--  番外  --

 

2020/09/18

 

ペンスの元部下が怒りの内部告発「トランプはアメリカの安全をぶち壊す」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/post-94478_1.php

 <ホワイトハウスの新型コロナ対策タスクフォース元メンバーが語った、コロナの深刻さを隠蔽し自分の支持者すら馬鹿にするトランプの人格崩壊ぶり>

 ドナルド・トランプ米大統領の再選に反対する内部告発者のリストは長くなる一方だ。直近では新型コロナウイルス対策のタスクフォースでマイク・ペンス副大統領に仕えた元部下が、「トランプはアメリカの安全をぶち壊す」大統領と告発して注目されている。

 この人物は、ペンスが率いる新型コロナ対策タスクフォースの主要メンバー、オリビア・トロイ。今回の告発は、最近の一連の告発と共に、トランプが米国民に対して新型コロナの感染拡大の深刻さを隠蔽した事実を裏付けている。Newsweek

 

2020/09/18

 

金星に生命の痕跡? 驚きの発見について知っておくべき5つのこと

https://wired.jp/2020/09/17/venus-signs-of-life-discovery/

 科学者の国際チームが914日(米国時間)、金星上空の大気中に生命体が漂っている証拠となりうるものを発見したと発表した。

 

地球外生命体の探究における史上最大級にエキサイティングな発見について、知っておくべき5つのことを紹介する。WIRED

 

2020/09/17

 

三菱電機、調達規制などリスク判断の新組織

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63917450W0A910C2916M00/

 三菱電機16日、各国の経済安全保障政策の変化に対応しグループ全体のリスク管理を担う「経済安全保障統括室」を新設すると発表した。米中対立が激化するなかで、輸出規制にとどまらず投資や調達、人材、情報セキュリティーに関する各国の政策動向や法制度を部門を横断して調査し、事業を継続する上でのリスクを未然に防ぐ。

 三菱電機は宇宙・防衛事業を手掛け、各国の経済安保政策の変化が取引に影響しやすい。米国が取引規制を強化する中国の事業2019年度の売上高は、グループ全体の海外売上高の23%を占める。(日本経済新聞)

 

2020/09/16

 

菅新内閣の目玉「行政デジタル化」に立ちふさがる霞が関の「縦割り」

https://news.yahoo.co.jp/articles/606fbdcd693cbb2334738f6c79d5413b28a485a2

 菅氏が総裁候補として急浮上してきた中で、新味のある菅氏の政策として語られ始めたのが「デジタル庁新設」だ。総裁選の所信演説で、菅氏は「行政の縦割りを排し、既得権益や前例主義を排し、規制改革に全身全霊で取り組む」と述べた。つまり、省庁の縦割りをぶち壊し、行政機構のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めるとしたのだが、その司令塔としてデジタル庁を作るというのである。突如として菅氏からDXという言葉が出てくることには不自然さを感じる。菅氏はいったい誰に知恵を付けられ、「デジタル庁」構想を言い出したのだろうか。

 デジタル庁という役所を作るのは簡単だ。システムの縦割りを潰していくことも、利権と闘う覚悟があればできるかもしれない。ただ、システムを改築するのと同時に、それぞれの官庁の官僚たちの仕事の仕方を変えなくてはならない。(新潮社フォーサイト)

 

2020/09/15

 

菅義偉氏が「デジタル庁」を公約に。だが本気度が見えない!

https://news.yahoo.co.jp/articles/33b9eae5acef225fce6b32d8398b243154e4dc6a

 『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、自民党の菅義偉総裁が打ち出した「デジタル庁(仮称)」の公約を「生煮えすぎる」と批判する。

 以前、私は『週刊プレイボーイ』の特集で、経産省と農水省を統合して、その余ったリソースで「DX(デジタルトランスフォーメーション)省」を創設すべきだと提案した。今回、菅長官がデジタル庁構想を提唱したので、「古賀さんと同じですね」と言う人もいる。しかし、その評価は完全に間違っている。なぜか。

 まず、そもそも「デジタル庁」というのがダメだ。本気で行政のデジタル化を断行しようとすれば、「庁」でなく「省」にしないといけない。省の外局にすぎない庁では予算、権限もたかが知れており、とてもではないが政府のデジタル化という大事業は遂行できない。(週刊プレーボーイ)

 

2020/09/14

 

自民党総裁選に決定的に欠けているもの

https://www.newsweekjapan.jp/obata/2020/09/post-56.php

 <自民党総裁候補の討論をじっくり見たが、将来のために大きなデザインを描いて社会を設計する能動的な発想がない。起こったことへの対処に汲々とするだけだ>

 終わっている。自民党総裁選挙の討論会をテレビで見た。2時間、じっくりと見た。そして、唖然とした。日本にとっても、世界にとっても、最重要なことはまったく議論されないどころか、触れられもせずに、くだらない政治評論家と菅氏の漫才のような雑談で議論は終わった。これでは、世界の政治も滅茶苦茶だが、日本の政治はその終わっている世界の政治の中でも、最底辺の政治だと言われても仕方がない。

 

 最重要なこととは何か。世界のリーダーとしての最重要イシューのひとつは、環境問題、地球温暖化問題だ。(Newsweek

 

2020/09/14

 

ロシアのハッカー集団は、2020年の米大統領選挙も狙っている

https://wired.jp/2020/09/13/russias-fancy-bear-hackers-are-hitting-us-campaign-targets-again/

 ロシア軍情報機関が関与しているとされるハッカー集団で「ファンシー・ベア」の別名をもつ「APT28」は、2016年の米大統領選挙を大混乱に陥れた。民主党全国委員会やヒラリー・クリントン陣営に侵入し、その秘密を暴露したのだ。

 それ以来、サイバーセキュリティのコミュニティは、ハッカーが再び混乱の種をまく日を待ち構えていた。そして2020年の大統領選を前に、その日がやってきた。マイクロソフトによると、ファンシー・ベアはこの1年間を通じて、選挙を狙った攻撃を強めているという。WIRED

 

2020/09/13

 

グーグルでは「幹部同士の縄張り争い」をこう裁く

https://forbesjapan.com/articles/detail/35873/1/1/1

 故スティーブ・ジョブズやグーグル元会長兼CEOエリック・シュミットらが慕った師、ビル・キャンベルは、ミーティングでの採決を嫌い、「コンセンサス(合意)などクソくらえだ」と公言してはばからなかったという。では、シリコンバレーでは伝説的な「ザ・コーチ」と呼ばれる彼は、意見が対立するときにどのように対処してきたのだろうか。

 エリックはチームがむずかしい決断を迫られたときは、いつも「二頭体制」と名づけた方法を採った。決定に最も深く関わる二人にさらに情報を集めさせ、二人で協力して最適なソリューションを考えさせるのだ。Forbes

 

2020/08/12

 

*民主党の脅威を執拗に訴えるトランプ界隈とファシストの共通点(パックン)

https://www.newsweekjapan.jp/satire_usa/2020/09/post-41.php

 8月の共和党大会で「民主党政権下の暮らしは暗くて恐ろしいものになる」と執拗に煽ったが、その証拠に挙がった暴動、暴力、放火は全部いま起きていること>

 民主党大統領候補のジョー・バイデンが大統領になったら Life under the Democrats would be dark and scary(民主党政権下の暮らしは暗くて恐ろしいものになる)!!これが8月に開かれた共和党全国大会のメインテーマだった。でも不思議とその証拠

として挙げられているのは、いまトランプ政権下で起こっている暴動、暴力、放火など。沈んでいくタイタニック号の船長が「船長を交代したら氷山にぶつかるぞ!」と警告するくらい論理が崩壊しているけど、そういう主張だ。Newsweek

 

2020/09/11

 

トランプ大統領とジョブズ夫人の戦争勃発?Twitterで攻撃

https://iphone-mania.jp/news-312176/

 スティーブ・ジョブズ氏の夫人(現在は未亡人)としてのみならず、世界的に影響力のある実業家としても知られる、

ローレン・パウエル・ジョブズ氏が、ドナルド・トランプ米大統領の再選に対して反対を表明しました。

 トランプ大統領は6日、ローレン・ジョブズ氏が民主党の大統領候補であるジョー・バイデン氏に今年50万ドル(約5,500万円)を寄付したとするツイートを引用し「詐欺師(ゴールドバーグ)が運営する、フェイクニュースや憎悪を撒き散らす極左雑誌に、自分の妻が遺産をつぎ込んでいると知ったら、スティーブ・ジョブズは快く思わないだろうな。連絡を取って、どんな気分か教えてやれ!!!」と批判を浴びせました。

 他でもない現役の大統領が国民に対し、ここまで口汚く罵りを浴びせることに驚きを禁じえませんが、故スティーブ・ジョブズ氏も草葉の陰で呆れ返っているに違いありません。(iPhone Mania)

 

2020/09/10

 

*【2020米大統領選】「隠れトランプ」の行方、「隠れバイデン」の可能性

https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2020/09/2020-6_1.php

 BLM運動と右派の暴力的な衝突から、トランプ政権支持を知られたくない「隠れトランプ」は一定程度いると見られているが>

 前回2016年の大統領選では、アメリカ全体として、圧倒的多数のメディアや世論調査が予想を外したわけですが、その説明の1つとして「隠れトランプ」という現象が指摘されていました。つまり、世論調査の電話に対しては恥ずかしいので「トランプ支持」とは言えなかったとか、まして家族や同僚には絶対に言えないけれども、投票所における最後の瞬間にコッソリとトランプに入れた人が67%いたというのです。

 ということで、「隠れトランプ」にしても、「隠れバイデン」にしても、各州の選挙結果を左右したり、世論調査の信頼度を損ねるという意味では、前回ほどのサプライズを起こす勢いはない――現時点ではそのように考えられているようです。Newsweek

 

2020/09/10

 

アメリカ政治に地殻変動を引き起こす人口大移動──「赤い州」を青く染める若者たち

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/post-94375.php

 <民主党優勢の州からの移住者増加によって、共和党の牙城は崩れつつある。「早ければ11月の大統領選で結果に結び付く」との見方も。本誌最新号「米大統領選2020:トランプの勝算 バイデンの誤算」特集から>

 その昔、アメリカ東部のバージニア州は赤(共和党のシンボルカラー)の牙城だった。が、今は青(民主党)だ。同じことは西部のカリフォルニアやオレゴン、ワシントン、コロラド、ニューメキシコ、そして北東部のニューハンプシャー各州にも言える。南のアリゾナやノースカロライナも青に染まりつつある。もしかしたらジョージアやテキサスも。Newsweek

 

2020/09/08

 

トランプ元腹心の暴露本が発売、大統領の歪んだ感情と言動を詳述

https://news.yahoo.co.jp/articles/fd41ba065b62f32329f761f1ff553cd7c3ba484f

 長年にわたってドナルド・トランプ米大統領の顧問弁護士を務めたマイケル・コーエンの暴露本「Disloyal: A Memoir」が、98日に

出版された。その著書のなかでコーエンは、トランプを「詐欺師、うそつき、いかさま師、いじめを繰り返す人、人種差別主義者、捕食者、ペテン師」と呼んでいる。

 複数のメディアが発売前に入手し、公開した同書の抜粋によれば、トランプは自らについて、「ヒスパニックの票は決して取れないだろう」と述べ、それは「彼らが黒人と同じで、あまりにも愚かだからだ」と説明していたという。この暴露本は、トランプの人種差別主義や、米国初の黒人大統領バラク・オバマに対する嫌悪と侮辱などについても詳述。Forbes

 

2020/08/28

 

「微生物は宇宙で3年生存する」という日本の研究チームの実験結果が意味していること

https://wired.jp/2020/08/27/a-ball-of-bacteria-survived-for-3-years-in-space/

 微生物は宇宙空間でも3年間生存できる──。そんな研究結果を、東京薬科大学の山岸明彦名誉教授らの研究チームが発表した。国際宇宙ステーションで2015年から実施された「たんぽぽ計画」による成果で、生命が小惑星や彗星などと共に惑星間を移動したと提唱する「パンスペルミア説」を後押しする可能性がある。WIRED

 

2020/08/23

 

トランプは大統領選で敗北なら結果受け入れを拒否? 広がる懸念(Forbes JAPAN

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200822-00036599-forbes-n_ame

 ドナルド・トランプ米大統領が11月に行われる大統領選で敗北した場合、結果を受け入れない可能性があることを危惧する声が高まっている。ケイリー・マクナニー大統領報道官は819日の記者会見で、「大統領は選挙結果を受け入れるのか」という記者の問いに対し、「大統領は常に、成り行きを見て、その後で決断を下すと述べている」とコメント。誰かを安心させるような答えは示していない。

 トランプは根拠もないまま、「郵便投票は大規模な不正につながる可能性がある」と繰り返し発言。郵便投票の規模を拡大すれば「大規模な不正が起こり、2020年の大統領選は不正に操作されることになる」と主張し続けている。これが誤った主張であることは、複数の専門家らが証明しており、人々の懸念がさらに高まることにつながっている。Forbes

 

2020/08/09

 

トランプ陣営の最後の切り札はまさかの市街戦?

https://wired.jp/series/super-election-returns/super-election-returns-21/

 かつてリアリティ・ショーのホストだった現職大統領が、想定外の「リアリティ」に翻弄されている。狂い始めた歯車に抗うためか、あるいは再選を諦め自暴自棄になったのか、手段を選ばなくなってきた感のあるトランプ。やはり、雌雄は決したのだろうか……!? (WIRED

 

2020/08/04

 

なぜ犬は人に懐くの?その理由や歴史から関係を紐解く

https://article.yahoo.co.jp/detail/eccebe940a63a270d42daedc97f84f01630599e7

 犬はなぜ人間に懐くのでしょうか?そして人間はなぜ犬をパートナーに選んだのか。その理由や歴史を探ってみると、犬と人間にはDNAに刻まれた深い絆があることがわかります。当たり前のように犬と人間は共存していますが、犬は人間といて本当に幸せなのでしょうか?今回は、犬と人間そのものの関係について深掘りしてみましょう。そんな疑問も解決する、犬が人に懐く理由3つと、歴史的背景についてくわしく解説いたします。(わんちゃんホンポ)

 

2020/08/02

 

トランプ最強の指南役、義理の息子クシュナーの頭の中

https://news.yahoo.co.jp/articles/14993e8ca0d002ccba8500998ce3c101cc1e206e

<縁故採用と批判を浴び続けた娘婿で大統領上級顧問のクシュナーが語る、コロナ対策と中東和平、大統領選の舞台裏>

 遅からず(早ければ約半年で)ドナルド・トランプの大統領時代には歴史の審判が下る――のだが、その一節にはきっと、こう記されるだろう。この大統領に最も大きな影響力を持ち得たのは義理の息子、ジャレッド・クシュナーだったと。

 トランプの娘イバンカの夫で、現在39歳のクシュナーは事実上の首席補佐官であり、大統領を支える面々の起用にも解任にも影響力を行使している。外交政策の要としてNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉などに関与し、新型コロナウイルス対策には主要メンバーとして参加。懸案の警察改革の推進役ともなり、再選を目指すトランプ陣営の知恵袋としても、今や欠かせない存在だ。Newsweek

 

2020/07/23

 

がんを発症の4年前に発見する血液検査

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/4-117.php

 <胃がん、食道がん、大腸がん、肺がん、肝臓がんを、従来より4年早く発見する血液検査法が見つかった>

 4年以内に特定のがんを発症するかどうかを予測できる血液検査が開発された、とする研究論文が公開された。PanSeerと呼ばれるこの検査では、よく見られる5種類のがん(胃がん、食道がん、大腸がん、肺がん、肝臓がん)を、すでに診断された患者の88%で検出でき、精度は96%だった。

 のちにがんと診断された無症候性患者でも95%でがんを検出した。ただし、この結果を裏づけるためにはさらなる研究が必要だと、『ネイチャー・コミュニケーションズ』誌で論文を発表した著者らは述べている。Newsweek

 

2020/07/22

 

米民主主義の危機 大統領選で敗北してもトランプは辞めない

https://news.yahoo.co.jp/articles/8da7c8d7705da9905c17f57cebd6b6fae3aa8a70

<大統領選挙で負けたら辞めるか、という質問に「単純にイエスとは言えない」「不正が行われるかもしれない」と、このまま居座る気満々。コロナ対策の郵便投票を不正の温床と批判しているのも、辞めないための狡猾な伏線だ>

 ドナルド・トランプ大統領が11月の大統領選で負けても辞めない可能性を考えて、米国民は備えをしておかなければならない――反トランプを掲げる非営利団体「スタンドアップ・アメリカ」はこう訴えている。【イワン・パーマー】Newsweek

 

2020/07/20

 

トランプは病んでいる──姪の臨床心理士が語る

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-94003.php

 CNN出演中、トランプは「病んでいる」と思うのかと尋ねたとき、メアリーは「イエス」と答え、トランプの精神状態は回復が難しいほど損傷を受けていると語った。「トランプを個人的に知ることなく病気と診断した人はたくさんいる。そうした診断の一部が正しいことを証明する証拠はたくさんある」と、メアリーは言った。「そして、トランプは治療を受けていない。治療を受けることに興味がない」

 最も「悲惨なこと」の一つは、トランプの味方と称する人々が「おじの助けになっていない」ことだという。「本当におじのことを思うなら、ホワイトハウスにいてはいけない人間だとわかるはずだ」と、メアリーは語った。Newsweek

 

2020/07/18

 

宇宙観測史上、最も近くで撮影された「驚異の」太陽画像

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93989.php

 <欧米共同開発の太陽探査機「ソーラー・オービター」は、これまで研究者を悩ませてきた太陽の様々な謎を解決できるか>

 

 宇宙観測史上、最も太陽に接近して撮影した画像を、NASA(米航空宇宙局)とESA(欧州宇宙機関)が初めて公開した。NASAESAが共同開発した太陽探査機「ソーラー・オービター」から送られてきたこの画像では、これまで撮影されたことがなかった太陽の表面上で発生している「キャンプファイア」という現象も捉えられている。(Newsweek

2020/07/16

 

CIA諜報員が教える「誠実な人」を見抜く「1つの質問」

https://news.yahoo.co.jp/articles/f6f64b86af7fb021b0524f2984b3051b32f38c7e

 スパイのスキルは「ビジネススキルの宝庫」だった!すばらしい実績を残したCIA諜報員におくられる賞を約10年の在職中に2度も受賞した著者が、訓練で身に着けたそのスキルの中から、ビジネスでも使える実践的な技を教える超一流の諜報員が教えるCIA式 極秘心理術』がついに発売。 佐藤優氏が「競争に勝つための表技と裏技が盛り込まれた、強いビジネスマンになるための必読書」と絶賛する同書より特別に一部公開します。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/07/15

 

バクテリアにも知性があった!? 協力しながら迷路を解くことが、研究で明らかに

https://wired.jp/2020/07/14/these-bacteria-ate-their-way-through-a-really-tricky-maze/

 協調し合うことで知られているバクテリアは、複雑な迷路を協力しながら解くことができる──。そんな研究結果が公表された。オースティンやファンたちは、微生物であるバクテリアの協力しあう能力について研究している。ファンは「細菌が本当はどのくらい賢いか調べる」目的で迷路を使ったテストというアイデアを思いついたのだと、オースティンは説明する。WIRED

 

2020/07/13

 

ポリネシア人にアメリカ先住民のDNA、人類史の謎に新たな証拠

https://news.yahoo.co.jp/articles/434e91c3b422d66ad07c576b6f8ca1b93b768788

 南米大陸とポリネシアは太平洋を大きく隔てており、一番近いイースター島(以下、現地語名のラパ・ヌイと表記)とペルーでも4000キロ近く離れている。大航海時代より前にこの二つの地域に人々の交流があったかどうかは、人類史上の謎として長年論争が続けられてきた。

 今回、アメリカ先住民とポリネシア人は12世紀には太平洋を渡って交流していたとする研究成果が、78日付の学術誌「ネイチャー」に発表された。NATIONAL GEOGRAPHIC

 

2020/07/12

 

動物学者が「今こそ『絶滅』を学ぶべき」と語る理由

https://news.yahoo.co.jp/articles/7fcde996c6f2dd51128f832bcf8d5e39a63e206f

 新型コロナウイルスによって、私たちの生活は大きく変わった。それだけではない。仕事や学校など「当たり前」に存在していたものの在り方が変わり、「生きる」ことの根底を見直す機会が強制的に訪れてもいる。 「人類も、いつかは絶滅するかもしれない……。」コロナ禍以前は小説や映画の中だけだったこんな不安が、現実味を帯びてきた。  

  動物学者の今泉忠明氏は「こんな時代だからこそ、我々は『絶滅』を学ぶべきだ」と語る。「“こども”の本総選挙」では2年連続1位に選ばれ、『ざんねんないきもの事典』や『わけあって絶滅しました。』シリーズの監修をつとめる今泉氏。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/07/08

 

トランプvsバイデン、それぞれが抱える選挙戦の課題

https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2020/07/vs.php

<選挙戦が近づいてますますひどくなるトランプの「二枚舌」と、経済、外交はじめ重要項目の政策方針が未だに定まらないバイデン>

 秋の米大統領選を前に、夏の選挙戦が本格化しています。例えば、トランプ大統領は74日の独立記念日を祝うとして、サウスダコタ州にある、歴代大統領の巨大な彫刻が掘られたラシュモア山を訪れてイベントを行いました。一見すると国の祝賀行事に見えますが、これも選挙運動に他なりません。

 現時点では、共和党の地盤である保守州(レッドステート)を中心にコロナ危機が深刻化していることを受けて、大統領の勢いは退潮気味です。ですが、投票日まで4カ月を切ったとはいえ、これからの政局は何が起きるか分かりません。

 

 とりあえず夏の選挙戦について、トランプ陣営とバイデン陣営の課題を比較したいと思います。Newsweek

 

2020/07/08

 

未踏の水中洞窟で1万年前の人類の痕跡を発見

https://news.yahoo.co.jp/articles/66b2c00df7f6513aca8ae2d275ed410ab4ac7e7f

 「それは、反対側に広がる世界への入り口でした」と、キンタナロー帯水層系研究所(CINDAQ)所長、サム・ミーチャム氏は言う。2017年春、ミーチャム氏ともう一人のダイバーはメキシコ、ユカタン半島で、ある水中洞窟を調査していた。洞窟に入った二人は、床や天井から突き出すとがった岩をよけながら、すでに800メートルほど泳いでいたが、ここでついに幅がわずか70センチほどしかない隙間に突き当たったのだった。

 狭い隙間の向こうにある空間で彼らが目にしたのは、細かい部分まで当時のままに保存された古代の景色だった。そこは11000年前、顔料として使うレッド・オーカーを採掘していた場所で、道具や火を使った炉までが残されていた。(NATIONAL GEOGRAPHIC)

 

2020/07/07

 

【コラム】ゴルフ三昧トランプ氏は「死に体」 大統領選撤退の可能性は?

https://news.yahoo.co.jp/articles/13e55c198e79ed55717ed34424df171517449f16

 【執筆:Arwa Mahdawi】  優しくしようというつもりも、嫌味を言うつもりもないが、ドナルド・トランプ米大統領は、これまでにないほど哀れに見える。敗北の雰囲気が漂い、自画自賛、大言壮語の達人がしぼんで見える。先週も、トランプ氏にとっては最悪の1週間だった。抜本的な何かが起こらない限り、ゴルフしかしていない死に体だ。

 トランプ氏は、再選は不可能と思えるような数々の危機に直面している。最初の衝撃的な疑惑は、米紙ニューヨーク・タイムズが報じた、ロシアがアフガニスタンの支配勢力タリバン系の武装勢力に対し、同国の駐留米軍への攻撃に成功したら報酬を払うと申し出ていたことについて説明を受けながら、トランプ氏は何もせず、それどころか、ウラジーミル・プーチン大統領を先進7か国首脳会議に招待していた件だ。(The Guardian)

 

2020/07/07

 

鳥の「新曲」が拡散、驚きのスピードが判明、研究

https://news.yahoo.co.jp/articles/c5f3ac58b4c9f9af14c1ad75a6b75a29e43e7d57

 ほとんどの鳥には特有の鳴き声があり、それはあまり変わることはない。そのため、野鳥観察者は鳥を見なくても、鳴き声で種を認識できる。しかし、新たな研究によると、鳥の鳴き方が広範囲で急に変わることが明らかになった。

 スズメ目のノドジロシトド(Zonotrichia albicollis)は、カナダをはじめ、北米に広く生息する小さな鳥だ。21世紀になる前、ロッキー山脈の西側のブリティッシュ・コロンビア州で、ある歌の節を3音を2音に変えて鳴くものが現れた。その歌は2000年からの20年間で、カナダ西部から中部にかけて広がり、今ではカナダのほとんどのノドジロシトドが新曲を歌っている。(NATIONAL GEOGRAPHIC)

 

2020/07/03

 

孤立した湖や池に魚はどうやって移動する? ようやくプロセスが明らかに

https://news.yahoo.co.jp/articles/435f63e3008ebc14bd59c80513f739136fbe3283

 極乾燥地域に囲まれた孤立した湖や池に、魚はどのように入植するのだろうか。「魚の卵が鳥の足やくちばし、羽に付着し、鳥によって遠方に運ばれるのではないか」との仮説が長年唱えられているが、2018年に発表されたスイス・バーゼル大学の文献レビューでは「この仮説を示す証拠はこれまでに見つかっていない」とされていた。

 ハンガリー・ドナウ研究所(DRI)生態学研究センター(CER)の研究チームは、外来種として広く知られるコイとギベリオブナの卵をマガモに与える実験を行い、「マガモに与えた魚卵のうち0.2%が消化器内で生き残り、糞として排泄され、さらにその一部は孵化した」との研究結果を2020622日に「米国科学アカデミー紀要(PNAS)」で発表した。Newsweek

 

 

2020/06/29

 

なぜ「ボルトン回顧録」は好意的に評価されないのか

https://www.newsweekjapan.jp/watase/2020/06/post-5.php

 <ジョン・ボルトン回顧録が刊行され反響を呼んでいる。しかし、ボルトン氏の価値を一方的に落とすだけの結果しか生み出さず、その影響は限定的に留まるものと思う。その理由は......

 なぜなら、米国において外交・安全保障の機密を事実上開示することは極めて売国的な行為だからだ。そして、その対価としてボルトン氏が本書出版によって巨額の報酬を受け取る行為は、共和党・民主党問わず顰蹙を買っている。彼の盟友であるネオコン系の議員らもコメントを避けている現状だ。Newsweek

 

2020/06/26

一流上司は部下の発言にある「でも」の回数を数えている

https://www.excite.co.jp/news/article/President_36483/

 ビル・ゲイツ、マーク・ザッカーバーグ、ジャック・ウェルチ、レディ・ガガ。超一流の人はみな「コーチ」をつけている。OECD日本政府代表部一等書記官でエグゼクティブコーチのの國武大紀氏は「一流の人ほど『自分のことは自分では見えない』ことをよく理解している。そのため、自分を高めるフィードバックをくれる人を求める」という。企業管理職が学ぶべき正しいフィードバックの3つのポイントとは——(exciteニュース)

 

2020/06/15

二足歩行のワニがいた! 1.1億年前の新種、韓国

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/7f70452fe1a91dbd3aa87de2cc18970011416e30

 11000万年以上前の白亜紀には、現在の韓国南部、晋州(チンジュ)市近くの沿岸部は広大な湖に覆われていた。ぬかるんだ湖岸にはカエル、トカゲ、カメ、そして恐竜などがすんでいて、泥に足跡をつけていた。湖の水位が上昇するたびに、こうした足跡に砂が入り、その一部が足跡化石として保存された。

 二足歩行のワニ形上目は、温血の哺乳類との競争に敗れて姿を消していったようだ。「今日のサバンナにアンテロープ(レイヨウ)を走って追いかけるワニがいないのは、そのせいかもしれません」とロックリー氏は言う。しかし、アンテロープがケニアとタンザニアを流れるマラ川を渡るときには、今でもワニに気をつけなければならない。NATIONAL GEOGRAPHIC

 

2020/06/14

ヘビも友達をつくる、「動物の友情」に新研究

https://news.yahoo.co.jp/articles/a3b18274b012e6cbb2eb77bcf60a86ca15833448

 ガーターヘビは、カナダの平野部からコスタリカの森林地帯にかけて生息する、毒をもたないヘビ。今回新たな研究で、このヘビが一緒に過ごす仲間には明確な好みがあることが判明した。つまり、彼らには「友達」がいるのだ。

 「あらゆる動物は、他者と交流する必要があります。もちろんヘビも」と、カナダ、ウィルフリッド・ローリエ大学の行動生態学を専攻するモーガン・スキナー氏は話す。今回の研究リーダーを務めた同氏は、トウブガーターヘビThamnophis sirtalis sirtalis)の性格と社交性を評価するため、新しい実験を考案した。(NATIONAL GEOGRAPHIC)

 

2020/06/13

台湾のIT大臣、タン氏 天才には「未来が見え」世界を救う

https://news.yahoo.co.jp/articles/e4de88e01f951dde566d7315658824d335267a1d?page=1

 世界に先駆けて、新型コロナウイルスの感染拡大を初期段階で封じ込めた台湾。その陰には、1人の「天才」がいた。IT担当大臣を務めるオードリー・タン氏(39才)だ。身上書の性別欄に「無」と書いたことでも知られる。

 マスク不足に対応するため、販売店ごとのマスクの在庫がリアルタイムでわかるアプリを緊急開発。さらに、マスク購入の際にICチップを内蔵した保険証を提示するシステムを導入し、購入履歴をもとに過剰な買い占めを防ぐことに成功した。タン氏の活躍で、台湾のマスク不足問題は沈静化した。(ポストセブン)

 

2020/06/10

 

Black Lives Matter、日本人が知らないデモ拡大の4つの要因

https://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2020/06/post-56_1.php

 <丸腰の黒人が白人警官に窒息死させられた事件。パックンがマジメに、デモがこれほどまでに拡大した理由を解説する。黒人たちの苦境、燃え上がる暴動、火に油を注ぐ大統領――これが今のアメリカだ>(Newsweek

 

2020/06/07

どん底の世界恐慌に立ち向かった、大統領ルーズベルトの決断

https://news.yahoo.co.jp/articles/403510f0da61030cecec087a10c610a5173359dc?page=1

 193211月の大統領選挙に向けて、民主党候補に指名されたフランクリン・D・ルーズベルトは、指名受諾演説でニューディール(新規まき直し)」という言葉を使った。この表現を特に強調したわけでもなければ、この表現に言外の意味を込める明確な意図もなかった。しかし、演説の数日後に新聞各紙がこの言葉を掲載し、いつしか、1930年代初頭に世界恐慌が経済や社会にもたらした壊滅的事態を収拾しようとしたアメリカの政策そのものを表すようになった。

 この選挙戦でルーズベルトは、大統領に選ばれたら何をするつもりか具体的に明言しないばかりか、矛盾する声明を出すことさえあった。あるときは公共支出の削減を約束したかと思えば、その次には、雇用を増やすための大規模プログラムへの資金提供を約束する、といった具合である。NATIONAL GEOGRAPHIC

 

2020/06/07

インドの数学者ラマヌジャンの「驚異のひらめき」

https://news.yahoo.co.jp/articles/9eb97929cde71e0e894a67df9742cf670a655c11?page=1

 天才数学者たちの知性の煌めき、絵画や音楽などの背景にある芸術性、AIやビッグデータを支える有用性。とても美しくて、あまりにも深遠で、ものすごく役に立つ学問である数学の魅力を、身近な話題を導入に、語りかけるような文章、丁寧な説明で解き明かす数学エッセイ『とてつもない数学』が64日に発刊された。

 かつてイギリスの物理学者アイザック・ニュートンは、その素晴らしい業績を称賛されたとき「私がかなたを見渡せたのだとしたら、それはひとえに巨人の肩の上に乗っていたからです」と語った。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/06/07

「田中角栄」と「安倍晋三」を比べたら コロナ対応をシミュレーション

https://news.yahoo.co.jp/articles/98475fa29fff7b7e3d4c3dcdc87c05d5b5e5bba8

 サイズの小さい「アベノマスク」を着け続ける安倍総理。その妙な頑なさを見ているだけでも、この人で大丈夫なのかと不安になる。では、どのような人物がリーダーなら国民は安心できるのか。伝説的政治家・田中角栄がもしも生きていたら――というシミュレーションを行ってみると、理想のリーダー像が見えてきた。(デイリー新潮)

 

2020/06/02

“大統領の投稿チェックすべき” フェイスブック社員が抗議

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200602/k10012455191000.html?utm_int=news-new_contents_latest_with-image

 アメリカで黒人に対する差別に抗議するデモが広がるなか、トランプ大統領によるソーシャルメディアへの投稿が暴力的な内容だと批判されています。こうした中、フェイスブックでは大統領の投稿を適切にチェックすべきだとして会社に抗議するストライキが行われました。NHK

 

2020/06/01

恒星質量ブラックホールから放出されたジェットの連続画像が公開

https://news.yahoo.co.jp/articles/877ced0238d435240dd7eeef5c8b8eff8b48c63d

 ブラックホールに引き寄せられたガスなどの物質はそのすべてが飲み込まれてしまうのではなく、一部は高速のジェットとして放出され、ブラックホールから遠ざかっていきます。放出されたジェットがブラックホールとみられる天体から離れていく様子を、数か月かけてX線で連続撮影した画像が公開されています。

 Mathilde Espinasse氏(パリ大学)らによって観測されたのは、「へびつかい座」の方向およそ1万光年先にあるX線源MAXI J1820+070」です。(sorae)

 

2020/05/31

《禅とは掃き清めること》人間関係ぐちゃぐちゃのS・ジョブズを救った日本人僧侶の言葉

https://bunshun.jp/articles/-/37895

 どん底を見た男、スティーブ・ジョブズ。華やかなイメージのジョブズだが、実際には一度、自ら創業したアップル社から追放されている。原因は、傲慢な性格に起因する経営不振。しかも、リベンジを期して興した新会社では、やることなすこと失敗続きで、あわや一文無しに。

 だが、男はあきらめなかった。1996年、アップルに復活すると、iPodiPhoneiTunesなど世界的ヒット商品を、次々と世に放った——。そんなジョブズの隣には、いつも日本人僧侶がいた。生涯、師と仰いだ禅僧、故・乙川弘文(おとがわこうぶん)。風来坊主とも呼ばれた禅僧から、ジョブズが血とし肉とした7つの言葉。(文春オンライン)

 

2020/05/30

1.5億年前の恐竜アロサウルスが共食い、初の証拠か

https://news.yahoo.co.jp/articles/e1376ec94307c98f7552d810f8b1e5d07e885b83

 ある場所で発掘された15000万年前の化石を調べてみたところ、少なくとも1種の大型恐竜が、共食いを始めるほど切迫した状況に追い込まれていたことが示唆された。

 米コロラド州にあるマイガット・ムーア発掘地で、1981年以降に発掘された化石2368個のうち、なんと29%に噛み跡が付いていたという。これは、他の同様の発掘場所で通常見つかる割合より6倍も多い。なかには、この発掘現場で最も多い肉食恐竜であるアロサウルスが、同じアロサウルスをかじったとみられる証拠も残されていた。論文は527日付けで学術誌「PLOS ONE」に発表された。(NATIONAL GEOGRAPHIC)

 

2020/05/28

白亜紀末期の地球に落下した小惑星、最悪の角度で衝突していた?

https://news.yahoo.co.jp/articles/2b09bedf603b2b270922d26642ff3a9c001dbe26

 今からおよそ6600万年前、当時繁栄していた恐竜をはじめとする多くの生物が大量絶滅する出来事がありました。その原因として有力視されている天体衝突が、当時の生物にとっては最悪ともいえる角度で発生したとする研究成果が発表されています。(sorae)

 

2020/05/26

食料難のハチ、植物の葉っぱを傷付けて花を咲かせる、驚きの戦略

https://news.yahoo.co.jp/articles/2aad0c7191f2a1157710893b16407859dabce9bc

 ハチは、理由もなくブンブンと私たちの庭を飛び回っているわけではない。蜜や花粉がたっぷりある花を精査し、訪れた花を仲間に知らせるために匂いの跡を付けていく。

 それだけではない。521日付の学術誌「Science」に掲載された論文によると、マルハナバチはまだ花が咲いていない植物の葉に小さな切り目を入れることで、開花を早めていることがわかった。ハチ研究者たちをあっと驚かせた事実だ。(NATIONAL GEOGRAPHIC)

 

2020/05/17

 

コロナ対策を拒否するトランプ支持者は現代の恐竜?(パックン)

https://www.newsweekjapan.jp/satire_usa/2020/05/post-34_1.php

 <トランプ支持の共和党員は、コロナの時代に「ソーシャルディスタンス」も気に掛けない>

 現状に適応しない時代遅れの人は英語で dinosaur(恐竜)と揶揄される。風刺画で恐竜に例えられているのはトランプ米大統領の支持者たち。

 大統領のメッセージはさすが、支持者に浸透している。アメリカで12000人以上がコロナ関係で亡くなるなか、世論調査で「普通の生活に戻る準備はできているか」と聞いたところ、共和党員は民主党員より10倍多い確率でイエス!と答えた。コロナの時代にまさに dinosaur の考え方だ。共和党の愛称をGOP(古き良き党)からJP(ジュラシック・パーク)に改名すべきかもしれない。Newsweek

 

2020/05/17

安倍政権が検察人事に介入した「黒川問題」の舞台裏 伊藤博敏

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200516-00010000-tsukuru-pol

 [編集部]検察庁法改正問題が大きな社会問題になっている。ここに掲載するのは月刊『創』202056月号に掲載した伊藤博敏氏の署名記事だ。伊藤氏はこれまでも検察問題を追及してきたジャーナリストで、この問題についての第一人者の一人だ。以下、レポートをそのまま公開する。

 「法務・検察」が、安倍晋三政権から検事総長人事に手を入れられ、タイムリミットの今年7月まで思い悩む状況が続いている。軍門に降って黒川弘務東京高検検事長を検事総長に就けるのか、それとも稲田伸夫検事総長が留任して、官邸の思い通りにはさせずに意地を見せるのか――。(月間「創」)

 

2020/05/11

“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒川氏には“必要至急”のワケ

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci

 ここからが検察幹部に聞いた“知られていない”話だ。黒川氏の定年延長を聞いて、稲田検事総長がこんな一言を漏らしていたのだ。

 「あっちがそうくるなら、こっちも考えがある」

 「あっち」はもちろん安倍官邸。「こっち」は稲田総長をトップとする検察組織。「安倍官邸vs.検察」の闘いが火ぶたを切った。

なんか似たようなタイトルの本があった気もするが……。では「こっち」の考えとは何か?

 「安倍官邸は黒川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん(林真琴 名古屋高検検事長)が就任という流れを考えていた。林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2延びるからね。

 でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。(HARBOR BUSINESS)

 

2020/05/11

ささやかれるトランプ再選への二つの“奇策”

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/19577

 コロナ危機以来、支持率低迷に悩むトランプ大統領だが、果たして11月大統領選での勝算は―。そこで最近、ワシントン政界でうわさされているのが、トランプ陣営による起死回生の二つの“奇策”だ。

 そこで最近、トランプ陣営の“窮余の策”として話題に上がり始めたのが、①「投票抑圧voter suppression」②大統領選投票日延期、の二つだ。(WEDGE Infinity) 

 

2020/05/10

 

アイスランドを先駆けに、遺伝子治療への希望【ナショジオ】(動画)

https://video.yahoo.co.jp/c/3888/616757ae01dd12c8fcd995449c47d3fdfa83c0c9

この動画の番組は・・・
エクスプローラー「遺伝子疾患研究の光明」より

  世界中の謎を解明すべく、政治・宗教・自然・科学・医療・文化などあらゆる分野に光を当て、誰も見たことのない世界を"探求していくシリーズ。ナショジオ特派員による体を張った独占取材で、麻薬戦争や同性愛など最新の社会問題に鋭く切り込み、その真相に迫る。またダライ・ラマ14世からノーベル賞受賞者、映画俳優まで時代を象徴する著名人へのインタビューを通して貴重な意見を紹介。毎回、そこには新たな発見が待ち受ける。NTIONAL GEOGRAPHIC

 

2020/05/10

「家にいる動物」が植物から学ぶこと:WIRED DEPOT #14 伊藤直樹

https://wired.jp/2020/05/09/wired-depot-14/

 ポストコロナの世界経済、日という国で生きていくための示唆を得うる「いま大切にしたいもの」、そしてパンデミック後の「カルチャーの役割」と「テクノロジーにできること」を探ってゆく緊急企画「WIRED DEPOT」。第14回はクリエイティヴ集団PARTY」ファウンダーで、『WIRED』日本版のクリエイティヴディレクターを務める伊藤直樹による特別寄稿。

 『植物は〈知性〉をもっている』の著者であるマンクーゾが行った実験では、音楽を聞かせたブドウは、まったく音楽を流さずに育てられたブドウより、成熟も早いうえに、味、色、ポリフェノールの含有量の点で優れたブドウを実らせた。さらに害虫を混乱させ、木から遠ざける効果もあったそうだ。WIRED

 

2020/05/04

古代びっくりトップ101話 古代の殺人兵器(動画:5月9日まで放映)

https://gyao.yahoo.co.jp/player/11376/v00016/v0000000000000000125/

 

 古代に使われた武器の中でも、特に高度な技術が応用されたものを分析。驚くべき殺傷能力を持つ最強の兵器とは?

 

2020/05/03

 

トランプ“目の敵”人物図鑑 その2 ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモ

https://japan-indepth.jp/?p=51685

・ニューヨーク州のコロナ対策を統率するクオモ州知事の評判良い。

2世同志のトランプ氏とクオモ氏は主張が相反している。

・クオモ知事はトランプ氏にケンカを売られても州民を守るために懸命。

 

(Japan in-depth) 

 

2020/05/01

 

米国防総省が公開した「UFOの映像」は、結局のところ本物なのか(動画あり)

https://wired.jp/2020/04/30/does-it-matter-that-the-dod-released-those-ufo-videos/

 米国防総省が、海軍のパイロットが「未確認の空中現象」に遭遇した様子を映した3本の動画を公開した。いわゆるUFO未確認飛行物体)とされる動画だが、国防総省はついに宇宙人の存在を認めたのだろうか?(WIRED

 

2020/05/01

アップルが「最高のものをつくる」オタク集団になれた3つの理由

https://president.jp/articles/-/34875

 なぜアップルは世界に冠たるブランドになったのか。アップルジャパンでマーケティングコミュニケーションを担った河南順一氏は、「スティーブ・ジョブズは、『最高のもの』を作ることに全身全霊で打ち込み、共に仕事をする人間にも

同じ姿勢を求めた。そのために必要だったのは、3つのポイントだった」と分析する――。

 また、マイクロソフトとアップルで幹部経験を持つ人物が、両社の違いを次のように語ったとあります。「マイクロソフトは、収益を上げられるところを見つけてそこに突っ込めるものを作る。アップルは真逆だ。彼らはまずすごい製品を作る。そしてそれをる」。アップルでは、最高のものを作ることが何事にも優先しているのです。PRESIDENT

 

2020/05/01

 

イカには遺伝暗号を自ら編集する特殊能力があり、人間の遺伝子治療を進化させる可能性がある:研究結果

https://wired.jp/2020/04/30/squids-gene-editing-superpowers-may-unlock-human-cures/

 ある種のイカは、細胞核の外でメッセンジャーRNAを編集する能力をもつことがわかった。RNA編集はDNA編集よりも簡便で安全性が高いとされることから、この発見はヒトの疾患の遺伝子治療を進展させるきっかけになるかもしれない。(WIRED

 

2020/05/01

 

Amazonの国外版を「悪質な偽造品市場」とアメリカ政府組織が認定

https://gigazine.net/news/20200430-amazon-on-notorious-market-list/

 大統領直属の政府組織であるアメリカ通商代表部(USTR)2020429日に発表した「知的財産保護に関する年次特別報告書」で、Amazon.comの運営するアメリカ国外のウェブサイト5件が「悪質な偽造品市場」として初めてリストアップされました。

 リストに加えられたのはイギリス版Amazon.comである「Amazon.co.uk」やフランス版の「Amazon.fr」、ドイツ版のAmazon.de」、カナダ版の「Amazon.ca」、インド版の「Amazon.in」。USTRは年次報告書で、これら5カ国のAmazonでは「誰が商品を販売しているのかを容易に判別できない」「Amazon側が販売者を十分に調べていないため、誰でも簡単にAmazonで販売者になることができる」「偽造品をサイトから削除するための手続きが長く面倒な場合がある」と述べています。GigaZine

 

2020/04/27

 

*安倍首相に韓国に学ぶ度量はあるか──国家緊急事態宣言の出口戦略

https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2020/04/post-77_1.php

 しかし明確な出口戦略を準備しないまま、なし崩し的に都市封鎖を解除し社会的距離を緩和すれば、感染者や死者は再び拡大する。ファーガソン教授がワクチンや治療薬ができるまでの出口戦略として推奨するのが韓国の対策だ。シンガポール、台湾、香港も同様の対策を導入する。

 国家緊急事態宣言を行ったものの、外出自粛に依存する日本の安倍晋三首相に韓国に学ぶ度量はあるだろうか。元徴用工・慰安婦問題を貿易・経済問題にまで発展させてしまった安倍首相にそれを期待するのは無理というものなのかもしれない。Newsweek

 

2020/04/27

*大気も川も湖もある! 謎と刺激に満ちた土星の衛星「タイタン」の姿:今週の宇宙ギャラリー

https://wired.jp/2020/04/26/space-photos-week-terrific-tantalizing-titan/

 太陽系では唯一の「大気をもつ衛星」である、土星の衛星・タイタン。液体のメタンやエタンが流れる川や湖があり、生命の構成材料になる有機化合物も存在する。その謎と刺激に満ちた姿を紹介しよう。WIRED

 

2020/04/26

*トランプ氏、「消毒剤」による新型ウイルス治療に言及 医師ら「危険」

https://www.bbc.com/japanese/52408092

 アメリカのドナルド・トランプ大統領は23日、新型コロナウイルスの治療に消毒剤の注射が有効か研究するよう提案した。医療関係者からは「無責任」で「危険な行為」などと非難の声が上がっている。

 トランプ大統領はこの日の記者会見で、患者の体に紫外線を照射することも提案。これは政府の新型ウイルス対策チームの医師に却下された。BBC

 

2020/04/22

 

高評価のクオモNY州知事、ブレる安倍首相。何が欠けているのか?

https://article.yahoo.co.jp/detail/b05a1f728ec27b272bfaf876311d948ab9eede73

 新型コロナウイルスが猛威を振るう中にあって、冷静さとブレのない対策が評価され支持率を上げているクオモNY州知事。一方で、後手後手とも思われるその対策が批判的に受け取られ、支持率が急落した安倍総理。その差はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住の作家・冷泉彰彦さんが、「リスクコミュニケーション(リスコミ)」をキーワードに日米の違いをあぶり出すとともに、「安倍首相は新型コロナ対策について、100%理解しているとは思えない」と記しています。MAG2 NEWS

 

2020/04/22

米国を悲惨なコロナ感染国にしたトランプ大統領「再選」の可能性

https://diamond.jp/articles/-/235229

 世界中で猛威をふるっている新型コロナウイルスだが、1つ気になることがある。それは米疾病管理予防センター(CDCという「世界最強の感染症対策機関」を持つ米国が、世界最大の感染国になっていることだ。

 今年1月末、中国の武漢で感染が拡大していた頃、ホワイトハウスには新型コロナについて警鐘を鳴らす報告書が情報機関などから上っていた。ところがトランプ大統領はそれを軽視し、「暖かくなる4月にはウイルスは消えてなくなる」などと、記者団に話していた。

 「トランプ大統領の支持率の低さと相まって景気後退となれば、再選は非常に難しくなるでしょう。特に大不況ともなれば、大統領の支持率はさらに低下し、民主党候補が地滑り的な勝利を収める可能性もあります」(アルジャジーラ、2020320日) (ダイアモンドオンライン)

 

2020/04/20

サイは鳥の声を「盗み聞き」して人間を避けていた、研究成果

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200420-00010000-nknatiogeo-sctch&p=1

 アフリカに「ウシツツキ」という名の小さな鳥がいる。動物に寄生するダニなどを食べる鳥だ。その一種、アカハシウシツツキは、サイなど20種以上の動物の虫を食べるが、それだけではない。この鳥は、サイが人間に見つからないように「見張り番」の役割も担っているかもしれないとする研究成果が、49日付けで学術誌Current Biology』誌に発表された。NATIONAL GEOGRAPHIC

 

2020/04/15

 

*新型コロナウイルス対応で際立つ小池都知事の存在感 差を付けられた安倍首相

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93132_1.php

 首都東京での新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐため、小池百合子・東京都知事(67)が連日のように、都民に不要不急の外出自粛を呼びかけ、娯楽施設など一部事業者に休業を要請している。

 オンラインの記者会見でフリップチャートを駆使しながら厳しいメッセージを発する小池知事の強い姿勢は、一部から「なまぬるい」と批判される安倍晋三首相との差も際立たせる。Newsweek)

 

2020/04/09

ラットにも「共感力」や「道徳観」がある? 他者を傷つける行為を嫌がることが判明:研究結果

https://wired.jp/2020/04/08/rats-harm-aversion/

 ラットも人間と同じように他者を傷つけることを嫌がるという研究結果が、このほどオランダの研究チームによって発表された。人間と同じ脳領域にある「共感」をつかさどるニューロンが、他者への危害を防いでいる可能性が高いという。

 人間には、それぞれの地域、文化または歴史的な違いはあれど、よい行いと悪い行いを判別する普遍的な道徳観がある。例えば「他人を傷つける」「人の物を盗む」などは、幼い子どもでも理解できる「悪い行い」だ。これらのモラルはいかにして発露するのかよくわかっておらず、人間に特有な心の働きだと思われてきた。ところが、動物にも似たような道徳観が生まれながらに備わっている可能性が研究により示唆されている。WIRED

 

2020/04/08

日光浴はメタボ解消につながる? エネルギー代謝には「太陽の光」が欠かせない:研究結果

https://wired.jp/2020/04/07/metabolic-syndrome-sun-light/

 わたしたちのエネルギー代謝には太陽の光が欠かせないという研究結果が、このほど発表された。この研究からは同時に、現代病のひとつであるメタボリックシンドロームの要因のひとつが日光浴不足である可能性も浮上している。WIRED

 

2020/04/08

ジョブズがアップルに復帰したとき、真っ先に切り捨てたもの

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200407-00034185-president-bus_all&p=1

 アップルは1990年代半ば、倒産寸前に陥った。再建のため呼び戻された創業者のスティーブ・ジョブズはそのとき何をしたか。アップルジャパンでマーケティングコミュニケーションを担った河南順一氏は、「コア事業だけを残し、ほかの事業から撤退する決断をした。レガシーを捨てて変革を求めたことが、復活につながった」と分析する――。PRESIDENT Online

 

2020/03/27

 

新型コロナと戦う米政治家が大統領候補として急浮上、サンダース抜く

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92899.php

 <感染拡大が続くクオモNY州知事の手腕に注目が集まっている。毎日生中継される記者会見は、先の見えないロックダウンの中にいるニューヨーカーの救いだ>

 ドナルド・トランプ大統領の対抗馬を選ぶ民主党の指名争いで、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ州知事の勝利確率が民主党候補のバーニー・サンダース上院議員(バーモント州)を上回った。クオモは民主党の予備選に出馬していないが、米国の新型コロナ感染が集中しているニューヨーク州で危機対策を主導していることから、クオモに賭ける人が増えている。とはいえ、指名獲得の大本命は、依然としてジョー・バイデン前副大統領だ。Newsweek

 

2020/03/27

 

新しい土地にやってきたセケカマの群れ。既に水場にはライバルたちがいて…【ナショジオ】

https://video.yahoo.co.jp/c/3888/65719dc24a0650495199e3588e502ca0b65a7a6d

 

 National Geographic ビデオ

 

2020/03/25

 

*【1分見るだけで心が勝手に癒されてしまう動画】うさぎの赤ちゃん【癒し】

https://creators.yahoo.co.jp/wankosoba/0300058818

 

 動画像(Yahoo

 

2020/03/20

“時間”の再解釈:天才カルロ・ロヴェッリが指南する“クオンタムネイティヴ”へのマインドセット

https://wired.jp/2020/03/19/quantum-gravity-will-shape-the-world-carlorovelli/

 スティーヴン・ホーキングの再来と評される物理学者カルロ・ロヴェッリ。一般相対性理論と量子力学を統一すべく物理学者がしのぎを削る「量子の重力理論」のひとつ、「ループ量子重力理論」を唱える彼は、著書『時間は存在しない』で客観的で確実な空間や時間はこの世界に存在しないと説いた。一人ひとりが違う時空間を生きていると主張するロヴェッリが考える、2020年代に必須のFUTURES LITERACYとは?(雑誌『WIRED』日本版Vol.36より転載)(WIRED

 

2020/03/18

“人を育てる”ためのオープンイノベーション--三菱電機エンジニアリングの「創発活動」とは

https://japan.cnet.com/article/35150378/

 既存事業の枠に収まらない新たな成長の可能性を模索するべく、大企業で続々と生まれている新規事業開発の取り組み。しかしその一方で、事業開発そのものは主目的とせず、人材開発・育成に重点を置いた活動を続けているのが、三菱電機エンジニアリングだ。「創造性開発活動」として2014年から新たな取り組みを開始し、徐々にその活動を本格化させてきた。CNET

 

2020/03/15

地下に巨大生態系、77億人の400倍の炭素保持 生命は地中で誕生したかもしれない

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200315-00010003-nikkeisty-life

 地球に存在する炭素の90%以上が地中にある。さらに驚くべきことに、地中にも微生物が繁栄していて、それらがもつ炭素の質量の合計は、77億人の人類がもつ炭素質量の合計の400倍に上ることがわかった。地球最大級の生態系が地下深くにあるという発見は、55カ国、1200人の研究者が10年にわたって地球内部の機構を調べた「深部炭素観測」(Deep Carbon ObservatoryDCO)プロジェクトから得られた多くの知見の1つだ。

 別の見方をすると、地球は私たちと同じように、炭素を取り込んだり排出したりしていることになる。こうした炭素循環のプロセスは、かつては安定していたが、人間がバランスを崩してしまった。人類が膨大な量の炭化水素(石油、天然ガス、石炭)を地中から取り出して燃やすようになったせいで、地中の炭素が地表に戻る部分だけが加速してしまったからだ。さらに、都市や道路の建設や森林伐採などにより地表が大きく変化した結果、地球が炭素を取り込む能力も損なわれてしまった。(NIKKEI STYLE)

 

2020/03/15

みずほ銀行トラブルの背景にあった恐るべき状況とは? 『みずほ銀行システム統合、苦闘の19年史』を読む

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200313-00010043-realsound-ent

 そんな背景のもと、旧第一勧銀、旧日本興業銀行、旧富士銀行の三行とそれらの勘定系システムを作ってきたコンピュータメーカー各社は合併後もそれぞれが自分たちのことを中心に考え続けた結果、泥仕合になった。

 ITのことが皆目わからず、さらに三行は勢力が均衡していたがために経営陣はトップダウンで決められず、「基盤は日本IBM、その上で走るアプリケーションは富士通」といった、システム開発に詳しくない人間が聞いただけでも「絶対それトラブル起きるでしょ?」という事態が現実に発生してしまった。(Real Sound)

 

2020/03/15

【大前研一のニュース時評】逆転するため…サンダース氏はウォーレン氏と“最強タッグ”を 米大統領選・民主党指名争い

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200314/for2003140001-n1.html

 バーニー・サンダース上院議員との一騎打ちになるが、米国のマスコミは早くも「サンダースが孤立して不利」と主張している。私がサンダース氏のアドバイザーだったら、この状況を打開するために、副大統領候補にエリザベス・ウォーレン上院議員の指名を勧めるだろう。ウォーレン氏は、候補指名争いから降りた後、だれを支持するのか明らかにしていない。

 78歳という年齢を考えると、登場するのが10年遅かったかもしれないが、若い人たちが熱心に応援しているのを見ていると、金持ち優遇が行きすぎているアメリカは4年だけでもサンダース氏のような真面目な人にやらせてもいいのではないかと思えてきた。そうすれば、国民皆保険も進むし、恵まれない人たちに対する住宅手当も実現するだろう。(夕刊フジ)

 

2020/03/14

『サピエンス全史』著者が、現在の人類の姿を白日の下にさらす

https://www.excite.co.jp/news/article/AllReview_00004327/

 今さらながら、デルフォイのアポロン神殿に刻まれた二つの訓戒が思い出される。一つは名高い「汝(なんじ)自身を知れ」であり、もう一つは「度を過ごすなかれ」である。本書をひもとけば、今日にあっても、それらの含蓄が耳に鳴り響くかのようだ。

 前々作『サピエンス全史』で人類の過去をふりかえり、前作『ホモ・デウス』で人類の未来を予告した著者が、本書では今現在の人類の姿を白日の下にさらす。21世紀にITとバイオテクノロジーが人類に突きつけてくる課題は、前の時代に蒸気機関や鉄道や電気が突きつけてきた課題より、はるかに大きいという。EXCITEニュース)

 

2020/03/12

動物園のオラウータンの檻の中の池に落ちたヒナ。そのときオラウータンがとった行動とは?【ナショジオ】

https://videotopics.yahoo.co.jp/video/50b1nbhckanes/409493

野生動物ビックリ映像集「衝撃の危機一髪」より開いた口が塞がらないほど驚くような映像をお届け。動物たちの乱暴で荒々しい一面を。運良く死を免れ、自然界の法則を覆す生物たちを。フィクションよりも奇なる、けんかや愛情の繋がりや対決を。我々を引きつける大規模攻撃や野生の本能を。生きるか死ぬかの攻防と先史時代の生物たちとの出会いを。また、突然の衝撃やずる賢いあの手この手を。「野生動物ビックリ映像集」にはその全てがある。(NATIONAL GEOGRAPHIC)

 

2020/03/10

グーグルCEO単独インタビュー「イノベーションは、日々の経験から生まれる」(後編)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200310-00032773-forbes-bus_all

 グーグル、そしてその親会社アルファベットのCEO、スンダー・ピチャイにForbes JAPANは単独インタビューを行った。インタビューを通じて見えてきたのは、スンダー・ピチャイ自身が人生で得た気づきが、グーグルの在り方に大きく反映されているということだ。記事の前編では、彼が幼少期のインドでの生活で受けた影響や、クローム(グーグルのウェブブラウザ)やアンドロイド(同モバイルOS)の飛躍に繋がった出来事について触れた。 後編では、いまのグーグル、そしてこの先の未来を導くピチャイの信念、哲学に迫る。

04年にグーグルに入社したとき、私は驚きました。私がアイデアを話すと、ふつうは誰もがうまく機能しない理由を分析したがります。ところがグーグルでは『面白いね!』で始まり、アイデアがうまく回るように助け合う。楽観主義と問題解決の企業文化が存在することに私は感銘を受けたのです」Forbes

 

2020/03/09

ついに始まった「NHKプラス」、どう使う? 何が見られる? 色々試した

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200308-00000001-mynavin-sci

 NHK41日から、スマートフォンやPCNHK総合テレビとEテレ(教育テレビ)の番組を見られる新しいサービス「NHKプラス」を正式にスタートします。本格展開に先がけて試行的なサービスが31日から始まっており、実際の使い勝手や操作感を確かめるべく、手持ちのスマホやパソコンでさっそく登録してみました。

 初回起動時は、NHKプラスのサービス概要が表示され、規約への同意が求められます。その後、映像を読み込む画面が映ってから数秒経つとすぐに、地上波で放送されているNHK総合の番組が流れ始めました。(マイナビニュース)

 

2020/03/09

9メートルの高さから大ジャンプ!勇気あるヒナの第一歩!【ナショジオ】

https://videotopics.yahoo.co.jp/video/50b1nbhckanes/411917

 

 National Geographic 特製映像

 

2020/03/08

古代人が食べた魚から検出された「水銀やカドミウム」の謎

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200308-00032765-forbes-hlth

 近年人気の健康メソッドの1つが、旧石器時代の人類と同じ食生活を送り、野草や野生動物のみを食べる「パレオダイエット」と呼ばれるものだ。しかし、9500年前の人々はかなり有害な物質を、食べ物から摂取していたことが明らかになった。

 2015年の研究で、約6500年前に北米沿岸で採られたタラに含まれていた水銀の量は、現在の上限値の20倍以上だったことが判明していた。この件をさらに深く調べるため、考古学者たちは沿岸に住んでいた人類の食生活について研究した。Forbes

 

2020/03/08

超新星爆発が近い? 巨大な恒星「ベテルギウス」への旅:今週の宇宙ギャラリー

https://wired.jp/2020/03/07/space-photos-of-the-week-betelgeuse/

 オリオン座の右肩にあるベテルギウスと呼ばれる赤色超巨星は、いつ超新星になるのかはわからない。だが、その輝きが長期にわたって暗くなり始めていることから、科学者たちはこの星の終焉が近いのではないかと考えている。(WIRED

 

2020/03/07

SETI@Home」の挑戦は終われど、宇宙人の探索はこれからも続く

https://wired.jp/2020/03/06/setihome-is-over-but-the-search-for-alien-life-continues/

 世界中のPCをインターネット上で連携させて仮想のスーパーコンピューターをつくり、地球外知的生命体探査(SETI)に利用する「SETI@home」が、20年にわたる歴史を閉じることになった。しかし、プロジェクトは死ぬわけではない。冬眠するだけなのだと、プロジェクトの責任者は言う。WIRED

 

2020/03/07

開業50年「湘南モノレール」なぜ住宅街を爆走?

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200307-00334089-toyo-bus_all&p=1

 JR東海道線などが乗り入れる大船駅と湘南江の島駅間(6.6km)を結ぶ湘南モノレールは、197037日に大船駅―西鎌倉駅間が開業し、197171日に湘南江の島駅までの全通を果たした。今年は開業から50周年となり、37日には50周年記念ロゴマークの発表などが行われる。

 湘南モノレールは、フランスで技術開発されたサフェージュ式懸垂型(軌道からぶら下がる方式)モノレールの実用化を目指し、三菱重工業、三菱商事、三菱電機の3社が中心となって設立した「日本エアウェイ開発」が主な母体となって設立された。(東洋経済)

 

2020/03/06

メスをめぐるゾウのオス同士の長い戦い【ナショジオ】

https://videotopics.yahoo.co.jp/video/50b1nbhckanes/412874

 動画(National Geographic

 

2020/03/05

ウーバー創業者がジョブズやベゾスになれなかった決定的理由

https://news.biglobe.ne.jp/economy/0304/pre_200304_5460710374.html

 【田中】革命児と言われるような創業経営者には皆、極端な2面性があると思います。スティーブ・ジョブズ然り、ジェフ・ベゾス然り。まず打ち出しているミッションは桁違いの大きさです。そして、周りの人も、その壮大な使命感に突き動かされて、実現不可能と思われる仕事も「やり切って」しまう。極めて優秀であると同時に、他人を強引に振り回し、疎まれる。優しいかと思えば怒り狂う。人間的には冷酷なところももち合わせていることも共通点でしょう。

 一方、カラニックはそうではなかった。本書に書かれていたものだけでもこんなにあります。これらは犯罪的な行為で、性格に難ありで済まされる話ではありません。私は彼には共感できないと思いました。(PRESIDENT Online)

 

2020/03/02

米民主党の「本命」バイデンが苦戦する理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200302-00010003-newsweek-int

 <長い経験と実績を武器に、米大統領選の民主党予備選で本命と目されていたジョー・バイデン前副大統領が、急速に支持を失っていったのはなぜか>

 「アメリカの大統領が最も大きな権限を持つのは外交政策だが、それが有権者の心をつかむことは残念ながらまずない」と、バイデンの上級外交政策顧問を務めたマイケル・ホルツェルは言う。「今後数週間に深刻な国際的危機が起きない限り、そしてそんな危機は起きてほしくないが、バイデンの外交実績は予備選では大した強みにならないだろう。米政治の悲しい現実だ」Newsweek

 

2020/02/29

アマゾンとアップルとインテルを救った世界一の経営学者の遺言

https://president.jp/articles/-/33283

 イノベーションのジレンマ(翔泳社)の著者で、ハーバード・ビジネス・スクールのクレイトン・クリステンセン教授が20201月に亡くなった。クリステンセン教授の論文は、アップル、アマゾン、インテルといった大企業に深い影響を与えている。その功績を教え子であるIMDのハワード・ユー教授が綴る――。

 クリステンセン教授の『イノベーションのジレンマ』が出版されたのは1997年。それから20年以上が経過したいまでも、多くの大企業は「正しく行う」ことに躍起になっています。

 顧客の声に耳を傾け、より多くのより良い製品を提供するために、新しいテクノロジーに積極的に投資し、慎重に市場動向を分析し、最良のリターンが得られそうなイノベーションに計画的に出資する――皮肉なことに、これらすべてを正しく行っているがゆえに、優良企業はディスラプション(破壊)をもたらす新興企業にとって代わられるのです。(PRESIDENT Online)

 

2020/02/28

トヨタが米国で手がけるベンチャー投資の実像

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200228-00332737-toyo-bus_all

 その中で、着々とアメリカのスタートアップに投資しているトヨタ自動車(以下、トヨタ)CVCがあるのをご存じだろうか。シリコンバレーを拠点に展開するCVC、「Toyota AI Ventures(以下、TAIV)だ。設立から3年弱ですでに27社に投資、投資先はすべてトラクションの増加(成長の兆しが見えている)や次ラウンドの資金調達を実現しており、すでにそのうちの1社がイグジット(EXIT、売却して利益を得ること)した。(東洋経済)

 

2020/02/26

 

「送料無料」でも楽天はアマゾンに勝てない あえて三木谷氏にダメ出しする

https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2020/02/post-96_1.php

 商品の配送も全て出店者に任されているので、楽天はウェブサイトの運用に専念していればよく、経営的にはとても身軽である。こうした身軽さが初期には功を奏し、楽天は一気にシェアを拡大できた。しかしネット通販が当たり前の存在になってくると、サービス水準が重要となるため、場所貸しという事業構造は逆に不利になる。コツコツと自社物流網を構築してきたアマゾンが優位に立ったのは必然といってよいだろう。Newsweek

 

2020/02/25

テクノロジー企業に逆風

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO55735020X10C20A2XY0000/

 最近、テクノロジー企業への風当たりが厳しい。フェイスブックにはフェイクニュースがあふれ、何が真実なのか疑心暗鬼になるほどだ。前回の米大統領選のプロセスが、かなりこの情報戦によってゆがめられたことは明らかになっている。あるリサーチによれば、テクノロジー企業が社会に対して良い影響を与えていると考えている人は、2015年には71%であったのが、19年には50%まで落ち込んでいる。(日本経済新聞)

 

2020/02/24

シリコンバレーが世界トップのベンチャー企業を生み続ける「秘密」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200224-00070419-gendaibiz-sci

 日本はベンチャーの立ち上げがブームとなり、大企業とのタイアップも加速している。中でも大学発のベンチャーには大きな関心が寄せられ、東大、京大、東北大、九州大などでいち早く支援がスタート。最近ではAIスタートアップと東大を中心とした本郷エリアの活性化を進める「HONGO AI」のような活動も始まっている。

 「今はシリコンバレーに限らず成功するベンチャーの数は増えているとは思います。しかし確かに過去20年を見ると、シリコンバレーには、ベンチャーを起業することのできる才能、いろいろなネットワーク、そして資本が集まっていた。また現状を打開しようとする文化、チャレンジをする文化があった」

 「それには特別な理由があります。世界中から新しいアイデアを持った人たちが集まった。そして、シリコンバレーの人々は楽観的なのです。失敗を選ぶことさえある。”クレージー”と思われるようなことさえするのです」(現代ビジネス)

 

2020/02/23

ベゾスが「ワシントン・ポスト」の買収に動いた理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200223-00000004-courrier-sci

 ドナルド・グラハムが親から受け継いだ米国の名門紙「ワシントン・ポスト」の売却準備を始めたのは2012年の後半だった。次期オーナー候補としてまず探したのは、次の景気後退が起きてもビクともしない財力抜群の資産家だった。また、新聞事業のデジタル化を推し進めるためにもITに強い人物が望ましかった。そして何よりも、この名門紙を引き継ぐ重責を深く理解できる人でなければならない。

 ベゾスは、アマゾン(と自分)のイメージをよくするためにワシントン・ポストを買ったとは、いままで一度も言っていない。だが、そのことは買収を検討する段階で絶対に脳裏をよぎったはずである。公共のために尽くしてきたワシントン・ポストのような名門紙を救うことは、自分の評判をいい方向に高めるチャンスでもあったわけだ。(COURRIER)

 

2020/02/23

秒速480kmで回転する銀河「UGC 12591

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200222-00010001-sorae_jp-sctch

 画像の左下に見える大きな天体は銀河で、「UGC 12591」という名前が付けられています。渦巻銀河を横から見た姿のようにも見えますが、銀河の分類としてはS0/Sa」とされ、これはS0(レンズ状銀河)とSa(渦巻銀河の1種)の中間の位置づけです。白く光っている部分は「バルジ」で、大きくぼんやりと広がっている様はレンズ状銀河のようでもあり、一方で黒い筋のような「ダストレーン」(またはダークレーン)は渦巻銀河のようでもあります。(SORAE)

 

2020/02/23

まるでサメに食べられたみたい!【ナショジオ】

https://videotopics.yahoo.co.jp/video/50b1nbhckanes/409121

 カメラがとらえた動物たちの決定的瞬間をお届けする人気シリーズ第5弾。この番組では、プロのカメラマンだけでなく、ガイドや観光客が撮影した野生動物の本能、不思議な生態、意外な行動、衝撃のアクシデントなど、世界中から集められた貴重な映像を大公開。専門家の解説とともに紹介していく。さらに、身近な動物たちやペットの珍しいエピソードなども交え、見どころたっぷりの臨場感あふれる映像は片時も目が離せない。(National Geogrraphic)

 

2020/02/21

【写真特集】シリコンバレー、格差社会の日常

https://www.newsweekjapan.jp/picture_power/2020/02/post-22.php

 <世界的なIT企業が集まるこの地域に、巨万の富があふれるパロアルト市と、富とは無縁な東パロアルト市の対照的な街が隣り合っている>

 言わずと知れたアメリカ情報産業の集積地、カリフォルニア州シリコンバレー。世界的な大企業が集まるこの地域に、対照的な街が隣り合っている。一方はテック企業が生む巨万の富の恩恵を受けるパロアルト市。もう一方は富とは無縁の東パロアルト市で、この2市を分けるようにユニバーシティー・アベニューが走る。Newsweek

 

2020/02/20

米大統領選;トランプ再選なし。惨敗の可能性が見えてきた。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20200220-00163889/

 222日のネバダのコーカスを前にしてトランプは相変わらず意気軒昂。ツイッターで自画自賛しまくっている。19日はこうツイートした。《フェイクな魔女狩り、モラーの捜査詐欺、イカサマ大統領弾劾などに反して、経済、雇用、軍隊、退役軍人、銃保持権利などもろもろを考えれば、オレの支持率は70%ぐらいはあるぞ。さあ、どうする?》

 もはや、トランプという大統領がどんな男か、アメリカ人の誰もが知っている。これまで、リベラルメディアが徹底的に叩き、その実像を暴露してきたからだ。Yahooニュース)

 

2020/02/20

トランプ氏が理解しないグローバル化の「内実」を語ろう

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200220-00010000-globeplus-int&p=1

 過去数十年間にわたって続いた「グローバル化」とは一体何だったのか。ジュネーブ国際問題高等研究所のリチャード・ボールドウィン教授は、この問題を考え抜いてきた国際貿易論の大家だ。国境をまたいで複雑に入り組むサプライチェーン(製品供給網)の実態を解きほぐし、近年は人工知能(AI)による自動化(ロボット化)の影響について考察を深めている。1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)を訪問したボールドウィン氏に取材し、グローバル化の将来像や「トランプ現象」について尋ねた。(Globe+

 

2020/02/15

 

ビル・ゲイツの名言10選 「自分のことを、この世の誰とも比べてはいけない」

https://forbesjapan.com/articles/detail/32187

1. 私は物事をとことん突き詰めるのが好きなんだ。そうすれば、たいてい良い結果が出るから

 

2. 毎日毎日「勝ちたい」という気持ちで出社しなければならない。切羽詰まったときにこそ、最高の能力を発揮できる

                 ・・・・                                (Forbes)

 

2020/02/15

ビル・ゲイツの幼少期から、マイクロソフト創業まで

https://forbesjapan.com/articles/detail/32180

 人と違うことをするのが好きだったことと、どんなことでも1番になりたいという競争心の強い性格だったこともあり、小学校の同級生からは負けず嫌いの変わり者と思われていた。成績は優秀で、中でも数学が得意だった。記憶力にも優れ、聖書を一言一句間違えずに全て暗唱して牧師を驚かせたという逸話もある。

 中学高校はシアトルでも有名な進学校であるレイクサイド校に進学。レイクサイド校には、コンピューター教育のための寄付金により、テレタイプ端末が導入されていた。ゲイツはこれに強い興味を示し、コンピュータールームに通う日々を送る。当時から「近い将来、必ずコンピューターが人々の生活を変える」と周囲に話すほどコンピューターの可能性を感じていた。Forbes

 

2020/02/15

 

安倍官邸が「禁じ手」を使ってまで検事総長にしたがる男の正体

https://article.yahoo.co.jp/detail/c0da7dd98066812f187b766b76d274cd80ad3632

 131日に政府が閣議決定した、黒川弘務検事長の半年の定年延長を巡り、与野党が対立しています。なぜ官邸は、違法性まで指摘されたこのような禁じ手を使うに至ったのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で今回、黒川氏の過去の「功績」を紹介するとともに、政府の魂胆を白日の下に晒しています。

 安倍首相はいつごろ、このアイデアを思いついたのだろうか。誰かに吹き込まれたとしても、悪知恵が過ぎる。検察のナンバー2、黒川弘務・東京高検検事長を、半年だけの定年延長で、ちょうどそのころ退任時期を迎える稲田伸夫・検事総長の後釜に据えようという魂胆。MAG2 NEWS

 

2020/02/11

古賀茂明「安倍政権の人事介入で、検察の反乱が起きる」〈週刊朝日〉

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200209-00000007-sasahi-pol

 一方、検察官の定年は、検察庁法という特別の法律(特別法)により、63歳。検事総長は例外で65歳だ。定年延長の規定はない。延長を認めると、時の政権が延長を認めるかどうかで検察人事に介入する恐れがあるからだ。

 ところが、さる131日、安倍政権は、東京高等検察庁の黒川弘務検事長(当時62歳)の定年(今年28日で63歳)を半年延長して87日とする閣議決定を行った。検察庁法に規定がないのに無理やり国公法の規定を使ったのだ。前述したとおり、これは検察の独立という観点から大問題で、違法の疑いが濃厚だ。AERA

 

2020/02/11

 

*「史上最も腐敗した米大統領」という汚名 - 斎藤 彰(ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長)

https://blogos.com/article/435111/

 トランプ米大統領はウクライナ疑惑をめぐる弾劾裁判で5日、与党共和党が多数を占める上院評決により「無罪」放免となった。だがこの先、「史上最も腐敗した大統領」(ニューヨーク・タイムズ紙)の汚名返上へとつながる兆しは、あまり見当たらない。

 ニューヨーク・タイムズ紙は「無罪評決」に先立つ去る1月31日、国民の多くが求めてきた、弾劾裁判における重要証人喚問を共和党が却下したまま評決を急いだことについて、これを糾弾する社説を掲載、この中で「上院が無罪判定を下したとしても、トランプ氏の身の潔白を証明することにはならないし、そうすべきではない。彼は史上、最も腐敗した大統領『the most corrupt president in modern times』であり、国民はそのことをいつまでも記憶にとどめることになるだろう」と厳しく断罪した。

 アメリカの良識を代表する有力紙が、社説で現職大統領に対し、このような一刀両断のレッテルを貼るのは、異例のことと言える。BLOGS

 

2020/02/06

「首相はもう、詰んでいる」 立憲民主・福山幹事長が突く「秘孔」は桜を見る会の前夜祭だ!〈AERA

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200204-00000050-sasahi-pol

 桜を見る会」、IRをめぐる汚職事件、相次ぐ閣僚辞任……。長期政権をどう追及するのか。AERA 2020210日号では、野党第1党の大番頭である福山哲郎立憲民主党幹事長に通常国会の戦略を聞いた。

 政治のトップ、そして、官僚が平気で嘘の答弁をしたり、自分たちに都合よく文書を改竄したりすれば国民は何を信じていいのか分からなくなります。ですから、この現状に対して有権者はもっと怒ってもいいのではないでしょうか。AERA

 

2020/02/06

常態化する官邸ぐるみの文書改竄 安倍長期政権が産んだ“異様な権力”の正体とは?〈AERA

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200205-00000012-sasahi-pol

 国会では、野党による「桜を見る会」への追及が続いている。今後の戦略などについて、福山哲郎・立憲民主党幹事長に話を聞いた。AERA 2020210日号の記事を紹介する。

 第2次安倍政権になって以降、同じ安倍首相、菅官房長官、麻生財務大臣がずっと代わらず、官邸は内閣人事局制度を背景に異様な権力を持って、政権運営をしていることが最大の理由ではないでしょうか。つまり、安倍首相の周辺には、ダメなものをダメと言える人間がおらず、官邸内にもその空気がないということです。長期政権になると権力は腐敗する。その典型です。AERA

 

2020/02/04

アメリカの優秀学生が官僚や政治家になることを嫌がる理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200204-00032294-president-pol

 このほど日米交流の拠点「ジャパン・ソサエティー」理事長に就任した札幌育ちの若き政治学者、ジョシュア・ウォーカー氏。旧知の三浦瑠麗氏と今後の日米関係について語り合った。

 【三浦】トランプ氏は「ワシントンの官僚はエリートで悪だ」と攻撃することで支援者から拍手喝采を浴びましたが、その支持は底堅くて三十数%ある。次の大統領選で勝てるかどうかは相手の民主党候補しだいですね。現在はリベラル系急進派のエリザベス・ウォーレン氏の名前がよくあがっています。もしウォーレン氏が大統領になったら? (プレジデントオンライン)

 

2020/02/03

「推論力」がある人とない人の決定的な違い

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200203-00326999-toyo-bus_all&p=1

 今年やってくる5G時代とは、これまで説明したさまざまな「副作用」が、今以上に表に現れてくる時代でもあります。だからこそ、あふれる情報の中から早い段階で「見えない前提」や「関連性」を見抜く「推論力」が求められてくるのです。

 推論力とは「未知の事柄に対して筋道を立てて推測し、論理的に妥当な結論を導き出す力」のことを指します。それでは「推論力がある人とない人」では、何が違うのでしょうか? 

 推論力がない人は、つい「この世の中には、どこかに正解があるはず」と考えてしまいがちです。推論力がない人にとって重要なのは「自分が正解を知っているかどうか」であって、このようなメンタルモデルが回りだすと「正解を知らないこと」は「恥ずかしいこと」になってしまいます。しかし、情報が洪水のように氾濫する5G時代に「正解を探す」ことは簡単なことではありません。(東洋経済)

 

2020/02/03

 

新型コロナウイルスから身を守る10の方法(科学ジャーナリスト執筆)

https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2020/02/10-75_1.php

 <マスクは屋外では役に立たない、ドアノブには注意、室内の空気を入れ替える......30回以上感染症の現場を取材したジャーナリストによる予防措置のポイント>

 筆者はSARS(重症急性呼吸器症候群)の流行中、中国と香港でウイルスに感染した患者や医療関係者らに取材した。患者と同じ部屋にもいたが、不安はなかった。どんな予防措置を取るべきか知っていたからだ。押さえるべきポイントは──Newsweek

 

2020/02/02

ゴーンに人生を狂わされた元社員たち 経営手腕などなかった“虚飾のカリスマ”

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200202-00605752-shincho-bus_all

 「見ていたのは数字だけで、現場や下請けなどの生活なんかどうでもいい男。ただし、歴代、経営者に恵まれなかった日産にあって、彼がやったのは必要なことでした。しかし“自分は世界に類を見ない経営者である”とのアピールがすべてに優先され、自身を神格化したうえで無理難題を押しつけていた。V字回復とされた数字も、営業外の損と利益が出るタイミングを操作したもの。純粋な営業利益ではありません」(デイリー新潮)

 

2020/02/01

安倍首相が乱発する閣議決定、無知の突破力がもたらす異常事態

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200201-00000009-pseven-soci

 安倍首相はかつて党首討論で、志位和夫・日本共産党委員長からポツダム宣言の条文について質問され、「まだその部分をつまびらかに読んでおりません」と答弁したことがある。日頃、目の敵にしている共産党に背中を見せたことがよほど悔しかったのだろう。野党の質問主意書で質されると、こんな閣議決定なされた。

 〈安倍内閣総理大臣は、ポツダム宣言については、当然、読んでいる〉

 こうしたやり方で、首相や大臣たちの失言は、訂正されないまま「閣議決定」でどんどん正当化されている。安倍首相や大臣にすれば、国会で追及の矢面に立たされ釈明に追われるより、役人に答弁書をかかせて閣議決定したほうが楽だろう。(ポストセブン)

 

2020/01/31

 

*安倍首相の苦しい言い逃れ「募っているが、募集はしていない」から見えること

https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2020/01/post-1141_1.php

 <首相答弁の本質を突いて追及ができない野党の体たらくと、あくまで言い逃れに終始する政権末期の雰囲気と>

 安倍首相が国会答弁で、「桜を見る会」の参加者について、本来は社会的な功労のあった人を対象とすべきところを、自分の選挙区である山口県の個人事務所が「事前に集めていた」ことについて、興味深い問答がありました。Newsweek

 

2020/01/29

Appleのティム・クックCEO「コロナウィルスはAppleに影響を与えている」

https://iphone-mania.jp/news-272777/

 Appleティム・クック最高経営責任者(CEO)は、中国にあるApple Store1つを閉鎖し、国内の従業員の移動を制限していることを米メディアCNBC対して明らかにしました。新型コロナウィルスが猛威をふるっていますが、Appleは中国国内の従業員に対して移動を控えるよう命じており、国内のApple Store1つを閉鎖したことがわかりました。また、Apple Storeの営業時間の短縮も行われていることがわかっています。(iPhone Mania)

 

 

2020/01/29

安倍首相の珍答弁「募ってるけど募集してない」に予算委騒然

https://news.livedoor.com/article/detail/17736030/

 ここまで来ると、「漢字が苦手」という次元の話ではない。28日の衆院予算委員会で、安倍首相の口から、耳を疑う発言が飛び出した。共産党の宮本徹議員が、「桜を見る会」の疑惑をただした時のこと。「招待基準が曖昧だから招待客が増えた」と責任逃れに終始する安倍首相に対し、宮本氏は「招待基準は変わっていない。功労者の推薦ではなく、第2次安倍政権になって、地元から参加者を幅広く募るようになって増えたのだ」と指摘。安倍事務所が支援者に配布した桜を見る会の「申込書」に、用紙をコピーしても使えると書いてあることを示し、「これ、募集しているわけですよね。推薦ではないですよ。(安倍事務所が)募集していることはいつから知っていたのか」と迫ると、安倍首相は自信満々にこう答えた。

 

 「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集してるという認識ではなかったのであります」(日刊ゲンダイ)

 

2020/01/28

「俺に媚びへつらう男」とコケにされた安倍首相

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200128-00059123-jbpressz-n_ame

 18日の衆院予算委員会で野党議員がトランプ発言の真偽をただした。安倍首相は「ノーベル平和賞選考委員会は推薦者と被推薦者を50年間は明らかにしないのがルールだからコメントを差し控える」とお茶を濁している。その経緯について本書は以下のように記している。

 2019821日、トランプ大統領はノーベル平和賞を獲得するにはどうしたらいいか真剣に考えていた。まず誰かに推薦してもらうために電話することを考えた」「一番のターゲットになると考えたのは主要国首脳の中で自分に一番媚びへつらう(the most obsequious)安倍首相だった」(JBpress)

 

2020/01/27

トランプ、駐ウクライナ大使「解任しろ!」録音記録見つかる 弾劾裁判に影響か

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/01/post-92226_1.php

 トランプ米大統領が20184月に「トランプ・ホテル」で開かれた夕食会で、ヨバノビッチ駐ウクライナ大使(当時)を解任するよう命じている音声が見つかった。ロイターが25日、この音声を含む録画記録を入手した。録画記録は、トランプ大統領の顧問弁護士ジュリアーニ氏に過去に協力した実業家のレフ・パルナス被告(選挙資金法違反で起訴)の弁護士、ジョセフ・ボンディ氏から入手した。Newsweek

 

2020/01/26

スティーブ・ジョブズ、エリック・シュミット、ユーチューブCEOらの「共通の師」は彼らに何を教えたか(vol.1

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200126-00031874-forbes-sci

 スティーブ・ジョブズグーグル元会長兼CEOのエリック・シュミットに偉大な「共通の師」がいたことを知っているだろうか。それどころかグーグルのラリー&セルゲイ、フェイスブックCOOのシェリル・サンドバーグ、ツイッターやヤフー、ユーチューブのCEOまでが、この同じ師に育てられている。

 ──シュミットらは、ビル・キャンベルの成功の秘訣は、率直なコミュニケーションによって職場に信頼と愛を持ち込んだことだと喝破する。いくら優秀でも、人を大切にし、本気で人間関係にコミットする姿勢が欠けていたならば、成功はおぼつかない。成功するために必要なのは必ずしも「頭のよさ」などのわかりやすい優秀さだけではないのだ。それでは、コミュニケーション下手の内向型人間はどうすればいいのか? これについて、のちにアドビのCEOにまで上り詰めたブルース・チゼンが出世を決めたエピソードが好例となる。── (Forbes

 

2020/01/25

「人類の未来は決して暗くない」世界注目のハーバード大学教授が喝破する“ジャーナリズムの罪”

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200125-00028395-bunshun-soci

 国内では、崩壊する年金制度や人口減少、移民の受け入れなどの問題が山積し、国外に目を向けても、異常気象や緊迫した国際情勢が待ったなしの状況――現状をそう捉え、絶望している人々は多いだろう。しかし、こうした希望のない評価に対して、「それは『地球は平らだ』と主張するくらい、全くの誤りだ」とピンカー氏は断言する。

 「ジャーナリズムは、毎日、銃撃やテロ攻撃、内戦、飢餓、病気の大流行について報道しています。そのような悲惨なニュースを見ると、世界中がバイオレントになり、病気が流行し、貧困に向かい、危険に陥っていると思うでしょう。

 一方で、平和に暮らしている地域はニュースになりません。また、良いことは年に23%の割合で徐々に進み、10年、20年をかけて大きな進歩になりますが、その進歩は漸進的なので、新聞は報道しないのです。(文春オンライン)

 

2020/01/23

WIRED』が選ぶ、人類の難題解決に奔走するパイオニアたち(3

https://wired.jp/membership/2020/01/23/wired25-people-racing-save-us-3/

 最先端のテクノロジーやユニークなアイデアを駆使して人類が直面する難題の解決に挑むパイオニアを紹介する本シリーズ。第3弾では、シリコンチップによる保存容量の限界をあと数十年で迎えると言われている世界のデータを残すため、DNAストレージを研究開発するバイオテック企業の最高経営責任者(CEO)や、ブロックチェーンを駆使してビックテックによる市場独占にメスを入れようと挑む人々を取り上げる。ヒューゴー賞3連覇を果たした黒人女性の作家へのミニインタヴューも収録。(WIRED

 

2020/01/21

うそや疑わしい主張、16千回 トランプ政権3年で 米紙

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200121-00000024-jij-n_ame

 【ワシントン時事】トランプ米政権が発足から3年を迎えた20日、米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、この間のトランプ大統領のうそや誤解を招く疑わしい主張が16241回に上ったとする調査結果を発表した。

 同紙によると、うそや疑わしい主張は、19日だけでも20回以上を数えた。トランプ氏は同日午後、農業団体の会合であいさつしたが、日本やカナダとの間で合意した貿易協定に関し、実績を誇張する発言を繰り返したという。(時事通信)

 

2020/01/20

実は丸くて明るい? ブラックホールの謎とそのすごさ

https://news.nifty.com/article/item/neta/12147-9666/

 ブラックホールという天体に興味をそそられている人は多いだろう。「宇宙一不思議な天体」と呼ばれ、謎に包まれているところが多いブラックホールだが、20194月、史上初めて撮影が成功したことは、大きな話題となった。

 この世界で初めてブラックホールの撮影に成功したプロジェクトの日本チームリーダーとして参加したのが、国立天文台教授の本間希樹氏だ。
そんな本間氏による『国立天文台教授が教える ブラックホールってすごいやつ』(扶桑社刊)は、ブラックホールをはじめ、宇宙の謎がわかりやすく解説されている一冊である。(新刊JPニュース)

 

2020/01/20

ヘンリー王子夫妻「王室離脱」でエリザベス女王にいじめ批判

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200120-00010004-newsweek-int

<ヘンリー王子とメーガン妃は「パートタイム」の王族になろうとしたが、エリザベス女王は王族の称号を奪い公金も断つ決断をした>

英王室に距離を置く決断をしたヘンリー王子とメーガン妃から王族の称号を「剥奪」すると決めたことで、エリザベス女王が衝撃のバッシングを受けている。Newsweek

 

2020/01/18

 

オバマからトランプへ、米政治の「退化論」(パックン)

https://www.newsweekjapan.jp/satire_usa/2020/01/post-26_1.php

 <汚職とヘイトを重ね続ける、そんな大統領を許せるか? 今の共和党員は口をそろえて答えそう、Yes, we can!

 この10年間でアメリカ政治は退化した。オバマ政権時代を象徴したHope and Change(希望と変化)は今やHate and Corruption(憎しみと汚職)に変貌。ドナルド・トランプ大統領は集会や会見で、またはツイッターを通して堂々と憎しみを発信している。まるでスローガンのようだ。その実例が多過ぎて、枚挙にいとまはない。いや、ある!Newsweek

 

2020/01/18

 

未来のディスプレイは、コンタクトレンズの姿でやってくる:米企業が目指す「見えないコンピューティング」の世界

https://wired.jp/2020/01/18/mojo-vision-smart-contact-lens/

 ディスプレイを内蔵したスマートコンタクトレンズの技術を、米企業が発表した。視界にさまざまな情報が表示され、視線を動かすだけで操作できるコンタクトレンズである。開発中のプロトタイプを試したところ、見えてきたのは開発元のMojo Visionが目指す「見えないコンピューティング」の世界だった。WIRED

 

2020/01/16

秋元司議員逮捕、議員5人に現金報道「カジノ疑獄」 特捜部が狙う「本丸」は菅官房長官

https://news.livedoor.com/article/detail/17670771/

 久方ぶりに「バッジ」、すなわち現職の国会議員を仕留めた東京地検特捜部。ただし今回の「カジノ疑獄」、登場人物こそ多いものの、飛び交うカネは100万」「300万」と、特捜事件にしてはセコい。これでは幕引きできない特捜部が狙う「本丸」と「隠し玉」とは。

 「すでにIR議連幹部の岩屋前防衛相の名前は浮上していますが、カジノ利権の本丸といえば大阪、横浜、北海道の苫小牧などに関わりを持つ菅義偉官房長官。今回の事件で特捜部が菅長官の周辺にまでダメージを及ぼす可能性はある」(デイリー新潮)

 

2020/01/16

ジム・ロジャーズ「安倍首相の経済政策もほぼすべてが間違い」その理由は?〈週刊朝日〉

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200115-00000010-sasahi-bus_all

 「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家 ジム・ロジャーズがズバリ予言 2020年、お金と世界はこう動く」。今回はトランプ大統領の再選、日米の経済の今後などについて。

 アベノミクスの第1の矢である金融緩和は、円安に誘導し、日本の株価を押し上げた。日銀が紙幣を刷りまくり、そのお金で日本株や日本国債を買いまくれば株価が上がるのは当たり前だ。しかし、引き換えに、日本円の価値は下がり、いずれ物価が上がると、国民が苦しむ羽目になる。AERA

 

2020/01/12

 

*ブラックホールはどこまで大きくなるのか

https://logmi.jp/business/articles/322385

 広大な宇宙空間に存在し、あらゆる物質を飲み込み続けるブラックホール。永らく人類の研究対象とされ、次第に全ぼうが明らかになってきました。ブラックホールはどのように物質を吸い込み、どこまで大きくなるのか? 今回のYouTubeのサイエンス系動画チャンネル「SciShow」では、ブラックホールの成長過程にまつわるサイエンスを解説します。(logmi)

 

2020/01/12

信長が革新的な発想を実行できた本当の理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200112-00031286-president-soci

 心の豊かさと物質的な豊かさは違います。心を豊かにし、毎日を豊かに生きるためには、孤独な時間をつくり、自らと対話する必要があると、私は考えています。孤独と向き合うことができる人間こそ、これからの時代を豊かに、幸せに生きていくことができるのではないでしょうか。

 戦国時代、孤独にならざるをえなかった戦国武将から、そのヒントを学んでいきましょう。President Online

 

2020/01/11

「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200111-00322631-toyo-bus_all

 次世代型コンピューターと言われる量子コンピューティングの事業化に取り組んでいるアメリカの著名連続起業家であるウィリアム・ハーレー氏。同氏は「シリコンバレーの時代は終わった」と断言する。それはどういうことなのか。前編に続き、コモンズ投信会長の渋澤健氏が聞く。

 ウィリアム・ハーレー(以下、通称のワーレーで):私たちの会社にお金を出してくれる投資家は主にシリコンバレーにいるのでこれは慎重に言わなければならないトピックなのですが、ひとことで言えば「世界が変わった」ということです。つまり、中央集権システムは終わりを告げており、経済大国の座も、私はアメリカから中国に移ったと思っています。また、ロジスティクス(物流)も大きく変わっています。(東洋経済)

 

2020/01/10

トランプ米大統領、世界の評価は「ネガティブ」 米シンクタンク調査

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200109-00000024-jij_afp-int

 AFP=時事】ドナルド・トランプDonald Trump)米大統領について米国人以外に尋ねた世論調査で、外交面でトランプ氏が正しい行動を取るとは思えないとの回答が64%を占めたことが分かった。米調査機関ピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)が8日、発表した。数字はいずれも中央値。(時事通信)

 

2020/01/08

2020年代の世界はどうなる? 米フォーブス編集長が大胆予測

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200108-00031655-forbes-bus_all&p=1

 向こう10年に何が起こるか、さまざまな予測がされているかもしれないが、どれもあまり真面目に受け取らないようにしよう。2020年代もまた、予想もしなかった出来事、想像を絶するような出来事に次々と見舞われることになる、そう覚悟しておくべきだ。

 00年の時点で、「9.11」の米同時多発テロや08年の世界金融危機、あるいは史上初のアフリカ系米国人の大統領誕生を予想していた人がいただろうか。また10年の時点で、ポピュリズムの台頭やドナルド・トランプの米大統領選出、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)、中国とロシアの強硬な対外行動を見通していた人がいただろうか。Forbes

 

2020/01/06

第三次世界大戦が現実に!? 米VSイランの深刻度〈週刊朝日〉

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200105-00000011-sasahi-int

 日本では正月気分も抜けきれないなか、世界では緊張が高まっている。米軍がイランの重要人物を殺害し、米国とイランの戦争の現実味が増しているのだ。第三次世界大戦」のような大規模戦争につながりかねないとの懸念もあり、2020年はきな臭い幕開けとなった。(AERA

 

2020/01/05

2030年、世界はこうなっている(はず):『WIREDUS版が予想する6つのヴィジョン

https://wired.jp/2020/01/04/heres-what-the-world-will-look-like-in-2030-right/

 10年後の未来、世界はどうなっているのだろう。そして、その未来に備えて、わたしたちはいま何を考えておくべきだろうか──。宇宙気候変動、貧困、エネルギーなどの視点から、『WIREDUS版が6つのヴィジョンを描いた。

1.月面基地にようこそ 2.急を要する気候変動対策 3.数億人分のDNAシークエンシングがもたらすもの 4.原子力発電所の小型化 

5.イーロン・マスクの火星移住計画 6.貧困よ、さらば

 

 (WIRED

 

2020/01/03

【大統領選】トランプ劇場に慣れたアメリカ国民は“まともな大統領”ではもはや満足できない

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200102-00000005-courrier-int

 2020年はアメリカ大統領選の年だ。ドナルド・トランプが大統領に就任して、国際社会の政治、経済に多大な影響を与えたように、選挙の結果がこれからの世界の行方を大きく決定づけることは間違いない。

 しかし、『日本の論点202021』の著者である大前研一氏によれば、この3年間でアメリカの民主主義は完全に破壊されてしまったため、もしトランプが再選されなかったとしても、その代償は非常に大きいようだ。(COURRiER)

 

2020/01/02

セールスフォースCEOが明かす、ビジネススクールでは学べないこと

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200101-00031204-forbes-soci

 マーク・ベニオフは1996年、オラクルでの幹部職を長期にわたり休み、インドとネパールを旅した。ベニオフは道中、新しい種類の会社とはどんなものになるかについて、考えをめぐらせた。そして数年後、そのアイデアを基に、スタートアップ企業セールスフォース・ドットコムを立ち上げた。ベニオフの大胆なビジョンは、従来の企業向けソフトウエア市場をひっくり返すことだった。

 ベニオフのソリューションは、アマゾン・ドット・コムやイーベイのように使いやすく、インストール用CDを使わずともブラウザからアクセスできるソフトで、料金プランも手頃だった。Forbes

 

2020/01/01

2020年、意外なところからバブル崩壊は始まる

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191231-00322543-toyo-bus_all

 「株は高すぎる」「世界中の中央銀行による債券バブルだ」「アベノミクスは中身のないマーケティングキャッチコピーだからすぐに行き詰る」ビットコインはバブルそのものだ」。私はここ数年、数々の資産市場の過熱現象を指摘してきた。長いものに巻かれるという世間の風潮に反発していたからではない。単に、事実を指摘してきたまでだ。(東洋経済)

 

2019/12/31

物価、多様性、ホームレス、テクノロジー…過去10年でシリコンバレーはどう変わったのか

https://www.businessinsider.jp/post-201551

 

  • シリコンバレーとサンフランシスコのベイエリアは、過去10年間で劇的に変化した
  • 過去10年間に、シリコンバレーでは、生活コストやホームレス人口、技術者の給与が急増した。
  • そして、2010年には、UberLyftのような、今日我々が利用しているサービスはまだ初期段階だった。(Business Insider)

 

2019/12/31

今の「人工的な好景気」は、近いうちに終わりを迎える

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191230-00031515-forbes-bus_all

 永遠に続くものなど、何もない。債務すら、そうだ。借主は誰でも、最終的には借金を返済するか、債務を履行しないかのどちらかだし、債務不履行について貸主が救済措置を受けられる場合もあれば、ない場合もある。だがいずれにせよ、それで債務はなくなる。

 西洋文明における最大の問題のひとつは、債務が永遠であり得ると思い込んでいることだ。もちろん実際にそう口に出すことはないが、行動に出しているし、政府の債務が増え続けている理由もそこにある。Forbes

 

2019/12/31

トランプ氏、内部告発者とされる名前をSNSで拡散 批判高まる

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191230-50943378-bbc-int

 アメリカのドナルド・トランプ大統領が、弾劾調査のきっかけをつくった内部告発者とされる人物の名前が含まれたツイッターの投稿をリツイートし、大きな批判を浴びている。トランプ氏は27日夜、@surfermom77 というアカウントのツイートを拡散。このアカウントは自己紹介に「100%のトランプ支持者」と書いている。

 

 内部告発者の弁護士は11月、この人物が「身体的な危険にさらされている」として、大統領に発言をやめるよう書面で警告した。BBCニュース)

 

2019/12/29

 

2019年、トランプが世界貿易体制を転覆させた

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/2019-8_1.php

 <二国間主義で相手に譲歩を求めるスタイルはアメリカにもほとんど成果をもたらさず、自由貿易体制を脅かしている>

 貿易戦争は、世界経済に大きな代償を強いた。米国内だけではなく世界各国の企業が投資を控えるようになり、製造業は不振に陥っている。トランプ大統領による対中追加関税は結局、アメリカの企業や消費者の負担になっており、さらに農業部門は中国による報復関税で大きな打撃を受けている。FRB(連邦準備理事会)の議長はトランプが金融政策に口出ししてくることに頭を悩ませており、専門家たちは相次いで世界経済の成長見通しを引き下げている。Newsweek

 

2019/12/27

 

「帝王然とした習近平」から「敵失の安倍晋三」まで、アジア首脳の2019年を振り返る

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/2019-7.php

 アジアにクリスマスの伝統はないかもしれないが、それはプレゼントを断る理由にはならない。アジア各国が年越しの準備に追われる今だからこそ、2019年の各国首脳のパフォーマンスを振り返ってみよう。Newsweek

 

2019/12/27

「最近の若者は…」と言いたくなったら、それは思い込みが強くなり始めた兆候だった:研究結果

https://wired.jp/2019/12/26/kids-these-days/

  「最近の若者は……」と思わず口に出してしまいそうになる経験は、きっと誰にもあることだろう。だが注意してほしい。どうやら「最近の若者」への批判は、自分自身の資質や過去の記憶をすっかり棚に上げて、偏見や思い込みで世間を見ているということらしいのだ。WIRED

 

2019/12/27

安倍政権「言い逃れ」文学賞 大賞は菅氏「反社の定義ない」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191227-00000006-pseven-soci

 2019年も政界では多くの不祥事や失言が生まれた。本誌・週刊ポストは当事者たちがそれをどう釈明、弁明、言い逃れしてきたかを検証し、「言い逃れ」文学賞を贈って国民の戒めとしたい。では、本誌編集部が選んだワースト3を発表しよう。NEWSポストセブン)

 

2019/12/24

電力の常識が変わる。NTT「“独自”電力網に6,000億円投資」は何を意味する?

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191224-00037428-biz_plus-bus_all

 NTTが全国に保有する自社ビルを活用し、蓄電池や太陽光パネルを使った電力供給サービスに乗り出すことが明らかとなった。近年、台風による停電など、自然災害によるインフラ被害が大きな問題となっているが、バッテリー技術の飛躍的な向上によって、分散型電力システムに対するフィジビリティ(実現可能性)が高まっている。電力は地域電力会社が独占的に供給するものという常識を根本的に変える必要がありそうだ。(ビジネス+IT

 

2019/12/22

グレタ・トゥンベリが白人の高齢男性をいら立たせる理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191222-00031429-forbes-bus_all

 米誌タイムが「今年の人」に16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリを選んだと発表するとその直後から、ドナルド・トランプ米大統領をはじめとする多くの人が彼女にきつい言葉を投げ付け始めた。こうした“嫌がらせ”は、より根深い問題が引き起こしている症状の一つだ。その問題とは、経済の時代が急速に変化し、それが一部の人の生活を混乱に陥れていることだ。農業経済は産業革命によって工業の時代に道を譲り、その時代はさらに、緑の革命とそれを推進するデジタルテクノロジーの時代に取って代わられようとしている。

 

 この新しい経済によって米国で最も大きく影響を受けているのは、石炭産業に依存してきたアパラチア地方だ。Forbes

 

2019/12/22

トランプが弾劾裁判で「有罪」招きかねない要素

https://toyokeizai.net/articles/-/321126

 トランプ弾劾訴追――。ニューヨーク・タイムス1面のトップで人目を引いたこの大見出しは、アメリカ中の新聞で繰り返し掲載され、18日にアメリカ議会下院で下された決議の歴史的意味合いを伝えていた。今回を含め、アメリカでは過去に3回しかこの決議はされていない。これにより現職大統領が重罪と微罪を犯したかどで告訴され、自ら罷免されるおそれのある上院での弾劾裁判に直面することになる。

 「有罪判決の可能性を最も高める不確定要素は、トランプ自身の自己管理能力の不足だ」と、法務研究所のデイビット・プリエス氏もアメリカの政治ニュースをリードするポリティコのインタビューにこう答えている。トランプ大統領の精神状態は実際、悪化しているように見える。ミシガン州での2時間に及ぶとりとめのない演説のほかにも、大統領はこの数日間で数百の弾劾を非難するツイートをしている。(東洋経済)

 

2019/12/20

 

兵士が農民に銃を向けて......北朝鮮「食糧争奪」で分裂の危機

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13643_1.php

 <今年コメの収穫が大きく減少した北朝鮮では、軍糧米の拠出をめぐって各地の党下部組織と共同農場が激しく対立する事態となっている>

 米農務省は、先月13日に発表したコメに関する報告書で、今年の北朝鮮のコメ収穫量が昨年の1573000トンから213000トン(約13%)減少した136万トンになる見込みだとしている。また、国連人道問題調整事務所(OCHA)も先月4日に発表した報告書で、全人口の約4割にあたる1010万人に対して緊急の食糧支援が必要な状況だと明らかにしている。Newsweek

 

2019/12/19

宇宙は、無限か有限か? 天動説と地動説の考えるそれぞれの「無限」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191218-00010000-honsuki-sctch&p=1

 私たちのまわりには空間が四方八方に広がっています。少なくとも、見た目にはどこまでも果てしなく続いているように思われます。果たしてこの空間は無限に続いているのでしょうか、それとも、十分に大きいだけで実際には有限に途切れているのでしょうか。現代科学が解明できない宇宙という謎めいた存在には、一体どれほどの可能性が秘められているのか? 最新の宇宙論から、私たちがいるのはどこなのか、根源的な問いに迫ります。Yahooニュース)

 

2019/12/18

今明かす、ABEJAがグーグルから出資を受けることができた理由

https://forbesjapan.com/articles/detail/31305/1/1/1

 あのグーグル本体が日本企業に出資するのは極めて珍しい。しかも人工知能(AI)の社会実装を手がけるスタートアップに。昨年12月、ABEJA(アベジャ、東京都港区、岡田陽介代表取締役CEO)が発表した「ABEJAGoogleより資金調達」のリリースは国内で衝撃をもって受け止められた。報道によると、米グーグル本体から日本のスタートアップに出資するのは初めてのことだったという。Forbes

 

2019/12/18

和泉補佐官「京都不倫出張」を巡り国会虚偽答弁の疑い(文春オンライン)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191218-00020320-bunshun-pol

週刊文春」(1219日号)が報じた 和泉洋人首相補佐官(66)と大坪寛子厚労省大臣官房審議官(52)の「京都不倫出張」問題について、国会での「虚偽答弁」を巡る新たな疑惑が判明した。 

 和泉氏と大坪氏は公費で向かった出張先で不倫デートをしていたことが批判を呼んでいる。そこに新たに判明した、出張先での言動を巡る「国会虚偽答弁」疑惑。和泉氏、大坪氏が、京都でどのような言動をとったのか。日本の医療戦略のあり方、公費の使い方にかかわる問題だけに、より丁寧な説明が求められそうだ。(文春オンライン)

 

2019/12/16

スマホで自宅の鍵開閉が自在 月額360円で工事不要

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO52484670S9A121C1000001/

 日経トレンディは12月号で「2020年ヒット予測ランキング」をまとめた。注目の商品として16位に選んだのが「ビットキー」だ。スマホ操作で鍵の開閉が操作できる装置だ。今はまだアーリーアダプター(新製品を初期に採用する顧客層)しか使っていない次世代スマートロックが、20年には一気に広まる。けん引するのは、ベンチャー企業のビットキーだ。MONO TRENDY

 

2019/12/14

名門東芝を破滅させたトップ間の嫉妬無限地獄

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191214-00030770-president-bus_all

 2006年、東芝は米原子力大手・ウエスチングハウス(WH)を当時のレートで約6600億円という巨額で買収したが、16年末、そのWH7000億円超の簿外損失が判明した。東芝は多くの部門を売却、1990年代は約7万人いた東芝単体の従業員は、196月時点で3000人弱。日本を代表する巨大メーカーの経営陣はこの間、何をしていたのか。

 173月、私は当時すでに東芝の相談役を辞任していた西田厚聰(故人)の自宅を訪ねてインタビューを試みた。西田は外に顔を出そうとはしなかったが、インターホン越しに取材に応じた。(プレジデント インライン)

 

2019/12/13

日本を襲う「海の異変」マグロ・イカ・サケ…漁獲激減の恐ろしい意味

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191213-00069118-gendaibiz-soci

 四方を海に囲まれた日本列島で、私たちは豊かな海の恵みを享受してきた。しかしその海は今、大量死や外来種の侵入などで危機に瀕している。続々と起こる異変は凄惨な異常気象の前兆なのか。発売中の『週刊現代』が特集している。

 まさしく日本列島の北から南まで、有り得なかったことが次々と起きている。これら奇怪な現象はいったい何が原因なのか。そして何を意味するのか。「大きな要因は、地球温暖化による海水温度の上昇でしょう。スルメイカやサンマ、アキザケは高い水温が苦手な『冷水系』の魚なので、ロシア方面など、より低い海水温度を求めて日本近海を避けてしまうのです。(現代ビジネス)

 

2019/12/13

【医師に聞く】そもそも「がん」って何が原因なの?

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191212-00010000-medicald-hlth

 「がん」という言葉自体は知っていても、そのメカニズムや原因となると、疑問に思う人も多いかと思います。そこで、「メディカルブランチ表参道」の古田先生に、詳しい解説をお願いしました。有効とされる予防方法とあわせて、正確な知識を身につけておきましょう。

編集部:がん細胞ができてしまう原因は?

古田先生:修復機能の異常と言えばいいでしょうか。酸素を吸う生物は、エネルギーを燃やしたときに、「活性酸素」という燃えかすのようなものを生みます。この「活性酸素」が  体内にたまっていくと、細胞の遺伝子に障害を起こして、修復機能を正しく働かせなくするのです。その結果、「悪性腫瘍」、つまりがん細胞を生じさせてしまうと考えられています。(Medical Doc)

 

2019/12/11

「桜を見る会」問題が象徴する安倍政権の体質

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191211-00319074-toyo-bus_all

 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に関する野党の追及に、菅義偉官房長官や官僚らが矛盾だらけの説明を繰り返す一方、安倍首相はまともに対応しようとはしなかった。国会が閉幕した129日の記者会見も、「招待者の基準が曖昧であり、結果として招待者の数が膨れ上がってしまった」などとひとごとのような説明に終始した。(東洋経済)

 

2019/12/10

魚の幼生はマイクロプラスティックを餌と間違える。それを人間が食物連鎖を通じて摂取する:研究結果

https://wired.jp/2019/12/09/baby-fish-are-feasting-on-microplastics/

 

 さまざまな洋生物の食物源である、孵化したばかりの微小な仔魚。海水の表面に生じるスリックと呼ばれる膜のような部分に集まるが、このスリックはマイクロプラスティックの密度が高く、仔魚が餌と間違えて食べてしまうことが研究結果から明らかになった。海の食物連鎖の末端にいる生物が積極的にマイクロプラスティックを蓄積しているということは、つまり最終的には人間が摂取するなど、生態系に大きな影響を及ぼしている可能性がある。(WIRED

 

2019/12/09

「桜を見る会」問題の急先鋒・田村智子議員「首相はもう逃げきれない」〈AERA

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191209-00000036-sasahi-pol

 国会で「桜を見る会」を巡る疑惑追及の中心となっている田村智子参院議員(54)。118日の参院予算委員会で質問し、議論の火ぶたを切った。AERA 20191216日号では、田村議員に話を聞いた。

 「あまりにひどい国会答弁に、あまりにひどい資料隠し。このままでは民主主義が崩壊していく危機感があります。終わりにしてはダメ。実態を詰め切りたい。桜を見る会の真相究明のために立ち上げていた野党の『追及チーム』を11月下旬に『追及本部』に格上げし、人数を70人超にして態勢を強化しています。私は、事務局長代行です」AERA

 

2019/12/07

英首相がファーウェイ製スマホで「自撮り」し大騒動に

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191206-00031113-forbes-int

 イギリスが5G通信インフラの構築に、中国のファーウェイ製の通信機器を採用するか否かに世界の注目が注がれている──。ボリス・ジョンソン英首相は先日、NATO首脳会議でロンドンを訪れた米国のトランプ大統領と会談した後、米国のファーウェイ追放の動きに協調する姿勢を示した。「私は英国が海外からの投資に対し、必要以上に敵対的なスタンスをとる必要は無いと考えている。しかし、その一方で、国家の安全を危機にさらすことがあってはならない」とジョンソンは述べた。

 この話はその後、思わぬ展開を見せた。125日、イギリスの人気テレビ番組「This Morning’s」に出演したジョンソンは司会者らとセルフィーを撮影し、ツイッターに投稿したのだが、その撮影に用いられたスマホが、ファーウェイ製のスマートフォン「P20」だったのだ。Forbes

 

2019/12/06

「桜を見る会」騒動から見える安倍晋三という首相の人物像と本質

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00010000-socra-pol

 税金を使った公的行事を私物化したのではないか、という疑惑が持ち上がっている首相主催の「桜を見る会」。野党は終盤国会の追及テーマをこの問題に絞り、政府は菅義偉官房長官や内閣府などが連日、弁明にあたっているが、説明すればするほど矛盾と破綻が露呈、墓穴を掘っているように思える。

 「安倍晋三研究で本人や家族、関係者など50人近い人に会って感じたのは、多感な時期に両親が選挙などのため不在がちで、愛情に飢えていた。それが安倍首相の人間形成に影響したのではないかということです。印象に残っているのは、養育係だった久保ウメさんの話。『晋ちゃんは頑固でいじっぱり。自己中心的で、こうと思い込んだら、何が何でもやる』『夏休み最終日に宿題が終わってないと、兄の寛信は涙顔になる。しかし晋三は平気で、宿題をやったよ、と言う。ノートを見ると真っ白なのに、平気で嘘を言って、始業式には元気よく家を出ていった』というのです」NewSocra

 

2019/12/06

AWSジャシーCEO、米国防総省「JEDI」クラウド契約で「政治的介入があった」と発言

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-35146409-zdnet-sci

 Amazon Web ServicesAWS)の最高経営責任者(CEOAndy Jassy氏は米国時間124日、米国防総省DoD)の100億ドル(約11000億円)規模のクラウドプロジェクト「JEDI」でMicrosoftが受注することになった背景には「多くの政治的介入」があったと発言した。また同氏は、DoDのこの決定によって国家の安全保障が危機にさらされる可能性があるとの見方を示した。(ZDNet)

 

2019/12/05

 

トランプ弾劾は可能か? 見解分かれる法学者、下院司法委で議論開始

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13542_1.php

 共和党が招いた唯一の法学者、ジョージ・ワシントン大学のジョナサン・ターリー教授は、トランプ氏の行動は贈収賄には当たらないと指摘。集められた証拠は民主党の主張を裏付けるものではないとの見解を示した。ただ、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談について、政敵捜査の見返りとして米国の軍事支援を利用したことが「証明されれば、弾劾可能な事案となる可能性はある」と述べた。ターリー教授は、2016年大統領選でトランプ氏に投票していないことを明らかにしている。

 ノースカロライナ大学のマイケル・ゲルハート教授は、共和党は「大統領による憲法に対する攻撃を看過した」と指摘。「議会が今回の件で弾劾に失敗すれば、弾劾手続きは全ての意味を失う。これに伴い、米国の地に国王が擁立されることを防ぐ憲法の安全装置が失われることになる。大統領であっても憲法および法律を超越することはできない」と述べた。Newsweek

 

2019/12/01

グローバル化の弊害を見落とし、トランプ台頭を招いた経済学者のいまさらの懺悔

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191129-00010010-newsweek-int

 <グローバル化の行き過ぎと米製造業の空洞化を見抜けず、結果的にトランプ政権誕生を助けたポール・クルーグマンがついに自己批判した>ノーベル賞の受賞者でコラムニストとしても知られる経済学者のポール・クルーグマンは、論敵をコテンパンにこき下ろす激辛の論調で名をはせてきた。(Newsweek

 

2019/12/01

菅官房長官 著書で「政府が記録残すのは当然」「それを怠るのは国民への背信行為」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191130-00010000-abema-pol

 桜を見る会」の招待者名簿が破棄されたシュレッダーについて、使用者履歴が明らかになった。その使用履歴から、不自然な点がいくつもあることがわかってきた。

 菅官房長官は2012年、自身の著書『政治家の覚悟』(文藝春秋)の中で、東日本大震災時の会議(民主党政権)の議事録が残っていなかったことについて「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と厳しく批判している。(Abema TIMES)

 

2019/12/01

地球が「臨界点」超える危険性、気候科学者が警鐘

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191130-00010001-nknatiogeo-env

 地球は緊急事態にあると、気候科学者らが警鐘を鳴らしている。複数の地球システムが連鎖的に「臨界点」を超えることで、地球全体が後戻りできなくなる可能性があるという。

 これは「文明の存亡の危機」だと英エクセター大学の気候科学者ティム・レントン氏らは1128日付けで学術誌「Nature」に寄せた論説に書いている。

  地球システムが崩壊すれば、世界は「ホットハウス・アース(温室地球)」状態になりかねない。つまり、気温は5℃上昇し、海面は69m上昇し、サンゴ礁とアマゾンの熱帯雨林は完全に失われ、地球上のほとんどの場所が居住不可能になる世界だ。(National Geographic)

 

2019/11/29

「またあの人の尻ぬぐいかよ」 “総理に最も近い男”萩生田文科相の愚痴

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191129-00016191-bunshun-pol

 大学入学共通テストの国語と数学への記述式導入をめぐり、萩生田光一文部科学相(56)が守勢に立っている。政治部デスクは言う。「『またあの人の尻ぬぐいかよ』。萩生田氏の頭には、そんな愚痴が渦巻いているに違いありません」。

 共通テスト中止を訴える高校生の署名約42000人分が文科省に提出され、野党は今後も攻め続ける。政治部記者は言う。「桜を見る会で叩かれ続けている首相が政策判断できるのか。萩生田氏も困っているはず」。首相と側近の苦悩は続く。(文春オンライン)

 

2019/11/29

菅長官「反社定義ない」全国企業あ然とさせたトンデモ言い訳

https://jisin.jp/domestic/1804741/

 「『反社会的勢力』は様々な場面で使われ、定義は一義的に定まっているわけではないと承知しています」日夜、「反社会的勢力」排除のために奮闘する、全国の民間企業の法務部の方々はあ然とさせられたのではないだろうか。自らの保身のために、こんなトンデモない言い訳をしたのは、内閣官房長官である菅義偉氏(70)だ。(女性自身)

 

2019/11/28

アップルCEOクックの「やる気にさせる」祝辞 心を動かすスピーチに学ぶ

https://dot.asahi.com/aera/2019112700019.html?page=1

 米スタンフォード大の卒業式で学生たちをやる気にさせたティム・クック。 大人たちよ、目を覚ませと訴えた環境活動家グレタ・トゥーンベリ……。AERA 2019122日号の「伝わる英語」特集では、今年を代表する3人のスピーチから、相手の心を動かす術を紹介する。

 

 「プレッシャーは大きかったはずですが、実直な人柄が表れ、若者をやる気にさせる彼なりの言葉が印象的です」AERA

 

2019/11/27

安倍首相が代表の選挙区支部 「桜を見る会」に旅費支出の疑い(週刊文春)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191127-00015834-bunshun-pol

 

 桜を見る会」とその前夜祭について、「週刊文春」は、安倍晋三首相の従来の説明と食い違う、新たな証拠を入手した。

(週刊文春)

 

2019/11/24

デジタルで「成功した日経」と「微妙な読売」の差

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191124-00314446-toyo-soci

 渡邉恒雄主筆が「このままでは持たない」と言う読売新聞に対し、日経電子版を成功させた日本経済新聞。新体制で方向転換するヤフー。三者三様の三国志から見通す「メディアの未来」とは。『2050年のメディア』を書いたノンフィクション作家の下山進氏に聞いた。

 杉田亮毅社長が無料サイト50億円の売上高を捨ててでもデジタル有料版をやると決断した2007年は、ネットの情報はタダが当然という時期。ネットで金を取っていた新聞はウォール・ストリート・ジャーナルだけでした。まさにイノベーションのジレンマを破った。(東洋経済)

 

2019/11/24

国家を私物化する安倍政権の改憲を許すな。自民党案に潜む「罠」<小林節氏>

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191124-00207060-hbolz-soci

 1120日で桂太郎(第111315代内閣総理大臣)を抜き、憲政史上最長の在職日数となった安倍晋三総理。この間、安倍総理は官僚人事を壟断し、自身の手駒として動く忠実な下僕を主要ポストに据え、自身の「身内」に利権を分け与え、嘘を嘘で糊塗し、法や民主主義を踏みにじり、公文書を捏造させ、国家を私物化してきた。

 安倍総理は「政治は結果」というが、その結果は、粉飾だらけのアベノミクス、失敗だらけでカネをばらまく外交とろくな成果も見られない。月刊日本 12月号』では、総特集として、長期政権の驕りと緩みが噴出しまくっている安倍政権を批判する「国家を私物化する安倍晋三 国民を裏切り続けた七年間」を掲載している。

 今回はその特集からもともと改憲論者でありながら、安倍政権の改憲スタンスに一貫して異議を唱えてきた慶應義塾大学名誉教授で法学者の小林節氏の論考を転載、紹介したい。(Harbor Business)

 

 

2019/11/24

 

何が狙いか、土壇場でGSOMIAを延長した韓国の皮算用

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/gsomia-14_1.php

 <ギリギリのタイミングで韓国政府が発表した決定は、韓国では「完全に負け」ともみられている。韓国人の面目も大いに傷つけられた。文在寅は何を考えているのか> Newsweek

 

2019/11/22

 

「トランプの記憶力が怪しい」米政府高官

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13441_1.php

 <現役の米政府高官が出版した暴露本は、トランプのただならぬ言動に焦点を当ててアメリカに警告する>

 トランプ政権についての新たな暴露本が、1119日に発売された。それによれば、トランプはしばしば「自分で言ったことや人から聞いたことを思い出せない」ことがあるという。A Warning(警告)」と題する260ページ近い大作で、著者はその大半をトランプのただならぬ言動の描写に費やし、警鐘を鳴らしている。(Newsweek)

 

2019/11/22

 

トランプが書き殴った「手書きメモ」は、こうして激写された

https://wired.jp/2019/11/21/trump-notes-photographer/

 米議会においてトランプ大統領の「ウクライナ疑惑」に関する弾劾公聴会が開かれ、そこでの内容について大統領自らが反論した手書きのメモが撮影された。マーカーによって大きな字で書き殴られた文章は、大統領自身がその瞬間に自覚していたより多くのことを物語っている。そんな歴史的な1枚は、いかに撮影されたのか。WIRED

 

 

2019/11/22

最後の生物大量絶滅、隕石衝突が原因か 1160万年前 南鳥島沖に痕跡

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000579-san-sctch

 1160万年前に地球の生物が大量に絶滅したのは、巨大隕石(いんせき)が海に衝突したのが原因だった可能性があることを海洋研究開発機構などの研究チームが突き止め、20日付の英科学誌で発表した。

 生物の大量絶滅は、恐竜が絶滅した中生代白亜紀の6600万年前など3億年前以降に計11回起きたが、最も時期が新しく、人類の祖先である類人猿が繁栄していた1160万年前だけは原因が不明だった。(産経新聞)

 

2019/11/19

 

生命の起源は宇宙から飛来か…隕石に遺伝物質の材料、40億年以上前に作られた可能性

https://www.yomiuri.co.jp/science/20191119-OYT1T50003/

 生物の遺伝情報を伝えるRNAの骨格を作る糖「リボース」を、隕石(いんせき)から初めて検出したと東北大などが発表した。過去にも隕石から糖が発見された例はあるが、生命の誕生に欠かせない種類の糖は初めてという。生命の起源となった物質が宇宙から飛来したとする説を裏付ける新たな証拠だとしている。論文が19日、米科学アカデミー紀要に掲載される。(読売新聞)

 

2019/11/19

弾劾公聴会第2幕:致命傷となるか軍人証言

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191119-00058278-jbpressz-n_ame

 米下院情報委員会の「ウクライナゲート疑惑」を巡る弾劾調査公聴会は、これまで3人の外交官からドナルド・トランプ大統領側近の不可解な動きについて聞き出した。

 その結果、トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談(725日)でトランプ氏が民主党のジョー・バイデン大統領候補に関するスキャンダル捜査をするように圧力をかけていたことがより鮮明になってきた。(JBpress)

 

2019/11/19

*「桜を見る会」が日本政治に突きつけた本当の問題

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019111700003.html

 「桜を見る会」をめぐり、政界がざわついています。招待者の選考基準のあいまいさ、予算の膨張が問題となるや、突如、中止が決定されましたが、今なお疑念が晴れたとはいえず、安倍晋三総理の後援会会員を対象とした「夕食会」をはじめ、多くの問題が議論を呼んでいます。

 すでに多くの論者によって論じられているところではありますが、「桜を見る会」の一体、何が問題なのか。「桜を見る会」の前夜に行われた安倍晋三後援会の「夕食会」、「桜を見る会」自体の二つに分けて、私見を述べたいと思います。(朝日新聞)

 

 

2019/11/18

 

*深い眠りによって脳内の老廃物が洗い流されていることがわかった:研究結果

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13390_1.php

 <深い眠りの状態にあると、脳脊髄液の流入が増え、脳内の老廃物を洗い流していることが明らかになった......

 睡眠は、私たちの認知機能や脳機能のメンテナンスに不可欠なものである。このほど、ノンレム睡眠のうち、脳波に振幅の大きくゆるやかな波が多く出現し、深い眠りの状態にある「徐波睡眠」において、脳脊髄液(CSF)の流入が増え、脳内の老廃物を洗い流していることが明らかとなった。

 この研究成果は、自閉症やアルツハイマー病など、睡眠パターンの乱れと関連する神経障害や心理障害のさらなる解明に向けた糸口のひとつとして、期待が寄せられている。Newsweek

 

2019/11/18

トランプのアマゾン嫌いを鮮明にした「1兆円クラウド」の入札

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191118-00030771-forbes-bus_all

 アマゾンは1114日、米国防総省が110億ドル(約1.2兆円)相当のクラウド事業の委託先にマイクロソフトを選んだことに対する抗議声明を発表した。この案件は「JEDI(ジュイダイ)」と呼ばれるもので、アマゾンは当初、入札段階でマイクロソフトよりも有利と見られていた。アマゾンは「ジェダイの評価過程において明らかな偏見があった」としている。この件の背景には、長年に及ぶジェフ・ベゾスドナルド・トランプの対立がある。

 トランプとベゾスの戦いが最初に注目を集めたのは201512月にさかのぼる。当時、大統領戦への準備を進めていたトランプは、ベゾスが「ワシントン・ポスト」の社主を務めていることについて「アマゾンの税負担を引き下げるためだ」とツイッターで述べた。Forbes

 

2019/11/14

英語民間試験ごり推しの裏に「ベネッセ」の教育利権…高校も大学も逆らえない

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191113-00592186-shincho-pol

 欠陥を指摘されても準備の遅れが露呈しても、文部科学省がかたくなに見切り発車しようとした、大学入試共通テストの英語民間試験活用。萩生田文科相のおかげで欠陥がわかりやすく伝わり、見送られたが、そもそも問題は、入試改革が某企業ファーストであることにあった。

 教育現場の大混乱を受けて、全国高等学校長協会が見送りを強く主張していたが、良くも悪くも、事態を動かす力はむしろ失言のほうが強いらしい。だが、和歌山大学教育学部の江利川春雄教授は、「強行するよりはよかったにせよ、遅きに失した」と、こう苦言を呈する。(ディリー新潮)

 

2019/11/12

ソフトバンクの「まずい賭け」は次のメルトダウンの予兆か

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191111-00030651-forbes-bus_all

 次のメルトダウン(相場の暴落)はどこから始まるか。これはよくある質問だし、世界経済の成長が11年目に入ろうとするなかでは、もっともな質問だとも言える。こうした景気拡大を終わらせる原因となるのは、2008年のリーマン危機のように、流動性の低い証券への過剰な投資だったり、0001年のITバブル破裂のように、強気一辺倒だった市場の崩壊──エコノミストが「ミンスキー・モーメント」と呼ぶ現象──だったりするからだ。Forbes

 

2019/11/12

リクルート事件がなければ江副浩正氏はグーグルを作ったか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191110-00000021-pseven-bus_all

 日本の高度経済成長を牽引した「昭和の名経営者」と言えば、松下幸之助、本田宗一郎小倉昌男などが思い浮かぶ。一方、彼らと肩を並べるほどの成功を収めながら、毀誉褒貶相半ばする人たちがいる。リクルート創業者の江副浩正氏もその1人だ。田原総一朗氏(ジャーナリスト)が語る。しかし彼の死後、彼を「最初のベンチャー起業家」として再評価する動きが生まれつつある。当然であろう。江副があのまま潰されずにいたら、彼はそれこそ「グーグル」を作っていたはずだ。江副の発想はそれほど飛び抜けていたし、彼がいなくなったからこそ、IT分野で日本は周回遅れになった。新しい発想を受け入れられない日本経済の不幸である。(談) (週刊ポスト)

 

2019/11/10

*ジョブズもベゾスも……カリスマ経営者の多くが性格破綻者である理由

https://bunshun.jp/articles/-/15329

 「成功するチーム」を導き、飛躍させ、歴史に残るイノベーションまで導いたリーダーとは、どのような人物なのか。ジャーナリストのウォルター・アイザックソンは、「デジタル革命史をひもとくと、『良い人柄+優れた能力=良いリーダー』というのはウソだとわかる」という――

 スティーブ・ジョブズのような独創的な天才型のリーダーは、画期的なアイデアを生み出す。彼らとがっちり組んだ、スティーブ・ウォズニアックのような実践的エンジニアが概念を機械じかけに変えてゆく。さらに技術者とアントレプレナー(起業家)がチームとなって発明を実際の製品に変えるのである。では、そんな「成功するチーム」を導き、飛躍させ、歴史に残るイノベーションまで導いたリーダーとは、どのような人物なのだろう? デジタル革命史をひもといてみよう。(プレジデントオンライン)

 

2019/11/10

 

*ディズニーを事業不振から立て直してエンターテインメントの巨人に育てあてたボブ・アイガーCEOとはどんな人物なのか?

https://gigazine.net/news/20191109-robert-iger-disney/

 ボブ・アイガー氏がディズニーのCEOに就任した当時、ディズニーは事業の不振やライバル社であるピクサーの台頭により、低迷期の真っただ中にありました。そんなディズニーを再建し、世界的なエンターテインメント企業に育て上げたアイガー氏について、イギリスの週刊誌New Statesmanがまとめています。

 そこで、アイガー氏が検討した起死回生の一手が「ピクサーを買収すること」でした。既に大企業に成長していたピクサーを買収するには多額の資金が必要になるため、大企業であるディズニーにとっても容易なことではありません。しかし、資金以上に大きな難問だったのが、ピクサーのCEOであるスティーブ・ジョブズの存在です。 (GigaZine)

 

2019/11/10

グローバル化が生む新たな「壁」 米中2強体制シフト ベルリンの壁崩壊30()

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51956520Y9A101C1MM8000/

 東西冷戦の象徴、ベルリンの壁が崩れて9日で30年たつ。壁崩壊は世界に本格的なグローバル競争の時代をもたらしたが、一方でひずみやあつれき、緊張も生んだ。所得格差、保護主義、米中摩擦――。グローバル主義の理想は30年を経て色あせ、新たな壁に突き当たっている。世界は分断の時代への後戻りを乗り越えられるのか。

 さらにグローバル化の好機を生かしたのが米IT(情報技術)企業「GAFA」、とりわけアップルだった。世界で10億人が使うスマートフォン「アイフォーン」は部品や材料が地球と月の間の1往復分に相当する距離(延べ)を複雑に移動し、中国に運ばれる。組み立てるのは従業員が100万人もいる広東省・深圳の受託製造会社だ。(日本経済新聞)

 

 

2019/11/07

【ホメない書評】下村元文科相の「リーダー論」は口先だけ?

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191107-00010005-newsweek-int

 <本誌115日号からスタートした、石戸諭氏による月1回の書評コラム。今回取り上げる「ダメ本」は、下村博文元文科相がリーダー論を説く新著だ。正しいことを書いているのに説得力はゼロ。その中身とは......?> (Newsweek)

 

2019/11/07

“お友達”閣僚ドミノ辞任 次の標的は…萩生田文科相、北村地方創生相?〈週刊朝日〉

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191106-00000008-sasahi-pol

 9月の内閣改造で、菅義偉官房長官が推薦して大臣にしたとされる菅原一秀経済産業相と河井克行法務相が、週刊文春の報道をきっかけに辞任した。一連の動きは自民党内での「菅潰し」なのか?

 「特に菅グループが狙われたわけではないです。結果として2人がダメだったというだけ。菅グループを見渡しても人材がいないんですよ。他に入閣適齢期がいなくて、菅さんがこの2人を押し込んだらこうなった」(政治部記者) 気になるのは今後だ。「辞任ドミノ」はまだ続くのか。次の「標的」に挙げられているのは萩生田光一文部科学相。英語の民間試験を巡る「身の丈」発言が火ダネになった。政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。(AERA

 

2019/11/05

古賀茂明「トランプの軍門に下ったトヨタの未来」〈週刊朝日〉

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191104-00000013-sasahi-int

 1028日のニューヨーク・タイムズにとても残念な記事が出ていた。日本が誇る自動車メーカー「トヨタ」が、米GMなどとともにトランプ大統領の側に立って、カリフォルニア州が進める自動車の環境規制に事実上反旗を翻したというニュースだ。

 今回、トヨタはトランプ陣営に与して世界の潮流に反旗を翻した。企業の社会的責任を無視して自社の短期的利益を最優先する姿勢は「トヨタファースト」と揶揄されても仕方ない。日本が誇る企業なだけに、とても悲しい思いだ。 (AERA)

 

2019/11/03

なぜ日本は世界から指弾される象牙取引をやめられないのか/坂元雅行氏(トラ・ゾウ保護基金事務局長)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191102-00010000-videonewsv-soci

 長年この問題に取り組んできた認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金の事務局長で弁護士の坂元雅行氏は、象牙に関しては日本政府は最に誤った政策判断をしてしまい、その後その判断を修正できないために、誤った政策がそのまま続いていると説明する。またしても、一度走り出したら止まらない官僚の暴走列車説だが、逆の見方をすると、その暴走列車を止めようとする政治的意思がこれまで全く働かなかったということになる。(ビデオニュース)

 

2019/11/03

シリコンバレーでホームレスが急増

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20191102-00000061-jnn-int

 アメリカを代表する数々のIT企業が拠点を置き、全米屈指の裕福な地域として知られるシリコンバレー。この街で、今、異変が起きています。「ここはグーグル本社のオフィスが立ち並ぶ地域なのですが、すぐ近くの道路には、たくさんのキャンピングカーが路上駐車されています」(記者)

 キャンピングカーに住むのは、「ホームレス」になることを余儀なくされた人たち。IT企業などが次々と流入し、所得や人口が増加するのに伴って、シリコンバレーなどでは慢性的な住宅不足に陥り、家賃が高騰し続けています。(TBS News)

 

2019/11/01

大前研一「カジノは不要であるこれだけの理由」

https://president.jp/articles/-/30401

 2019822日、横浜市の林文子市長がカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を正式表明した。林市長は「持続的発展には必要」とIR誘致に前向きだったが、2年前の市長選では「IRは白紙」としていた。ここへ来て誘致参戦を明確にした理由について、人口や税収の減少による厳しい財政状況を挙げている。世界的に見てIRの経済効果は薄れてきているので、これはとってつけたような詭弁であり、真実は外交や政治の藪の中、ということだろう。(プレジデントオンライン)

 

2019/10/31

Uber Eatsで運ばれる食事が空を飛ぶ! 配送ドローンの試験運用と、収益拡大の実現性

https://wired.jp/2019/10/30/uber-eats-drones-lift-profitability/

 Uberが食事を宅配する「Uber Eats」の事業で、配送の一部にドローンを導入する計画を明らかにした。2020年にサンディエゴで試験運用を始めるドローン配送によって、同社はUber Eatsのコストを圧縮する同時に、取扱量や対象商品を拡大していく考えを示している。だが、こうした野望の実現にはいくつかの課題がある。WIRED

 

2019/10/30

 

*弾劾で追い込まれたトランプが再選を投げ出す?

https://www.newsweekjapan.jp/sam/2019/10/post-36_1.php

<ウクライナ疑惑で窮地のトランプは、追及を免れるために大統領選への出馬を取りやめる......かもしれない>

 歴史上有数の「あり得ない」大統領が別の「あり得ない」大統領をマフィアまがいのやり方で脅した──いまアメリカで持ち上がっている大統領弾劾騒動は、ここから始まった。

 最後に、私の思い切った予想を披露しよう。トランプは、来年の大統領選への出馬を取りやめる。共和党員がトランプに愛想を尽かす可能性もあるし、大統領選不出馬と引き換えに疑惑追及を停止することで「ディール(取引)」がまとまる可能性もある。そして、トランプは4年間の政権が大成功だったと自画自賛し、ついに自分のテレビ局を設立する......かもしれない。Newsweek

 

2019/10/30

 

*「現実が見えてない」金正恩のミサイル連射に平壌市民が反発

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/08/post-12807_1.php

<急激に食糧事情が悪化する北朝鮮では、政権の支持基盤である「核心階層」からも金正恩に対する批判が上がっている>

 「最高指導者の言うことに文句も言わず、黙々と従うロボット」。北朝鮮の人々に対してはかつて、このようなイメージが強かった。だが実際には、表向きは金正恩党委員長を褒め称えながらも、裏では毒を吐き、官憲の横暴にも様々な形で抵抗する「面従腹背」が、北朝鮮の人々の真の姿なのだ。Newsweek

 

2019/10/27

トランプ氏、国防総省のクラウド契約に介入か 前長官スタッフが内幕本

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191027-35144480-cnn-int

 (CNN) 米マイクロソフトがアマゾンと激しく争った末、米国防総省にクラウドサービスを提供する大型契約を勝ち取った件に、トランプ米大統領が個人的に介入していたとする本が近く出版される。タスク・アンド・パーパスが発売前に入手したスノッドグラス氏の本によると、トランプ氏は昨年夏、国防長官だったマティス氏への電話で、アマゾンを契約先の候補から外すよう指示していた。

 トランプ氏は数年前から、アマゾンと創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)、さらに同氏がオーナーを務める米紙ワシントン・ポストとの敵対姿勢をあらわにしてきた。(CNN)

 

2019/10/25

「トランプには戦略的、抽象的な思考が欠如している。世界にとって危険なことだ」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191025-00010000-newsweek-int

 <複数の選択肢を比較したり、リスクを評価したり、結果を予測したりすることができない。その代わり、恥さらし、低能、フェイクといった単純な形容詞を連発する>

 

  ドナルド・トランプ米大統領には精神疾患があり、抽象的な思考ができず、物事を表面的にしか見ることができない、と精神医療の専門家が指摘した。(Newsweek

 

2019/10/25

 

米民主党最有力のウォーレンは危険なイデオローグ?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13257.php

 <持論は国民皆保険や巨大企業分割──支持率トップを競う注目の左派候補民主党ウォーレン上院議員の資質を読み解く>

 来年の米大統領選の民主党候補はエリザベス・ウォーレン上院議員なのか。今や支持率トップをうかがう勢いのウォーレンは、不公平な富の分配について明確で説得力あるメッセージを打ち出す。ハーバード大学法科大学院元教授で頭脳は明晰、経済にも精通し、ライバルのジョー・バイデン前副大統領よりはるかに分かりやすい。演説はカリスマに満ち、集会などでは有権者の質問に素晴らしい回答ぶりを見せている。

 それでも、ウォーレンを大統領候補に指名するのは民主党にとってリスクが大きい。その数々の才能の裏には、観念的で特定の主義にこだわるイデオローグの魂が潜んでいるからだ。Newsweek

 

2019/10/25

 

弾劾調査:新証言でトランプ大統領「最悪の日」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13256_1.php

 <遂にトランプ政権の終わりの始まりか? 政敵の汚点捜査に同意しなければ国防に協力しない、と小国を脅した克明な証言が飛び出した>

 ウクライナ駐在のビル・テイラー米代理大使が証言を行った1022日午前の米下院の聴聞会。議場から出てきた民主党のアンディ・レビン下院議員は、待ち構えていた記者団にテイラー証言は衝撃的な内容だったと明かした。Newsweek

 

2019/10/20

イスラエル政治がやばい 語られないユダヤ人社会の「分断」〈dot.

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191017-00000041-sasahi-m_est

 ネタニヤフ氏が右派連合政権をつくることができれば、パレスチナ人に対して厳しい立場を続け、ユダヤ人の特色を強める宗教規制を前進させていくでしょう。また、ネタニヤフ氏に刑事訴追からの「免除」を与える法律の策定を前進させることも狙っています。ネタニヤフ氏は潜水艦建造業者への不透明な発注を含めたいくつかの深刻な贈収賄を疑われているため、議会によって救出されない限り刑務所に送られる可能性があります。

 外国メディアではあまり語られていないのですが、ユダヤ人社会には一つの「分断」があります。「アシュケナージ」と「ミズラヒ」です。「アシュケナージ」は主に欧州諸国で生まれたユダヤ人の子孫で、「ミズラヒ」は中東と北アフリカのイスラム教の国で生まれたユダヤ人の子孫です。イスラエルは大きく分けて二つの異なる社会的背景を持つユダヤ人で構成されており、歴史的な理由により、ミズラヒは右派の「リクード」、アシュケナージは中道左派連合に投票する傾向があります。AERA

 

2019/10/19

Uber Eatsつけ麺事件」があぶりだした問題点 「シェアリングエコノミー」を知らなすぎる

https://toyokeizai.net/articles/-/309395

 スマートフォンがもたらした新たな事業ジャンルのひとつにシェアリングエコノミーがある。複数のネットワークサービスとセンサー、決済システムなどを結び付け、さまざまなかたちでリソースをシェア(共有)。リソースの稼働率を高めることでコストを下げ、またオンデマンドでちょうどいいリソースを確保する仲介を行うビジネスモデルだ。

 民泊であればAirbnb、車による移動手段ならUberが最大手だが、ほかにも自転車、電動キックボードなどから、果ては自宅で振る舞う料理に至るまで、さまざまなシェアリングエコノミーが展開されている。(東洋経済オンライン)

 

2019/10/18

2050年、50億人が食料と飲料水の危機に直面する、最新研究

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191018-00010000-nknatiogeo-env

 自然破壊のせいで、今後数十年間のうちに、世界で最大50億人もの人々が食料と水不足に直面する。特に影響が大きいのはアフリカと南アジアだ。また、沿岸部に暮らす何百万という人々が、激しい嵐のせいで危険にさらされる。そんな予測が、1011日付けの学術誌「サイエンス」に掲載された論文「Global Modeling Of Natures Contributions To People(自然の恵みの全世界モデリング)」に発表された。(National Geographic)

 

2019/10/17

 

嘘つき大統領トランプがアメリカの民主主義を打ち砕く

https://www.newsweekjapan.jp/glenn/2019/10/post-31_1.php

 <法も理性も無視する大統領に迫る弾劾、しかし民主主義の根幹は既に崩れ始めている>

 米史上、外国の首脳を脅して個人の利益のために便宜を図らせたと非難された大統領はいない──トランプを除いて。アメリカの有権者の過半数は今回の弾劾調査を支持している。だが、共和党内でのトランプの支持率はいまだ80%に達する。共和党指導部は、離反すればトランプの怒りを買い、支持基盤である白人ナショナリスト層の票を失うと恐れてか、トランプの弾劾を阻止する構えのようだ。Newsweek

 

2019/10/17

 

トランプは大差で再選される──最も当たる調査会社が予測

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/1-100_1.php

 1980年の大統領選以来、一度しか予測を外したことのないムーディーズ・アナリティカがトランプ勝利を予測する背景は>

 2020年米大統領選挙をめぐる世論調査で、ドナルド・トランプ大統領は現在のところ、民主党の複数の有力候補に遅れをとっている。だが、正確さで定評のある大統領選予測モデルを擁する調査会社ムーディーズ・アナリティクスは、トランプが大差で勝つと予測している。

 「トランプという候補が過去の例からあまりにも逸脱しているために、モデルがうまく機能しない可能性もある」とザンディは述べる。「結局、モデル化できない原動力に結果を左右されていた、ということになるかもしれない」Newsweek

 

2019/10/16

*弾劾調査の開始によって、早くも「バイデンvsトランプ」の場外乱闘へ!

https://wired.jp/series/super-election-returns/super-election-returns-09/

 トランプ大統領の弾劾手続きが進められている。これにより、2020年のゆくえはいっそう不明瞭なものとなった。というのも、これを機に「トランプのリアリティショー」が再開しかねないからだ。唐突に変わった潮目に目を凝らす。WIRED

 

2019/10/15

世界を動かす“ユダヤ人”創業企業--次なるGAFAMを生み出すヒントは「イスラエル」に

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-35143822-cnetj-sci

 Google創業者のラリー・ペイジ氏や、Facebook創業者のマーク・ザッカーバーグ氏ーー。誰もが知る著名人だが、彼らに共通しているのはユダヤ系であるということだ。ここでは、5年前からイスラエルに拠点を置いて活動している筆者が、世界を動かすIT業界の巨人と、次期GAFAMGoogleAmazonFacebookAppleMicrosoft)の座を狙うユニコーンスタートアップ郡を、ユダヤ人/イスラエル人という切り口で分析する。 (CNET)

 

2019/10/14

人類がとことん「幸せ」を追求し続けた先に待ち受ける、意外な未来とは?『サピエンス全史』の訳者 柴田裕之に聴く(対談第3回)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191014-00030104-forbes-soci

 イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリの世界的ベストセラー『サピエンス全史 文明の構造と人類の幸福』(上下巻)と『ホモ・デウス テクノロジーとサピエンスの未来』(上下巻)。その訳者である柴田裕之氏との対談第3回目をお届けする。

 「幸せ」は遺伝子工学的に操作できる? (Forbes

 

2019/10/11

関電スキャンダルに潜む、見過ごせない3つの問題

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191011-00010006-newsweek-int

 <原発を推進するうえで、「カネの問題」は必要悪として諦めているムードもあるが......

関西電力の役員などに対する、高浜町元助役からの資金還流事件は、ここへ来て会長、社長が辞意を表明することで、局面が進んだように見えます。ですが、スキャンダルの真相も、そして今回の問題があぶりだした原発ビジネスの構造についても、本質的な議論は進んでいません。(Newsweek)

2019/10/11

「テクノロジーで理想の社会は作れない」『帳簿の世界史』“ベストセラー歴史家”が鳴らす未来への警鐘

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191011-00014621-bunshun-bus_all

 「米国と英国は信頼を失った。日本はどうする?」『帳簿の世界史』著者が語る“JAPAN”の生き残り術 から続く AIブロックチェーンIoTなど、私たちの世界は日毎に高度なテクノロジーによって形作られていっている。『 帳簿の世界史 』著者のジェイコブ・ソール氏(南カリフォルニア大学教授)は、そんな現状をどう見ているのか。また、会計の世界は新たなテクノロジーによってどのように変わっていくのか。歴史家が考える“未来”について尋ねると、ソール氏から意外な答えが返って

きた。(文春オンライン)

 

2019/10/10

*ノーベル化学賞が「リチウムイオン電池の父」に授与されることの価値

https://wired.jp/2019/10/10/nobel-for-gadgets-lithium-ion-batteries-win-the-prize/

 2019年のノーベル化学賞が、リチウムイオン電池の開発に貢献した旭化成名誉フェローの吉野彰ら3人に授与されることが決まった。いまや世界のインフラともいえるリチウムイオン電池のが受賞することは、わたしたちにとって極めて大きな意味と価値をもっている。WIRED

 

2019/10/08

 

*植物には緊急事態を周囲に知らせる『標準語』があった

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13126_1.php

 <植物は、昆虫などに攻撃されると、揮発性有機化合物(VOC)を発することがわかっているが、条件によってどのように違うのか......

 植物は、害虫からの攻撃といったストレス要因に反応すると、揮発性有機化合物(VOC)を発して情報を伝達し、周囲の植物は、大気中の揮発性有機化合物の排出量の変化から危機が差し迫っていることを感知して自己防衛の準備をする。では、植物はどのような「言葉」で互いにコミュニケーションしているのだろうか。Newsweek

 

2019/10/08

*ノーベル医学生理学賞に輝いた「細胞の低酸素応答」の解明は、がん治療などの追い風になる

https://wired.jp/2019/10/08/the-nobel-prize-in-medicine-goes-to-your-bodys-oxygen-detector/#galleryimage_525628-3730_1