--  番外  --

 

2020/03/27

 

新型コロナと戦う米政治家が大統領候補として急浮上、サンダース抜く

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92899.php

 <感染拡大が続くクオモNY州知事の手腕に注目が集まっている。毎日生中継される記者会見は、先の見えないロックダウンの中にいるニューヨーカーの救いだ>

 ドナルド・トランプ大統領の対抗馬を選ぶ民主党の指名争いで、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ州知事の勝利確率が民主党候補のバーニー・サンダース上院議員(バーモント州)を上回った。クオモは民主党の予備選に出馬していないが、米国の新型コロナ感染が集中しているニューヨーク州で危機対策を主導していることから、クオモに賭ける人が増えている。とはいえ、指名獲得の大本命は、依然としてジョー・バイデン前副大統領だ。Newsweek

 

2020/03/27

 

新しい土地にやってきたセケカマの群れ。既に水場にはライバルたちがいて…【ナショジオ】

https://video.yahoo.co.jp/c/3888/65719dc24a0650495199e3588e502ca0b65a7a6d

 

 National Geographic ビデオ

 

2020/03/25

 

*【1分見るだけで心が勝手に癒されてしまう動画】うさぎの赤ちゃん【癒し】

https://creators.yahoo.co.jp/wankosoba/0300058818

 

 動画像(Yahoo

 

2020/03/20

“時間”の再解釈:天才カルロ・ロヴェッリが指南する“クオンタムネイティヴ”へのマインドセット

https://wired.jp/2020/03/19/quantum-gravity-will-shape-the-world-carlorovelli/

 スティーヴン・ホーキングの再来と評される物理学者カルロ・ロヴェッリ。一般相対性理論と量子力学を統一すべく物理学者がしのぎを削る「量子の重力理論」のひとつ、「ループ量子重力理論」を唱える彼は、著書『時間は存在しない』で客観的で確実な空間や時間はこの世界に存在しないと説いた。一人ひとりが違う時空間を生きていると主張するロヴェッリが考える、2020年代に必須のFUTURES LITERACYとは?(雑誌『WIRED』日本版Vol.36より転載)(WIRED

 

2020/03/18

“人を育てる”ためのオープンイノベーション--三菱電機エンジニアリングの「創発活動」とは

https://japan.cnet.com/article/35150378/

 既存事業の枠に収まらない新たな成長の可能性を模索するべく、大企業で続々と生まれている新規事業開発の取り組み。しかしその一方で、事業開発そのものは主目的とせず、人材開発・育成に重点を置いた活動を続けているのが、三菱電機エンジニアリングだ。「創造性開発活動」として2014年から新たな取り組みを開始し、徐々にその活動を本格化させてきた。CNET

 

2020/03/15

地下に巨大生態系、77億人の400倍の炭素保持 生命は地中で誕生したかもしれない

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200315-00010003-nikkeisty-life

 地球に存在する炭素の90%以上が地中にある。さらに驚くべきことに、地中にも微生物が繁栄していて、それらがもつ炭素の質量の合計は、77億人の人類がもつ炭素質量の合計の400倍に上ることがわかった。地球最大級の生態系が地下深くにあるという発見は、55カ国、1200人の研究者が10年にわたって地球内部の機構を調べた「深部炭素観測」(Deep Carbon ObservatoryDCO)プロジェクトから得られた多くの知見の1つだ。

 別の見方をすると、地球は私たちと同じように、炭素を取り込んだり排出したりしていることになる。こうした炭素循環のプロセスは、かつては安定していたが、人間がバランスを崩してしまった。人類が膨大な量の炭化水素(石油、天然ガス、石炭)を地中から取り出して燃やすようになったせいで、地中の炭素が地表に戻る部分だけが加速してしまったからだ。さらに、都市や道路の建設や森林伐採などにより地表が大きく変化した結果、地球が炭素を取り込む能力も損なわれてしまった。(NIKKEI STYLE)

 

2020/03/15

みずほ銀行トラブルの背景にあった恐るべき状況とは? 『みずほ銀行システム統合、苦闘の19年史』を読む

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200313-00010043-realsound-ent

 そんな背景のもと、旧第一勧銀、旧日本興業銀行、旧富士銀行の三行とそれらの勘定系システムを作ってきたコンピュータメーカー各社は合併後もそれぞれが自分たちのことを中心に考え続けた結果、泥仕合になった。

 ITのことが皆目わからず、さらに三行は勢力が均衡していたがために経営陣はトップダウンで決められず、「基盤は日本IBM、その上で走るアプリケーションは富士通」といった、システム開発に詳しくない人間が聞いただけでも「絶対それトラブル起きるでしょ?」という事態が現実に発生してしまった。(Real Sound)

 

2020/03/15

【大前研一のニュース時評】逆転するため…サンダース氏はウォーレン氏と“最強タッグ”を 米大統領選・民主党指名争い

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200314/for2003140001-n1.html

 バーニー・サンダース上院議員との一騎打ちになるが、米国のマスコミは早くも「サンダースが孤立して不利」と主張している。私がサンダース氏のアドバイザーだったら、この状況を打開するために、副大統領候補にエリザベス・ウォーレン上院議員の指名を勧めるだろう。ウォーレン氏は、候補指名争いから降りた後、だれを支持するのか明らかにしていない。

 78歳という年齢を考えると、登場するのが10年遅かったかもしれないが、若い人たちが熱心に応援しているのを見ていると、金持ち優遇が行きすぎているアメリカは4年だけでもサンダース氏のような真面目な人にやらせてもいいのではないかと思えてきた。そうすれば、国民皆保険も進むし、恵まれない人たちに対する住宅手当も実現するだろう。(夕刊フジ)

 

2020/03/14

『サピエンス全史』著者が、現在の人類の姿を白日の下にさらす

https://www.excite.co.jp/news/article/AllReview_00004327/

 今さらながら、デルフォイのアポロン神殿に刻まれた二つの訓戒が思い出される。一つは名高い「汝(なんじ)自身を知れ」であり、もう一つは「度を過ごすなかれ」である。本書をひもとけば、今日にあっても、それらの含蓄が耳に鳴り響くかのようだ。

 前々作『サピエンス全史』で人類の過去をふりかえり、前作『ホモ・デウス』で人類の未来を予告した著者が、本書では今現在の人類の姿を白日の下にさらす。21世紀にITとバイオテクノロジーが人類に突きつけてくる課題は、前の時代に蒸気機関や鉄道や電気が突きつけてきた課題より、はるかに大きいという。EXCITEニュース)

 

2020/03/12

動物園のオラウータンの檻の中の池に落ちたヒナ。そのときオラウータンがとった行動とは?【ナショジオ】

https://videotopics.yahoo.co.jp/video/50b1nbhckanes/409493

野生動物ビックリ映像集「衝撃の危機一髪」より開いた口が塞がらないほど驚くような映像をお届け。動物たちの乱暴で荒々しい一面を。運良く死を免れ、自然界の法則を覆す生物たちを。フィクションよりも奇なる、けんかや愛情の繋がりや対決を。我々を引きつける大規模攻撃や野生の本能を。生きるか死ぬかの攻防と先史時代の生物たちとの出会いを。また、突然の衝撃やずる賢いあの手この手を。「野生動物ビックリ映像集」にはその全てがある。(NATIONAL GEOGRAPHIC)

 

2020/03/10

グーグルCEO単独インタビュー「イノベーションは、日々の経験から生まれる」(後編)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200310-00032773-forbes-bus_all

 グーグル、そしてその親会社アルファベットのCEO、スンダー・ピチャイにForbes JAPANは単独インタビューを行った。インタビューを通じて見えてきたのは、スンダー・ピチャイ自身が人生で得た気づきが、グーグルの在り方に大きく反映されているということだ。記事の前編では、彼が幼少期のインドでの生活で受けた影響や、クローム(グーグルのウェブブラウザ)やアンドロイド(同モバイルOS)の飛躍に繋がった出来事について触れた。 後編では、いまのグーグル、そしてこの先の未来を導くピチャイの信念、哲学に迫る。

04年にグーグルに入社したとき、私は驚きました。私がアイデアを話すと、ふつうは誰もがうまく機能しない理由を分析したがります。ところがグーグルでは『面白いね!』で始まり、アイデアがうまく回るように助け合う。楽観主義と問題解決の企業文化が存在することに私は感銘を受けたのです」Forbes

 

2020/03/09

ついに始まった「NHKプラス」、どう使う? 何が見られる? 色々試した

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200308-00000001-mynavin-sci

 NHK41日から、スマートフォンやPCNHK総合テレビとEテレ(教育テレビ)の番組を見られる新しいサービス「NHKプラス」を正式にスタートします。本格展開に先がけて試行的なサービスが31日から始まっており、実際の使い勝手や操作感を確かめるべく、手持ちのスマホやパソコンでさっそく登録してみました。

 初回起動時は、NHKプラスのサービス概要が表示され、規約への同意が求められます。その後、映像を読み込む画面が映ってから数秒経つとすぐに、地上波で放送されているNHK総合の番組が流れ始めました。(マイナビニュース)

 

2020/03/09

9メートルの高さから大ジャンプ!勇気あるヒナの第一歩!【ナショジオ】

https://videotopics.yahoo.co.jp/video/50b1nbhckanes/411917

 

 National Geographic 特製映像

 

2020/03/08

古代人が食べた魚から検出された「水銀やカドミウム」の謎

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200308-00032765-forbes-hlth

 近年人気の健康メソッドの1つが、旧石器時代の人類と同じ食生活を送り、野草や野生動物のみを食べる「パレオダイエット」と呼ばれるものだ。しかし、9500年前の人々はかなり有害な物質を、食べ物から摂取していたことが明らかになった。

 2015年の研究で、約6500年前に北米沿岸で採られたタラに含まれていた水銀の量は、現在の上限値の20倍以上だったことが判明していた。この件をさらに深く調べるため、考古学者たちは沿岸に住んでいた人類の食生活について研究した。Forbes

 

2020/03/08

超新星爆発が近い? 巨大な恒星「ベテルギウス」への旅:今週の宇宙ギャラリー

https://wired.jp/2020/03/07/space-photos-of-the-week-betelgeuse/

 オリオン座の右肩にあるベテルギウスと呼ばれる赤色超巨星は、いつ超新星になるのかはわからない。だが、その輝きが長期にわたって暗くなり始めていることから、科学者たちはこの星の終焉が近いのではないかと考えている。(WIRED

 

2020/03/07

SETI@Home」の挑戦は終われど、宇宙人の探索はこれからも続く

https://wired.jp/2020/03/06/setihome-is-over-but-the-search-for-alien-life-continues/

 世界中のPCをインターネット上で連携させて仮想のスーパーコンピューターをつくり、地球外知的生命体探査(SETI)に利用する「SETI@home」が、20年にわたる歴史を閉じることになった。しかし、プロジェクトは死ぬわけではない。冬眠するだけなのだと、プロジェクトの責任者は言う。WIRED

 

2020/03/07

開業50年「湘南モノレール」なぜ住宅街を爆走?

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200307-00334089-toyo-bus_all&p=1

 JR東海道線などが乗り入れる大船駅と湘南江の島駅間(6.6km)を結ぶ湘南モノレールは、197037日に大船駅―西鎌倉駅間が開業し、197171日に湘南江の島駅までの全通を果たした。今年は開業から50周年となり、37日には50周年記念ロゴマークの発表などが行われる。

 湘南モノレールは、フランスで技術開発されたサフェージュ式懸垂型(軌道からぶら下がる方式)モノレールの実用化を目指し、三菱重工業、三菱商事、三菱電機の3社が中心となって設立した「日本エアウェイ開発」が主な母体となって設立された。(東洋経済)

 

2020/03/06

メスをめぐるゾウのオス同士の長い戦い【ナショジオ】

https://videotopics.yahoo.co.jp/video/50b1nbhckanes/412874

 動画(National Geographic

 

2020/03/05

ウーバー創業者がジョブズやベゾスになれなかった決定的理由

https://news.biglobe.ne.jp/economy/0304/pre_200304_5460710374.html

 【田中】革命児と言われるような創業経営者には皆、極端な2面性があると思います。スティーブ・ジョブズ然り、ジェフ・ベゾス然り。まず打ち出しているミッションは桁違いの大きさです。そして、周りの人も、その壮大な使命感に突き動かされて、実現不可能と思われる仕事も「やり切って」しまう。極めて優秀であると同時に、他人を強引に振り回し、疎まれる。優しいかと思えば怒り狂う。人間的には冷酷なところももち合わせていることも共通点でしょう。

 一方、カラニックはそうではなかった。本書に書かれていたものだけでもこんなにあります。これらは犯罪的な行為で、性格に難ありで済まされる話ではありません。私は彼には共感できないと思いました。(PRESIDENT Online)

 

2020/03/02

米民主党の「本命」バイデンが苦戦する理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200302-00010003-newsweek-int

 <長い経験と実績を武器に、米大統領選の民主党予備選で本命と目されていたジョー・バイデン前副大統領が、急速に支持を失っていったのはなぜか>

 「アメリカの大統領が最も大きな権限を持つのは外交政策だが、それが有権者の心をつかむことは残念ながらまずない」と、バイデンの上級外交政策顧問を務めたマイケル・ホルツェルは言う。「今後数週間に深刻な国際的危機が起きない限り、そしてそんな危機は起きてほしくないが、バイデンの外交実績は予備選では大した強みにならないだろう。米政治の悲しい現実だ」Newsweek

 

2020/02/29

アマゾンとアップルとインテルを救った世界一の経営学者の遺言

https://president.jp/articles/-/33283

 イノベーションのジレンマ(翔泳社)の著者で、ハーバード・ビジネス・スクールのクレイトン・クリステンセン教授が20201月に亡くなった。クリステンセン教授の論文は、アップル、アマゾン、インテルといった大企業に深い影響を与えている。その功績を教え子であるIMDのハワード・ユー教授が綴る――。

 クリステンセン教授の『イノベーションのジレンマ』が出版されたのは1997年。それから20年以上が経過したいまでも、多くの大企業は「正しく行う」ことに躍起になっています。

 顧客の声に耳を傾け、より多くのより良い製品を提供するために、新しいテクノロジーに積極的に投資し、慎重に市場動向を分析し、最良のリターンが得られそうなイノベーションに計画的に出資する――皮肉なことに、これらすべてを正しく行っているがゆえに、優良企業はディスラプション(破壊)をもたらす新興企業にとって代わられるのです。(PRESIDENT Online)

 

2020/02/28

トヨタが米国で手がけるベンチャー投資の実像

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200228-00332737-toyo-bus_all

 その中で、着々とアメリカのスタートアップに投資しているトヨタ自動車(以下、トヨタ)CVCがあるのをご存じだろうか。シリコンバレーを拠点に展開するCVC、「Toyota AI Ventures(以下、TAIV)だ。設立から3年弱ですでに27社に投資、投資先はすべてトラクションの増加(成長の兆しが見えている)や次ラウンドの資金調達を実現しており、すでにそのうちの1社がイグジット(EXIT、売却して利益を得ること)した。(東洋経済)

 

2020/02/26

 

「送料無料」でも楽天はアマゾンに勝てない あえて三木谷氏にダメ出しする

https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2020/02/post-96_1.php

 商品の配送も全て出店者に任されているので、楽天はウェブサイトの運用に専念していればよく、経営的にはとても身軽である。こうした身軽さが初期には功を奏し、楽天は一気にシェアを拡大できた。しかしネット通販が当たり前の存在になってくると、サービス水準が重要となるため、場所貸しという事業構造は逆に不利になる。コツコツと自社物流網を構築してきたアマゾンが優位に立ったのは必然といってよいだろう。Newsweek

 

2020/02/25

テクノロジー企業に逆風

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO55735020X10C20A2XY0000/

 最近、テクノロジー企業への風当たりが厳しい。フェイスブックにはフェイクニュースがあふれ、何が真実なのか疑心暗鬼になるほどだ。前回の米大統領選のプロセスが、かなりこの情報戦によってゆがめられたことは明らかになっている。あるリサーチによれば、テクノロジー企業が社会に対して良い影響を与えていると考えている人は、2015年には71%であったのが、19年には50%まで落ち込んでいる。(日本経済新聞)

 

2020/02/24

シリコンバレーが世界トップのベンチャー企業を生み続ける「秘密」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200224-00070419-gendaibiz-sci

 日本はベンチャーの立ち上げがブームとなり、大企業とのタイアップも加速している。中でも大学発のベンチャーには大きな関心が寄せられ、東大、京大、東北大、九州大などでいち早く支援がスタート。最近ではAIスタートアップと東大を中心とした本郷エリアの活性化を進める「HONGO AI」のような活動も始まっている。

 「今はシリコンバレーに限らず成功するベンチャーの数は増えているとは思います。しかし確かに過去20年を見ると、シリコンバレーには、ベンチャーを起業することのできる才能、いろいろなネットワーク、そして資本が集まっていた。また現状を打開しようとする文化、チャレンジをする文化があった」

 「それには特別な理由があります。世界中から新しいアイデアを持った人たちが集まった。そして、シリコンバレーの人々は楽観的なのです。失敗を選ぶことさえある。”クレージー”と思われるようなことさえするのです」(現代ビジネス)

 

2020/02/23

ベゾスが「ワシントン・ポスト」の買収に動いた理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200223-00000004-courrier-sci

 ドナルド・グラハムが親から受け継いだ米国の名門紙「ワシントン・ポスト」の売却準備を始めたのは2012年の後半だった。次期オーナー候補としてまず探したのは、次の景気後退が起きてもビクともしない財力抜群の資産家だった。また、新聞事業のデジタル化を推し進めるためにもITに強い人物が望ましかった。そして何よりも、この名門紙を引き継ぐ重責を深く理解できる人でなければならない。

 ベゾスは、アマゾン(と自分)のイメージをよくするためにワシントン・ポストを買ったとは、いままで一度も言っていない。だが、そのことは買収を検討する段階で絶対に脳裏をよぎったはずである。公共のために尽くしてきたワシントン・ポストのような名門紙を救うことは、自分の評判をいい方向に高めるチャンスでもあったわけだ。(COURRIER)

 

2020/02/23

秒速480kmで回転する銀河「UGC 12591

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200222-00010001-sorae_jp-sctch

 画像の左下に見える大きな天体は銀河で、「UGC 12591」という名前が付けられています。渦巻銀河を横から見た姿のようにも見えますが、銀河の分類としてはS0/Sa」とされ、これはS0(レンズ状銀河)とSa(渦巻銀河の1種)の中間の位置づけです。白く光っている部分は「バルジ」で、大きくぼんやりと広がっている様はレンズ状銀河のようでもあり、一方で黒い筋のような「ダストレーン」(またはダークレーン)は渦巻銀河のようでもあります。(SORAE)

 

2020/02/23

まるでサメに食べられたみたい!【ナショジオ】

https://videotopics.yahoo.co.jp/video/50b1nbhckanes/409121

 カメラがとらえた動物たちの決定的瞬間をお届けする人気シリーズ第5弾。この番組では、プロのカメラマンだけでなく、ガイドや観光客が撮影した野生動物の本能、不思議な生態、意外な行動、衝撃のアクシデントなど、世界中から集められた貴重な映像を大公開。専門家の解説とともに紹介していく。さらに、身近な動物たちやペットの珍しいエピソードなども交え、見どころたっぷりの臨場感あふれる映像は片時も目が離せない。(National Geogrraphic)

 

2020/02/21

【写真特集】シリコンバレー、格差社会の日常

https://www.newsweekjapan.jp/picture_power/2020/02/post-22.php

 <世界的なIT企業が集まるこの地域に、巨万の富があふれるパロアルト市と、富とは無縁な東パロアルト市の対照的な街が隣り合っている>

 言わずと知れたアメリカ情報産業の集積地、カリフォルニア州シリコンバレー。世界的な大企業が集まるこの地域に、対照的な街が隣り合っている。一方はテック企業が生む巨万の富の恩恵を受けるパロアルト市。もう一方は富とは無縁の東パロアルト市で、この2市を分けるようにユニバーシティー・アベニューが走る。Newsweek

 

2020/02/20

米大統領選;トランプ再選なし。惨敗の可能性が見えてきた。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20200220-00163889/

 222日のネバダのコーカスを前にしてトランプは相変わらず意気軒昂。ツイッターで自画自賛しまくっている。19日はこうツイートした。《フェイクな魔女狩り、モラーの捜査詐欺、イカサマ大統領弾劾などに反して、経済、雇用、軍隊、退役軍人、銃保持権利などもろもろを考えれば、オレの支持率は70%ぐらいはあるぞ。さあ、どうする?》

 もはや、トランプという大統領がどんな男か、アメリカ人の誰もが知っている。これまで、リベラルメディアが徹底的に叩き、その実像を暴露してきたからだ。Yahooニュース)

 

2020/02/20

トランプ氏が理解しないグローバル化の「内実」を語ろう

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200220-00010000-globeplus-int&p=1

 過去数十年間にわたって続いた「グローバル化」とは一体何だったのか。ジュネーブ国際問題高等研究所のリチャード・ボールドウィン教授は、この問題を考え抜いてきた国際貿易論の大家だ。国境をまたいで複雑に入り組むサプライチェーン(製品供給網)の実態を解きほぐし、近年は人工知能(AI)による自動化(ロボット化)の影響について考察を深めている。1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)を訪問したボールドウィン氏に取材し、グローバル化の将来像や「トランプ現象」について尋ねた。(Globe+

 

2020/02/15

 

ビル・ゲイツの名言10選 「自分のことを、この世の誰とも比べてはいけない」

https://forbesjapan.com/articles/detail/32187

1. 私は物事をとことん突き詰めるのが好きなんだ。そうすれば、たいてい良い結果が出るから

 

2. 毎日毎日「勝ちたい」という気持ちで出社しなければならない。切羽詰まったときにこそ、最高の能力を発揮できる

                 ・・・・                                (Forbes)

 

2020/02/15

ビル・ゲイツの幼少期から、マイクロソフト創業まで

https://forbesjapan.com/articles/detail/32180

 人と違うことをするのが好きだったことと、どんなことでも1番になりたいという競争心の強い性格だったこともあり、小学校の同級生からは負けず嫌いの変わり者と思われていた。成績は優秀で、中でも数学が得意だった。記憶力にも優れ、聖書を一言一句間違えずに全て暗唱して牧師を驚かせたという逸話もある。

 中学高校はシアトルでも有名な進学校であるレイクサイド校に進学。レイクサイド校には、コンピューター教育のための寄付金により、テレタイプ端末が導入されていた。ゲイツはこれに強い興味を示し、コンピュータールームに通う日々を送る。当時から「近い将来、必ずコンピューターが人々の生活を変える」と周囲に話すほどコンピューターの可能性を感じていた。Forbes

 

2020/02/15

 

安倍官邸が「禁じ手」を使ってまで検事総長にしたがる男の正体

https://article.yahoo.co.jp/detail/c0da7dd98066812f187b766b76d274cd80ad3632

 131日に政府が閣議決定した、黒川弘務検事長の半年の定年延長を巡り、与野党が対立しています。なぜ官邸は、違法性まで指摘されたこのような禁じ手を使うに至ったのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で今回、黒川氏の過去の「功績」を紹介するとともに、政府の魂胆を白日の下に晒しています。

 安倍首相はいつごろ、このアイデアを思いついたのだろうか。誰かに吹き込まれたとしても、悪知恵が過ぎる。検察のナンバー2、黒川弘務・東京高検検事長を、半年だけの定年延長で、ちょうどそのころ退任時期を迎える稲田伸夫・検事総長の後釜に据えようという魂胆。MAG2 NEWS

 

2020/02/11

古賀茂明「安倍政権の人事介入で、検察の反乱が起きる」〈週刊朝日〉

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200209-00000007-sasahi-pol

 一方、検察官の定年は、検察庁法という特別の法律(特別法)により、63歳。検事総長は例外で65歳だ。定年延長の規定はない。延長を認めると、時の政権が延長を認めるかどうかで検察人事に介入する恐れがあるからだ。

 ところが、さる131日、安倍政権は、東京高等検察庁の黒川弘務検事長(当時62歳)の定年(今年28日で63歳)を半年延長して87日とする閣議決定を行った。検察庁法に規定がないのに無理やり国公法の規定を使ったのだ。前述したとおり、これは検察の独立という観点から大問題で、違法の疑いが濃厚だ。AERA

 

2020/02/11

 

*「史上最も腐敗した米大統領」という汚名 - 斎藤 彰(ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長)

https://blogos.com/article/435111/

 トランプ米大統領はウクライナ疑惑をめぐる弾劾裁判で5日、与党共和党が多数を占める上院評決により「無罪」放免となった。だがこの先、「史上最も腐敗した大統領」(ニューヨーク・タイムズ紙)の汚名返上へとつながる兆しは、あまり見当たらない。

 ニューヨーク・タイムズ紙は「無罪評決」に先立つ去る1月31日、国民の多くが求めてきた、弾劾裁判における重要証人喚問を共和党が却下したまま評決を急いだことについて、これを糾弾する社説を掲載、この中で「上院が無罪判定を下したとしても、トランプ氏の身の潔白を証明することにはならないし、そうすべきではない。彼は史上、最も腐敗した大統領『the most corrupt president in modern times』であり、国民はそのことをいつまでも記憶にとどめることになるだろう」と厳しく断罪した。

 アメリカの良識を代表する有力紙が、社説で現職大統領に対し、このような一刀両断のレッテルを貼るのは、異例のことと言える。BLOGS

 

2020/02/06

「首相はもう、詰んでいる」 立憲民主・福山幹事長が突く「秘孔」は桜を見る会の前夜祭だ!〈AERA

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200204-00000050-sasahi-pol

 桜を見る会」、IRをめぐる汚職事件、相次ぐ閣僚辞任……。長期政権をどう追及するのか。AERA 2020210日号では、野党第1党の大番頭である福山哲郎立憲民主党幹事長に通常国会の戦略を聞いた。

 政治のトップ、そして、官僚が平気で嘘の答弁をしたり、自分たちに都合よく文書を改竄したりすれば国民は何を信じていいのか分からなくなります。ですから、この現状に対して有権者はもっと怒ってもいいのではないでしょうか。AERA

 

2020/02/06

常態化する官邸ぐるみの文書改竄 安倍長期政権が産んだ“異様な権力”の正体とは?〈AERA

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200205-00000012-sasahi-pol

 国会では、野党による「桜を見る会」への追及が続いている。今後の戦略などについて、福山哲郎・立憲民主党幹事長に話を聞いた。AERA 2020210日号の記事を紹介する。

 第2次安倍政権になって以降、同じ安倍首相、菅官房長官、麻生財務大臣がずっと代わらず、官邸は内閣人事局制度を背景に異様な権力を持って、政権運営をしていることが最大の理由ではないでしょうか。つまり、安倍首相の周辺には、ダメなものをダメと言える人間がおらず、官邸内にもその空気がないということです。長期政権になると権力は腐敗する。その典型です。AERA

 

2020/02/04

アメリカの優秀学生が官僚や政治家になることを嫌がる理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200204-00032294-president-pol

 このほど日米交流の拠点「ジャパン・ソサエティー」理事長に就任した札幌育ちの若き政治学者、ジョシュア・ウォーカー氏。旧知の三浦瑠麗氏と今後の日米関係について語り合った。

 【三浦】トランプ氏は「ワシントンの官僚はエリートで悪だ」と攻撃することで支援者から拍手喝采を浴びましたが、その支持は底堅くて三十数%ある。次の大統領選で勝てるかどうかは相手の民主党候補しだいですね。現在はリベラル系急進派のエリザベス・ウォーレン氏の名前がよくあがっています。もしウォーレン氏が大統領になったら? (プレジデントオンライン)

 

2020/02/03

「推論力」がある人とない人の決定的な違い

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200203-00326999-toyo-bus_all&p=1

 今年やってくる5G時代とは、これまで説明したさまざまな「副作用」が、今以上に表に現れてくる時代でもあります。だからこそ、あふれる情報の中から早い段階で「見えない前提」や「関連性」を見抜く「推論力」が求められてくるのです。

 推論力とは「未知の事柄に対して筋道を立てて推測し、論理的に妥当な結論を導き出す力」のことを指します。それでは「推論力がある人とない人」では、何が違うのでしょうか? 

 推論力がない人は、つい「この世の中には、どこかに正解があるはず」と考えてしまいがちです。推論力がない人にとって重要なのは「自分が正解を知っているかどうか」であって、このようなメンタルモデルが回りだすと「正解を知らないこと」は「恥ずかしいこと」になってしまいます。しかし、情報が洪水のように氾濫する5G時代に「正解を探す」ことは簡単なことではありません。(東洋経済)

 

2020/02/03

 

新型コロナウイルスから身を守る10の方法(科学ジャーナリスト執筆)

https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2020/02/10-75_1.php

 <マスクは屋外では役に立たない、ドアノブには注意、室内の空気を入れ替える......30回以上感染症の現場を取材したジャーナリストによる予防措置のポイント>

 筆者はSARS(重症急性呼吸器症候群)の流行中、中国と香港でウイルスに感染した患者や医療関係者らに取材した。患者と同じ部屋にもいたが、不安はなかった。どんな予防措置を取るべきか知っていたからだ。押さえるべきポイントは──Newsweek

 

2020/02/02

ゴーンに人生を狂わされた元社員たち 経営手腕などなかった“虚飾のカリスマ”

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200202-00605752-shincho-bus_all

 「見ていたのは数字だけで、現場や下請けなどの生活なんかどうでもいい男。ただし、歴代、経営者に恵まれなかった日産にあって、彼がやったのは必要なことでした。しかし“自分は世界に類を見ない経営者である”とのアピールがすべてに優先され、自身を神格化したうえで無理難題を押しつけていた。V字回復とされた数字も、営業外の損と利益が出るタイミングを操作したもの。純粋な営業利益ではありません」(デイリー新潮)

 

2020/02/01

安倍首相が乱発する閣議決定、無知の突破力がもたらす異常事態

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200201-00000009-pseven-soci

 安倍首相はかつて党首討論で、志位和夫・日本共産党委員長からポツダム宣言の条文について質問され、「まだその部分をつまびらかに読んでおりません」と答弁したことがある。日頃、目の敵にしている共産党に背中を見せたことがよほど悔しかったのだろう。野党の質問主意書で質されると、こんな閣議決定なされた。

 〈安倍内閣総理大臣は、ポツダム宣言については、当然、読んでいる〉

 こうしたやり方で、首相や大臣たちの失言は、訂正されないまま「閣議決定」でどんどん正当化されている。安倍首相や大臣にすれば、国会で追及の矢面に立たされ釈明に追われるより、役人に答弁書をかかせて閣議決定したほうが楽だろう。(ポストセブン)

 

2020/01/31

 

*安倍首相の苦しい言い逃れ「募っているが、募集はしていない」から見えること

https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2020/01/post-1141_1.php

 <首相答弁の本質を突いて追及ができない野党の体たらくと、あくまで言い逃れに終始する政権末期の雰囲気と>

 安倍首相が国会答弁で、「桜を見る会」の参加者について、本来は社会的な功労のあった人を対象とすべきところを、自分の選挙区である山口県の個人事務所が「事前に集めていた」ことについて、興味深い問答がありました。Newsweek

 

2020/01/29

Appleのティム・クックCEO「コロナウィルスはAppleに影響を与えている」

https://iphone-mania.jp/news-272777/

 Appleティム・クック最高経営責任者(CEO)は、中国にあるApple Store1つを閉鎖し、国内の従業員の移動を制限していることを米メディアCNBC対して明らかにしました。新型コロナウィルスが猛威をふるっていますが、Appleは中国国内の従業員に対して移動を控えるよう命じており、国内のApple Store1つを閉鎖したことがわかりました。また、Apple Storeの営業時間の短縮も行われていることがわかっています。(iPhone Mania)

 

 

2020/01/29

安倍首相の珍答弁「募ってるけど募集してない」に予算委騒然

https://news.livedoor.com/article/detail/17736030/

 ここまで来ると、「漢字が苦手」という次元の話ではない。28日の衆院予算委員会で、安倍首相の口から、耳を疑う発言が飛び出した。共産党の宮本徹議員が、「桜を見る会」の疑惑をただした時のこと。「招待基準が曖昧だから招待客が増えた」と責任逃れに終始する安倍首相に対し、宮本氏は「招待基準は変わっていない。功労者の推薦ではなく、第2次安倍政権になって、地元から参加者を幅広く募るようになって増えたのだ」と指摘。安倍事務所が支援者に配布した桜を見る会の「申込書」に、用紙をコピーしても使えると書いてあることを示し、「これ、募集しているわけですよね。推薦ではないですよ。(安倍事務所が)募集していることはいつから知っていたのか」と迫ると、安倍首相は自信満々にこう答えた。

 

 「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集してるという認識ではなかったのであります」(日刊ゲンダイ)

 

2020/01/28

「俺に媚びへつらう男」とコケにされた安倍首相

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200128-00059123-jbpressz-n_ame

 18日の衆院予算委員会で野党議員がトランプ発言の真偽をただした。安倍首相は「ノーベル平和賞選考委員会は推薦者と被推薦者を50年間は明らかにしないのがルールだからコメントを差し控える」とお茶を濁している。その経緯について本書は以下のように記している。

 2019821日、トランプ大統領はノーベル平和賞を獲得するにはどうしたらいいか真剣に考えていた。まず誰かに推薦してもらうために電話することを考えた」「一番のターゲットになると考えたのは主要国首脳の中で自分に一番媚びへつらう(the most obsequious)安倍首相だった」(JBpress)

 

2020/01/27

トランプ、駐ウクライナ大使「解任しろ!」録音記録見つかる 弾劾裁判に影響か

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/01/post-92226_1.php

 トランプ米大統領が20184月に「トランプ・ホテル」で開かれた夕食会で、ヨバノビッチ駐ウクライナ大使(当時)を解任するよう命じている音声が見つかった。ロイターが25日、この音声を含む録画記録を入手した。録画記録は、トランプ大統領の顧問弁護士ジュリアーニ氏に過去に協力した実業家のレフ・パルナス被告(選挙資金法違反で起訴)の弁護士、ジョセフ・ボンディ氏から入手した。Newsweek

 

2020/01/26

スティーブ・ジョブズ、エリック・シュミット、ユーチューブCEOらの「共通の師」は彼らに何を教えたか(vol.1

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200126-00031874-forbes-sci

 スティーブ・ジョブズグーグル元会長兼CEOのエリック・シュミットに偉大な「共通の師」がいたことを知っているだろうか。それどころかグーグルのラリー&セルゲイ、フェイスブックCOOのシェリル・サンドバーグ、ツイッターやヤフー、ユーチューブのCEOまでが、この同じ師に育てられている。

 ──シュミットらは、ビル・キャンベルの成功の秘訣は、率直なコミュニケーションによって職場に信頼と愛を持ち込んだことだと喝破する。いくら優秀でも、人を大切にし、本気で人間関係にコミットする姿勢が欠けていたならば、成功はおぼつかない。成功するために必要なのは必ずしも「頭のよさ」などのわかりやすい優秀さだけではないのだ。それでは、コミュニケーション下手の内向型人間はどうすればいいのか? これについて、のちにアドビのCEOにまで上り詰めたブルース・チゼンが出世を決めたエピソードが好例となる。── (Forbes

 

2020/01/25

「人類の未来は決して暗くない」世界注目のハーバード大学教授が喝破する“ジャーナリズムの罪”

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200125-00028395-bunshun-soci

 国内では、崩壊する年金制度や人口減少、移民の受け入れなどの問題が山積し、国外に目を向けても、異常気象や緊迫した国際情勢が待ったなしの状況――現状をそう捉え、絶望している人々は多いだろう。しかし、こうした希望のない評価に対して、「それは『地球は平らだ』と主張するくらい、全くの誤りだ」とピンカー氏は断言する。

 「ジャーナリズムは、毎日、銃撃やテロ攻撃、内戦、飢餓、病気の大流行について報道しています。そのような悲惨なニュースを見ると、世界中がバイオレントになり、病気が流行し、貧困に向かい、危険に陥っていると思うでしょう。

 一方で、平和に暮らしている地域はニュースになりません。また、良いことは年に23%の割合で徐々に進み、10年、20年をかけて大きな進歩になりますが、その進歩は漸進的なので、新聞は報道しないのです。(文春オンライン)

 

2020/01/23

WIRED』が選ぶ、人類の難題解決に奔走するパイオニアたち(3

https://wired.jp/membership/2020/01/23/wired25-people-racing-save-us-3/

 最先端のテクノロジーやユニークなアイデアを駆使して人類が直面する難題の解決に挑むパイオニアを紹介する本シリーズ。第3弾では、シリコンチップによる保存容量の限界をあと数十年で迎えると言われている世界のデータを残すため、DNAストレージを研究開発するバイオテック企業の最高経営責任者(CEO)や、ブロックチェーンを駆使してビックテックによる市場独占にメスを入れようと挑む人々を取り上げる。ヒューゴー賞3連覇を果たした黒人女性の作家へのミニインタヴューも収録。(WIRED

 

2020/01/21

うそや疑わしい主張、16千回 トランプ政権3年で 米紙

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200121-00000024-jij-n_ame

 【ワシントン時事】トランプ米政権が発足から3年を迎えた20日、米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、この間のトランプ大統領のうそや誤解を招く疑わしい主張が16241回に上ったとする調査結果を発表した。

 同紙によると、うそや疑わしい主張は、19日だけでも20回以上を数えた。トランプ氏は同日午後、農業団体の会合であいさつしたが、日本やカナダとの間で合意した貿易協定に関し、実績を誇張する発言を繰り返したという。(時事通信)

 

2020/01/20

実は丸くて明るい? ブラックホールの謎とそのすごさ

https://news.nifty.com/article/item/neta/12147-9666/

 ブラックホールという天体に興味をそそられている人は多いだろう。「宇宙一不思議な天体」と呼ばれ、謎に包まれているところが多いブラックホールだが、20194月、史上初めて撮影が成功したことは、大きな話題となった。

 この世界で初めてブラックホールの撮影に成功したプロジェクトの日本チームリーダーとして参加したのが、国立天文台教授の本間希樹氏だ。
そんな本間氏による『国立天文台教授が教える ブラックホールってすごいやつ』(扶桑社刊)は、ブラックホールをはじめ、宇宙の謎がわかりやすく解説されている一冊である。(新刊JPニュース)

 

2020/01/20

ヘンリー王子夫妻「王室離脱」でエリザベス女王にいじめ批判

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200120-00010004-newsweek-int

<ヘンリー王子とメーガン妃は「パートタイム」の王族になろうとしたが、エリザベス女王は王族の称号を奪い公金も断つ決断をした>

英王室に距離を置く決断をしたヘンリー王子とメーガン妃から王族の称号を「剥奪」すると決めたことで、エリザベス女王が衝撃のバッシングを受けている。Newsweek

 

2020/01/18

 

オバマからトランプへ、米政治の「退化論」(パックン)

https://www.newsweekjapan.jp/satire_usa/2020/01/post-26_1.php

 <汚職とヘイトを重ね続ける、そんな大統領を許せるか? 今の共和党員は口をそろえて答えそう、Yes, we can!

 この10年間でアメリカ政治は退化した。オバマ政権時代を象徴したHope and Change(希望と変化)は今やHate and Corruption(憎しみと汚職)に変貌。ドナルド・トランプ大統領は集会や会見で、またはツイッターを通して堂々と憎しみを発信している。まるでスローガンのようだ。その実例が多過ぎて、枚挙にいとまはない。いや、ある!Newsweek

 

2020/01/18

 

未来のディスプレイは、コンタクトレンズの姿でやってくる:米企業が目指す「見えないコンピューティング」の世界

https://wired.jp/2020/01/18/mojo-vision-smart-contact-lens/

 ディスプレイを内蔵したスマートコンタクトレンズの技術を、米企業が発表した。視界にさまざまな情報が表示され、視線を動かすだけで操作できるコンタクトレンズである。開発中のプロトタイプを試したところ、見えてきたのは開発元のMojo Visionが目指す「見えないコンピューティング」の世界だった。WIRED

 

2020/01/16

秋元司議員逮捕、議員5人に現金報道「カジノ疑獄」 特捜部が狙う「本丸」は菅官房長官

https://news.livedoor.com/article/detail/17670771/

 久方ぶりに「バッジ」、すなわち現職の国会議員を仕留めた東京地検特捜部。ただし今回の「カジノ疑獄」、登場人物こそ多いものの、飛び交うカネは100万」「300万」と、特捜事件にしてはセコい。これでは幕引きできない特捜部が狙う「本丸」と「隠し玉」とは。

 「すでにIR議連幹部の岩屋前防衛相の名前は浮上していますが、カジノ利権の本丸といえば大阪、横浜、北海道の苫小牧などに関わりを持つ菅義偉官房長官。今回の事件で特捜部が菅長官の周辺にまでダメージを及ぼす可能性はある」(デイリー新潮)

 

2020/01/16

ジム・ロジャーズ「安倍首相の経済政策もほぼすべてが間違い」その理由は?〈週刊朝日〉

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200115-00000010-sasahi-bus_all

 「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家 ジム・ロジャーズがズバリ予言 2020年、お金と世界はこう動く」。今回はトランプ大統領の再選、日米の経済の今後などについて。

 アベノミクスの第1の矢である金融緩和は、円安に誘導し、日本の株価を押し上げた。日銀が紙幣を刷りまくり、そのお金で日本株や日本国債を買いまくれば株価が上がるのは当たり前だ。しかし、引き換えに、日本円の価値は下がり、いずれ物価が上がると、国民が苦しむ羽目になる。AERA

 

2020/01/12

 

*ブラックホールはどこまで大きくなるのか

https://logmi.jp/business/articles/322385

 広大な宇宙空間に存在し、あらゆる物質を飲み込み続けるブラックホール。永らく人類の研究対象とされ、次第に全ぼうが明らかになってきました。ブラックホールはどのように物質を吸い込み、どこまで大きくなるのか? 今回のYouTubeのサイエンス系動画チャンネル「SciShow」では、ブラックホールの成長過程にまつわるサイエンスを解説します。(logmi)

 

2020/01/12

信長が革新的な発想を実行できた本当の理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200112-00031286-president-soci

 心の豊かさと物質的な豊かさは違います。心を豊かにし、毎日を豊かに生きるためには、孤独な時間をつくり、自らと対話する必要があると、私は考えています。孤独と向き合うことができる人間こそ、これからの時代を豊かに、幸せに生きていくことができるのではないでしょうか。

 戦国時代、孤独にならざるをえなかった戦国武将から、そのヒントを学んでいきましょう。President Online

 

2020/01/11

「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200111-00322631-toyo-bus_all

 次世代型コンピューターと言われる量子コンピューティングの事業化に取り組んでいるアメリカの著名連続起業家であるウィリアム・ハーレー氏。同氏は「シリコンバレーの時代は終わった」と断言する。それはどういうことなのか。前編に続き、コモンズ投信会長の渋澤健氏が聞く。

 ウィリアム・ハーレー(以下、通称のワーレーで):私たちの会社にお金を出してくれる投資家は主にシリコンバレーにいるのでこれは慎重に言わなければならないトピックなのですが、ひとことで言えば「世界が変わった」ということです。つまり、中央集権システムは終わりを告げており、経済大国の座も、私はアメリカから中国に移ったと思っています。また、ロジスティクス(物流)も大きく変わっています。(東洋経済)

 

2020/01/10

トランプ米大統領、世界の評価は「ネガティブ」 米シンクタンク調査

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200109-00000024-jij_afp-int

 AFP=時事】ドナルド・トランプDonald Trump)米大統領について米国人以外に尋ねた世論調査で、外交面でトランプ氏が正しい行動を取るとは思えないとの回答が64%を占めたことが分かった。米調査機関ピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)が8日、発表した。数字はいずれも中央値。(時事通信)

 

2020/01/08

2020年代の世界はどうなる? 米フォーブス編集長が大胆予測

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200108-00031655-forbes-bus_all&p=1

 向こう10年に何が起こるか、さまざまな予測がされているかもしれないが、どれもあまり真面目に受け取らないようにしよう。2020年代もまた、予想もしなかった出来事、想像を絶するような出来事に次々と見舞われることになる、そう覚悟しておくべきだ。

 00年の時点で、「9.11」の米同時多発テロや08年の世界金融危機、あるいは史上初のアフリカ系米国人の大統領誕生を予想していた人がいただろうか。また10年の時点で、ポピュリズムの台頭やドナルド・トランプの米大統領選出、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)、中国とロシアの強硬な対外行動を見通していた人がいただろうか。Forbes

 

2020/01/06

第三次世界大戦が現実に!? 米VSイランの深刻度〈週刊朝日〉

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200105-00000011-sasahi-int

 日本では正月気分も抜けきれないなか、世界では緊張が高まっている。米軍がイランの重要人物を殺害し、米国とイランの戦争の現実味が増しているのだ。第三次世界大戦」のような大規模戦争につながりかねないとの懸念もあり、2020年はきな臭い幕開けとなった。(AERA

 

2020/01/05

2030年、世界はこうなっている(はず):『WIREDUS版が予想する6つのヴィジョン

https://wired.jp/2020/01/04/heres-what-the-world-will-look-like-in-2030-right/

 10年後の未来、世界はどうなっているのだろう。そして、その未来に備えて、わたしたちはいま何を考えておくべきだろうか──。宇宙気候変動、貧困、エネルギーなどの視点から、『WIREDUS版が6つのヴィジョンを描いた。

1.月面基地にようこそ 2.急を要する気候変動対策 3.数億人分のDNAシークエンシングがもたらすもの 4.原子力発電所の小型化 

5.イーロン・マスクの火星移住計画 6.貧困よ、さらば

 

 (WIRED

 

2020/01/03

【大統領選】トランプ劇場に慣れたアメリカ国民は“まともな大統領”ではもはや満足できない

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200102-00000005-courrier-int

 2020年はアメリカ大統領選の年だ。ドナルド・トランプが大統領に就任して、国際社会の政治、経済に多大な影響を与えたように、選挙の結果がこれからの世界の行方を大きく決定づけることは間違いない。

 しかし、『日本の論点202021』の著者である大前研一氏によれば、この3年間でアメリカの民主主義は完全に破壊されてしまったため、もしトランプが再選されなかったとしても、その代償は非常に大きいようだ。(COURRiER)

 

2020/01/02

セールスフォースCEOが明かす、ビジネススクールでは学べないこと

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200101-00031204-forbes-soci

 マーク・ベニオフは1996年、オラクルでの幹部職を長期にわたり休み、インドとネパールを旅した。ベニオフは道中、新しい種類の会社とはどんなものになるかについて、考えをめぐらせた。そして数年後、そのアイデアを基に、スタートアップ企業セールスフォース・ドットコムを立ち上げた。ベニオフの大胆なビジョンは、従来の企業向けソフトウエア市場をひっくり返すことだった。

 ベニオフのソリューションは、アマゾン・ドット・コムやイーベイのように使いやすく、インストール用CDを使わずともブラウザからアクセスできるソフトで、料金プランも手頃だった。Forbes

 

2020/01/01

2020年、意外なところからバブル崩壊は始まる

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191231-00322543-toyo-bus_all

 「株は高すぎる」「世界中の中央銀行による債券バブルだ」「アベノミクスは中身のないマーケティングキャッチコピーだからすぐに行き詰る」ビットコインはバブルそのものだ」。私はここ数年、数々の資産市場の過熱現象を指摘してきた。長いものに巻かれるという世間の風潮に反発していたからではない。単に、事実を指摘してきたまでだ。(東洋経済)

 

2019/12/31

物価、多様性、ホームレス、テクノロジー…過去10年でシリコンバレーはどう変わったのか

https://www.businessinsider.jp/post-201551

 

  • シリコンバレーとサンフランシスコのベイエリアは、過去10年間で劇的に変化した
  • 過去10年間に、シリコンバレーでは、生活コストやホームレス人口、技術者の給与が急増した。
  • そして、2010年には、UberLyftのような、今日我々が利用しているサービスはまだ初期段階だった。(Business Insider)

 

2019/12/31

今の「人工的な好景気」は、近いうちに終わりを迎える

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191230-00031515-forbes-bus_all

 永遠に続くものなど、何もない。債務すら、そうだ。借主は誰でも、最終的には借金を返済するか、債務を履行しないかのどちらかだし、債務不履行について貸主が救済措置を受けられる場合もあれば、ない場合もある。だがいずれにせよ、それで債務はなくなる。

 西洋文明における最大の問題のひとつは、債務が永遠であり得ると思い込んでいることだ。もちろん実際にそう口に出すことはないが、行動に出しているし、政府の債務が増え続けている理由もそこにある。Forbes

 

2019/12/31

トランプ氏、内部告発者とされる名前をSNSで拡散 批判高まる

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191230-50943378-bbc-int

 アメリカのドナルド・トランプ大統領が、弾劾調査のきっかけをつくった内部告発者とされる人物の名前が含まれたツイッターの投稿をリツイートし、大きな批判を浴びている。トランプ氏は27日夜、@surfermom77 というアカウントのツイートを拡散。このアカウントは自己紹介に「100%のトランプ支持者」と書いている。

 

 内部告発者の弁護士は11月、この人物が「身体的な危険にさらされている」として、大統領に発言をやめるよう書面で警告した。BBCニュース)

 

2019/12/29

 

2019年、トランプが世界貿易体制を転覆させた

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/2019-8_1.php

 <二国間主義で相手に譲歩を求めるスタイルはアメリカにもほとんど成果をもたらさず、自由貿易体制を脅かしている>

 貿易戦争は、世界経済に大きな代償を強いた。米国内だけではなく世界各国の企業が投資を控えるようになり、製造業は不振に陥っている。トランプ大統領による対中追加関税は結局、アメリカの企業や消費者の負担になっており、さらに農業部門は中国による報復関税で大きな打撃を受けている。FRB(連邦準備理事会)の議長はトランプが金融政策に口出ししてくることに頭を悩ませており、専門家たちは相次いで世界経済の成長見通しを引き下げている。Newsweek

 

2019/12/27

 

「帝王然とした習近平」から「敵失の安倍晋三」まで、アジア首脳の2019年を振り返る

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/2019-7.php

 アジアにクリスマスの伝統はないかもしれないが、それはプレゼントを断る理由にはならない。アジア各国が年越しの準備に追われる今だからこそ、2019年の各国首脳のパフォーマンスを振り返ってみよう。Newsweek

 

2019/12/27

「最近の若者は…」と言いたくなったら、それは思い込みが強くなり始めた兆候だった:研究結果

https://wired.jp/2019/12/26/kids-these-days/

  「最近の若者は……」と思わず口に出してしまいそうになる経験は、きっと誰にもあることだろう。だが注意してほしい。どうやら「最近の若者」への批判は、自分自身の資質や過去の記憶をすっかり棚に上げて、偏見や思い込みで世間を見ているということらしいのだ。WIRED

 

2019/12/27

安倍政権「言い逃れ」文学賞 大賞は菅氏「反社の定義ない」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191227-00000006-pseven-soci

 2019年も政界では多くの不祥事や失言が生まれた。本誌・週刊ポストは当事者たちがそれをどう釈明、弁明、言い逃れしてきたかを検証し、「言い逃れ」文学賞を贈って国民の戒めとしたい。では、本誌編集部が選んだワースト3を発表しよう。NEWSポストセブン)

 

2019/12/24

電力の常識が変わる。NTT「“独自”電力網に6,000億円投資」は何を意味する?

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191224-00037428-biz_plus-bus_all

 NTTが全国に保有する自社ビルを活用し、蓄電池や太陽光パネルを使った電力供給サービスに乗り出すことが明らかとなった。近年、台風による停電など、自然災害によるインフラ被害が大きな問題となっているが、バッテリー技術の飛躍的な向上によって、分散型電力システムに対するフィジビリティ(実現可能性)が高まっている。電力は地域電力会社が独占的に供給するものという常識を根本的に変える必要がありそうだ。(ビジネス+IT

 

2019/12/22

グレタ・トゥンベリが白人の高齢男性をいら立たせる理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191222-00031429-forbes-bus_all

 米誌タイムが「今年の人」に16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリを選んだと発表するとその直後から、ドナルド・トランプ米大統領をはじめとする多くの人が彼女にきつい言葉を投げ付け始めた。こうした“嫌がらせ”は、より根深い問題が引き起こしている症状の一つだ。その問題とは、経済の時代が急速に変化し、それが一部の人の生活を混乱に陥れていることだ。農業経済は産業革命によって工業の時代に道を譲り、その時代はさらに、緑の革命とそれを推進するデジタルテクノロジーの時代に取って代わられようとしている。

 

 この新しい経済によって米国で最も大きく影響を受けているのは、石炭産業に依存してきたアパラチア地方だ。Forbes

 

2019/12/22

トランプが弾劾裁判で「有罪」招きかねない要素

https://toyokeizai.net/articles/-/321126

 トランプ弾劾訴追――。ニューヨーク・タイムス1面のトップで人目を引いたこの大見出しは、アメリカ中の新聞で繰り返し掲載され、18日にアメリカ議会下院で下された決議の歴史的意味合いを伝えていた。今回を含め、アメリカでは過去に3回しかこの決議はされていない。これにより現職大統領が重罪と微罪を犯したかどで告訴され、自ら罷免されるおそれのある上院での弾劾裁判に直面することになる。

 「有罪判決の可能性を最も高める不確定要素は、トランプ自身の自己管理能力の不足だ」と、法務研究所のデイビット・プリエス氏もアメリカの政治ニュースをリードするポリティコのインタビューにこう答えている。トランプ大統領の精神状態は実際、悪化しているように見える。ミシガン州での2時間に及ぶとりとめのない演説のほかにも、大統領はこの数日間で数百の弾劾を非難するツイートをしている。(東洋経済)

 

2019/12/20

 

兵士が農民に銃を向けて......北朝鮮「食糧争奪」で分裂の危機

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13643_1.php

 <今年コメの収穫が大きく減少した北朝鮮では、軍糧米の拠出をめぐって各地の党下部組織と共同農場が激しく対立する事態となっている>

 米農務省は、先月13日に発表したコメに関する報告書で、今年の北朝鮮のコメ収穫量が昨年の1573000トンから213000トン(約13%)減少した136万トンになる見込みだとしている。また、国連人道問題調整事務所(OCHA)も先月4日に発表した報告書で、全人口の約4割にあたる1010万人に対して緊急の食糧支援が必要な状況だと明らかにしている。Newsweek

 

2019/12/19

宇宙は、無限か有限か? 天動説と地動説の考えるそれぞれの「無限」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191218-00010000-honsuki-sctch&p=1

 私たちのまわりには空間が四方八方に広がっています。少なくとも、見た目にはどこまでも果てしなく続いているように思われます。果たしてこの空間は無限に続いているのでしょうか、それとも、十分に大きいだけで実際には有限に途切れているのでしょうか。現代科学が解明できない宇宙という謎めいた存在には、一体どれほどの可能性が秘められているのか? 最新の宇宙論から、私たちがいるのはどこなのか、根源的な問いに迫ります。Yahooニュース)

 

2019/12/18

今明かす、ABEJAがグーグルから出資を受けることができた理由

https://forbesjapan.com/articles/detail/31305/1/1/1

 あのグーグル本体が日本企業に出資するのは極めて珍しい。しかも人工知能(AI)の社会実装を手がけるスタートアップに。昨年12月、ABEJA(アベジャ、東京都港区、岡田陽介代表取締役CEO)が発表した「ABEJAGoogleより資金調達」のリリースは国内で衝撃をもって受け止められた。報道によると、米グーグル本体から日本のスタートアップに出資するのは初めてのことだったという。Forbes

 

2019/12/18

和泉補佐官「京都不倫出張」を巡り国会虚偽答弁の疑い(文春オンライン)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191218-00020320-bunshun-pol

週刊文春」(1219日号)が報じた 和泉洋人首相補佐官(66)と大坪寛子厚労省大臣官房審議官(52)の「京都不倫出張」問題について、国会での「虚偽答弁」を巡る新たな疑惑が判明した。 

 和泉氏と大坪氏は公費で向かった出張先で不倫デートをしていたことが批判を呼んでいる。そこに新たに判明した、出張先での言動を巡る「国会虚偽答弁」疑惑。和泉氏、大坪氏が、京都でどのような言動をとったのか。日本の医療戦略のあり方、公費の使い方にかかわる問題だけに、より丁寧な説明が求められそうだ。(文春オンライン)

 

2019/12/16

スマホで自宅の鍵開閉が自在 月額360円で工事不要

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO52484670S9A121C1000001/

 日経トレンディは12月号で「2020年ヒット予測ランキング」をまとめた。注目の商品として16位に選んだのが「ビットキー」だ。スマホ操作で鍵の開閉が操作できる装置だ。今はまだアーリーアダプター(新製品を初期に採用する顧客層)しか使っていない次世代スマートロックが、20年には一気に広まる。けん引するのは、ベンチャー企業のビットキーだ。MONO TRENDY

 

2019/12/14

名門東芝を破滅させたトップ間の嫉妬無限地獄

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191214-00030770-president-bus_all

 2006年、東芝は米原子力大手・ウエスチングハウス(WH)を当時のレートで約6600億円という巨額で買収したが、16年末、そのWH7000億円超の簿外損失が判明した。東芝は多くの部門を売却、1990年代は約7万人いた東芝単体の従業員は、196月時点で3000人弱。日本を代表する巨大メーカーの経営陣はこの間、何をしていたのか。

 173月、私は当時すでに東芝の相談役を辞任していた西田厚聰(故人)の自宅を訪ねてインタビューを試みた。西田は外に顔を出そうとはしなかったが、インターホン越しに取材に応じた。(プレジデント インライン)

 

2019/12/13

日本を襲う「海の異変」マグロ・イカ・サケ…漁獲激減の恐ろしい意味

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191213-00069118-gendaibiz-soci

 四方を海に囲まれた日本列島で、私たちは豊かな海の恵みを享受してきた。しかしその海は今、大量死や外来種の侵入などで危機に瀕している。続々と起こる異変は凄惨な異常気象の前兆なのか。発売中の『週刊現代』が特集している。

 まさしく日本列島の北から南まで、有り得なかったことが次々と起きている。これら奇怪な現象はいったい何が原因なのか。そして何を意味するのか。「大きな要因は、地球温暖化による海水温度の上昇でしょう。スルメイカやサンマ、アキザケは高い水温が苦手な『冷水系』の魚なので、ロシア方面など、より低い海水温度を求めて日本近海を避けてしまうのです。(現代ビジネス)

 

2019/12/13

【医師に聞く】そもそも「がん」って何が原因なの?

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191212-00010000-medicald-hlth

 「がん」という言葉自体は知っていても、そのメカニズムや原因となると、疑問に思う人も多いかと思います。そこで、「メディカルブランチ表参道」の古田先生に、詳しい解説をお願いしました。有効とされる予防方法とあわせて、正確な知識を身につけておきましょう。

編集部:がん細胞ができてしまう原因は?

古田先生:修復機能の異常と言えばいいでしょうか。酸素を吸う生物は、エネルギーを燃やしたときに、「活性酸素」という燃えかすのようなものを生みます。この「活性酸素」が  体内にたまっていくと、細胞の遺伝子に障害を起こして、修復機能を正しく働かせなくするのです。その結果、「悪性腫瘍」、つまりがん細胞を生じさせてしまうと考えられています。(Medical Doc)

 

2019/12/11

「桜を見る会」問題が象徴する安倍政権の体質

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191211-00319074-toyo-bus_all

 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に関する野党の追及に、菅義偉官房長官や官僚らが矛盾だらけの説明を繰り返す一方、安倍首相はまともに対応しようとはしなかった。国会が閉幕した129日の記者会見も、「招待者の基準が曖昧であり、結果として招待者の数が膨れ上がってしまった」などとひとごとのような説明に終始した。(東洋経済)

 

2019/12/10

魚の幼生はマイクロプラスティックを餌と間違える。それを人間が食物連鎖を通じて摂取する:研究結果

https://wired.jp/2019/12/09/baby-fish-are-feasting-on-microplastics/

 

 さまざまな洋生物の食物源である、孵化したばかりの微小な仔魚。海水の表面に生じるスリックと呼ばれる膜のような部分に集まるが、このスリックはマイクロプラスティックの密度が高く、仔魚が餌と間違えて食べてしまうことが研究結果から明らかになった。海の食物連鎖の末端にいる生物が積極的にマイクロプラスティックを蓄積しているということは、つまり最終的には人間が摂取するなど、生態系に大きな影響を及ぼしている可能性がある。(WIRED

 

2019/12/09

「桜を見る会」問題の急先鋒・田村智子議員「首相はもう逃げきれない」〈AERA

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191209-00000036-sasahi-pol

 国会で「桜を見る会」を巡る疑惑追及の中心となっている田村智子参院議員(54)。118日の参院予算委員会で質問し、議論の火ぶたを切った。AERA 20191216日号では、田村議員に話を聞いた。

 「あまりにひどい国会答弁に、あまりにひどい資料隠し。このままでは民主主義が崩壊していく危機感があります。終わりにしてはダメ。実態を詰め切りたい。桜を見る会の真相究明のために立ち上げていた野党の『追及チーム』を11月下旬に『追及本部』に格上げし、人数を70人超にして態勢を強化しています。私は、事務局長代行です」AERA

 

2019/12/07

英首相がファーウェイ製スマホで「自撮り」し大騒動に

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191206-00031113-forbes-int

 イギリスが5G通信インフラの構築に、中国のファーウェイ製の通信機器を採用するか否かに世界の注目が注がれている──。ボリス・ジョンソン英首相は先日、NATO首脳会議でロンドンを訪れた米国のトランプ大統領と会談した後、米国のファーウェイ追放の動きに協調する姿勢を示した。「私は英国が海外からの投資に対し、必要以上に敵対的なスタンスをとる必要は無いと考えている。しかし、その一方で、国家の安全を危機にさらすことがあってはならない」とジョンソンは述べた。

 この話はその後、思わぬ展開を見せた。125日、イギリスの人気テレビ番組「This Morning’s」に出演したジョンソンは司会者らとセルフィーを撮影し、ツイッターに投稿したのだが、その撮影に用いられたスマホが、ファーウェイ製のスマートフォン「P20」だったのだ。Forbes

 

2019/12/06

「桜を見る会」騒動から見える安倍晋三という首相の人物像と本質

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00010000-socra-pol

 税金を使った公的行事を私物化したのではないか、という疑惑が持ち上がっている首相主催の「桜を見る会」。野党は終盤国会の追及テーマをこの問題に絞り、政府は菅義偉官房長官や内閣府などが連日、弁明にあたっているが、説明すればするほど矛盾と破綻が露呈、墓穴を掘っているように思える。

 「安倍晋三研究で本人や家族、関係者など50人近い人に会って感じたのは、多感な時期に両親が選挙などのため不在がちで、愛情に飢えていた。それが安倍首相の人間形成に影響したのではないかということです。印象に残っているのは、養育係だった久保ウメさんの話。『晋ちゃんは頑固でいじっぱり。自己中心的で、こうと思い込んだら、何が何でもやる』『夏休み最終日に宿題が終わってないと、兄の寛信は涙顔になる。しかし晋三は平気で、宿題をやったよ、と言う。ノートを見ると真っ白なのに、平気で嘘を言って、始業式には元気よく家を出ていった』というのです」NewSocra

 

2019/12/06

AWSジャシーCEO、米国防総省「JEDI」クラウド契約で「政治的介入があった」と発言

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-35146409-zdnet-sci

 Amazon Web ServicesAWS)の最高経営責任者(CEOAndy Jassy氏は米国時間124日、米国防総省DoD)の100億ドル(約11000億円)規模のクラウドプロジェクト「JEDI」でMicrosoftが受注することになった背景には「多くの政治的介入」があったと発言した。また同氏は、DoDのこの決定によって国家の安全保障が危機にさらされる可能性があるとの見方を示した。(ZDNet)

 

2019/12/05

 

トランプ弾劾は可能か? 見解分かれる法学者、下院司法委で議論開始

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13542_1.php

 共和党が招いた唯一の法学者、ジョージ・ワシントン大学のジョナサン・ターリー教授は、トランプ氏の行動は贈収賄には当たらないと指摘。集められた証拠は民主党の主張を裏付けるものではないとの見解を示した。ただ、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談について、政敵捜査の見返りとして米国の軍事支援を利用したことが「証明されれば、弾劾可能な事案となる可能性はある」と述べた。ターリー教授は、2016年大統領選でトランプ氏に投票していないことを明らかにしている。

 ノースカロライナ大学のマイケル・ゲルハート教授は、共和党は「大統領による憲法に対する攻撃を看過した」と指摘。「議会が今回の件で弾劾に失敗すれば、弾劾手続きは全ての意味を失う。これに伴い、米国の地に国王が擁立されることを防ぐ憲法の安全装置が失われることになる。大統領であっても憲法および法律を超越することはできない」と述べた。Newsweek

 

2019/12/01

グローバル化の弊害を見落とし、トランプ台頭を招いた経済学者のいまさらの懺悔

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191129-00010010-newsweek-int

 <グローバル化の行き過ぎと米製造業の空洞化を見抜けず、結果的にトランプ政権誕生を助けたポール・クルーグマンがついに自己批判した>ノーベル賞の受賞者でコラムニストとしても知られる経済学者のポール・クルーグマンは、論敵をコテンパンにこき下ろす激辛の論調で名をはせてきた。(Newsweek

 

2019/12/01

菅官房長官 著書で「政府が記録残すのは当然」「それを怠るのは国民への背信行為」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191130-00010000-abema-pol

 桜を見る会」の招待者名簿が破棄されたシュレッダーについて、使用者履歴が明らかになった。その使用履歴から、不自然な点がいくつもあることがわかってきた。

 菅官房長官は2012年、自身の著書『政治家の覚悟』(文藝春秋)の中で、東日本大震災時の会議(民主党政権)の議事録が残っていなかったことについて「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と厳しく批判している。(Abema TIMES)

 

2019/12/01

地球が「臨界点」超える危険性、気候科学者が警鐘

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191130-00010001-nknatiogeo-env

 地球は緊急事態にあると、気候科学者らが警鐘を鳴らしている。複数の地球システムが連鎖的に「臨界点」を超えることで、地球全体が後戻りできなくなる可能性があるという。

 これは「文明の存亡の危機」だと英エクセター大学の気候科学者ティム・レントン氏らは1128日付けで学術誌「Nature」に寄せた論説に書いている。

  地球システムが崩壊すれば、世界は「ホットハウス・アース(温室地球)」状態になりかねない。つまり、気温は5℃上昇し、海面は69m上昇し、サンゴ礁とアマゾンの熱帯雨林は完全に失われ、地球上のほとんどの場所が居住不可能になる世界だ。(National Geographic)

 

2019/11/29

「またあの人の尻ぬぐいかよ」 “総理に最も近い男”萩生田文科相の愚痴

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191129-00016191-bunshun-pol

 大学入学共通テストの国語と数学への記述式導入をめぐり、萩生田光一文部科学相(56)が守勢に立っている。政治部デスクは言う。「『またあの人の尻ぬぐいかよ』。萩生田氏の頭には、そんな愚痴が渦巻いているに違いありません」。

 共通テスト中止を訴える高校生の署名約42000人分が文科省に提出され、野党は今後も攻め続ける。政治部記者は言う。「桜を見る会で叩かれ続けている首相が政策判断できるのか。萩生田氏も困っているはず」。首相と側近の苦悩は続く。(文春オンライン)

 

2019/11/29

菅長官「反社定義ない」全国企業あ然とさせたトンデモ言い訳

https://jisin.jp/domestic/1804741/

 「『反社会的勢力』は様々な場面で使われ、定義は一義的に定まっているわけではないと承知しています」日夜、「反社会的勢力」排除のために奮闘する、全国の民間企業の法務部の方々はあ然とさせられたのではないだろうか。自らの保身のために、こんなトンデモない言い訳をしたのは、内閣官房長官である菅義偉氏(70)だ。(女性自身)

 

2019/11/28

アップルCEOクックの「やる気にさせる」祝辞 心を動かすスピーチに学ぶ

https://dot.asahi.com/aera/2019112700019.html?page=1

 米スタンフォード大の卒業式で学生たちをやる気にさせたティム・クック。 大人たちよ、目を覚ませと訴えた環境活動家グレタ・トゥーンベリ……。AERA 2019122日号の「伝わる英語」特集では、今年を代表する3人のスピーチから、相手の心を動かす術を紹介する。

 

 「プレッシャーは大きかったはずですが、実直な人柄が表れ、若者をやる気にさせる彼なりの言葉が印象的です」AERA

 

2019/11/27

安倍首相が代表の選挙区支部 「桜を見る会」に旅費支出の疑い(週刊文春)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191127-00015834-bunshun-pol

 

 桜を見る会」とその前夜祭について、「週刊文春」は、安倍晋三首相の従来の説明と食い違う、新たな証拠を入手した。

(週刊文春)

 

2019/11/24

デジタルで「成功した日経」と「微妙な読売」の差

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191124-00314446-toyo-soci

 渡邉恒雄主筆が「このままでは持たない」と言う読売新聞に対し、日経電子版を成功させた日本経済新聞。新体制で方向転換するヤフー。三者三様の三国志から見通す「メディアの未来」とは。『2050年のメディア』を書いたノンフィクション作家の下山進氏に聞いた。

 杉田亮毅社長が無料サイト50億円の売上高を捨ててでもデジタル有料版をやると決断した2007年は、ネットの情報はタダが当然という時期。ネットで金を取っていた新聞はウォール・ストリート・ジャーナルだけでした。まさにイノベーションのジレンマを破った。(東洋経済)

 

2019/11/24

国家を私物化する安倍政権の改憲を許すな。自民党案に潜む「罠」<小林節氏>

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191124-00207060-hbolz-soci

 1120日で桂太郎(第111315代内閣総理大臣)を抜き、憲政史上最長の在職日数となった安倍晋三総理。この間、安倍総理は官僚人事を壟断し、自身の手駒として動く忠実な下僕を主要ポストに据え、自身の「身内」に利権を分け与え、嘘を嘘で糊塗し、法や民主主義を踏みにじり、公文書を捏造させ、国家を私物化してきた。

 安倍総理は「政治は結果」というが、その結果は、粉飾だらけのアベノミクス、失敗だらけでカネをばらまく外交とろくな成果も見られない。月刊日本 12月号』では、総特集として、長期政権の驕りと緩みが噴出しまくっている安倍政権を批判する「国家を私物化する安倍晋三 国民を裏切り続けた七年間」を掲載している。

 今回はその特集からもともと改憲論者でありながら、安倍政権の改憲スタンスに一貫して異議を唱えてきた慶應義塾大学名誉教授で法学者の小林節氏の論考を転載、紹介したい。(Harbor Business)

 

 

2019/11/24

 

何が狙いか、土壇場でGSOMIAを延長した韓国の皮算用

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/gsomia-14_1.php

 <ギリギリのタイミングで韓国政府が発表した決定は、韓国では「完全に負け」ともみられている。韓国人の面目も大いに傷つけられた。文在寅は何を考えているのか> Newsweek

 

2019/11/22

 

「トランプの記憶力が怪しい」米政府高官

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13441_1.php

 <現役の米政府高官が出版した暴露本は、トランプのただならぬ言動に焦点を当ててアメリカに警告する>

 トランプ政権についての新たな暴露本が、1119日に発売された。それによれば、トランプはしばしば「自分で言ったことや人から聞いたことを思い出せない」ことがあるという。A Warning(警告)」と題する260ページ近い大作で、著者はその大半をトランプのただならぬ言動の描写に費やし、警鐘を鳴らしている。(Newsweek)

 

2019/11/22

 

トランプが書き殴った「手書きメモ」は、こうして激写された

https://wired.jp/2019/11/21/trump-notes-photographer/

 米議会においてトランプ大統領の「ウクライナ疑惑」に関する弾劾公聴会が開かれ、そこでの内容について大統領自らが反論した手書きのメモが撮影された。マーカーによって大きな字で書き殴られた文章は、大統領自身がその瞬間に自覚していたより多くのことを物語っている。そんな歴史的な1枚は、いかに撮影されたのか。WIRED

 

 

2019/11/22

最後の生物大量絶滅、隕石衝突が原因か 1160万年前 南鳥島沖に痕跡

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000579-san-sctch

 1160万年前に地球の生物が大量に絶滅したのは、巨大隕石(いんせき)が海に衝突したのが原因だった可能性があることを海洋研究開発機構などの研究チームが突き止め、20日付の英科学誌で発表した。

 生物の大量絶滅は、恐竜が絶滅した中生代白亜紀の6600万年前など3億年前以降に計11回起きたが、最も時期が新しく、人類の祖先である類人猿が繁栄していた1160万年前だけは原因が不明だった。(産経新聞)

 

2019/11/19

 

生命の起源は宇宙から飛来か…隕石に遺伝物質の材料、40億年以上前に作られた可能性

https://www.yomiuri.co.jp/science/20191119-OYT1T50003/

 生物の遺伝情報を伝えるRNAの骨格を作る糖「リボース」を、隕石(いんせき)から初めて検出したと東北大などが発表した。過去にも隕石から糖が発見された例はあるが、生命の誕生に欠かせない種類の糖は初めてという。生命の起源となった物質が宇宙から飛来したとする説を裏付ける新たな証拠だとしている。論文が19日、米科学アカデミー紀要に掲載される。(読売新聞)

 

2019/11/19

弾劾公聴会第2幕:致命傷となるか軍人証言

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191119-00058278-jbpressz-n_ame

 米下院情報委員会の「ウクライナゲート疑惑」を巡る弾劾調査公聴会は、これまで3人の外交官からドナルド・トランプ大統領側近の不可解な動きについて聞き出した。

 その結果、トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談(725日)でトランプ氏が民主党のジョー・バイデン大統領候補に関するスキャンダル捜査をするように圧力をかけていたことがより鮮明になってきた。(JBpress)

 

2019/11/19

*「桜を見る会」が日本政治に突きつけた本当の問題

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019111700003.html

 「桜を見る会」をめぐり、政界がざわついています。招待者の選考基準のあいまいさ、予算の膨張が問題となるや、突如、中止が決定されましたが、今なお疑念が晴れたとはいえず、安倍晋三総理の後援会会員を対象とした「夕食会」をはじめ、多くの問題が議論を呼んでいます。

 すでに多くの論者によって論じられているところではありますが、「桜を見る会」の一体、何が問題なのか。「桜を見る会」の前夜に行われた安倍晋三後援会の「夕食会」、「桜を見る会」自体の二つに分けて、私見を述べたいと思います。(朝日新聞)

 

 

2019/11/18

 

*深い眠りによって脳内の老廃物が洗い流されていることがわかった:研究結果

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13390_1.php

 <深い眠りの状態にあると、脳脊髄液の流入が増え、脳内の老廃物を洗い流していることが明らかになった......

 睡眠は、私たちの認知機能や脳機能のメンテナンスに不可欠なものである。このほど、ノンレム睡眠のうち、脳波に振幅の大きくゆるやかな波が多く出現し、深い眠りの状態にある「徐波睡眠」において、脳脊髄液(CSF)の流入が増え、脳内の老廃物を洗い流していることが明らかとなった。

 この研究成果は、自閉症やアルツハイマー病など、睡眠パターンの乱れと関連する神経障害や心理障害のさらなる解明に向けた糸口のひとつとして、期待が寄せられている。Newsweek

 

2019/11/18

トランプのアマゾン嫌いを鮮明にした「1兆円クラウド」の入札

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191118-00030771-forbes-bus_all

 アマゾンは1114日、米国防総省が110億ドル(約1.2兆円)相当のクラウド事業の委託先にマイクロソフトを選んだことに対する抗議声明を発表した。この案件は「JEDI(ジュイダイ)」と呼ばれるもので、アマゾンは当初、入札段階でマイクロソフトよりも有利と見られていた。アマゾンは「ジェダイの評価過程において明らかな偏見があった」としている。この件の背景には、長年に及ぶジェフ・ベゾスドナルド・トランプの対立がある。

 トランプとベゾスの戦いが最初に注目を集めたのは201512月にさかのぼる。当時、大統領戦への準備を進めていたトランプは、ベゾスが「ワシントン・ポスト」の社主を務めていることについて「アマゾンの税負担を引き下げるためだ」とツイッターで述べた。Forbes

 

2019/11/14

英語民間試験ごり推しの裏に「ベネッセ」の教育利権…高校も大学も逆らえない

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191113-00592186-shincho-pol

 欠陥を指摘されても準備の遅れが露呈しても、文部科学省がかたくなに見切り発車しようとした、大学入試共通テストの英語民間試験活用。萩生田文科相のおかげで欠陥がわかりやすく伝わり、見送られたが、そもそも問題は、入試改革が某企業ファーストであることにあった。

 教育現場の大混乱を受けて、全国高等学校長協会が見送りを強く主張していたが、良くも悪くも、事態を動かす力はむしろ失言のほうが強いらしい。だが、和歌山大学教育学部の江利川春雄教授は、「強行するよりはよかったにせよ、遅きに失した」と、こう苦言を呈する。(ディリー新潮)

 

2019/11/12

ソフトバンクの「まずい賭け」は次のメルトダウンの予兆か

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191111-00030651-forbes-bus_all

 次のメルトダウン(相場の暴落)はどこから始まるか。これはよくある質問だし、世界経済の成長が11年目に入ろうとするなかでは、もっともな質問だとも言える。こうした景気拡大を終わらせる原因となるのは、2008年のリーマン危機のように、流動性の低い証券への過剰な投資だったり、0001年のITバブル破裂のように、強気一辺倒だった市場の崩壊──エコノミストが「ミンスキー・モーメント」と呼ぶ現象──だったりするからだ。Forbes

 

2019/11/12

リクルート事件がなければ江副浩正氏はグーグルを作ったか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191110-00000021-pseven-bus_all

 日本の高度経済成長を牽引した「昭和の名経営者」と言えば、松下幸之助、本田宗一郎小倉昌男などが思い浮かぶ。一方、彼らと肩を並べるほどの成功を収めながら、毀誉褒貶相半ばする人たちがいる。リクルート創業者の江副浩正氏もその1人だ。田原総一朗氏(ジャーナリスト)が語る。しかし彼の死後、彼を「最初のベンチャー起業家」として再評価する動きが生まれつつある。当然であろう。江副があのまま潰されずにいたら、彼はそれこそ「グーグル」を作っていたはずだ。江副の発想はそれほど飛び抜けていたし、彼がいなくなったからこそ、IT分野で日本は周回遅れになった。新しい発想を受け入れられない日本経済の不幸である。(談) (週刊ポスト)

 

2019/11/10

*ジョブズもベゾスも……カリスマ経営者の多くが性格破綻者である理由

https://bunshun.jp/articles/-/15329

 「成功するチーム」を導き、飛躍させ、歴史に残るイノベーションまで導いたリーダーとは、どのような人物なのか。ジャーナリストのウォルター・アイザックソンは、「デジタル革命史をひもとくと、『良い人柄+優れた能力=良いリーダー』というのはウソだとわかる」という――

 スティーブ・ジョブズのような独創的な天才型のリーダーは、画期的なアイデアを生み出す。彼らとがっちり組んだ、スティーブ・ウォズニアックのような実践的エンジニアが概念を機械じかけに変えてゆく。さらに技術者とアントレプレナー(起業家)がチームとなって発明を実際の製品に変えるのである。では、そんな「成功するチーム」を導き、飛躍させ、歴史に残るイノベーションまで導いたリーダーとは、どのような人物なのだろう? デジタル革命史をひもといてみよう。(プレジデントオンライン)

 

2019/11/10

 

*ディズニーを事業不振から立て直してエンターテインメントの巨人に育てあてたボブ・アイガーCEOとはどんな人物なのか?

https://gigazine.net/news/20191109-robert-iger-disney/

 ボブ・アイガー氏がディズニーのCEOに就任した当時、ディズニーは事業の不振やライバル社であるピクサーの台頭により、低迷期の真っただ中にありました。そんなディズニーを再建し、世界的なエンターテインメント企業に育て上げたアイガー氏について、イギリスの週刊誌New Statesmanがまとめています。

 そこで、アイガー氏が検討した起死回生の一手が「ピクサーを買収すること」でした。既に大企業に成長していたピクサーを買収するには多額の資金が必要になるため、大企業であるディズニーにとっても容易なことではありません。しかし、資金以上に大きな難問だったのが、ピクサーのCEOであるスティーブ・ジョブズの存在です。 (GigaZine)

 

2019/11/10

グローバル化が生む新たな「壁」 米中2強体制シフト ベルリンの壁崩壊30()

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51956520Y9A101C1MM8000/

 東西冷戦の象徴、ベルリンの壁が崩れて9日で30年たつ。壁崩壊は世界に本格的なグローバル競争の時代をもたらしたが、一方でひずみやあつれき、緊張も生んだ。所得格差、保護主義、米中摩擦――。グローバル主義の理想は30年を経て色あせ、新たな壁に突き当たっている。世界は分断の時代への後戻りを乗り越えられるのか。

 さらにグローバル化の好機を生かしたのが米IT(情報技術)企業「GAFA」、とりわけアップルだった。世界で10億人が使うスマートフォン「アイフォーン」は部品や材料が地球と月の間の1往復分に相当する距離(延べ)を複雑に移動し、中国に運ばれる。組み立てるのは従業員が100万人もいる広東省・深圳の受託製造会社だ。(日本経済新聞)

 

 

2019/11/07

【ホメない書評】下村元文科相の「リーダー論」は口先だけ?

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191107-00010005-newsweek-int

 <本誌115日号からスタートした、石戸諭氏による月1回の書評コラム。今回取り上げる「ダメ本」は、下村博文元文科相がリーダー論を説く新著だ。正しいことを書いているのに説得力はゼロ。その中身とは......?> (Newsweek)

 

2019/11/07

“お友達”閣僚ドミノ辞任 次の標的は…萩生田文科相、北村地方創生相?〈週刊朝日〉

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191106-00000008-sasahi-pol

 9月の内閣改造で、菅義偉官房長官が推薦して大臣にしたとされる菅原一秀経済産業相と河井克行法務相が、週刊文春の報道をきっかけに辞任した。一連の動きは自民党内での「菅潰し」なのか?

 「特に菅グループが狙われたわけではないです。結果として2人がダメだったというだけ。菅グループを見渡しても人材がいないんですよ。他に入閣適齢期がいなくて、菅さんがこの2人を押し込んだらこうなった」(政治部記者) 気になるのは今後だ。「辞任ドミノ」はまだ続くのか。次の「標的」に挙げられているのは萩生田光一文部科学相。英語の民間試験を巡る「身の丈」発言が火ダネになった。政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。(AERA

 

2019/11/05

古賀茂明「トランプの軍門に下ったトヨタの未来」〈週刊朝日〉

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191104-00000013-sasahi-int

 1028日のニューヨーク・タイムズにとても残念な記事が出ていた。日本が誇る自動車メーカー「トヨタ」が、米GMなどとともにトランプ大統領の側に立って、カリフォルニア州が進める自動車の環境規制に事実上反旗を翻したというニュースだ。

 今回、トヨタはトランプ陣営に与して世界の潮流に反旗を翻した。企業の社会的責任を無視して自社の短期的利益を最優先する姿勢は「トヨタファースト」と揶揄されても仕方ない。日本が誇る企業なだけに、とても悲しい思いだ。 (AERA)

 

2019/11/03

なぜ日本は世界から指弾される象牙取引をやめられないのか/坂元雅行氏(トラ・ゾウ保護基金事務局長)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191102-00010000-videonewsv-soci

 長年この問題に取り組んできた認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金の事務局長で弁護士の坂元雅行氏は、象牙に関しては日本政府は最に誤った政策判断をしてしまい、その後その判断を修正できないために、誤った政策がそのまま続いていると説明する。またしても、一度走り出したら止まらない官僚の暴走列車説だが、逆の見方をすると、その暴走列車を止めようとする政治的意思がこれまで全く働かなかったということになる。(ビデオニュース)

 

2019/11/03

シリコンバレーでホームレスが急増

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20191102-00000061-jnn-int

 アメリカを代表する数々のIT企業が拠点を置き、全米屈指の裕福な地域として知られるシリコンバレー。この街で、今、異変が起きています。「ここはグーグル本社のオフィスが立ち並ぶ地域なのですが、すぐ近くの道路には、たくさんのキャンピングカーが路上駐車されています」(記者)

 キャンピングカーに住むのは、「ホームレス」になることを余儀なくされた人たち。IT企業などが次々と流入し、所得や人口が増加するのに伴って、シリコンバレーなどでは慢性的な住宅不足に陥り、家賃が高騰し続けています。(TBS News)

 

2019/11/01

大前研一「カジノは不要であるこれだけの理由」

https://president.jp/articles/-/30401

 2019822日、横浜市の林文子市長がカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を正式表明した。林市長は「持続的発展には必要」とIR誘致に前向きだったが、2年前の市長選では「IRは白紙」としていた。ここへ来て誘致参戦を明確にした理由について、人口や税収の減少による厳しい財政状況を挙げている。世界的に見てIRの経済効果は薄れてきているので、これはとってつけたような詭弁であり、真実は外交や政治の藪の中、ということだろう。(プレジデントオンライン)

 

2019/10/31

Uber Eatsで運ばれる食事が空を飛ぶ! 配送ドローンの試験運用と、収益拡大の実現性

https://wired.jp/2019/10/30/uber-eats-drones-lift-profitability/

 Uberが食事を宅配する「Uber Eats」の事業で、配送の一部にドローンを導入する計画を明らかにした。2020年にサンディエゴで試験運用を始めるドローン配送によって、同社はUber Eatsのコストを圧縮する同時に、取扱量や対象商品を拡大していく考えを示している。だが、こうした野望の実現にはいくつかの課題がある。WIRED

 

2019/10/30

 

*弾劾で追い込まれたトランプが再選を投げ出す?

https://www.newsweekjapan.jp/sam/2019/10/post-36_1.php

<ウクライナ疑惑で窮地のトランプは、追及を免れるために大統領選への出馬を取りやめる......かもしれない>

 歴史上有数の「あり得ない」大統領が別の「あり得ない」大統領をマフィアまがいのやり方で脅した──いまアメリカで持ち上がっている大統領弾劾騒動は、ここから始まった。

 最後に、私の思い切った予想を披露しよう。トランプは、来年の大統領選への出馬を取りやめる。共和党員がトランプに愛想を尽かす可能性もあるし、大統領選不出馬と引き換えに疑惑追及を停止することで「ディール(取引)」がまとまる可能性もある。そして、トランプは4年間の政権が大成功だったと自画自賛し、ついに自分のテレビ局を設立する......かもしれない。Newsweek

 

2019/10/30

 

*「現実が見えてない」金正恩のミサイル連射に平壌市民が反発

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/08/post-12807_1.php

<急激に食糧事情が悪化する北朝鮮では、政権の支持基盤である「核心階層」からも金正恩に対する批判が上がっている>

 「最高指導者の言うことに文句も言わず、黙々と従うロボット」。北朝鮮の人々に対してはかつて、このようなイメージが強かった。だが実際には、表向きは金正恩党委員長を褒め称えながらも、裏では毒を吐き、官憲の横暴にも様々な形で抵抗する「面従腹背」が、北朝鮮の人々の真の姿なのだ。Newsweek

 

2019/10/27

トランプ氏、国防総省のクラウド契約に介入か 前長官スタッフが内幕本

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191027-35144480-cnn-int

 (CNN) 米マイクロソフトがアマゾンと激しく争った末、米国防総省にクラウドサービスを提供する大型契約を勝ち取った件に、トランプ米大統領が個人的に介入していたとする本が近く出版される。タスク・アンド・パーパスが発売前に入手したスノッドグラス氏の本によると、トランプ氏は昨年夏、国防長官だったマティス氏への電話で、アマゾンを契約先の候補から外すよう指示していた。

 トランプ氏は数年前から、アマゾンと創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)、さらに同氏がオーナーを務める米紙ワシントン・ポストとの敵対姿勢をあらわにしてきた。(CNN)

 

2019/10/25

「トランプには戦略的、抽象的な思考が欠如している。世界にとって危険なことだ」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191025-00010000-newsweek-int

 <複数の選択肢を比較したり、リスクを評価したり、結果を予測したりすることができない。その代わり、恥さらし、低能、フェイクといった単純な形容詞を連発する>

 

  ドナルド・トランプ米大統領には精神疾患があり、抽象的な思考ができず、物事を表面的にしか見ることができない、と精神医療の専門家が指摘した。(Newsweek

 

2019/10/25

 

米民主党最有力のウォーレンは危険なイデオローグ?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13257.php

 <持論は国民皆保険や巨大企業分割──支持率トップを競う注目の左派候補民主党ウォーレン上院議員の資質を読み解く>

 来年の米大統領選の民主党候補はエリザベス・ウォーレン上院議員なのか。今や支持率トップをうかがう勢いのウォーレンは、不公平な富の分配について明確で説得力あるメッセージを打ち出す。ハーバード大学法科大学院元教授で頭脳は明晰、経済にも精通し、ライバルのジョー・バイデン前副大統領よりはるかに分かりやすい。演説はカリスマに満ち、集会などでは有権者の質問に素晴らしい回答ぶりを見せている。

 それでも、ウォーレンを大統領候補に指名するのは民主党にとってリスクが大きい。その数々の才能の裏には、観念的で特定の主義にこだわるイデオローグの魂が潜んでいるからだ。Newsweek

 

2019/10/25

 

弾劾調査:新証言でトランプ大統領「最悪の日」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13256_1.php

 <遂にトランプ政権の終わりの始まりか? 政敵の汚点捜査に同意しなければ国防に協力しない、と小国を脅した克明な証言が飛び出した>

 ウクライナ駐在のビル・テイラー米代理大使が証言を行った1022日午前の米下院の聴聞会。議場から出てきた民主党のアンディ・レビン下院議員は、待ち構えていた記者団にテイラー証言は衝撃的な内容だったと明かした。Newsweek

 

2019/10/20

イスラエル政治がやばい 語られないユダヤ人社会の「分断」〈dot.

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191017-00000041-sasahi-m_est

 ネタニヤフ氏が右派連合政権をつくることができれば、パレスチナ人に対して厳しい立場を続け、ユダヤ人の特色を強める宗教規制を前進させていくでしょう。また、ネタニヤフ氏に刑事訴追からの「免除」を与える法律の策定を前進させることも狙っています。ネタニヤフ氏は潜水艦建造業者への不透明な発注を含めたいくつかの深刻な贈収賄を疑われているため、議会によって救出されない限り刑務所に送られる可能性があります。

 外国メディアではあまり語られていないのですが、ユダヤ人社会には一つの「分断」があります。「アシュケナージ」と「ミズラヒ」です。「アシュケナージ」は主に欧州諸国で生まれたユダヤ人の子孫で、「ミズラヒ」は中東と北アフリカのイスラム教の国で生まれたユダヤ人の子孫です。イスラエルは大きく分けて二つの異なる社会的背景を持つユダヤ人で構成されており、歴史的な理由により、ミズラヒは右派の「リクード」、アシュケナージは中道左派連合に投票する傾向があります。AERA

 

2019/10/19

Uber Eatsつけ麺事件」があぶりだした問題点 「シェアリングエコノミー」を知らなすぎる

https://toyokeizai.net/articles/-/309395

 スマートフォンがもたらした新たな事業ジャンルのひとつにシェアリングエコノミーがある。複数のネットワークサービスとセンサー、決済システムなどを結び付け、さまざまなかたちでリソースをシェア(共有)。リソースの稼働率を高めることでコストを下げ、またオンデマンドでちょうどいいリソースを確保する仲介を行うビジネスモデルだ。

 民泊であればAirbnb、車による移動手段ならUberが最大手だが、ほかにも自転車、電動キックボードなどから、果ては自宅で振る舞う料理に至るまで、さまざまなシェアリングエコノミーが展開されている。(東洋経済オンライン)

 

2019/10/18

2050年、50億人が食料と飲料水の危機に直面する、最新研究

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191018-00010000-nknatiogeo-env

 自然破壊のせいで、今後数十年間のうちに、世界で最大50億人もの人々が食料と水不足に直面する。特に影響が大きいのはアフリカと南アジアだ。また、沿岸部に暮らす何百万という人々が、激しい嵐のせいで危険にさらされる。そんな予測が、1011日付けの学術誌「サイエンス」に掲載された論文「Global Modeling Of Natures Contributions To People(自然の恵みの全世界モデリング)」に発表された。(National Geographic)

 

2019/10/17

 

嘘つき大統領トランプがアメリカの民主主義を打ち砕く

https://www.newsweekjapan.jp/glenn/2019/10/post-31_1.php

 <法も理性も無視する大統領に迫る弾劾、しかし民主主義の根幹は既に崩れ始めている>

 米史上、外国の首脳を脅して個人の利益のために便宜を図らせたと非難された大統領はいない──トランプを除いて。アメリカの有権者の過半数は今回の弾劾調査を支持している。だが、共和党内でのトランプの支持率はいまだ80%に達する。共和党指導部は、離反すればトランプの怒りを買い、支持基盤である白人ナショナリスト層の票を失うと恐れてか、トランプの弾劾を阻止する構えのようだ。Newsweek

 

2019/10/17

 

トランプは大差で再選される──最も当たる調査会社が予測

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/1-100_1.php

 1980年の大統領選以来、一度しか予測を外したことのないムーディーズ・アナリティカがトランプ勝利を予測する背景は>

 2020年米大統領選挙をめぐる世論調査で、ドナルド・トランプ大統領は現在のところ、民主党の複数の有力候補に遅れをとっている。だが、正確さで定評のある大統領選予測モデルを擁する調査会社ムーディーズ・アナリティクスは、トランプが大差で勝つと予測している。

 「トランプという候補が過去の例からあまりにも逸脱しているために、モデルがうまく機能しない可能性もある」とザンディは述べる。「結局、モデル化できない原動力に結果を左右されていた、ということになるかもしれない」Newsweek

 

2019/10/16

*弾劾調査の開始によって、早くも「バイデンvsトランプ」の場外乱闘へ!

https://wired.jp/series/super-election-returns/super-election-returns-09/

 トランプ大統領の弾劾手続きが進められている。これにより、2020年のゆくえはいっそう不明瞭なものとなった。というのも、これを機に「トランプのリアリティショー」が再開しかねないからだ。唐突に変わった潮目に目を凝らす。WIRED

 

2019/10/15

世界を動かす“ユダヤ人”創業企業--次なるGAFAMを生み出すヒントは「イスラエル」に

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-35143822-cnetj-sci

 Google創業者のラリー・ペイジ氏や、Facebook創業者のマーク・ザッカーバーグ氏ーー。誰もが知る著名人だが、彼らに共通しているのはユダヤ系であるということだ。ここでは、5年前からイスラエルに拠点を置いて活動している筆者が、世界を動かすIT業界の巨人と、次期GAFAMGoogleAmazonFacebookAppleMicrosoft)の座を狙うユニコーンスタートアップ郡を、ユダヤ人/イスラエル人という切り口で分析する。 (CNET)

 

2019/10/14

人類がとことん「幸せ」を追求し続けた先に待ち受ける、意外な未来とは?『サピエンス全史』の訳者 柴田裕之に聴く(対談第3回)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191014-00030104-forbes-soci

 イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリの世界的ベストセラー『サピエンス全史 文明の構造と人類の幸福』(上下巻)と『ホモ・デウス テクノロジーとサピエンスの未来』(上下巻)。その訳者である柴田裕之氏との対談第3回目をお届けする。

 「幸せ」は遺伝子工学的に操作できる? (Forbes

 

2019/10/11

関電スキャンダルに潜む、見過ごせない3つの問題

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191011-00010006-newsweek-int

 <原発を推進するうえで、「カネの問題」は必要悪として諦めているムードもあるが......

関西電力の役員などに対する、高浜町元助役からの資金還流事件は、ここへ来て会長、社長が辞意を表明することで、局面が進んだように見えます。ですが、スキャンダルの真相も、そして今回の問題があぶりだした原発ビジネスの構造についても、本質的な議論は進んでいません。(Newsweek)

2019/10/11

「テクノロジーで理想の社会は作れない」『帳簿の世界史』“ベストセラー歴史家”が鳴らす未来への警鐘

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191011-00014621-bunshun-bus_all

 「米国と英国は信頼を失った。日本はどうする?」『帳簿の世界史』著者が語る“JAPAN”の生き残り術 から続く AIブロックチェーンIoTなど、私たちの世界は日毎に高度なテクノロジーによって形作られていっている。『 帳簿の世界史 』著者のジェイコブ・ソール氏(南カリフォルニア大学教授)は、そんな現状をどう見ているのか。また、会計の世界は新たなテクノロジーによってどのように変わっていくのか。歴史家が考える“未来”について尋ねると、ソール氏から意外な答えが返って

きた。(文春オンライン)

 

2019/10/10

*ノーベル化学賞が「リチウムイオン電池の父」に授与されることの価値

https://wired.jp/2019/10/10/nobel-for-gadgets-lithium-ion-batteries-win-the-prize/

 2019年のノーベル化学賞が、リチウムイオン電池の開発に貢献した旭化成名誉フェローの吉野彰ら3人に授与されることが決まった。いまや世界のインフラともいえるリチウムイオン電池のが受賞することは、わたしたちにとって極めて大きな意味と価値をもっている。WIRED

 

2019/10/08

 

*植物には緊急事態を周囲に知らせる『標準語』があった

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13126_1.php

 <植物は、昆虫などに攻撃されると、揮発性有機化合物(VOC)を発することがわかっているが、条件によってどのように違うのか......

 植物は、害虫からの攻撃といったストレス要因に反応すると、揮発性有機化合物(VOC)を発して情報を伝達し、周囲の植物は、大気中の揮発性有機化合物の排出量の変化から危機が差し迫っていることを感知して自己防衛の準備をする。では、植物はどのような「言葉」で互いにコミュニケーションしているのだろうか。Newsweek

 

2019/10/08

*ノーベル医学生理学賞に輝いた「細胞の低酸素応答」の解明は、がん治療などの追い風になる

https://wired.jp/2019/10/08/the-nobel-prize-in-medicine-goes-to-your-bodys-oxygen-detector/#galleryimage_525628-3730_1

 2019年のノーベル医学生理学賞が、細胞が低酸素の状態に適応する「低酸素応答」のメカニズムを解明した3人の研究者に贈られることが決まった。生命活動の極めて基本的なプロセスの背後にある構造が明らかになっただけでなく、貧血やがんなど多くの病気の治療法や治療薬の開発につながる期待がもたれている。WIRED

 

2019/10/08

銀行の9割、銀行員の99%は「消える」──なぜもう「銀行はいらない」のか?

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191008-00037058-biz_plus-bus_all

 ビジネスモデルの崩壊によって銀行の9割、銀行員の99%は「消える」──衝撃的な予測を掲げるのが『もう銀行はいらない』(ダイヤモンド社)を上梓した上念 氏だ。その思いは、実は上念氏自身が銀行員だった1990年代から抱いていたという。「銀行が消える日」までのシナリオとはどのようなものか?上念氏に聞いた。

 要するに銀行は、今、お金を持っていない人には資金を貸さないということです。本来の金融というのは、チャレンジしたい、でも資金がないという人を支援するのが役割だと思うのですが、銀行というのは、その人がお金を持っているか、持っていないかしか見ないのが現実です。(ビジネス+IT

 

2019/10/08

池上さんが振り返る“内閣改造” ポイントは「誰から見て『適材適所』か」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191008-00014526-bunshun-pol

 4次安倍第2次改造内閣で、加計学園問題の中心人物の一人だった萩生田光一氏が文部科学相に起用されて、驚きました。今回の内閣改造は「適材適所」だと思いますか?60代・男性・無職)

 これは誰から見て「適材適所」か、という話ですね。安倍総理は友人思いであることが知られています。自分に尽くしてくれる人を守り、恩義に少しでも報いようとするのです。これに感激した知人たちは、一層尽くすようになるという構図です。安倍総理にとって、これこそ「適材適所」です。(文春オンライン)

 

 

2019/10/06

ビル・ゲイツも注目…「インターネット以来の大革命」の沸騰ぶり

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191006-00010001-flash-peo

 

「インターネット以来の大革命」として、もっとも注目を集めているのが「合成生物学」なのだ。FLASH

 

2019/10/02

トランプが「弾劾」される可能性、じつは「かなり高い」といえるワケ

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67512

 それがここへ来て、急に流れが変わったのは、氏名不詳の「内部通報者」が、トランプ大統領の「新しい疑惑」を告発したからだ。トランプ大統領がウクライナ大統領に、対立候補のバイデン元副大統領のスキャンダルを暴いてくれないかと、725日に電話で頼んだという。事実なら、大統領として由々しき行為だ。

 弾劾手続きは始まったばかりで、先行きは予断を許さない。(ゲンダイ)

 

2019/10/01

6600万年前、恐竜を絶滅させた小惑星の衝突直後に起きたことがわかった

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00000005-binsider-int

 巨大な小惑星が6600万年前に現在のメキシコに落ちた。その影響で恐竜を含む当時の地球上の生物の75%が絶滅した。小惑星のクレーターの奥深くにある岩石を分析することで、科学者たちは衝突直後に起こったことを再現することができた。

 サンプルを分析したところ、小惑星の衝突によって数百メートルの高さの津波や山火事が発生し、大量の硫黄が放出されたことが明らかになった。それが太陽を隠し、地球を寒冷化へと導いた。(Business Insider)

 

2019/09/30

共和党上院議員35人がトランプ弾劾に賛成か

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190930-00057772-jbpressz-n_ame&p=1

 ホワイトハウス担当の主要紙の記者によれば、今度ばかりはホワイトハウスで働く高官たちも浮足だっているという。大統領の指示でウクライナとの交渉役を務めていたカート・ボルカー・ウクライナ問題特別代表は27日、辞表を提出した。

 弾劾手続きを正式に決めた民主党は、情報委員会をはじめ6つの委員会が次々と高官や元高官たちを召喚する計画のようだ。あるいは委員会を一本化して「ウクライナゲート聴聞会」を開くのか。ニクソン氏を弾劾・辞任に追い詰めた「ウォーターゲート聴聞会」の再来のような様相になってきた。(JBPress)

 

2019/09/28

トランプ政権は通話隠ぺいか トランプ氏は内部告発者を「スパイ」と

https://www.bbc.com/japanese/49848138

 ドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の電話会談について、ホワイトハウスの法務顧問たちは、内容に国家機密を含まないにもかかわらず、国家機密専用のデータベースに保存するという異例の対応をとっていた――。大統領の通話内容について情報当局者が書いた書簡には、こうした内容が含まれていたことが明らかになった。複数のメディアによると、この内部告発者は米中央情報局(CIA)の職員だという。トランプ氏はこの内部告発者を「スパイに等しい」と呼び、かつてアメリカがスパイを処刑していた時代に言及するなど、強く非難している。(BBC)

 

 

2019/09/26

 

アメリカをめちゃくちゃにしたトランプ、それでも支持する労働者たちの「思い込み」

https://www.newsweekjapan.jp/glenn/2019/09/post-30.php

 <人口動態や経済の現状を見れば敗北は確実だが選挙結果を左右するのは有権者の認知のひずみだ>

 アメリカの民主主義はいま血を流している。「トランプ大統領がアメリカを救う」といまだに信じている人たちもいるが、「アメリカをめちゃくちゃにした」というのが大方の見方だ。現実的に考えれば2020年の大統領選でトランプが再選されることはあり得ない── だが、いかんせんその可能性は十分にある。

 この危機のさなかにあっても、有権者は自分の暮らし向きと自分が属する集団への忠誠心から候補者を選ぶだろう。候補者選びでは、理性的な判断は常に後回しになる。だからこそ2016年の大統領選ではトランプが勝った。加えて2016年にはロシアの情報機関の工作がトランプの勝利を助けたが、2020年にもロシアはトランプに肩入れするだろう。 (Newsweek)

 

2019/09/26

 

トランプ弾劾調査の引き金になった「ウクライナ疑惑」のすべて

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/post-13049.php

 <ウクライナ大統領に対してトランプが政敵のジョー・バイデンの捜査を要請していたことが内部告発で明らかに。アメリカの軍事支援と引き換えの要求であれば、弾劾しかない大問題>

 米下院情報特別委員会のアダム・シフ委員長も、ウクライナゲートの発覚で、気持ちが弾劾に傾いた、と語った。「トランプは、(ウクライナに電話する数日前に)ウクライナへの軍事支援を一時停止していた。もしそれが、ウクライナの大統領に、自分の政敵を陥れるための違法な何かをさせるための威嚇だったとしたら、その悪事に値する薬は弾劾だけだろう」  (Newsweek)

 

2019/09/25

 

トランプの無為無策がイラン危機を深刻化させる

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/post-13042.php

 <最大限の圧力に屈しないイランと無策のトランプ──サウジも加わって対立の下方スパイラルが止まらない>

 犯人はイランなのか。サウジアラビア東部の石油施設2カ所が914日、ドローンと巡航ミサイルに攻撃された事件をめぐる問いの答えは、イエスである可能性が高い。となれば、さらに重大な疑問が浮上する。ドナルド・トランプ米大統領はどう動くのか──トランプは、極めて厳しい経済制裁によってイランの体制を崩壊させようと決意しているようだ。だがその一方で、戦争には消極的な姿勢を見せている。

 自らの「最大限の圧力」路線によってイランは折れて要求に応じると、トランプは本気で思っていたのだろう。だが、イランに屈する気がないことが明らかになり、トランプは途方に暮れている。代替案となる「プランB」が存在しないからだ(ただし、そもそも「プランA」があったかも疑問だ。トランプの要求とは何か、当初からはっきりしなかった)。 (Newsweek

 

2019/09/23

 

*中国とインドが月面探査の先に見る野望

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/-97221-702cn-2isro-2111114-7222820-9244il-14-4287258112_1.php

 <次々に挑む月面探査ミッションは軍事利用、資源探査、そして移住計画への布石だ>

 97日、インドの無人月面探査機「チャンドラヤーン2号」に搭載されていた着陸機「ビクラム」が、月面の上空約2.1キロまで近づいた。着陸予定地点は、月の裏側に位置する南極の近く。南緯約70度にある2つのクレーター、マンチヌスCとシンペリウスNの間の高地だ。豊富な鉱物資源が存在すると考えられている月の南極付近で、地質などを調べる重要なミッションを担っていた。 (Newsweek)

 

2019/09/22

【緊迫する世界】ボルトン氏を追い出し「親中派」が腕まくり? トランプ政権が“張り子の虎”に…ほくそ笑むプーチン大統領と習主席

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190922/for1909220001-n1.html

 ドナルド・トランプ米大統領の頭の中を占めているのは、来年の大統領選挙だ。勝利するためには、好景気の維持が重要だ。中国には新冷戦を仕掛けたが、返り血を浴び、米国の景気に暗雲が立ちこめてきた。このままでは、大統領選挙が危ないのでディール(取引)が必要だ。

 そのため、トランプ氏は、強硬派のジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)をホワイトハウスから追い出し、ディールの態勢を整えた。(夕刊フジ)

 

2019/09/22

「魔法が使えたらいいのに」…ビル・ゲイツがジョブズをうらやましいと思ったこと

https://www.businessinsider.jp/post-198888

    (Business Insider)

 

2019/09/21

グリーンランドの氷床で異変拡大、内陸部の流出量が定説の倍に、研究

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190920-00010001-nknatiogeo-env

 20197月下旬、ヨーロッパを襲った今夏2度目の熱波がグリーンランドに移動し、氷床表面の半分以上を解かし始めた。これほど広範囲の氷が解けるのは2012以来のことだった。気候変動で増えているこうした大規模な融解の影響は、ただ単にグリーンランドの氷が大量に解けて流出するだけにとどまらない。918日付けで学術誌「Nature」に発表された論文によると、残っている氷が板氷のように密になって、水をより吸収しにくくなっているという。そして、この板氷が急速に拡大しており、今世紀末までには、グリーンランド内陸部からの水の流出量が従来の試算のほぼ倍になることが明らかになった。 (National Geographic)

 

2019/09/21

 

*数千億円かけたサウジ防空システムに欠陥 わずか数万円のドローン攻撃に無防備

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/post-13027_1.php

 サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。だが、同国の巨大な石油産業の施設が大打撃を受け、安価な小型無人機ドローンや巡航ミサイルによる攻撃からの防御には、全く役立たないことが、図らずも証明されてしまった。 (Newsweek)

 

2019/09/20

泥沼が続く日韓  最悪のシナリオは朝鮮半島の南北統一〈週刊朝日〉

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190919-00000098-sasahi-kr

 日本にとって脅威となるのは、文在寅大統領が朝鮮半島の南北統一を実現するとの構想を打ち出している点だという。朝鮮半島の統一政府となれば、独裁体制が確立している金正恩キムジョンウン)政権が保守と革新で分裂する韓国をのみ込む可能性があると、大使経験者は指摘する。在韓米軍が撤退することになれば、脅威はさらに増す。 (AERA

 

2019/09/19

 

*日韓が陥る「記憶の政治」の愚:どちらの何が正しく、何が間違いか

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/post-13004_1.php

 <過去を政治の道具にする「記憶の政治」とは何か。泥沼の関係に陥りつつある日韓が仏独から学べること。本誌最新号「日本と韓国:悪いのはどちらか」特集より>

 またしても、日本と韓国の間で緊張が高まっている。そして、またも双方が、敵意が膨れ上がる主な原因は「歴史問題」だと言い出している。韓国人は、日本人が戦時中と植民地時代の行いを十分に認識してないと非難する。日本人は、自国で語られる歴史に欠けている部分を蒸し返されることにうんざりしている。過去を武器にして現在に損失をもたらしているという意味では、どちらの国も同罪だ。

 日本人も韓国人もこれは「歴史」論争だと言っているが、実際に話しているのは「記憶」についてだ。 (newsweek)

 

2019/09/18

安倍改造内閣で“がっかり大臣”続々…過去発言で見えた「軽々しさ」〈AERA

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190917-00000039-sasahi-pol

 4次安倍再改造内閣には13人が初入閣。相変わらず「お友達」が目立つ。 過去の発言を追って見えてきたのは晴れぬ疑惑や極端な思想、そして軽々しさだ。AERA 2019923日号に掲載された記事を紹介する。 (AERA

 

2019/09/18

社長のITオンチが原因で会社が裁判に負けた話

https://diamond.jp/articles/-/214436

 IT開発や導入プロジェクトにおいて、なんの不具合もないシステムが、遅滞もなく、予定通りのコストで終了することは、めったにありません。裁判所の判決でも良く見るのですが、ソフトウェアに多少の欠陥が残ることはむしろ当然のことであり、納期やコストがオーバーしたからと言ってただちに契約を解除していたら、おそらく日本のITプロジェクトは、その多くが失敗に終わってしまうでしょう。

 しかし、世の中には、こうしたITプロジェクトの特性をよく理解しない経営トップがいるようです。それどころか、ITプロジェクトにおける発注者側の責任を理解せずに、自社側の責任で失敗したプロジェクトの責任をベンダー側に押し付けて費用支払いを拒絶し、挙句、裁判に訴えられて負けるという、迷惑な社長もいます。 (ダイアモンドオンライン)

 

 2019/09/17

韓国政府高官が覚悟の告発!「文在寅では韓国が地球上から消える」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190917-00014105-bunshun-int

 日本を「盗っ人たけだけしい」と公然と罵倒した文大統領には、もはや未来志向の日韓関係を築く意志はないようにも見える。そんな文政権に対し、韓国内の知日派エリートが声をあげた。2020年春に行われる韓国国会の総選挙で、文政権を支える与党『共に民主党』『国民党』が勝利すれば、大韓民国という国は地球上から消える」対日外交の最前線で活躍してきた韓国政府高官X氏は、そう危機感をあらわにする。 (文春オンライン)

 

2019/09/16

ハリケーンで誤報ツイート。正当化を目論むトランプの恐ろしさ

https://www.mag2.com/p/news/415262

 千葉県をはじめとする関東沿岸部に甚大な被害をもたらした、台風15号。長引く停電に多くの方が苦しんでおり、1日も早い復旧を願わずにはいられません。そして先々週、アメリカでも大型ハリケーンが接近、通過していたのをご存しでしょうか?その進路に関し、トランプ大統領が「誤報ツイート」を発信し、それを隠蔽、正当化しようとして大問題となっています。健康社会学者で気象予報士でもある河合薫さんが、メルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』で、その顛末を紹介。「絶対感」に酔いしれる権力者の恐ろしさについて述べ、警鐘を鳴らしています。

 全くもって信じられない事態が起こりました。な、なんとトランプ大統領が、勝手に、ハリケーンをアラバマ州に上陸させてしまったのです。 (MAG2NEWS)

 

2019/09/11

ベゾス、マスク、ティム・クック…… 世界の著名CEO、その若き日の姿とは

https://www.businessinsider.jp/post-185600

成功したビジネスリーダーの若き日の姿は、なかなか想像がつかないものだ。著名な企業幹部の若い頃のイメージをつかんでもらおうと、Business Insiderでは彼らの過去の写真を発掘。テスラの創業者イーロン・マスク氏はかつて起業家としての生活に耐えられるかを試すため、11ドルで暮らすと決め、ホットドッグとオレンジだけを食べていたことがある。また、ツイッターのトップを務めるジャック・ドーシー氏は子どもの頃、警察無線を聞くのに夢中だったことがあるという。

 

著名なビジネスパーソン12人の若き日の姿やエピソードを、写真とともに紹介しよう。 (Business Insider)

 

2019/09/11

地球を食べ尽くす前に、わたしたちは「食糧システム」を根本的に変えなくてはならない

https://wired.jp/2019/09/11/ipcc-land-report-food/

 人類は、気候変動と食糧供給の板挟みになっている。地球を守るためには森を保護し植林をしなければならない一方、爆発的に増加する人類の腹を満たすには、さらなる土地が必要だ。この状況を打破するためには、肉を食べない食生活への転換や、新しい技術の開発といった単体の解決策では不十分だ。わたしたちは、大きな変化を並行して起こさなければならない。 (WIRED

 

2019/09/10

日本人が知らない「トランプ大統領」の頭の中 大事なのはアメリカよりも「自分の損得」

https://toyokeizai.net/articles/-/300307

 「アメリカ・ファースト」を主張するトランプ大統領だが、気に入らないメディアや記者に対して「フェイクニュース」と罵倒したり、側近をイエスマンで固めるなど、自身の利益を優先する振る舞いが多く見られる。彼の行動原理とはいったい?大前研一 世界の潮流201920』から「トランプ大統領の本質」についてお届けする。

 ドナルド・トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」を主張して大統領選に勝利したが、就任後の彼の動きをみると、その実体は「ミー・ファースト」あるいは「トランプファミリー・ファースト」だということが明白だ。 (東洋経済)

 

2019/09/08

 

【やばい】宇宙の概念が根本的に間違っていることを示す”ある数字”とは? これまでの物理学が無意味になる…!?

https://tocana.jp/2019/09/post_111924_entry.html

 宇宙は膨張している。だが、膨張の速度に関してまだ科学会ではコンセンサスが取れていない。次から次へと異なる数値がはじき出されてしまうからだ。膨張率の計算が間違っていれば、遠くの星との距離も間違っていることになる。宇宙の根本的な性質である膨張速度が分かっていないことに科学者は頭を抱え、いつしか“危機”と叫ばれるようになった。

 素人からしてみれば大した違いがないように見えるが、科学者にとっては大問題だという。もし、前者のハッブル定数が正しいとすれば、これまで科学者は遠くにある星の距離を間違って計算していたことになり、後者が正しいとすれば、これまでの物理学を捨てなければならない。 (tocana)

2019/09/06

 

*トランプ大統領がツイートした画像から偵察衛星の能力がダダ漏れ

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/post-12941.php

 <トランプ大統領は、ツイッターに投稿した高解像度のイランの衛星画像が、機密情報として、物議を醸している......

 イラン北部のイマーム・ホメイニ国立宇宙センターにあるセムナン第1発射場で2019829日、衛星打ち上げ用ロケット「サフィル」の打ち上げ準備中に爆発が起こった。米国のトランプ大統領は、31日、公式ツイッターアカウントで「米国はセムナン第1発射場での爆発事故に関与していない」とのコメントとともに、事故現場を上空から撮影したとみられる高解像度の衛星画像を投稿し、米国内外で物議を醸している。 (Newsweek)

 

2019/09/06

日本が返せるはずのない借金を重ねる根本原因

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190906-00029885-president-bus_all

 なぜか。概算要求など予算を作る役所や役人にも、最終的にそれを決める政治家にも、予算を圧縮するメリットがないのだ。新規に予算を取ってきた課長は、「力のある課長」と評価され、本人も出世するが、自分の課の仕事を減らし、予算を減らしたら、誰にも評価されない。予算が大きければ大きいほど役所として、官僚としての権限は大きくなる。政治家にとっても、予算は大きい方が好都合だ。

 太平洋戦争中の国の膨大な借金は、戦後の預金封鎖とインフレによって解消した。国家財政が瓦解し、猛烈なインフレになることでしか、日本国の借金削減も国家予算の抜本的な見直しもできないというのが、国の舵取りを考えているはずの永田町や霞が関の幹部たちの本音だろう。 (President Online)

 

2019/09/06

 

*テクノロジーを経済に織り込んでいく。それが「起業家」の役割だから

https://wired.jp/waia/2019/02_takashi-kato/

 起業家にしかできないことがあるのだ、と彼は力強く言った。シリコンヴァレーで起業した加藤崇は、ロボットヴェンチャーをグーグルに売却したあと紆余曲折を経て、水道管などの配管インフラの更新投資を人工知能によって最適化するソフトウェアを世界に広めようとしている。社会をよりよい方向へと導くテクノロジーを実装するため、「闘争的」な経済活動へと身を投じる──。そんな姿勢の奥から現れて出でたのは、まさに地下の管を流れる水のような秘められた思いの奔流だった。 (WIRED

 

2019/09/04

 

*地球には「大絶滅」がもう一回あった

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/2099_1.php

 <恐竜の絶滅や過去最大の絶滅と言われる元祖「大絶滅」と比肩しうる規模の絶滅があったことが研究でわかった>

 地球上の生き物は、20億年も前にざっと99.5%が死滅していたことが判明した。この大量絶滅では、6500万年前に地球上から恐竜が一掃された時よりも多くの生物圏が消滅したという。

 通常、大量絶滅は化石を通して追跡できる。化石を調べれば、動物たちがどの時期に存在し、どの時期に存在していなかったかが分かるのだ。だが複雑な生命(多細胞生命)が生まれる以前の大量絶滅は、追跡がより難しい。当時、地球上に生息していたのはさまざまな微生物で、その存在は化石からは追跡できないのだ。 (Newsweek)

 

2019/09/03

 

*世界最大である「サハラ砂漠」はかつて緑にあふれていた

https://gigazine.net/news/20190903-sahara-desert-green-landscape/

 アフリカ大陸北東部に広がるサハラ砂漠は、南極を除いて世界最大の砂漠として知られていますが、数千年前のサハラ砂漠には21世紀と全く違った光景が広がっていたそうです。文明の歴史について解説するポッドキャストを配信しているFall of Civilizations Podcastが、「かつてサハラ砂漠は緑に覆われていた」と述べ、なぜサハラ砂漠の緑が失われたのかといった理由についても解説しています。

 サハラに湖や川が存在していた時代は「緑のサハラ」(アフリカ湿潤期)とも表現され、9000年前から6000年前に湿潤期のピークを迎えたとのこと。なだらかな草原が広がったサハラには、アカシアの木などが生えるまばらな森林もあったそうです。 (Gigazine)

 

2019/09/01

*アマゾンの熱帯雨林を、飽くなき「資本主義」が焼き尽くす

https://wired.jp/2019/09/01/whos-burning-the-amazon-rampant-capitalism/

 アマゾンの森林火災は、なぜここまで深刻な状況に陥ったのか。人間による農地開発で森林が乾燥し、植生が変化し、焼き畑が加速するメカニズムは以前からあった。しかし、その状況をこれほどまでに加速させているのは、「資本主義」にほかならない。 (WIRED)

 

2019/09/01

「トランプ小劇場」茶番劇を読み解く 判断基準はすべてカネ

https://www.news-postseven.com/archives/20190830_1439004.html

 つまり、トランプ大統領の判断基準はすべて「お金」なのである。アメリカにお金を払ってくれるのは良い人、お金を払わせるのは悪い人、という単純な図式だ。そして今は来年11月の大統領選挙しか頭にないから、自分に都合が良くて選挙でプラスになるかどうかだけを考え、前後の脈絡もない独善的な外交を展開しているのだ。

 しかし、すでに手持ちのカードは心細くなり、出てくる施策はどんどん矮小化してテレビ番組というよりは“ツイッター小劇場”の様相を呈している。そして、もし再選されれば「後は野となれ山となれ」で、大統領職そっちのけでファミリービジネスに再び精を出すに違いない。そんな茶番劇に付き合わされて金蔓(かねづる)にされているのが、仲良しの安倍首相なのである。 (週刊ポスト)

 

2019/08/30

*いま、バナナが絶滅の危機にひんしている

https://wired.jp/2019/08/29/banana-disease-tr4-latin-america/

 わたしたちにとって身近な果物であるバナナが、いま絶滅の危機にひんしている。バナナ生産の中心地である南米に、バナナに壊滅的な打撃を与える病原菌が上陸したのだ。除去することが極めて困難とされるこの真菌だが、これ以上の感染拡大を防ぐ手立てはあるのか。 (WIRED

 

2019/08/28

 

アマゾンの森林火災は必然だった──急速に進む恐るべき「緑の喪失」のメカニズム

https://wired.jp/2019/08/28/horrifying-science-of-the-deforestation-fueling-amazon-fires/

 南米のアマゾンで発生した森林火災が深刻な状況になっている。熱帯雨林であるアマゾンでは、本来なら火災は早い段階で沈静化するはずだった。それがなぜ、いまこうして燃え広がっているのか。背後には、人間による農地開発によって森林が乾燥し、植生が変化し、焼き畑農業が加速するという必然ともいえる恐るべきメカニズムが存在していた。 (WIRED

 

 

2019/08/27

 

マイクロプラスティックは「北極圏の雪」にまで蓄積していた。でも、どこから飛んできたのか?

https://wired.jp/2019/08/26/microplastics-are-blowing-into-the-pristine-arctic/#galleryimage_510727-3640_1

 直径5mm未満のマイクロプラスティックが北極の雪にも堆積していたことが、研究者たちの現地調査から明らかになった。これらの微粒子は、いったいどこから、どうやって地球の北の果てまで飛んできたのか? その問いへの答えを探すには、実はマイクロプラスティックについて未知のことがあまりにも多いのだという。

 重要な問題となるのは、これらのマイクロプラスティックがいったいどこからやってきたのかである。研究者たちは正確な場所を特定できていないが、粒子は欧州の都市から風に吹かれてやってきたと推測している。 (WIRED

 

2019/08/25

 

ヒマラヤ山脈の湖で見つかった何百体もの人骨、謎さらに深まる

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/08/post-12843_1.php

 <標高5000メートルを超えるヒマラヤ山脈の湖岸で見つかった何百体もの人骨。38体の人骨について全ゲノムシーケンス解析を行ったが、謎はさらに深まることになった......

 インド北部ウッタラーカンド州に属し、標高5000メートルを超えるヒマラヤ山脈の中にあるループクンド湖は、何百体もの古代の人骨が湖岸から発見されたことから、「スケルトンレイク(骨の湖)」や「ミステリーレイク(謎の湖)」と呼ばれている。

 これまで、これらの人骨は、同じ自然災害で被害に遭った人々であろうと考えられてきたが、これらの人々がいったい誰で、なぜループクンド湖を訪れ、どのように亡くなったのかについては、まだ完全に解明されていない。 (Newsweek)

 

2019/08/24

 

「この国は嘘つきの天国」韓国ベストセラー本の刺激的な中身

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/08/post-12834_1.php

 <今の韓国社会の雰囲気とは真逆を行く書籍『反日種族主義』だが、韓国の書店でベストセラーになっている>

 李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大学名誉教授ら、6人の学者の共著である同書のテーマをざっくり言うと、「歴史問題に関する嘘や無知、誤解に基づく韓国の『反日』は、未発達な精神文化の表れであり、これを克服しなければ韓国社会の発展はない」というものだ。 (Newsweek)

 

2019/08/24

 

トランプの同盟軽視が招いた「グリーンランド買収」をめぐるゴタゴタ

https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2019/08/post-1107.php

 <この騒動で9月の公式訪問の日程が潰れただけでなく、これまで何の問題も無かったデンマークとの関係は著しく悪化>

 そんな良好な関係が、一言で崩壊してしまうのですから恐ろしいことです。本稿の時点でトランプ大統領は、デンマークのフレデリクセン首相に対して「ノーならノーとだけ言えばいいのに、バカげた(absurd)考えだなどと言う言い方をしたのは、底意地が悪い(nasty)な女だ」と激しく罵倒しています。 (Newsweek)

 

2019/08/22

 

「現実が見えてない」金正恩のミサイル連射に平壌市民が反発

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/08/post-12807_1.php

 <急激に食糧事情が悪化する北朝鮮では、政権の支持基盤である「核心階層」からも金正恩に対する批判が上がっている>

 「最高指導者の言うことに文句も言わず、黙々と従うロボット」。北朝鮮の人々に対してはかつて、このようなイメージが強かった。だが実際には、表向きは金正恩党委員長を褒め称えながらも、裏では毒を吐き、官憲の横暴にも様々な形で抵抗する「面従腹背」が、北朝鮮の人々の真の姿なのだ。 (Newsweek)

 

2019/08/19

 

トランプはなぜ極寒のグリーンランドが欲しいのか

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/08/post-12792.php

 <北極海を臨む戦略的要衝として以前から注目。事実、グリーンランドに地歩を築こうとしたのはトランプが初めてではないし、アメリカだけでもない>

 真偽のほどはともかく、構想自体は荒唐無稽とは言い切れない。グリーンランド北部のチューレ空軍基地には米軍が駐留しているし、トランプ政権は以前から北極圏に強い関心を抱いてきた。背景にあるのは北極圏をめぐるロシアと中国の緊張の高まりであり、地球温暖化による新たな北極海航路の可能性だ。   (Newsweek)

 

2019/08/18

 

物流の「ラストワンマイル」を自動化する前に、わたしたち人間が取り組むべきこと

https://wired.jp/2019/08/17/automation-last-motion-last-mile/

 自律走行する配達ロボットに荷物やピザを届けさせるなど、物流の「ラストワンマイル」を自動化する動きが活発になっている。だが、これらの当面は自動化が困難な作業より先に注目すべき分野がある。すでに自動化された仕事の合間にある短い作業「ラストモーション」こそが、自動化の先行や社会課題の解決にあたって重要な意味をもつ──。カリフォルニア大学サンタバーバラ校助教授のマット・ビーンによる提言。 (WIRED)

 

 

2019/08/18

 

シリコンヴァレーが傾倒する「創造的破壊」では、世界は決してよくならない

https://wired.jp/2019/08/17/seeing-through-silicon-valleys-shameless-disruption/

 シリコンヴァレーには、既存の仕組みをテクノロジーによって破壊することをよしとする文化がある。だが、ディスラプション(創造的破壊)から生まれた新しいサーヴィスは、本当に既存の仕組みより優れているのか。家の玄関先だけですべてが完結する世界で果たしていいのだろうか。破壊によって世界がよくなることはないのではないか──。ジャーナリストのノアム・コーエンによる考察。 (WIRED)

 

2019/08/12

Amazon Go」の外にホームレスがずらり…テック大国の真実

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190812-00066323-gendaibiz-bus_all

 このように、ベイエリア全域でテック企業が主導する形で目もくらむばかりの豪華な大規模開発が多数進行している一方、サンフランシスコの市内ではこうした成長から取り残された影の部分も頻繁に目の当たりにしました。

 サンフランシスコでは話題の無人スーパーAmazon Goを訪れ、その画像認識の正確さと時間効率の高さに感銘を受けましたが、Amazon Goから一歩外に出るとホームレスの姿がすぐ目に入り、最新テクノロジーと取り残された人たちとの残酷なまでのギャップという、ある意味現在のベイエリアを象徴する光景も広がっていました。 (現代ビジネス)

 

2019/08/12

徴用工問題の本質は「韓国の“李氏朝鮮時代”への回帰」と元外交官が指摘

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190812-00013346-bunshun-int

 「韓国は北朝鮮と統一し、ふたたび李氏朝鮮時代の姿に戻って振り子外交を繰り広げ、強国のあいだでバランスを取りながら東アジアで存在感を発揮する――そんなシナリオが現実味を帯びてきたわけです」

では、韓国は最終的に何を目標としているのか? また、そんな韓国を相手に日本政府は何をすべきなのか? (文春オンライン)

 

2019/08/12

 

アメリカで信頼ガタ落ちの巨大IT企業(33%)と報道機関(64%)

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/08/it-10_1.php

 アメリカで、巨大IT企業への信頼が劇的に落ち込んでいる。調査機関ピュー・リサーチセンターの調べによると、2016年の米大統領選でのフェイクニュースの蔓延やSNSの影響力などをきっかけに、巨大IT企業への疑念を高める人が急増。こうした企業が社会にいい影響を与えると考える人は、4年前の71%から今では50%に激減した。

 調査では、メディア企業や大企業への不信感が増加したことも浮き彫りに。 (Newsweek)

 

2019/08/12

政治家の「英語力」安倍晋三は75点で意外や意外「合格」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190812-00010002-flash-peo

 夏の参院選を終え、「ポスト安倍」を狙う政治家たちの序列にも変化が。そこで本誌は、ポスト安倍候補たちについて、アメリカとの貿易交渉で必要な「英語力」を検証した。

 「河野(太郎)外相は、発音は米国発音に近く、いちばん聞き取りやすい。ただ、アピール力で小泉氏がちょっと上。88点です。安倍(晋三)総理の英語演説は、すごく準備をして、ジェスチャーも練習したのが見て取れます。世界に日本をアピールできている点は評価できます。75点です」

 判定不能は、「令和おじさん」として人気急上昇中、ポスト安倍筆頭候補の菅義偉官房長官だ。  (FLASH)

 

2019/08/11

百田氏が小泉進次郎議員を酷評「政治家とは言えない」「選挙の客寄せパンダ」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190811-00000066-dal-ent

 百田氏は「結婚ニュースで小泉進次郎にスポットが当たっている。私は彼がどんな国家観や歴史観を持っているか、また安全保障や憲法に関してどんな考えを持っているか何も知らない。なぜならそれらを一言も発言していないからだ。これでは政治家とは言えない!なのにドヤ顔でものを言うのを見てると呆れる」と切り捨てた。 (デイリー)

 

2019/08/11

トランプ大統領ピンチ!?「敗北」との世論調査に国際弁護士の見立ては?

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190811-00010000-tokyomxv-soci

 2020年のアメリカ大統領選挙でトランプ大統領と一騎打ちとなる可能性がある民主党の候補者のうち、ジョー・バイデン、バーニー・サンダースエリザベス・ウォーレンの少なくとも3候補にトランプ氏が敗れる見通しであることが新たな世論調査で明らかになりました。

 そうはいっても、トランプ氏の形勢不利は変わりません。そして、もし再選できなかった場合は、「安倍さんもめちゃめちゃヤバい」と湯浅さん。というのも、安倍首相はトランプ氏と仲が良すぎるために、バイデン氏に嫌われているとか。トランプ氏と共倒れになるおそれもあるだけに、「ポスト安倍の動きが出ていないのがどうかしているぐらい」と言う湯浅さんですが、一方で「トランプはひょっとすると勝つかもしれない」とも。 (TOKYO MX)

 

2019/08/11

夏の夜空 あらためてブラックホールの初撮影を解説 わかったことと新たな謎

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190810-00010006-nikkeisty-life

 ブラックホールの姿が、史上初めてとらえられた。科学者たちがとらえたのは、太陽65億個分の質量をもつ超大質量ブラックホールだ。地球から5500万光年の彼方、おとめ座銀河団の中心にある巨大楕円銀河M87のさらに中心にある。画像には、いびつな光の輪に囲まれた暗い部分が見える。これはブラックホールのシルエットを世界で初めてとらえたもので、ブラックホールの口に限界まで迫った画期的な画像である。

 これまでにわかった範囲でいえば、アインシュタインの予想はどちらかと言えば正しかったようだ。アインシュタインはブラックホールの存在については懐疑的だったが、彼が1915年に発表した一般相対性理論の方程式の解は、宇宙に非常に重い天体があれば、それは球形で、光の輪に埋め込まれた黒い影のようなものであると予言していた。 (日経スタイル)

 

2019/08/10

 

*「ボイコットジャパン」、韓国の日本製品不買運動は過熱するブームの様相に

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/08/post-12735_1.php

 <韓国の日本製品不買運動が拡大している。不買運動の主導者たちは日本製原料が0.1%でも含まれている製品は買わないと息巻くが......

 不買運動の主導者たちは日本製原料が0.1%でも含まれている製品は買わないと息巻くが、主要素材を日本製品に依存するサムスンのギャラクシーやLGディスプレイ、現代自動車の電気自動車は対象には含まれない。

 運動を先導する人は、日本製カメラを構える新聞記者の前で拳を振り上げ、日本製テレビカメラに向かってパフォーマンスを繰り返す。自らの意思で運動に参加する人もいるが、周りの目を気にして国産品を選ぶ韓国人も多く、過熱するブームの様相を呈している。  (Newsweek)

 

2019/08/07

 

*日本と韓国の間で起こりつつある貿易戦争:主要な疑問への回答

https://jp.sputniknews.com/opinion/201908066557475/

 日本政府は韓国を輸出管理で優遇措置を適応する「ホワイト国」から除外した。これより前にも日本政府は、韓国に対して、半導体製造に不可欠な化学材料の輸出を規制する措置を取っていた。このように、東アジアの二大経済大国、日本と韓国は、本格的な貿易戦争に突入している。この状況は世界経済にどのような影響を及ぼすのか、スマートフォンの価格に影響するのか?より大きな被害を受けるのは日本か、それとも韓国か?スプートニクが、日韓の貿易問題をめぐる主要な疑問にお答えする。 (Sputniknews)

 

2019/08/04

 

トランプのヘイト発言に熱狂的な岩盤支持(パックン)

https://www.newsweekjapan.jp/satire_usa/2019/08/post-18_1.php

 <人種差別や女性蔑視、外国人恐怖症......ヘイトに満ちた人がこんなにいるアメリカはもう立て直しようがないかもしれない>

 この国を批判する前に、崩壊して犯罪まみれの出身国に帰って、立て直す手助けをしたらどうか――ドナルド・トランプ米大統領が野党の女性議員4人に対してツイッターでこう攻撃した。僕もたまに2ちゃんねるなどで同じようなことを書かれるが、それとこれとは確実に違う。 (Newsweek)

 

2019/08/03

 

「合意なき離脱」で英国を空中分解させるジョンソン首相 史上最短命首相の運命か

https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2019/08/post-59_1.php

 [ロンドン発]「合意があろうがなかろうが期限の1031日には欧州連合(EU)を離脱する」と宣言している英国のボリス・ジョンソン新首相(55)の前途に早くも嵐が吹き荒れている。市民生活と企業活動を大混乱に陥れる「合意なき離脱」に突き進めば、英国は空中分解するのは必至だ。

 自分が首相になりたいためだけに天に向かって唾を吐き続けてきたジョンソン首相はこれからその報いを受けることになる。「帝国主義の思潮」に浸るイングランド・ナショナリズムを原動力にするブレグジットはいよいよ英国を自壊の淵に追いやり始めた。   (Newsweek)

 

2019/07/30

巨大ブラックホール、アインシュタインの一般相対性理論の正しさを証明

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190729-00010001-nknatiogeo-sctch

 恒星が超大質量ブラックホールに接近するとどうなるか?答えは、「天文学者がアインシュタインの理論を検証できる」だ。

 私たちの銀河系(天の川銀河)の中心には巨大なブラックホールがある。科学者らはこのほど、その近くを回る恒星を観測することで、恒星から出た光の波長が、ブラックホールの強力な重力場によって引き伸ばされたことを確認した。アインシュタインの一般相対性理論によると、光は非常に強い重力場の中を通過するときにエネルギーを失う。今回の測定は、その予想を検証する最良の方法だ。 (NATIONAL GEOGRAPHIC)

 

2019/07/28

実験室で宇宙を創造する! 世界注目の日本人物理学者が語る“一大プロジェクト”の最前線

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190728-00013058-bunshun-life

 「人工宇宙の創造」に挑む科学者たちを通して、宇宙物理学の最先端を描く『 ユニバース2.0 実験室で宇宙を創造する 』が発売され、話題を呼んでいる。果たしてそんなことが本当に可能なのか? 研究の第一人者であり、同書にも登場する坂井伸之教授(山口大学大学院創成科学研究科)による解説の全文を、特別公開!

 ビッグバン理論は、現在ではほとんど“常識”になりつつありますが、宇宙の膨張が実際に観測される1930年頃までは、多くの科学者は「宇宙は膨張も縮小もしない、静的なものである」と考えていました。アインシュタインでさえも、自身が導いた方程式から「宇宙は膨張する」との結果が出てくることが信じられず、膨張を“止める”ために宇宙定数という項を方程式に入れ込んだのも、有名な話です。  (文春オンライン)

 

2019/07/28

テック界の大物14人“はじめての仕事”

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190728-00000003-binsider-sci

 テック界の大物たちの“はじめての仕事”はさまざま。中には、とても分かりやすい仕事についた人もいる。アマゾンの創業者でCEOジェフ・ベゾスはマクドナルドでハンバーガーを焼いた。アップルのCEOティム・クックは新聞配達をした。テック界の大物14人の“はじめての仕事”を見てみよう。  (Business Insider)

 

2018/07/28

日本の歴代政財界リーダー10人に学ぶ器

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190728-00029306-president-soci

 戦後の焼け野原から、世界第2位の経済大国になった日本。その牽引役となった政財界のリーダーの功績や知られざるエピソードなどを紹介していく。

 田原総一朗さんが数多く取材をしてきた経済人のなかから、器の大きな人として真っ先にあげたのが、戦後の日本経済の成長を牽引した企業の1つであるソニーの創業者、盛田昭夫氏だ。 (プレジデント)

 

2019/07/28

トランプ氏「自分の国に帰れ」発言のウラ 「好物はハンバーガー」が意味することとは

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190727/for1907270001-n1.html

 7月14日、アメリカのトランプ大統領は、自らの移民政策に反対する民主党議員に対して「自分の国に帰れ」とツイッターに書き物議をかもしている。だが今のアメリカは多くの移民によって作られた国だ。先日、そのことを実感するできごとがあった。

 5月26日、来日したトランプ氏は安倍晋三首相と千葉県茂原市でゴルフを楽しんだあと、短時間でランチをすませ都心へと戻ったが、その短いランチは好物のハンバーガーだった。大統領が、ドイツの寒村出身の祖父も移民収容所で食べたであろうハンバーガーを好むのは、自らが移民文化に浸ってきた移民であることを意味する。移民議員に「自分の国に帰れ」という罵(ののし)りの言葉は、自分自身にも向けた言葉ということになる。 (夕刊フジ)

 

2019/07/24

*コラム:「トランプ・ファースト」に苦しむ米IT大手

https://jp.reuters.com/article/us-trump-it-idJPKCN1UJ08B

 [サンフランシスコ 23日 ロイター BREAKINGVIEWS - 米国の巨大IT企業が「トランプ・ファースト」政策に苦しんでいる。トランプ米大統領は、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)と国防総省のクラウド契約に口出しし、アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルと中国との関係に疑問を呈し、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への販売許可も利用して米IT企業を罰する構えをみせている。

 トランプ氏のシリコンバレー嫌いは有名だ。しかし最近とみに圧力を強め始め、先週は資産家のピーター・ティール氏の告発を受け、グーグルと中国政府との協力関係について調査に乗り出すとツイッターで表明した。ティール氏はトランプ氏支持者で、アルファベットなどIT企業を批判する上院議員にも献金している。 (ロイター)

 

2019/07/22

 

参院選:なぜ安倍政権を倒すことができないのか

https://www.newsweekjapan.jp/obata/2019/07/post-36.php

 <安倍政権を支えたバブルを潰せば貧困層も傷つくので野党には潰せない。ポピュリズムにポピュリズムで対抗しないまともな野党は票が減る。どちらに転んでも良い政策が実現できる見込みはない>

 経済政策から言えば簡単だ。野党もすべてアベノミクスと同じ政策を主張しているからである。要はポピュリズム、負担先送りですべての党が一致している。これではアベノミクスを批判しても、それはイメージ戦争に過ぎない。アベノミクスで格差が広がったか、株価が上がり景気がよくなったか、どちらを強調するかの違いに過ぎない。 Newsweek

 

2019/07/21

輸出規制は参院選のアピール?国益損なう安倍“害交 ”〈週刊朝日〉

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190721-00000001-sasahi-pol

 国内では参院選の結果に注目が集まるが、外交では日韓関係がかつてないほど悪化している。政府が、半導体の製造に必要な素材の輸出を規制したからだ。反日感情が高まる韓国に強い姿勢で臨めば、選挙前に国民の支持が得られやすいとの思惑が見え隠れする。

 「資源に乏しい日本は、国際社会と協力することで経済発展を遂げてきた。自由貿易は、輸出国も輸入国も相互に利益を受けるシステムです。輸出規制によって韓国は短期的に打撃を受けますが、今後、別の供給ルートを確保するはずです。長期的に見れば日本の企業は供給先を失い、打撃を受けます。政府は今回の措置で日本経済がどのような影響を受けるのかという検証はしておらず、振り上げた拳がやがて自分のところに戻ってくるという現実に向き合おうとしていません」 (AERA)

 

2019/07/21

参院選投票日 その前に知っておきたい池上彰『政界版 悪魔の辞典』10の言葉

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190721-00012912-bunshun-pol

 今日は参議院議員選挙の投票日。その前に、知っておきたいキーワードを池上彰さん『 政界版 悪魔の辞典 』(角川新書)から紹介します。 

●あくむのようなみんしゅとうせいけん【悪夢のような民主党政権】
 自分たちにとって「悪夢」になったことを他人のせいにする安倍晋三首相流のレトリック。 (文春オンライン)

 

2019/07/19

富士通はなぜ9年もの赤字に耐えてNC装置を事業化できたのか

https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00831/071600004/?P=1

 広く知られていることだが、新しい技術があっても、それが製品化され首尾良く事業化されるまでには多くの越えるべき障壁が存在する。死の谷や、ダーウィンの海と称されるものがそれだ。良い着想が生まれたからといって、事業化にまでこぎ着けるのはそうそう容易なことではないのである。富士通の社内新規事業としてスタートしたNC(数値制御)事業もその例に漏れることはなく、黒字にたどり着くまでには幾多の困難を越えなければならなかった。

 それはまず、当時の富士通経営陣の新規事業に対する決意と見識を挙げなければならないだろう。新規事業は当座の収益を生まないために、その成功には何よりも経営陣のコミットメントが重要だからだ。 (日経XTECH

 

2019/07/14

大衝突を起こす銀河から、年老いた美しい銀河まで:今週の宇宙ギャラリー

https://wired.jp/2019/07/12/bumper-car-galactica/

 ふたつの銀河が衝突し、新しい星が次々に誕生する。そんな風景の一方で、年老いた星々に満ちた銀河が穏やかに輝く風景もある──。今週の宇宙ギャラリーは、そんな銀河のさまざまな姿をお届けしよう。 (WIRED

 

2019/07/13

質問・批判をかわす「安倍話法」には4パターンある、その研究

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/07/4-80_1.php

 <「ご飯論法」「一・1で強調して否定」「YESNOで答えない」「印象操作」――今こそ読んでおきたい『「安倍晋三」大研究』>

 なぜ、安倍政権はこうも長く続くのか、安倍首相とは一体、何者なのか。首相を支える日本社会の変質、政治やメディアの在りようについて、本書を手に取った読者の方々が様々な視点で、考える契機となることを願います。(「まえがき」より) (Newsweek

 

 

2019/07/10

トランプ、メルケル、トルドー、安倍  G20首脳のスピーチ能力を採点〈dot.

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190708-00000048-sasahi-pol

 大阪で開催されたG20が閉幕しました。トランプ習近平をはじめ、世界の首脳が一堂に会しました。その会談の模様はニュースでも大きく取り上げられましたが、世界のトップ首脳のスピーチに、上手下手の差はどれほどあるものでしょうか?

 まずスピーチに最も大切な要素のひとつに「聞き手視点」があります。スピーチは、自分の意見を主張する場だと捉えがちですが、実はそうではなく、聞き手の立場に立って、メッセージを組み立てることが大切なのです。自分の意見ばかり主張してしまうと、「オレがオレが」となり、聞き手の心は離れてしまいます。

 トランプ大統領のスピーチはまさに、「オレがオレが」の自分視点スピーチであり、「オレオレ」スピーカーの典型です。 (AERA

 

2019/07/08

 

FOXニュースとツイッター、危険なのはどっち?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/07/fox-2_1.php

 ツイッターはドナルド・トランプ米大統領が嘘とデマを広めるのに日々利用されているが、それでもソーシャルメディアよりFOXニュースのほうが危険だ――ツイッターの共同創業者エバン・ウィリアムズは5月、CNNビジネスのインタビューでそう語った。「有権者の大多数は、トランプのツイートを読んでもいなければ納得してもいない。彼らがずっと信頼しているのはFOXニュースで、ツイッターよりはるかに強力かつ破壊的だ」

 ウィリアムズが主張するFOXニュースの破壊的性格については、同意せずにはいられない。FOXニュースは「不寛容とヘイトのネットワークと化し」、事実上「トランプ政権のための国家支援テレビ」として機能している。 (Newsweek)

2019/07/07

 

*なぜ植物はがんで死ぬことがすくないのか?

https://gigazine.net/news/20190707-why-plants-dont-die-cancer/

 放射線は生物にとって有害であり、人間が放射線にさらされて被ばくしてしまった場合には、強度によって死に至ることも少なくありません。しかし、植物は動物と比較して放射線の影響を受けにくいことが知られており、「なぜ植物は放射線の影響を受けにくいのか?」という疑問について、ウェストミンスター大学の上級講師であるスチュアート・トンプソン氏が解説しています。 (GIgaZINE)

 

2019/09/07

「宇宙人は必ずいる」ブラックホール撮影の天文学者が断言する理由

https://dot.asahi.com/wa/2019070400016.html?page=1

 「アインシュタインにもこの写真を見せたかった」。今年4月、世界中が注目した「ブラックホール撮影成功」のニュース。各国精鋭の天文学者で構成される国際研究チームの日本代表者、本間希樹さんは会見でこう語りました。宇宙の不思議や研究の裏側など作家の林真理子さんが迫ります。 (AERA)

 

■経営者論

2019/07/02

これが本物の教養"アマゾン創始者の演説"

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190702-00028741-president-bus_all

 「独自の価値基準を持つこと」――。これが私の「教養」の定義です。教養を身に付けていない人とは、たとえば「今こそ激動期だ。従来のやり方は通用しない。ビジネスモデルを大胆にチェンジしなければならない」と、会うと必ず演説をぶつビジネスパーソンです。私はそうした人のことを、密かに「激動おじさん」と呼んでいます。

 競争のなかで企業が収益を持続的に獲得するためには、他社との違いを打ち出し、自社にユニークな価値をつくらなくてはなりません。そこで必要なのが、経営者の「戦略的な選択」です。経営者の教養が、その戦略的な選択を大きく左右します。戦略的選択が独自の価値基準に裏打ちされているほど、選択した内容がユニークになり、個性豊かな商品やサービスが生まれます。 (President)

 

■宇宙

2019/06/30

ゴールドラッシュの舞台は宇宙へ。天文学的な価値を持つ天然資源を求めて、宇宙採掘ビジネスがヒートアップ

https://www.excite.co.jp/news/article/Karapaia_52276067/

 想像力が追いつかなくて、あんまりピンとこないのだが、そのべらぼうな金額がつけられた小惑星の名を「プシケ(16 Psyche)」という。それを地球の人々全員に均等に分けたとすると、全員にもれなく100兆円をプレゼントできるほどだそうで、一生かかっても使いきれない価値であることだけは確かだ。

  今、宇宙で天然資源を発掘しようというビジネスが過熱しつつある。 (exciteニュース)

 

 

■リーダー論

 2019/06/30

成功するリーダーに共通する4つの特徴

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190629-00028128-forbes-bus_all

 実際のリーダーは、正しいことを正しい方法で行う人だ。こうした人は、人の夢や意欲、モチベーションをより良い方向に動かし、良い変革を率い、良い意味でのインスピレーションを与える。

 実際、最高のリーダーは異なる性格や性質を示す。リーダーシップは才能や個性だけでなく、正しい姿勢や価値観を持つことと大きく関係しているため、あなたの元々の才能や強みにかかわらず素晴らしいリーダーになれる可能性はある。優秀なリーダーになりたい人は、次の4つの重要な特徴に注目すること。

 1. さまざまなことを意識している 2. 正しい問いを自問する 3. 行動計画を作る 4. 全説明責任を取る  

 (Forbes)