

 

② 人がいる(有人)場合

無人よりもさらに安全性を考慮せねばならず次の 安全な除菌薬剤の選択をせねばならい。 a. やはり、他成分を混合しない「食品添加物」1 00%の認定品であり且つ低濃度である事。 b. 伴い、一定の安全実証試験を実施している事

 

<メリット>

a. 先述のスパコン実証試験からも加湿する事で ウイルスの空間浮遊率が減じ、床面等に落下す る事で除菌効力が増す。 b.残存する空間浮遊ウイルスに対しては安全な低 濃度薬剤であり瞬時に、完全に、不活性化する 事は困難であるが一定の効果は生じる。

 

<使用方法>

実際の使用は「国の三蜜指針」に基づき、窓の換 気にも努めなければならないが、どうしても換気 ができない店舗等では室内環境にもよるが2~ 3時間スパンの運転がベターと考える。 

 

結論として現在、特にクラスターが懸念する 店舗等においては水道消毒指針と同様に一般 的なリスクの懸念よりも目先の大脅威に戦う 方を優先し、もう少し高濃度且つ、連続運転の より効果が高い空間噴霧施策も検討すべきで あると考える。

 

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社会サービス科学とは

社会の営みをリアルに捉えなければ本来の社会サ ービス(広義)の提供は困難であり、捉える為に は社会活動上の重要な言葉である「真実と事実の 違い」「問題と課題の違い」等の分析から始まる 又、行動には絶対的に正しいと判断する事は困難 であり結果、優先順位論、比較論で決定をせざる を得ないとする実践論理を追求する学問。

 

 

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2020/05/24

 

新型コロナは「ジョイ」「ママレモン」でも除去できる 経産省が有効な界面活性剤を公開」への声

(社会サービス科学の視点から 「オヤジの一分」の会 漆原 様より)

 

 経産省が台所洗剤ー海面活性化を推奨してますがリアルを知らないシロートが言ったり、書いたりするとこうなります。今、除菌剤が無いから仕方ないからと思いますが(本当はダメ!)

 

 洗剤が除菌効果があるのは当たり前の事てすが要は用途、使い方です。手洗いと同じで洗剤で油分を分解しウイルスも不活性化(完全では無いが)しますが、一番、重要なのはその後20秒は水洗せよ!と指導してます。お皿も同様に当たり前ですが洗剤で洗っても良く洗い落とす事に意味が有ります。つまり、やはり、肌にも優しい専用の除菌剤を使用するように指導すべきです。

 このような安易な指導をすると一般洗剤をボトルに入れて入れnet販売をする輩が絶対に出てきます。ゆえに経産省が今、すべき事は現状のインチキ除菌製品を排除しマスク、防護服等同様に早期、国産化への生産体制に向けた補助金等のバックアップをする事です。どうも、昨今は現実を知らない専門家?が増えて来てます。

 

 

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2020/05/06

緊急一提言  (演繹法・優先順位論) 

(社会サービス科学コンサルタント KSP 漆原 様)

 

 コロナ危機について毎日 TV 等で政治家、識者、コメンテーター達の同じような議論が繰り返されている。聞いていてしっくりこない、消化不良に陥っているのは私だけでは無いと考える。何故か?それは、一貫した理論に基づく議論、施策になっておらず、反論する方も理論性、現実性に乏しく、最後は双方共に精神論で終わるからである。誰もが非常宣言期限が

5月6日は無理と思っていた通り昨日、5月末までの延長となった。そして、どちらかと言えば、経済対策面に議論の重心が移った感がある。しかし、改めて原点に立ち返り、今こそ演繹法思考で議論し行動に移す必要があると強く考える。 

 

1.演繹法・帰納法とは (極、簡単に説明する) 

 

 今から60年前、米国は人間を月に送るという壮大な計画を立て実行した。この時のNASAの実行論理(プログラム)が演繹法と言われている。簡単に言えば、月に人間と送ると言う大命題を達成する為に多種多様の課題を見出し、課題毎に具体的な解決策を講じる。科学分野では宇宙・物理・医学他、予算、法制分野があるがまずはそれぞれのチームが縦割りに

課題に挑戦し一定の解決策が見えてきたら横軸との検証が始まる。この繰り返しで見事、人間は月に行った。正にトップ・ダウン思考・行動である。その逆が帰納法である。何と何を解決すると人間が月に行く事が可能か?ダウン・トップ思考である。今の我が国のコロナ危機大命題に対する施策はこの帰納法思考・行動ではないかと思ってしまう。

 

「国民8割が自粛行動をすればロックダウン(大感染)は防げる。 」「 ワクチンが開発されるまで何とか持ちこらえたら撲滅できる。 」等々、言葉を換えれば「タラレバ」理論と言ってもよい。もちろん決して、そのような単純思考では無いと思うが何故、感じてしまうのか?それは信頼の上に成り立つ強烈なトップ・ダウン=リーダーシップが見えないからである。正に、相田みつおの言葉「その時、どう動く!」が重く感じられ、今こそ政治家達の真価が問われている。

 いずれにしろ、今一度、演繹法に則ってコロナ危機の絶対命題を解決するにはどのような課題があるか?その課題に対し具体的にどう挑戦するか!日本の英知を結集せねばならない。

 

<演繹法に基づく具体的提言> 

 

 課題を大きく分ければ医療と社会・経済である。では、優先順位はどちらか?当然ながら医療のはずだが「緊急非常宣言」その事が明確化されていない。優先順位とは当たり前な事だが「どちらも大事であるが、ひいて言えば今はこちらを優先する」の事であり勇気ある意思決定が必要となる。結果、基本指針として「一刻も早い感染終息の為に限られた予算は医療分野を優先する」と発した場合、今、経済的に困窮している多くの国民も理解し「早く終息するまで頑張ろう!」との気持ちも沸く。

 しかし、どうも現、政策にふらふら感が見え、医療予算が二の次になっているように思われる。伴 う、今回の緊急事態宣言には予算面のみならず最重要課題である医療行政、法制面への超法規的施策の発動がされるものと期待したがこれと言った大きな施策も講じられず、ただ、 「三蜜」「8 割自粛」及びお得意の横文字「Stay home!」の力ないキャッチフレーズだけが国民に掲げられている。しかし、期限が見えないこれらのキャッチフレーズは特に街の飲食店等の困窮業者にとっては不安を掻き立てる何物でも無い。以上の点から、しっかりとした理屈理論~演繹法、優先順位の元、強力なトップ・ダウン方式、リーダーシップ像を強く期待する。 

 

<早急なる対応策>

 

1. 医療崩壊は絶対に起こさせない

 

 これ以上の医療崩壊(PCR もまともに出来ない、軽症者は自宅待機の現実)を防ぐ 為に全国公立病院の1/10(仮定)を指定専門病院にすべし。この数値は専門家に委ねるが、要は医療側も患者側もより安全・安心な医療環境を整備する事が目的である。現入院患者の移動をはじめ、そう簡単では無い事は解るが課題は物理面よりもむしろ現行規制等のしがらみの方が大きいのではないかと考える。しかし、これは解決できる、せねばならない課題である。

 

 伴う、医療スタッフの拡充策 既に本施策はスタートされているようであるが、看護師経験者はもちろんの事、過 去に医療関係に従事した経験者を総動員する。但し、ポイントは募集条件である。当然ながらリスク負担から相当に思い切った給与を出せねばならない。現実的な案としてアベノマスクの466億円の予算の1/2をこの募集予算に変えたら、 年収500万円、全国で4,660人が採用できる。今、多くの非正規・パート・ アルバイトが職を失っており、上記条件ならば頑張って頂けるものと考える。

 

2. 経済課題 100%の企業・生活救済支援が不可能で有る事を国民は解っている。だからこそ、重 要な事はあくまでも公正・公平な予算措置でなければならない。 

 

<基本施策例> 

医療支援策と経済支援策に重ね合わせられる事(一石2鳥策)から重点的に始める

 

 例えば、マスクの市場供給策であるが全国の中小・零細繊維加工メーカーに10 0%助成金(運転資金)を出し、現在、職を失った多くの非正規社員、パート社員を採用する。先のアベノマスク466億円の1/2を2000万円/社に出すと1,165社に行きわたり20~30円で2億枚/月一般市場への商品供給が可能となる。

 

 10万円支給は自己申告制との事だが一言で言えばイヤラシイ。国会議員は辞退す ると言っても実態は解らないし、それよりも支給対象外にすれば良い事。含めて他の全国、全ての議員も同様とする。理屈はコロナに関係なく唯一、安定収入を得ている業種だからである。それと、当然ながら1000万円年収以上も対象外となる。以上の単純規定も多様な課題は生じるがそれは後日、ゆっくり協議すれば良い事である。 

               

  以上

 

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2020/04/22

日本で医療崩壊は起きるのか? 欧米の事例とデータに基づき緊急提言への声 

(社会サービス科学の視点から 「オヤジの一分」の会 漆原 様より)

 

はじめに> 

 当初、専門家達から「正しく恐れよ!」との文学的表現が発信された。しかし、「正しい」情報がインプットされなければ意味不明であり、同時のコメントが「若者はかかっても軽症で済む」であった。この言葉を聞いて「何故、余計な一言を言うのか?」と疑念を抱いたのは私一人では無いと考える。

 結果、多くの若者が「正しく恐れなくなった」事は事実である。その後、若者の重症・死亡ニュースも流れ今では多くの若者も恐れるようになったが、それでもマスクをしない一部の若者達が「気にスンナ!根性ネーナ―!」と声を荒げている事を国の責任者は承知しているか?つまり、「若者は軽症で済む」は舌足らずの間違った情報であった。「若者でも重篤になる。軽症であっても1か月は外に出られない。お金もなくなり遊ぶ事もできなくなる」の事実をしっかり伝えねばならなかった。 

 

1. 以上の視点から、本課題「医療崩壊は起きるか?」の設問よりも「医療崩壊は既に始まっている!」 が正しい論点であると思われる。 

 

 専門医がPCRをさせたくとも出来ない。軽症者は自宅隔離を要請。重症者も病院をたらい回し。 さらには専門家のコメント「PCRをすると患者が増える!」までの本気の冗談まで飛び出した(検査をしようと、しまいと患者数は増え続けており、検査数と患者数の相関は無い)。以上の状況を「医療崩壊」と言わず何と言うか? 多分、海外の悲惨が医療現場報道との比較から本設問がされたと思われるが今、論じる事は、以上の実態から目をそらさず、あくまでの我が国として、これ以上、医療崩壊が進まないようにするにはどうすればよいか?である。 

 

2.医療崩壊を進めない為の 2 大施策 

 

全国の公立病院の1/4をコロナ指定病院にせよ! 

   やっと、大阪府他リーダーシップを持った首長が動き出したが既に多くの専門家が指定病院の設置を求めている。当然ながらそう容易い事ではない事は国民も理解しているが、推測するのは物理的な要因よりも既成ルール等の長年のしがらみの方に課題は大きいと考える。しかし「緊急事態宣言」を発令し国民には80%生活自粛を要請している。次元も違い比較は困難かもしれないが現実性を求めるならばこの要請よりも容易なはずだ。ゆえに、説得力に欠けると言わざるを得ない。 

 

伴う、医療スタッフ拡充への具体的な施策 

   本課題解決も既に始まっていると思われるが、医療スタッフの拡充が最重要課題である。医者、看護師は限りがあるゆえ、具体的には看護婦の負担を少しでも減らす人員の確保となる。そうなると、過去、多少ながらでも医療機関に従事していた経験者から看護師補助員として募集する事となる。ただ、現、医療者への手当の見直しも含め、募集条件としてリスク負担分から通常業務の1.5~2倍の報酬を出さねばならい。

 今、特に非正規、パート、アルバイトの多くが職を失っている。上記条件を明確すれば全国で何千人もが応募すると考える。課題は具体的な募集要項を社会に大きくアピールしていない点である。                     以上

 

 

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2020/04/19

 

緊急提言・・・隔離ホテル等の循環空調は停止し、部屋は窓を開け自然換気にすべし 

(2020/04/19  KSP漆原様)

 

 昨日の報道ではニューヨークの感染拡大の最大要因は朝の地下鉄ラッシュと指摘した。世界の英知が事に当たっているはずなのに、何を今頃!である。 私は医者ではないが空調の殺菌システムプラントの仕事に関与し、以前から院内感染の要因の一つが空調にあるとされてきた。ゆえに、当初から、横浜に停泊したクルーズ船の感染防止策として空調の注意を促した。簡単に言えば、船内の空調は個々の部屋を循環しており、一つの部屋に感染者が出たらウイルスを含んだ空気がダクト通じて他の部屋にばら撒くと言っても過言ではない

 

 もちろん、高機能の空調システムであれば特にフィルター部の殺菌も考慮しているが完全ではない。ゆえに、あれだけの感染者が増えてしまった要因に空調課題があったと考えられる。私は毎日、この点の報道を気にしてチェックしていたが空調を停止したとの情報は無かったようだ。仮に指摘したような対応を取られたのであればその意味・重要性を社会に大きくアピールすべきである。ゆえに、今後の軽症者隔離のホテル等でも循環空調システムは停止し、窓を開け自然換気をする事を強く提言する。 

 

<何故、このような事が専門家から指摘されないか?> 

 冒頭、申したように世界の専門家、英知が結集して感染防止策が講じられているが、研究学問領域と実践行動領域(社会サービス科学の視点)に微妙な認識の違いがあると考え以下、具体的に提言する。(基本論理は別途、取りまとめるが今はこの課題のみに絞る) 

 

1.学問上は「飛沫感染」と「空気感染」を一応、分けているも実態は同義語と考える。 

「空気感染」の病原体は5μm以下を指し、単独でも空気中を浮遊する為に感染力が強いとされる。一方、「飛沫感染」の病原体はそれ以上の大きさで、クシャミ・咳の唾液(水分)に付着したウイルスが他人の鼻・口・粘膜に入り感染する事を言う。 

 学問的にはこの新型コロナウイルスも「飛沫感染」に分類されているが実態は「飛沫」も「空気」もそう変わりは無いと考えるべきである。つまり、ウイルス飛沫(水分)がさらに空気中のホコリ・雑菌類等の無数の物質に付着され空中を浮遊し鼻・口に運ばれるケースもあるはずである。ゆえに「飛沫感染」のみならば「最大72時生存する(環境条件によって異なる) 」の専門家の言葉が良く理解できなくなる。

 いずれにしろ、感染症専門病棟の部屋は単独空調であり陰圧にして飛沫も含めた空気が外部に漏れないシステムにしているのが実態である。では、何故、「飛沫」を強調するか? 学問上は空気よりも感染力が低いので恐怖感も少しは和らぐからであろうと思うが、今は空気、飛沫の議論・定義等はどうでも良い。要はニューヨーク地下鉄内でも飛沫感染があった事は当然であるが、ウイルスが付着したホコリ、雑菌等を地下鉄内、地下施設内の循環空調システムを通じ空気感染した事も十分に想定し、過剰対応でも良い、あらゆる施策を講じる必要がある。 

 

<具体的な現状課題と解決策>

 

 国は「三蜜」を感染防止のキャッチフレーズを掲げているが、この条件にはマスク着 用はどうなっているのか? この点がどうも不明瞭であり誰も問わない。答えは当然マスク着用のはずである。「マスク着用の上さらに三蜜を避けよ!」が正論だが何故、明確に言わないのか? 理由は市場に十分な供給量が無いからである。これが論理の矛盾であり、説得力も乏しくなる。つまり、三蜜を叫ぶ前にマスクの供給が先である。

 この点も私は提言してきたがやっと、いくつかの自治体がマスク着用の義務化に動いたが遅い。今日、この時間もまだ、多くの者がマスクを着用せず電車・バスに乗り込んでいる。それも、この人には着けて欲しいと思う人程着けていないのが現実である。

 もはや「マスクはなるべく着用するように!」の精神論では済まされない。マスクは感染防止には完全ではないが感染者が他人にうつさない為には相当に効果が有る事は事実である。手洗いは自分でこまめに出来るが飛沫~空気感染は自分ではいくら気を付けていても限界がある。ゆえに、早急に医療施設、電車・バス等の公共機関、公共施設内では着用を法制化にせねばならない。尚、その他、留意しなければならないのが密室のエレベーター内である。

 既に名古屋のクラスターでもエレベーターが疑われている。特にマンション等ではマスク未着用者の乗り降り禁止及び、定員は1/2程度すべきと提言したい。 

 今回466億円で国民2枚、支給されるが同予算を別視点から実行すれば7億枚/月(単価20~30円)の市場供給が可能である(詳細、先に提言済み)。今からでも遅くは無い供給過多等にも絶対にならない。もし、そうなったら世界に無償で配れば良い事。 

 

 特に地下街他密閉ビル施設の循環空調システムにはフィルター、ダクト内には産業用 オゾン、紫外線等の強力な殺菌物質を注入する施策を講じよ!  

<技術的課題> 

 注入量・濃度等による人体への影響、関連設備への影響も検証せねばならないが時間は無い。まずは安全パイの注入技術から殺菌能力レベルを上げていく。我が国はこの面に関しても最高技術力を有するゆえ、国は最大限の助成金を出しメーカーは走りながら最適な除菌システムを導入するしかない。 

   

 以上 

 

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2020/04/12

 

今、直ぐにでも出来る事、すべき事はマスクの市場への供給である

(2020/04/12 オヤジの一分の会様)

 

 先に一度、投稿させて頂いておりますが改めえて一提言申し上げます。 尚、本提案は既に横浜市、神奈川県、自民党、立憲民主党、共産党関係にも出しておりますが何ら返答もなく自らの無力を感じ最後のお願いとして本ウエブ読者皆様に訴えさせて頂きます。 是非ともご一読を頂きご意見、ご指導等を賜り、お力沿いの程、どうぞ宜しくお願い申し上げます。 (以下、端的に申し上げますので表現等のご無礼をご容赦願います)

 

 連日、メディア~識者は国・行政への批判のみを繰り返している。しかし、正体が見えぬ敵の力に対し、医療面・経済面においても完全なる有効策~正解等を出すことは誰も出来ない。結果、今、出来る事、すべき事から順に議論を進めるしか無い。その大優先施策がマスクの市場への十分な供給であると考える。

 今やマスクは自身も解らない感染者が他人にうつさない為の最も有効な手段であるが、国、行政は遅まきながらも「三蜜の防止」のスローガンを打ち出した。そこで質問である。 「2m以内に近寄るな!」はマスク着用をしての事か?このポイントがどうも不明瞭であり、誰も問わないが当然ながら答えはマスク着用が条件のはずだ。何故、明言しないか?マスクが市場に十分に無いからだ。ならば、何故、先に真剣にマスクの市場供給を考えないのか?これが論理の矛盾であり無責任と言う。

 特に下町においては三蜜・2mどころか電車・バス内の密集環境においてマスク未着用者は多い。さらに現実は一見、マスクをして欲しいと思う人程していないのだ。ゆえに、医療・公共機関・施設内はもちろんの事、人と接触する全てのサービス業にマスク着用を義務づけることである。しかし、マスクは十分に市場に無いので義務化は不可能である。

 

 そんな日々の緊迫の中、1 世帯 2 枚を配るのに466億円拠出するとの事。マスク業界、生産技術、コストに精通している者から見て一体、どこからこんな予算になったのか全く理解ができない。この同じ466億円を全国の繊維加工関連メーカー(業務用繊維切断機、ミシン等が備えてあればさほど技術は不要)に平均2千万円の助成金を出せば、全国でまだマスク生産をしていない2,300社が生産に乗り出す。<結果>生産量1社(平均)1万枚/日(最低限、このレベルの生産力メーカーが助成金の一次選考又、基本仕様は国が示した一般向け布マスクレベル)で2,300社×10,000枚=2,300万枚/日 → 約7億枚/月となる。もちろん、無償供給品ではなく目標適正小売価格20~30円程度の一般小売販売である。つまり、同予算466億円で2枚/一人の無償供給(1回)→7枚/月(購入費用140~210円)が可能となる。

 

 地産地消として直接、交付金→助成金を支払った各自治体が生産~供給サポートし、3割程度は各自治体が買い取り、先のマスク着用をお願いしたい生活困窮者及び在日外国人等にも無償配給する(国の現施策では絶対に不可能)又、マスク着用義務の公共施設等では未着用者には20円程度で配布する(無償では殺到する)。さらには飲食・サービス店でも食事中以外はマスク着用を義務化にすれば、真剣に感染防止策を講じていない店には客足は自然に遠のき結果として三蜜対策となる。

 中小・零細企業の多い繊維加工メーカー・業界にとってこの返還の無い助成金2千万円は大きな運転資金になり他で職を失ったパート従業員等の新たな雇用にもなり一石3鳥の施策である。但し、今となっての新たな課題は原材料の確保が日に日に困難になっており、国の仕事は「2枚配布」で無く、原材料の確保、不織布のリサイクル(リユース無い)対策等に力を入れねばならない。 マスクが市場に出回れば少しでも国民の不安は解消されトイレットペーパー等の買い溜めも起きない。 (ある意味ではこの事が最も重要か!)                          以上

 

 

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2020/04/07

 社会サービス科学コンサルタント KSP
マスク問題を考える (2020/04/07 オヤジの一分の会様)

 

 マスクは「感染予防」から「人にうつさない」為の最も有効な手段です。しかし、今も尚も電車内等で特に若者、外国人の未着用が多く見受けられます。既に1か月前から提言しておりますが、今、大至急すべき事、出来る事は、医療施設内はもちろんの事、電車・バス等の公共機関・役所等施設内及び、飲食店従業員のマスク着用の義務化です。しかし、市場にはマスクが十分に無く、これでは義務化~法令化は困難です。
 そんな状況下、遅まきながらも安部首相は2枚/世帯の配布施策を打ち出し多くの国民から非難を受けております。しかし又、メディア等からも批判のみで何ら具体的な代替え案は発信されておりません。ゆえに先のSARS時、マスクメーカーのコンサルタントとしても関わり、業界・生産技術・コスト等を精通している者として下記の提言を申し上げます。
                      記
1. 今回の施策は200円/枚との事ですがその他送料等の間接費を含めると総額250億円以上です。この250億円を一般用マスクの生産助成金として全国の中小・零細繊維加工メーカーに2000万円(平均)出せば1250社に行き渡ります。
*一般用マスク(不織布・ガーゼ)ならば、多少の繊維加工技術・実績があれば十分に生産は可能です。業務用の裁断機とミシンがあればあとは簡単な手作業で済みます。他に職を失った多くのパート従業員等を雇えば一石二鳥です。
*製品の安全性・衛生面を問題視されますが食品ではありません。今はそんな細かな事等言っておられません。ならば、中国からの輸入品等は完全にチェックしておりますか?今回の2枚の布マスクは?日本の業者を信じる事です。但し、当然ながら助成金契約に「後日、不正等が発覚した場合3倍返し及び、刑事罰の負う」を明記せねばなりません。
*補助金制度でなく助成金です(内容が違います)。2000万円/1社平均の運転資金が投入されれば即、生産可能な繊維加工メーカー等は全国で500社以上はあるはずです。
2. この施策だけで、4万枚/日/一社~5000万枚全国/日~15億枚/月の全国供給が可能となり適正価格20~40円/枚程度で十分に一般市場(自由価格)に出せるのです。尚、生活困難者には無償支給すればマスク着用が義務化できます。仮に供給過多になればそれこそ日本が世界に無償で配布すれば良い事です。
3. 但し、今となっては原材料の確保が懸念され、国がする事は原材料の確保(リサイクル技術含む)に注力すべきです。要はマスク生産の可能な企業に助成金を出せばあとは政府が細かな事まで関与せずとも十分に市場に供給できるのです。

4. マスクがしっかりと市場に供給されれば、トイレットペーパー等の買い溜めも無くなります。今回の2枚/世帯供給では余計に不安を煽るだけと言わざるを得ません。           

以上 

 

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2020/04/07

 社会サービス科学コンサルタント KSP
30万円給付に思う (2020/04/07 オヤジの一分の会様)
 今回、国は自己申告で30万/世帯に配るとの事。しかし、どのような方法・規定で、短期間で申告査定するのか? 同様批判は今日も朝からメディア、識者がしております。しかし、単なる批判のみで下記のような発想はまだ、誰からも聞かれません。
1. 仮に全世帯に一律30万円を出すとなると総額は15兆円(30万円×5000万世帯)ですが、実際の目標予算は幾らか? この数値が明確にならなければ議論は前に進みませんが不思議な事にこの指摘は聞かれません。
2.次に自己「申告」で無く自己「辞退」制度にする逆転発想です。辞退者以外には全て給付にすべきです。ならば、時間、査定課題も解決します。結果、現状に余裕のある国民の1割は辞退すると期待します。この金額だけでも1.5兆円削減します。但し、辞退する国民には「貴方が辞退された貴重なお金は今、最も必要な医療予算に使わせて頂きます。有難うございます」の安倍首相の感謝状を発行せねばなりません。ここがミソです。さらには後々の税金基礎控除も可能にすれば、プラス2割は辞退可能になるかも知れません。
3.次に今は余裕があるから2年後に旅行券等を貰えば良い方にも辞退して頂きます。これで2割期待出来ます。
4.そして、以上の1・2に重複するはずですが、前年度1000万/年収以上は給付の対象外にします。すると999万はどうするのか?の当たり前な批判が出ますが、今は急ぐのです。一般税制でも基本数値は定めており切りの良い数字を決めねば良いのです。微妙なクレーム~計算式は2年後に相談を受けると決めます。
5.以上4点をスムーズに実施する為にも一番重要且、当たり前の事ですが全国の全ての政治家、公務員(正規)も辞退してもらいます。理由は①国・市民を守る職業である事 ②コロナの影響が無く常に最低限の賃金は貰っている事。
6.これで最低でも5兆円(総額の1/3)は浮くでしょう。この余剰分?は今、国の最優先課題「3密規制」に対し、具体的に指定業種を定め最初の経済支援策を実施します。これにより、より早く実質的な首都封鎖がスタートされます。
7.最後にもう一つ、今回のコロナ関連で直接、売上が激減した企業を対象に今後、経済支援をするとの事ですがこの発想も可笑しいと思います。例えば、飲食店ですがその飲食店に関係する商売があり、さらにその先に関わる多種多様の商売があります。正に「風が吹けば桶屋が儲かる」理論で経済活動が成り立っております。
 何しろ、今は二次・三次感染を防ぐ施策(予算配分)が大優先課題です。又、「まだ医療崩壊まで至っていない」と事ですがPCR診断さえも満足にできない状態は既に医療崩壊そのものを言います。
                                          以上