/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
-- デジタル庁 --
日本の行政のデジタル化を推進
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
2021/09/20
＊まともなITベンダーは官に近づくべからず、入札制度での理不尽をデジタル庁は正せるか
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00322/082300011/
ITベンダーの技術者なら認識していると思うが、国や自治体向けの仕事ほどばかげたものはない。要件がブレブレで突然の仕様変更や手戻りは当たり前。で、プロジェクトが炎上して赤字になれば「業者がばかだからだ」となり、逆にリスク分を料金に乗せた結果、大きな利益が出れば「業者が甘い汁を吸っている」となる――。少し前にTwitterでこうつぶやいたら「その通り」といった賛同のコメントが多数寄せられた。まさに官公庁は「最低最悪の客」である。（日経ビジネス）
2021/08/12
＊新規参入ベンダーを火だるまにする官公庁の「伏魔殿」、デジタル庁に募る不安の正体
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00322/071200006/
さて、役所の場合はどうか。確かにデジタル庁は、民間企業のやり方に照らして筋は悪くない。内閣直属の組織として首相がトップを務め、担当閣僚や事務次官に相当する特別職「デジタル監」を置いて、そこに民間人を起用する。デジタル監は「プロのCIO」に相当すると考えればよい。100人超採用するとしている技術者などの民間人材も、とりあえず戦力になるだろう。デジタル庁は各省への勧告権や関連予算の集約など権限を持ち、自治体との調整も担うというから、行政のDXの司令塔としての体裁も整う。
だがねぇ、本当にうまくいくのかというと話が違う。そもそもデジタル庁がコミットする対象は恐ろしく巨大だ。この極言暴論で以前、国の行政機関を「日本行政グループ」という巨大企業に例えて、いかに行政のDXが困難なのかを説明した。何せ、国の行政機関を企業と見なすと、1億2000万人の個人顧客と360万社の企業顧客などに対して各種行政サービスをほぼ独占的に提供しており、一般会計のみを事業規模と見なしても100兆円に上る超巨大コングロマリットとなる。（日経ビジネス）
2021/08/04
＊引っ越しの届け出が家でできるように？ 9月発足のデジタル庁、問われる「本気度」
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6400658
菅義偉政権が看板政策として掲げる、デジタル改革。その旗振り役となるデジタル庁が2021年9月1日に発足する。行政のデジタル化が進むと、引っ越し手続きが自宅でできるようになるなど市民にとってもメリットがあるとされる。一方で、個人情報保護などの課題も残る。デジタル庁が果たす役割とは何か。そして国や地方自治体のデジタル化が進むことで、私たちの生活はどう変わるのか。ポイントをイラストでまとめ、解説する。（Yahooニュース）
2021/08/02
＊髙村薫「私が急造のデジタル法案に唖然とした訳」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d11200467ff3ffaccedfea09fba3941f80f7313
そもそもこの法案は、9月のデジタル庁設置に間に合わせるために急ごしらえで準備され、国会提出後に45カ所もの誤りが見つかるという、粗製乱造を絵にかいたような代物である。加えて準備不足で細部まで詰めることができず、付帯決議だらけになっている由。またその中身たるや、個人情報保護や地方分権に堂々と背を向ける反動的なものとなっており、何かの間違いではないかと思わず二度見したほどである。
まず、デジタル庁設置法案が定義するデジタル庁は、首相をトップとして、全省庁に対して強力な総合調整機能と勧告権を有し、
国の情報システムやデータ利活用を統括するとされる。首相の権限をこれまで以上に強化して、国はいったい何をしようというのか。（東洋経済）
2021/07/19
＊デジタル庁が担う「デジタル敗戦」からの抜本脱却
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20210719-00441153-toyo-column
2001年1月6日に施行されたIT基本法は2021年9月1日をもって廃止される。そのIT基本法に基づいた施策を実行するために内閣に設置
されたIT戦略本部も解消される。これらの根本からのやり直しとして、デジタル社会形成基本法が準備され、デジタル庁が設立される。
もはやわが国は、従来のIT技術をベースにした経済的な発展をめざすだけではない。縦割りで運営されていたわが国の行政構造を、デジタル技術を前提とした横連携による耐性のある創造的な発展を可能とする構造にする。提供側の事情で次々と構築されるバラバラの行政システムでなく、提供の理念と目的に基づいて、国民一人ひとり、また、それぞれの産業の要求を主人公とする使命で構築されるシステムに変革する。（東洋経済）
2021/07/04
＊月7000万円の賃料！ 「赤プリ」跡地のオフィスで、デジタル庁は何をするか！？
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/07/03415251.html?p=all
管義偉内閣の看板政策として2021年9月1日に発足するデジタル庁。これに先立ち6月21日には、準備を進めている内閣官房
IT総合戦略室と番号制度推進室の計約350人がデジタル庁のオフィスとなる民間ビルで業務を始めた。この民間ビルの賃料について、
「高すぎるのでは」といった懸念が、さっそく囁かれている。（J-CAST）
2021/06/29
＊デジタル庁が描く未来図と課題とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f31b58f188654443fe3511dc3dcada7cb89726c
2021年9月1日、デジタル庁が発足する。各省庁に対する勧告権を持ち、国・地方自治体が行政DX（デジタルトランスフォーメンション）を推進していく上で「司令塔」の役割を担う。縦割り行政が日本の電子政府化を阻んできた現実を踏まえ、同庁に強力な総合調整機能を与えるわけだ。
デジタル庁は国の情報システムの基本方針を策定。また、他省庁分も含めて行政デジタル化予算を一括計上し、統括・管理する。
「なぜデジタル政府は失敗し続けるのか」（日経コンピュータ）によると、政府のITシステム関連経費（年間）はおおよそ7000億～8000億円、全国の自治体は4000億～5000億円。合わせて最大1兆3000億円に達するという。 巨費を投じながら、コロナ禍で「デジタル敗戦」を喫した反省を踏まえ、重要な行政システムについてはデジタル庁自ら整備・運用を担う。また、地方自治体の負担軽減に向けてシステム標準化・共通化を目指し、その企画立案や総合調整に当たる。（中央公論）
2021/06/20
＊【新音声入手】親密企業の参入を指示 平井卓也デジタル相に官製談合防止法違反の疑い
https://bunshun.jp/articles/-/46212
東京五輪向けアプリの事業費削減を巡り、平井卓也デジタル改革担当相（63）が内閣官房IT総合戦略室の会議で同室の幹部らに対し、
請負先企業のNECを「完全に干す」「脅しておいた方がいい」などと指示していた問題。平井氏が同じ会議の場で、デジタル庁が発注予定の事業に、自身と近い関係にあるベンチャー企業を参加させるよう求める発言をしていたことが、「週刊文春」が入手した音声データでわかった。発注機関の責任者である大臣のこの発言は、官製談合防止法に違反する疑いがある。（文春オンライン）
2021/06/13
＊『デジタル庁は、死んでもNECに発注しない』マイナンバーの顔認証技術を捨てた平井大臣はIT史に残る
https://news.yahoo.co.jp/byline/kandatoshiaki/20210612-00242629/
KNNポール神田です。
デジタル改革担当の平井大臣の、非常に雑でラフすぎる言葉が流出して驚いている…。
耳を疑ったが…平井大臣の肉声だ。 朝日新聞が音声記録をスクープした。
（Yahooニュース）
2021/05/28
＊巨額の予算と利権の巣窟に不安…9月発足の「デジタル庁」に群がる“ITゼネコン”
https://news.yahoo.co.jp/articles/c22785e75660b7a0999e2cf92c020b1040d92cb1?page=1
「デジタル庁設置法」や「デジタル社会形成基本法」など63にのぼる「デジタル改革関連法」が5月12日、参議院本会議で可決成立し、
「デジタル庁」が9月の創設に向けて本格的に動き出した。しかし、デジタル庁が霞が関のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の司令塔になり、菅義偉首相が言うように「役所のたて割り打破」につながるのかというと、どうも心許ない。
「これまで省庁ごとにバラバラだった情報システム関係予算が、デジタル庁に一元化されることになっており、巨大な利権官庁が生まれます。法案が通ったことで、利権を手放したくない各省庁の抵抗が始まるでしょう」そう語るのは、内閣官房の情報通信技術総合戦略室、通称IT室の関係者だ。（デイリー新潮）
2021/05/15
＊デジタル改革関連法成立で日本は本当に変わるのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5a6fab0a19a5a01bbde83178f4158c80b5e4d7a?page=1
「デジタル庁」新設などを含むデジタル改革関連法が2021年5月12日、参議院本会議で可決、成立した。これによって、日本政府は
コロナ禍で露呈した脆弱な行政のデジタル基盤の早期再構築を急ぐ。指揮を執るのは、9月に正式に新設されることになったデジタル庁だ。これまで横たわっていた省庁間の縦割り行政を改め、強い権限を持ってデジタル社会の形成を急ぐ。
新法成立とともに廃止となるのが、01年に施行された高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）だ。政府は20年もの間、
行政の電子化を進めながら「デジタル敗戦」（平井卓也デジタル改革担当大臣）を繰り返してきた経緯がある。今回のデジタル改革関連法で本当に日本にデジタル社会は到来するのか。関連法成立に向けて動いてきた自民党デジタル社会推進本部事務総長の小林史明衆院議員に話を聞いた。（日経ビジネス）
2021/05/12
＊マイナンバーカード22年末までに全国民に普及する？
https://www.tokyo-np.co.jp/article/103302?rct=politics
マイナンバーカードを持つ人に最大５０００円分のポイントを付与する政府のマイナポイント事業で、対象となるカードの交付申請期間が４月末、終了した。事業はカード普及を目指して昨年９月に開始。１１月末からはスマートフォンで申請できるＱＲコード付き交付申請書も未取得者に送り、普及を後押しした。効果は絶大だった。５月６日時点のカード交付件数は３８２５万枚で、交付率は３０．１％。昨年４月１日時点の１６％から大幅に増えた。交付待ちの人を含めた申請件数は４９５１万件で、全人口の４割に迫る。
「デジタル社会のパスポート」。平井卓也デジタル改革担当相はマイナンバーカードをそう表現する。今回の関連法案で新設されるデジタル庁はカードの普及や利用拡大も担う。政府は２０２２年度末までに全国民取得の目標を掲げる。（東京新聞）
2021/05/05
＊デジタル庁創設へ、準備サイト公開 iOSエンジニアなど公募 副業OK
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2104/28/news068.html
9月1日の「デジタル庁」の創設に向け、内閣官房は4月27日、準備サイトを公開した。URLは「https://www.digital.go.jp/」。
「スタートアップ企業を立ち上げるように、ゼロからスピーディに準備を進める」と掲げる。職員の公募も再開した。
準備サイトのトップページには、平井卓也デジタル改革担当大臣の名で、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を」「Government as a Service」「Government as a Startup」などのキャッチフレーズやメッセージが書かれており、シンプルでモダンなデザインだ。
採用ページで募集している職種は、iOSエンジニアからデータアーキテクト、脆弱性診断士、プロジェクトマネージャー、広報、人事労務まで多岐にわたる。立場は非常勤公務員。兼業・副業OKで、「1週間当たり3日を超えない範囲内」かつ「1日あたり7時間45分を超えない範囲内」で勤務する。(ITmedia)
2021/05/02
＊「政府のデジタル化」のあるべき姿とは--取り組むべき4つのテーマ
https://japan.cnet.com/article/35169946/
そもそも「デジタル化」とは何か。デジタル化とは、端的に言えば、さまざまなもの（情報や知識など）をアナログからデジタルへと「変換」し（符号化）、「保存」や「拡散」「活用」ができるようにすることであると言える。
現在、菅政権で検討しているデジタル改革については、首相官邸のホームページで説明がされている。主なテーマは、以下の8つである。
１． デジタル庁の創設 ２．行政のデジタル化 ３．規制改革 ４．公務員のデジタル職採用 ５．マイナンバーカード
６．教育のデジタル化 ７．テレワーク ８．携帯電話の料金の引下げ
先ほど述べた、「デジタル化」の本来の意味を考え、私はこれらに加えて、以下の4つの取り組みを強化していくことを提案したい。
１．審議会情報のデジタル化 ２．国会関係業務のデジタル化 ３．公務員のテレワークの更なる推進
４．「デジタル化」の弊害への対応
（CNET）
2021/04/18
＊厚生労働省の「デジタル化」はなぜ駄目なのか？ その言葉を失う失態体質
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fd408513be7cb2a3659bf03b1fdf8d7b2a77f4a
コロナの感染情報収集に、まだファックスが使われているようだ。接触確認アプリCOCOAは、委託を見直した結果、委託先企業数が増えてしまった。マイナンバーカード利用拡大の重要な1つである健康保険証への活用は、開始直前の土壇場になって延期になってしまった。菅政策の最重要課題である「デジタル化」について、なぜもこうも不具合が続くのか？
国民の命に直接かかわる仕組みについて、4ヵ月も不具合が放置されていたというのは、信じられないような大問題だ。これについても
本欄に書いた(2021年2月21日公開の「またも厚労省！ 接触アプリ不具合が明らかにした日本ITの深い闇」)
これで終わったのかと思っていたのだが、この件もまだ続きがあった。欠陥放置問題があったため、政府は委託の見直しを検討していた。そして、21年4月からは、委託先をパーソル社からエムティーアイ社に切り替えた(なお、パーソル社は、HER-SYSの委託先だ。この関係があったために、COCOAの委託先に選ばれたのだそうだ)。（現代ビジネス）
2021/04/01
＊デジタル庁が旗を振る「行政デジタル基盤」は可能か？ 早くも前途多難である理由
https://www.sbbit.jp/article/fj/56436
本年9月にはデジタル庁が設置され、国・都道府県・自治体が一体となった行政デジタルプラットフォームの構築が進もうと
している。IT化で行政手続きの高度化や合理化を推進しようという試みだ。本稿では、国民との接点を担う現場となる自治体側を取り巻く環境とクラウド利用の課題について解説する。（ビジネス＋IT）
2021/02/21
＊平井デジタル相「発注者の能力低い」 ココア不具合で厚労省批判
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021900927&g=pol
平井卓也デジタル改革担当相は１９日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染対策のスマートフォン用アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の不具合が続いていることについて、「開発を発注する側もリスクを負った上で一緒につくらないとできない。発注者の能力が低いことが一番大きな問題だ」と述べ、厚生労働省を批判した。
その上で平井氏は９月新設を目指すデジタル庁に関し「専門家を養成していくという意味でデジタル庁の存在は必要だ」と強調した。立憲民主党の川内博史氏への答弁。（時事通信）
2021/02/15
＊シスコ、日本政府とも連携し“社会のデジタル化”支援を加速
https://news.yahoo.co.jp/articles/a99e78232d585c0d525821860e11a673920634eb
シスコシステムズが日本の本格的なデジタル化（デジタライゼーション）推進や「Society 5.0」ビジョン実現、新型コロナウイルス感染拡大からの包摂的な（インクルーシブな）回復を支援する協業の枠組みを加速すると発表した。約40カ国で進める「Country Digitalization Acceleration（CDA）」プログラムに基づき、日本政府とも連携しながら展開する。（ASCII）
2021/02/12
＊デジタル庁９・１発足は事実上不可能／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102110000046.html
政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）
★9日、政府はデジタル庁の設置法案を含むデジタル改革関連6法案を閣議決定した。首相・菅義偉の就任の目玉公約はハンコの廃止だけではない。その延長にデジタル庁発足がある。首相をトップに9月1日に発足することに決まった。その時首相の座に誰がいるかはわからないがデジタル庁が本格的に動き始めることになる。ところが霞が関では発足は事実上不可能といわれている。9月には設計図とは全く別の代物ができているだろうと。（日刊スポーツ）
2021/01/27
＊マイナンバーを軸とする「デジタル改革法案」、いよいよ審議入り ほか
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/curation/1301863.html
政府が「デジタル改革関連法案」の概要を自民党のデジタル社会推進本部に示したことが伝えられている（ITmedia）。記事によれば、
この法案では「デジタル庁設置法案」など関連する6つの法案で構成される。2月9日に閣議決定される予定だとし、いまの通常国会で
審議されるとみられる。
具体的には、本人の同意を前提に、マイナンバーと個人の預貯金口座をひも付けし、相続や給付金などを申請する際の手続きを簡略化
できる「預貯金口座登録法案」、そして、2000年に制定されたIT基本法に代わる「デジタル社会形成基本法案」では、デジタル化
推進の基本理念を規定し、行政サービス向上などの目標と達成時期を定めた重点計画が含まれるとしている。さらに、自治体ごとに
異なる個人情報保護のルールや情報システムなどの共通化や標準化も含まれる。(INTERNET Watch)
2021/01/17
＊日本と中国の｢IT化｣に大差が生じた決定的要因 大成功してしまったがために重い遺産を抱えた
https://toyokeizai.net/articles/-/402691
定額給付金申請では、マイナンバーを使ったオンライン申請が可能とされました。しかし、市区町村の住民基本台帳と連携していなかったため、自治体の職員は照合のために膨大な手作業を強いられ、現場は大混乱に陥りました。その結果、100以上の自治体がオンラインの受け付けを停止し、郵便での申請を要請しました。「オンラインより郵送の方が早い」という、笑い話のような事態になったのです。
霞が関の省庁間では、システムの仕様の違いから、コロナ対策を協議するテレビ会議ができませんでした。やろうとすると、複数の端末が必要でした。
他方で中国は、最新技術を駆使して新型コロナウイルス感染拡大を阻止しました。台湾も、「デジタル担当大臣」のオードリー・タンの指導で、マスクの配布などを見事に処理。
コロナという異常事態に直面して始めて、日本がこうした国とは比較できないほど遅れていることが分かったのです。
（東洋経済）
2021/01/17
＊「公務員のデジタル人材調達は難しい」GAFA時代の競争、日本はどう規制すべきなのか
https://bunshun.jp/articles/-/42809
兵庫県出身の杉本和行氏は、現在70歳。 東大卒業後、旧大蔵省に入省した杉本氏は、2008年には事務方トップの事務次官に就いた。省庁再編で「大蔵省」は「財務省」へと名を変えていたが、霞ヶ関における「最強官庁」であることに変わりはない。しかし、難しいテーマもほがらかに説明する杉本氏からは、いわゆる「官僚答弁」の印象は受けない。 退官後は、公正取引委員会委員長（2013～2020年）として、芸能界や巨大IT企業といった新しい分野でも競争環境適正化に注力した。官民問わず重要度を増すデジタル化社会における「競争のあり方」について聞いた。（全2回の2回め／前編を読む）
杉本 民間と比べて給料は安いし、役所で専門家として働いても、その後どうやって食べていけるんだと。いわゆるキャリアパスの問題ですよね。それだったら民間で高い給料で雇ってくれるところに行きますよというのが普通ですから。ちょうど発足準備をしているデジタル庁がまさに、その課題に直面しているところでしょう。民間企業の水準を給与体系の参考にすると議論を進めているようですが、霞ヶ関のデジタル人材確保は大きな課題になるでしょうね。（文春オンライン）
2021/01/10
＊IT連もデジタル庁に期待、要望10施策を公表…ベンチャーも入札容易へ
https://www.tsuhannews.jp/shopblogs/detail/66092
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の（一社）日本IT団体連盟（川邊健太郎代表理事兼会長・Zホールディングス代表取締役）は7日、「2021年度（令和3年度）政策要望」をまとめ、平井卓也デジタル改革担当大臣に手渡した。新設のデジタル庁への期待、高速ネットワークの普及促進など10施策を要望している。
1.デジタル庁創設に望む
2.マイナンバー・マイナンバーカードのさらなる利活用促進
3.官民サービスのデジタル化・クラウド化の推進
4.情報インフラの地域間格差の解消、全国均衡ある高速ネットワークの普及促進
5.オンライン投票の導入
6.GIGAスクール（インフラ）構想の前倒しと拡充、e-ポートフォリオの再構築
7.自立分散社会の実現、データ基盤「都市OS」の地方都市への普及促進
8.デジタル庁の新システムに対する第三者によるシステム検証の推進
9.サイバー空間の安心安全の強化
10.デジタル教育を進めるにあたっての教育のあり方についての「人づくり国民会議」を首相直下に創設
（通販通信）
2021/01/04
＊「間違った仕様」にしないための知恵を出したい : デジタル庁の見取り図（前編）
https://www.nippon.com/ja/in-depth/a07102/#
Zホールディングス社長・最高経営責任者（CEO）の川邊健太郎氏が、菅政権のデジタル庁創設に当たり、自らの提言を記した「在宅勤務八策」をまとめた。既存の民間サービスとの連携を図り、人々の幸福の増進につなげるものにすべきだとしている。(Nippon.com)
＊自治の独立性とシステム・データの独立性を分けて考える :デジタル庁の見取り図（後編）
https://www.nippon.com/ja/in-depth/a07103/
Zホールディングス社長・最高経営責任者（CEO）の川邊健太郎氏インタビューの後編。日本を「デジタル敗戦」のまま放置するわけにはいかない―そのために必要なのは、国と地方自治体の連携であると説く。それぞれが持つ情報を、独立性を保ちながら緩やかに連携させる「疎結合」が実現できるかがカギとなる。(Nippon.com)
2021/01/03
＊2021年“デジタル庁”発足に向け｢医療はど真ん中｣と語る真意【小林史明議員インタビュー】
https://www.businessinsider.jp/post-227017
2020年、新型コロナウイルスの影響で日本の生産性の低さ、とりわけ社会システム全体のデジタル化の未発達さが浮き彫りになった。そうした問題の解決に向けて、2020年12月25日、デジタル庁の基本方針が閣議決定された。発足は2021年9月を予定。勧告権などの｢強力な総合調整権限｣（デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針（案）より）を持つ司令塔の役割を果たす、とされる。
閣議決定の3日前の2020年12月22日に菅義偉首相に提出された自民党の中間提言では、国民、企業・個人事業主、政府・地方公共団体などの立場ごとにデジタル庁が推進していく内容が明確になった。NTTドコモ出身でITに詳しい国会議員として知られる、自民党のデジタル社会推進本部事務総長の小林史明氏に話を聞いた。（Business Insider）
2021/01/03
＊展望2021：日本、先進国から脱落も リモート化に壁＝野口・一橋大名誉教授
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b014ba34ed7541b0dfa42938ad2e64fb28cc487
［東京 ２日 ロイター］ - 野口悠紀雄・一橋大学名誉教授は、デジタル化が加速するポストコロナ時代には、日本が先進国グループから脱落する可能性があると指摘する。言葉の壁に加え、働き方改革の遅れなどが障害となるという。脱炭素社会に向けては、他国より高い製造業依存の産業構造を高度サービス産業中心に再編する必要があるとみている。
政府はデジタル化の際に必要となる本人確認のＩＤにマイナンバー・カードを利用しようとしている。野口氏は「国民の全ての情報が政府に集中し、政府が把握する危険をはらむ。マイナンバー・カードは中央集権的に運営されるＩＤであり問題だ」とみている。
日本ではかつて住民基本台帳をネットワーク化し、本人確認ができる全国共通のシステムとして構築しようとしたが、情報漏洩への懸念もあり導入は失敗に終わった。マイナンバー・カードにも同様の懸念がある。（Yahooニュース）
2020/12/29
＊デジタル庁が成功するための2つの条件
https://news.yahoo.co.jp/byline/morinobushigeki/20201228-00214962/
9月1日をめどに設立されるデジタル庁は、「デジタル社会の形成に関する司令塔として、強力な総合調整機能（勧告権等）を有する組織とする」ことが閣議決定されている。
具体的には、「基本方針を策定するなどの企画立案や、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムの統括・監理を行うととともに、重要なシステムについては自ら整備する。これにより行政サービスを抜本的に向上させる。」こととされている。
筆者は、行政のデジタル化は必要だが、それはあくまで「基盤の整備」であって、真に必要なことは、形成されたデジタル基盤を活用して「国民目線に立ったどのような行政・政策を行うか」という点だと考える。（Yahooニュース）
2020/12/27
＊デジタル庁､｢兼業･在宅OK｣で民間人採用のわけ 平井大臣が語る｢官民連合軍｣の可能性と課題
https://toyokeizai.net/articles/-/399011
2021年9月に発足予定のデジタル庁（仮称）。国や自治体、民間企業が抱えるデジタル化の課題を、根本的かつスピーディーに解決するための新組織だ。
デジタル庁発足の準備を行うのは、内閣官房に置かれた情報通信技術総合戦略室。同室は12月21日、先行して実施する各種プロジェクトに参画する民間人材の募集要項を公開した。事業領域ごとに12ポジション、合計30人の採用枠を用意しており、応募期間は2021年1月4日～22日となっている。
複数回の面接選考などを経て2021年4月に正式採用する。今回の採用も含め、トータルで100人程度の民間人を採用する予定だ。各省庁からの出向者を合わせ、デジタル庁は500人程度の組織規模とする。これだけ大規模な民間人採用を行うのは政府機関で初めての試みだ。
民間人採用の狙いや今後のデジタル庁の組織づくりについて、平井卓也・デジタル改革担当大臣に聞いた。（東洋経済）
2020/12/22
＊デジタル庁、民間人材を募集へ テレワーク・兼業もOK
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2012/21/news127.html
平井卓也デジタル改革担当相は12月21日の会見で、2021年9月のデジタル庁（仮称）発足に向け、外部のIT人材約30人を非常勤の国家公務員として募集すると発表した。同年1月4日に募集を始め、選考を経て4月に正式採用する。デジタル庁としての人材募集は初という。
募集するのは、政府の情報システムの企画や整備に関するプロジェクト担当（11人程度）や政府共通で使用するネットワーク関連のプロジェクト担当（15人程度）、情報システムのクラウド化に向けたデジタル・インフラの構築担当（4人程度）など。デジタル庁の民間人の採用を担当するリクルーターも募集する。(ITmedia)
2020/12/01
＊アイデア募集したら不正告発！ 「政商」群がる？ デジタル庁は大丈夫か
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2012/01/news040.html
デジタル社会をつくるために、皆さんからのアイデアをどしどし送ってください――。そんな呼びかけをしていたら、まさかこんな情報まで寄せられてしまうとは、平井卓也デジタル改革相も夢にも思っていなかったのではないか。
菅義偉総理の肝いりで進められているデジタル庁の来年創設へ向けて、広くアイデアを募集するために設置された「デジタル改革アイデアボックス」に11月29日、「【内部告発】デジタル庁の設立過程に関する癒着と不正について」というタイトルで以下のような投稿がなされたのだ。(ITmedia)
2020/11/15
＊「デジタル庁」来年9月にも発足で調整 500人規模の体制で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201115/k10012712821000.html
デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」について、政府は、高度なIT人材が必要だとして、民間から100人余りを登用するなど
500人規模の体制とする方針で、来年9月にも発足させる方向で調整を行っています。このうち体制については、システムの開発や調達などにあたる高度なIT人材が必要だとして、民間から100人余りを登用するなど500人規模とする方針です。
さらに、各府省で整備・運用してきたシステムを統一するため、「デジタル庁」がすべてのシステムを統括するとともに、是正勧告などの権限を持たせる見通しで、来年9月にも発足させる方向で調整を行っています。（NHK）
2020/10/11
＊オンライン診療恒久化 政府と日医が激しい攻防 制度設計難航も
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5f3a1f404c3e7702704dca8d6a968fd81b36772
新型コロナウイルス感染の広がりを受け特例措置として認めている初診からのオンライン診療をめぐり、政府は恒久化に向けて制度設計を本格化させる。だが、日本医師会（日医）は安全性などを理由に慎重な立場を崩しておらず、政府と日医による攻防は激しさを増している。（坂井広志）
オンライン診療について厚生労働省はこれまで「初診は対面」を原則としてきたが、新型コロナが発生。院内感染などを防ぐため、４月から特例で電話やタブレット端末などを活用したオンライン診療を初診から容認し、期限は感染が収束するまでとした。
ある日医関係者は「検査料やもろもろの管理料などが取れなくなるので収入が減少してしまう」と漏らす。オンラインだと通院距離に関係なく、評判の良い病院に患者が集中し、経営が苦しくなる病院が出かねないという懸念もある。会見で中川氏はこう言い放ち、
政府を牽制（けんせい）した。（産経新聞）
2020/10/01
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200927/pol2009270001-n1.html
菅義偉政権は２３日、「デジタル改革関係閣僚会議」の初会合を開催し、デジタル庁創設に向けた動きを本格化させた。「日本社会デジタル化計画」の司令塔と位置づけるデジタル庁は、来年１月の通常国会に設置法案やＩＴ基本法改正案を提出する考えだという。
しかし、菅政権肝いりの政策にもかかわらず、菅さん自身、「デジタルとは何か」ということがよくわかっていないのではないか。平井卓也氏をデジタルの担当大臣に任命したことでも、「わかっていないこと」がわかる。この平井デジタル改革担当相、一応、「ＩＴに強い」ということにされている。しかし、あくまでも「自民党の議員の中では」という注釈入りだ。（夕刊フジ）
2020/09/28
＊菅政権肝入りの「デジタル化」に抵抗する、霞が関の役人たち
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8b10c0333b109b8001cff21036d8cefe5cc110a
菅政権肝煎りの政策といえば、デジタル庁の設立である。その誕生には賛否両論さまざまな意見が飛び交っているが、実際にはどのようなことが可能になるのだろうか。まず、デジタル化・オンライン化を進めると、担当部署のたらい回しに代表されるような省庁の縦割りはなくなるかもしれない。（現代ビジネス）
2020/09/27
＊菅政権新設の「デジタル庁」は20年来の公約違反を解消せよ…！
https://news.yahoo.co.jp/articles/62f6f70e218d2def58b282b84db86ebc4444fe68
「行政手続きのすべてをオンライン化する」という2001年の公約が、いまだに実現されていない。デジタル庁の最初の仕事は、この公約違反状態を解消することだ。その試金石は、外国では広く行われている運転免許証書き換えのオンライン化だ。それがすぐには難しいとしても、せめて自主返納 はオンライン化すべきだ。それさえできないのでは、事態は絶望的だ。
政府内部の仕事のオンライン化がもちろん必要だ。定額給付金でオンライン申請が混乱したこと、テレビ会議が満足にできなかったこと、そして感染者情報把握にいまだにファクスを使っていることなどが問題視された。そうした状況を改善することは、1日も早く必要なことだ。（現代ビジネス）
2020/09/25
＊菅首相の肝いりデジタル戦略を待ち構える2つの｢罠｣
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/2-299.php
菅義偉新首相のデジタル戦略を金融市場も期待を持って見つめている。規制改革の一環として、行政のデジタル化に意欲をみせていることが、世界的な株価調整の中で、日本株が比較的底堅い動きをしている理由の1つだ。抵抗勢力に負けず原則を貫けるのか──。ポイントとしてみられているのが、適用除外と予算膨張だ。（Newsweek）
2020/09/23
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2020/09/post-84.php
［ロンドン発］菅義偉首相が主要政策の3本柱として掲げるのが新型コロナウイルス対策、行政改革・規制改革、そしてデジタル化である。かつて「テクノロジー大国」として世界中から称賛された日本は今や「デジタル後進国」になってしまったと言っても過言ではない。
先日、日本に帰任した駐在員は海外転入届のため本籍地の役所から戸籍謄本や附票の写しを取り寄せる手続きの煩雑さをフェイスブックでこぼしていた。デジタル化していないので手数料を郵便為替で送らなければならないし、現住所証明がいるという。転入届を済ます前にどうやって現住所を証明できるのかとその駐在員はおカンムリだった。（Newsweek）
2020/09/20
＊「これができなかったら大恥だ」 菅政権肝いりの“デジタル庁”創設 平井デジタル改革担当大臣に聞く
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab441ddabb1d125e4ce9554325a68b065c8016e0
菅政権肝いりの政策、「デジタル庁」の創設。平井卓也デジタル改革担当大臣（62）は「徹底的なディスカッションと意識合わせを最初にしておかないと、うまく立ち上がらない」と、19日からの4連休で合宿が始まった。
平井大臣は「年間のIT投資は全省庁で約7000億円だが、予算要求からすべて一括してデジタル庁に集めて、各省庁で調達をやらせない。デジタル庁が“こういうスペックで作れ”ということを決めて、各省に流していく形にしたいと思う。今まで（各省）バラバラで繋がらなかったという問題もあって、一気にクラウドでやろうと思ってもなかなかできない。そもそも調達能力が役所になく、いろいろなベンダーにハードばかり売りつけられたりしていた。今回はそういうことがないよう、クリエイティブな調達をしていくために民間の力も欲しいと思っている」との考えを示した。（ABEMA TIMES）
2020/09/13
＊日本のITが時代遅れになる根本原因はSIベンダーの言いなり体制
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75498?imp=0
日本のIT化が信じられないほど遅れていることを、コロナが暴露した。なぜこうしたことになってしまうのか？ その大きな理由として、政府や企業の情報システムが抱えた日本特有の問題がある。発注側が評価能力をもたないため、SIベンダーのいいなりになり、古いシステムが温存されてしまうのだ。
本来なら、こうした状態を矯正する力が働かなければならない。その役割を果たすべきは、組織のトップだ。ところが、日本の組織のトップは、有名なベンダー企業に頼んだから大丈夫という考えに陥りがちだ。
歴代の経団連会長はパソコンを使っていなかった、サイバーセキュリティ担当大臣もそうだった。これではITシステムの方向づけなど、できるはずがない。（現代ビジネス）
2020/08/23
＊これが長期停滞の元凶…コロナ禍が暴いた日本IT化「絶望的な遅れ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/59aa117a302fe5a539cb8b94ce6188531e17d4ee?page=1
日本のITシステムに大きな問題があることが、新型コロナ禍で明るみにでた。政府の事務処理システムだけではない。在宅勤務の遅れなど、民間企業にも問題がある。
これは、コロナとの戦いで問題をもたらすだけでなく、日本の生産性を引き下げる。世界競争力ランキングで、日本は過去最低の34位になった。
定額給付金申請では、マイナンバーを使ったオンライン申請が可能とされた。しかし、市区町村の住民基本台帳と連携していなかったため、自治体の職員は台帳と照合する膨大な手作業を強いられ、現場は大混乱に陥った。（現代ビジネス）
2020/08/07
＊コロナ禍があぶり出した日本の“デジタル敗戦“ 「デジタル化推進基本法」に向けた準備と「逆都市化」の提言とは
https://www.keyman.or.jp/kn/articles/2008/07/news042.html
マイナンバーカードはなぜ躓いたのか――。前IT大臣が語った「20年間の日本のIT政策の敗戦」とは。反省を踏まえた新たな提言「デジタル・ニッポン2020」は次の10年で日本をデジタル化するのだろうか。
「ヒトが動けなくなって、モノとカネもロックされた状態を初めて体験した。経済がここまで落ち込むことも経験したことがなく、前例のない形の大不況に陥っている。この状況に対して、今までの国のデジタル政策は役に立たなかった。私自身は『デジタル敗戦』だと思っている」全編オンライン化されたSAPジャパンのイベント「SAP NOW」（2020年７月９日開催）では基調講演に平井卓也前IT・科学技術大臣（自民党デジタル社会推進特別委員長）が登壇した。（キーマンズネット）
2020/07/12
＊まったく進まない政府のオンライン化 原因はIT感覚ない政治家たち
https://news.livedoor.com/article/detail/18522802/
・日本政府は新型コロナ対策でITをうまく利用できていないと筆者が述べている
・マイナンバーも活用せず、政府のオンライン化はまったく進んでいないと指摘
・背景には、政治家たちが「正しいIT感覚」を持っていないことがあるとした
（現代ビジネス）
2020/07/08
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01111/070200007/
コロナ禍により、日本が「IT後進国」であることが白日の下にさらされてしまった。もっとも、この日経クロステックにアクセスするIT業界や情報システム部門で働く読者の方々は日本のITの問題は先刻ご承知だと思うが、特にITに疎い人ほどなぜか日本はIT先進国と思い込んでいる。それが持続化給付金や特別定額給付金の支給にまつわるゴタゴタが連日報道されたことで、ついに広く社会にばれてしまった。
批判の矛先が向かったのはマイナンバーカードである。マイナンバーカードを利用したオンラインによる特別定額給付金の申請でトラブルが頻発した。マイナンバーカードの普及率は約15％といわれるが、この低い普及率にも関わらずオンライン申請は大混乱で郵送のほうが効率が良いとまで言われてしまった。オンライン申請の主なトラブルは以下の通りだ。（日経XTECH）
2020/07/05
＊何が「電子政府」だ？ 日本政府のITはなぜこうもダメダメなのか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73674
コロナをめぐるさまざまな対策で、日本政府のITの実力のなさが暴露されている。日本の生産性が低い基本的な理由は、日本政府のオンライン化が、この20年間まったく進まなかったことだ。行政のトップや政治家が正しいIT感覚を持たない限り、現状を変えることはできない。
4月17日、安倍晋三首相が「10万円」の特別定額給付金を発表し、「スピードを重視し、手続きは郵送やオンラインで行う」とした。しかし、オンライン申請は市区町村の住民基本台帳と連携していなかった。このため、自治体の職員は、台帳と照合する膨大な手作業を強いられた。誤記や二重申請もあったため、現場は大混乱に陥った。
結局、多くの自治体が「オンラインより郵送の方が早い」と呼びかけて、60近い市区町村がオンライン申請受付を停止した。まったく、ジョークのようなことだ。（現代）
2020/06/26
https://news.yahoo.co.jp/articles/6367dec52b7c4fe3e07c1e5d79e2164351ecfa7c
またしても「マイナンバー」を巡る政府の思惑が大きく外れたようだ。新型コロナの蔓延に伴う経済対策として政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」。この申請にマイナンバーを使うことで、一気にマイナンバーカードが普及すると期待がかけられた。
ところが結果は散々。マイナンバーを使った申請で、各地の自治体でトラブルが相次ぎ、結局、郵送での受付が主流になったのだ。「やはりマイナンバーは使えない」。そんな印象を強く国民に刻み込む、むしろ逆の結果になった。(President Online)
2020/05/25
https://www.news-postseven.com/archives/20200518_1561634.html
日本の全世帯にマスクを配布し、全国民に10万円を給付すると政府が発表してからどのくらい経つだろうか。不良品問題もあり、いまだにマスクは全世帯に配布されていないし、10万円が実際に支給されるのはいつになるのか分からないという人も多い。経営コンサルタントの大前研一氏が、日本のコロナ対策について考察する。
このような国民データベースが整備されていれば、マスク管理や感染者の行動把握など、感染症対策にも活用できるだろう。しかし、政府は何もやっていないし、やろうともしていない。また、今回の新型コロナ禍の中、多くの企業でテレワークが徹底できなかった理由の一つが「捺印」である。見積書や契約書などの書類に決裁印が必要なため出社せざるを得ないというケースが少なくないのだ。しかし、印鑑も法律的には何も定義されていないアナログな認証方法にすぎない。
そもそも印鑑は中国発祥だが、すでに中国は顔認証が当たり前になり、完全にデジタル化している。台湾や韓国もITを新型コロナ対策に活用して成果を上げた。一方の日本は、いまだに書類や印鑑などのアナログ重視で、とくに行政システムのデジタル化において世界から2周も3周も遅れている。竹本直一IT担当相が「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」の会長だから、何をか言わんやである。（ポストセブン）
2020/05/17
https://toyokeizai.net/articles/-/350608
「まさに、鵜のまねをする鳥、水におぼれる。おぼれさせられているのは自治体職員だ。諸外国で簡単に給付金を配れるのは、国が国民の情報を把握できているからこそ。それができていない日本で、格好つけてまねすればどうなるか、国はまったくわかっていない」
某政令指定都市の自治体職員は怒り心頭に発している。5月1日に国が1人当たり一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請の受付が始まって2週間。全国の自治体が大混乱に陥っている。
起きている問題は主に3点。第1に、自治体の窓口に人が押し寄せて、対応する職員が疲弊している。第2に、オンライン申請を受け付ける「情報提供等記録開示システム」（通称マイナポータル）でシステム障害が多発している。第3に、申請内容に大量の不備が見つかっている、である。（東洋経済）