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「IT一般」に含まれる分野

 

■IT一般 

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■ITの歴史 ■教育 ■セキュリティ ■物流 ■スマートシティ

 

 

■IT一般

 

2020/05/01

プログラミング言語「Python」の人気が止まらない理由とは? 人気ランキングから見えてきたこと

https://wired.jp/2020/04/30/python-language-more-popular-than-ever/

 プログラミング言語「Python」の人気が高まっている。最新のプログラミング言語人気ランキングで2位タイへと順位を上げ、その万能性ゆえにJavaScriptに次ぐ人気言語になったのだ。一方で、ランキングでは次なる注目株が着々と順位を上げてきている。WIRED

 

2020/04/12

 

Zoomのセキュリティ問題はなぜ「修正だけでは済まない」のか 脆弱性の“捉え方”から解説しよう

https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2004/07/news027.html

 テレワークに多くの企業が移行する中、Web会議でおなじみになりつつある「Zoom」の脆弱性が話題になっています。

どんなアプリにも脆弱性は付き物で、基本的に修正、アップデートすれば解決する――はずなのですが、今回はセキュリティ記者

 

として見過ごせない問題が出てきたので、解説します。(ITmedia)

 

2020/04/03

Androidで人気の天気予報アプリを、アップルが手に入れて起きること

https://wired.jp/2020/04/02/apple-buys-dark-sky/

 アップルが、このほどAndroidで人気の天気予報アプリ「Dark Sky」を買収した。この買収によってAndroidから姿を消すことになるが、それによってアップルが得られるメリットとはどのようなものなのか。

 天気予報アプリ「Dark Sky」がAndroid向けに登場してから、この5月で4年目になる。だが、このアプリは71日にサーヴィスを永久に停止し、ウェブサイトは天気予報の配信を中止する。それから18カ月後の2021年末には、アプリのAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェイス)も機能しなくなる。Androidで最も美しい最高峰の天気予報アプリよ、安らかに眠れ──。その“死因”とは、アップルによる買収である。(WIRED

 

2020/03/30

エッジコンピューティングの活用進む8つの業界

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57251700W0A320C2000000/

 データセンターではなく、利用者や現場の近くでデータを処理する「エッジコンピューティング」の活用が広がっている。次世代通信規格「5G」が普及しても膨大なデータの送受信には限界があるため、エッジコンピューティングは注目のテクノロジーだ。収集したデータを効率的に使うスマート農業や、自動運転車、小売りの現場など、用途も幅広い。エッジコンピューティングを活用する8つの業界での最新事例を紹介する。(日本経済新聞)

 

2020/03/26

 

*「分子メモリ」は何がすごい?ストレージの限界超えた次世代技術

https://www.sbbit.jp/article/cont1/37711

 私たちが扱う情報量が年々増え続ける一方で、その情報を保管する磁気ディスク(HDD)の容量には技術的な限界が近づきつつあります。その限界を超える技術が「分子メモリ」です。これは量子コンピュータのように量子世界の分子をコントロールして記憶媒体として用いるまったく新しい技術であり、メモリの常識を覆す可能性を秘めています。それは一体どんな技術なのか、現時点で明らかになっていることを解説します。(ビジネス+IT

 

 

2020/03/22

新型iPad Proに搭載されたセンサー技術は、アップルが考える「ARの未来」を指し示している

https://wired.jp/2020/03/22/apple-ipad-pro-lidar/

 アップルが発表した新型「iPad Pro」。レーザー光を用いたセンサー「LiDAR(ライダー)」を搭載したことで、より高度な拡張現実(AR)を実現するという。自律走行車にも用いられるセンサー技術をiPadに搭載したアップルの戦略からは、開発中とみられているスマートグラスによる「ARの未来」が透けて見えてくる。WIRED

 

2020/03/20

公開された「プレイステーション 5」のスペック詳細から見えてきたこと

https://wired.jp/2020/03/19/sony-playstation-5-specs-ssd-and-backward-compatibility/

 ソニーの次世代ゲーム機「プレイステーション 5」(PS5)のスペックに関する詳細が発表された。超高速なストレージの搭載や3Dオーディオへの対応、そして後方互換性など、明らかになった新しい情報から見えてきたこと。

 マイクロソフトは2月に次世代機「Xbox Series X」のスペックを公開し、自らが描く家庭用ゲーム機の将来図を示した。そして続くソニー318(米国時間)、「PlayStation 5プレイステーション5PS5)」のスペックを明らかにした。

 PlayStation 5のプロセッサーは3Dオーディオをサポートし、外部ハードウェアを必要としない。環境に配慮するプレイヤーにとってありがたいのは、ソニーが発売予定のこの製品において、「ゲームを中断した際の待機時の消費電力がPS4を大きく下回る」ことだろう。WIRED

 

2020/03/16

iPhoneiPadは折りたたみ式へーーAppleが特許出願

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200316-00010009-realsound-ent

 Appleが、折りたたみ式のiPadiPhoneの開発を計画している可能性があることが分かった。これは、Microsoftの次世代折りたたみ式タブレットSurface Neoに似た機能だ。

 2017年の第2四半期に出願された模様だが、スマホ業界では、競合企業同士で特許戦争が繰り広げられている。これは、あくまで特許出願であって、このような製品がいつ市場に投入されるかは、現時点では不明だ。(Real Sound)

 

2020/03/15

12ヶ国語に対応した多言語デジタル問診票をつくば市のクリニックで試験導入開始

https://news.allabout.co.jp/articles/p/000000001.000055074/

 筑波大学発ベンチャーのAmbii合同会社 (茨城県つくば市、共同創業者:平良 侑希・シュスター 悠司、以下:Ambii (アンビー)は、「令和元年度つくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業」と「スタートアップ賞」を同時受賞し、つくば市スタートアップ推進室からの支援を受け、多言語対応したデジタル問診票(以下Ambii問診票)の試験導入をつくば市のクリニックで開始しました。  Ambii問診票の特徴は、外国人患者が自国の言語で入力できる(現在12言語対応)QRコードを読み込むことで自分のスマートフォンで入力できる、クリニックは日本語で問診内容を確認できることです。(All About NEWS)

 

2020/03/13

ファーウェイが進める「脱グーグル」の戦略は、Androidの将来に影響を及ぼすことになる

https://wired.jp/2020/03/13/huawei-appgallery-android-open-source/

 米中の貿易摩擦の影響で、モバイルOSAndroid」によるグーグルの支配に光が当たりつつある。ファーウェイはグーグルなしのAndroid端末の実現に向けて10億ドル(1,050億円)を投じる計画で、圧倒的な市場シェアを誇るモバイルOSのあり方が変わっていく可能性が出てきた。WIRED

 

2020/03/12

古いWindowsのサポート終了で、医療用画像診断装置の8割超が「危険な状態」にある

https://wired.jp/2020/03/12/most-medical-imaging-devices-run-outdated-operating-systems/

 Windows 7をはじめとする古いOSを搭載したマンモグラフィ装置や放射線システム、超音波機器などの医療用画像診断装置の8割以上が、セキュリティの危機に晒されていることが明らかになった。OSのサポート終了後に最新版に更新されなかったり、適切なアップデートが施されていなかったりするからだ。こうした状況に対処するには、メーカーの開発段階からやるべきことがある。WIRED

 

 2020/03/10

幼児へのプログラミング教育は本当に必要? 「優れたプログラマー」に育てるために、もっと重要なこと

https://wired.jp/2020/03/10/for-heavens-sake-stop-teaching-toddlers-how-to-code/

 小さな子どもにプログラミングを学習させることを目的としたロボットなど、さまざまな玩具が日々開発されている。しかし文字も読めない子どもに教えるべきは、プログラミングではない。子どもを優秀なプログラマーに育てるには、いち早く教えるべき「もっと重要なこと」がある。

 未就学児を優れたプログラマーに育てるためのもっとシンプルな方法がある。まずは、独立心のあるきちんとした人間になるよう導くことだ。子どもが抱いた興味を追求させて、自ら課題に取り組み、自分で解決策を考えさせるようにしよう。デイド・マーフィーがコンピューターをクラッシュさせたのは、親からそうしろと言われたからではない。“そうしたい”と思ったからだ。WIRED

 

2020/03/04

みずほ銀行を苦しめた「悪夢の記録」が異例のベストセラーになったワケ

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200304-00070793-gendaibiz-bus_all

 いま、エンタープライズIT業界で話題の本がある。『みずほ銀行システム統合、苦闘の19年史』(日経BP)だ。刊行からわずか2日で増刷となったIT系書籍として異例のベストセラーで、ビジネスマンはもちろん、多くのIT専門家や論客が読んでいる。昨今ようやく重要課題として意識する企業が増えてきた「2025年の崖」の、意図せぬ先行事例としても注目されているのだろう。

 なにせ、みずほ銀行の勘定系システムは「IT界のサグラダ・ファミリア」と揶揄されるほど複雑怪奇をきわめ、日本を代表するITブラックボックスと化していた。2002年、2011年には老朽化による大規模障害を引き起こし、悪い意味で注目を浴びてもきた。そのシステム統合の全容が記されているとなれば、関係者ならずとも気になるはずである。(現代ビジネス)

 

2020/02/27

EUGAFAに頼らないテック市場を作りたい

https://news.nicovideo.jp/watch/nw6687874

 欧州委員会は先日、EUの技術力を"倫理的に"強化する5カ年計画に着手しはじめたことを明らかにしました。金儲けではなく「人々のために」役立つデジタル戦略を目指すEU。どのような取り組みが計画されているのでしょうか?

 発表によると、5カ年計画で特に注目すべき計画はふたつあります。ひとつは、人工知能データ収集などの分野に数十億規模の公的資金が投下されること。もうひとつは、人々のために技術が用いられることを保証する新たな規則を起草すること。いずれも、EUのテック経済が米国大手テック企業の独占的慣行の餌食にならないことを目指す方向性を示しています。(ニコニコニュース)

 

2020/02/26

Chromebook(クロームブック)とは?できることやメリット、デメリットを簡単にまとめる

https://www.helentech.net/chromeos/2020/02/12152/

 今年の2月から地上波でのCMが始まり、Chromebookに興味を持たれた方も多いんじゃないかなと思います。そこで今回は、いまさら感はありますが、これまでに20台以上Chromebookを触ってきた当ブログ管理人が、自分なりに「Chromebook」にはどんな魅力があるのか、そのメリットとデメリット、どんなことができてできないのかをまとめていきたいと思います。

 Chromebookとは、WindowsMac OSとはまた違う、”Chrome OS”というGoogleが開発したOSを搭載したノートパソコンのことです。(HelenTech)

 

2020/02/23

アップルに破壊されたスイスの時計業界

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200223-00032423-forbes-bus_all

 アップルが腕時計を再発明したことは、販売数の多さだけではなく、使用方法の多様さでも示されている。Apple Watchを手にした人の多くは最初、「これは時々使うことにして、今までのお気に入りの腕時計はこれからも使い続けよう」と思う。スイスの腕時計業界は、ファッションアクセサリー、あるいは収集価値があるものとしての腕時計のイメージを築いてきたのだから。時計愛好家の多くにとって、スイス腕時計はこれまで強力な地位の象徴だった。

 しかし一度Apple Watchを試せば、それも変わる。これはただ時間を知るためだけのものではなく、通知の受信や運動量の測定、天気予報の確認、スポーツ試合の結果確認、さらには不整脈の検知などができると分かるのだ。Apple Watchを使い始めるとすぐに、自分の腕時計コレクションが今後は引き出しに眠ることになると気付く。Forbes

 

2020/02/23

みずほFGのシステム統合 苦闘の19年追う迫真のルポ

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200222-00010008-nikkeisty-bus_all&p=1

 「はじめに」で同誌編集部は書く。「システム開発プロジェクトに何度も失敗し、二度の大規模システム障害を引き起こしたみずほFGが、どのようにして社内を立て直して、巨大システム開発プロジェクトを成功に導くまでに『成長』したのか。そこにあらゆる企業にとっての学びがある」。18年度の時点で日本企業の基幹系システムの22.3%が21年以上使い続けているという。「2025年の崖」と呼ばれる老朽化した基幹系システムとその更新という課題は、みずほFGだけにとどまるものではないのだ。(NIKKEI STYLE)

 

2020/02/21

「銀行」になりたがる米国のテック企業と、立ちはだかる大きな壁

https://wired.jp/2020/02/21/tech-companies-banks/

 成長の失速が危ぶまれる米国のテック企業たち。その突破口として熱視線を注いでいるのが、銀行業を含む金融業への参入だ。各企業が自らのビジネスモデルに合った参入方法を模索している一方で、この業界ならではの大きな障壁も立ちはだかってる。

 大手小売チェーンのウォルマートは、2000年代初頭に銀行の設立を目指していたことがある。この動きは珍しいものではなかった。競合である小売チェーンのターゲットも、同様の試みをしたことがある。グーグル191113日、同社が個人向け当座預金(チェッキング・アカウント)サーヴィスを20年に提供開始予定だとする報道の内容を認めた。消費者金融をターゲットにしたテック・ヴェンチャーの計画が次々に発表されているが、これはその最新事例だ。WIRED

 

2020/02/17

The Machineで再び業界に衝撃を与えたHP 業界に多大な影響を与えた現存メーカー

https://ascii.jp/elem/000/004/003/4003089/

 HPE(Hewlett-Packard Enterprise)Itaniumベースの製品を(表立ってはできないから、ひっそりと)x86ベースに移行を促す努力をしながら、競合(Dell EMCLenovo)とのサーバーマーケットのシェア争いを繰り広げていたわけであるが、そのかたわらでおもしろい研究をしていた。それが、The Machineである。

 The Machineとは、2000年代前半から開発が始まった、非常に意欲的な未来のサーバーである。一口で言えばメモリー主導型コンピューティング(MDC:Memory Driven Computing)を実装するプロトタイプの名前が“The Machine”である。ASCII

 

2020/02/15

もはやGAFAすら「安泰」ではなくなってきた、その意外すぎるワケ

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200212-00070323-gendaibiz-bus_all&p=1

 米ラスベガスで開かれた「CES2020」は、今年も世界のテクノロジーの潮流をつかむのに打ってつけのショーだった。最も注目すべきテクノロジーとは何かを見定めようと会場を訪れた人も多かっただろう。

 しかし、今年は最先端技術そのものについてというよりも、メガテック企業のビジネスに影響する大きな社会的変化が訪れていることを痛感させるようなものだった。それが今年のCESの特徴だったのである。今回はこのCESで目の当たりにした、メガテック企業を取り巻く社会的変化に注目してみよう。結論を先取りして言えば、これはあなたの「プライバシー」に関わる話である。(現代ビジネス)

 

2020/02/13

「サポートが切れたWindows 7」は今後どうなる? 「Windows XPで起きたこと」から考えてみた

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200213-00000020-impress-sci

 サポートが終了するとセキュリティ更新プログラムの提供が受けられなくなるため、Windows 7を利用し続けるべきではない。マルウェアの感染などにつながる新たな脆弱性がWindows 7に見つかっても、それを修正するためのセキュリティ更新プログラムの提供を基本的には受けられないためだ。(Impress Watch)

 

2020/02/10

eスポーツはなぜ人気が出たのか 世界で起こった「4つの潮流」

https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00253/00006/

 デジタルワールドは、その発展とともに徐々に“人間の身体”の情報をその内部に取り込んでいくことになります。手元のコントローラーから全身でまとうスーツまで、様々な手法を使って人間の動きをデジタルワールドに伝えます。身体の情報を取り込みスポーツとしての意義を持ったことから盛り上がりを見せているのが「eスポーツ」です。2回にわたって、eスポーツとAI(人工知能)の関係を解説します。XTREND

 

2020/02/09

あらゆる家電をすべてスマホ一台で遠隔操作。スマートホーム化を超簡単に実現する最新クラウド型スマートリモコン「surco」が日本初上陸!!

https://news.allabout.co.jp/articles/p/000000202.000032456/

 対応家電100万台以上!スマホやPCからあらゆる家電を操作できる最新のスマートリモコンがついに日本初上陸!!開発したのはこれまで20年以上にわたり日系家電メーカーのリモコンを製造してきた台湾の大手リモコンメーカー「AIFA Technology」。AIFAは日本で使用されるユニバーサルリモコンのODM市場において30%のシェアを達成した実績があり、これまで数百万台以上のリモコンを日本で販売してきました。(All About NEWS)

 

2020/01/22

「最高の知性」と目される男が読む世界情勢

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200121-00324605-toyo-bus_all

 「いま最もすぐれた知性」と目され、日本のメディアからもその発言が注目されているニーアル・ファーガソン氏。氏の著書『スクエア・アンド・タワー』(: ネットワークが創り変えた世界、下:権力と革命 500年の興亡史)は、グーグルCEOエリック・シュミット氏が「ファーガソンはシリコンヴァレーが必要とする歴史を提示してみせた」と激賞し、この世界や文明を読み解くためのフレームワークを提示するものとして各紙誌からも絶賛されている。

 人類が直面している危機として、今どきの答えとして挙げるなら気候変動でしょう。しかしこれは最も差し迫った危機というわけではありません。戦争のほうがより危機的だということは歴史が示しています。核戦争は、じわじわと訪れる気候変動より、瞬間的かつ破滅的な結果をもたらします。(東洋経済)

 

2020/01/22

2030年までのコンピューターを占う--半導体はどう変化する?

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200122-35147814-zdnet-sci

 2010年代はスマートフォンが主役に踊り出て、AI(人工知能)を利用したスマートスピーカーやMicrosoftHoloLensOculusVR(仮想現実)ヘッドセットなど、新たなフォームファクターを持つデバイスが登場してきた。2020年代には、どのようなデバイスが出てくるのか。それを考える前に、今回は各デバイスの基礎となる半導体の製造プロセスに関して予測していく。

 現在、台湾の半導体受託製造(ファンドリー)のTSMCは、7ナノメートル(nm)の半導体を製造している。ただ、7nmは先端プロセスのため、ある程度製品を限定した形で提供している。同社は、2020年に新たな露光装置「EUV(極端紫外線リソグラフィー)」を導入することで、7nmプロセスを改良した7nm+を提供する。7nm+は、AMDのプロセッサーZen3世代や、NVIDIAの次世代GPUなどで利用される予定だ。(ZDNet)

 

2020/01/21

アップルのAirPods Proは、「耳と声とインターネット」を結ぶデジタルハブになる:井口尊仁

https://wired.jp/2020/01/20/airpods-pro-digital-hub/

 アップルのワイヤレスイヤフォン「AirPods Pro」は、そのノイズキャンセリング機能がもたらす「静寂」という付加価値ゆえに、世界中の人々に驚きをもたらした。だが、それだけには終わらない。耳を中心としたデジタルハブとして機能する小さなコンピューターであり、耳と声とインターネットをひとつに結びつける“世界観デヴァイス”として、新たな経済圏を生み出すに違いない──。起業家の井口尊仁による考察。WIRED

 

2020/01/18

5GAIの未来を変えるのか? CESで見つけた新しい潮流

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200116-00031773-forbes-bus_all&p=1

 毎年初に米国ラスベガスで開催されるエレクトロニクスショー「CES」で、近年もてはやされているテーマのひとつがAIだ。エレクトロニクスや5G通信サービスと関わりを深めながら進化するAIの最新事情を、とても色濃く反映していたCESのふたつの展示を振り返ってみたい。

 ひとつ目はアマゾンだ。アマゾンは今年のCESに複数のブースを設けて、Alexaの最新テクノロジーとエコシステムに参加するパートナーの製品を一堂に集めた。特に今年はオートモーティブ関連では自動車にバイクなど、モビリティにも広がるAlexaを紹介した展示に見応えがあった。(Forbes

 

2020/01/17

主役なき「CES 2020」で見えたGAFA後の覇権の構図

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200117-00058986-jbpressz-sci

 そう、CES 2020はいざ蓋を開けてみれば、意外なことに、主役であるはずの5G対応のスマートフォンや5Gのコンシューマ向けアプリやソリューションにほとんど見るべきものがなかったのである(そのせいで5G普及が前提で開発が進んでいる自動運転や産業IoT関連企業のブースを長時間さまようことになった

わけである)。

(1)  単体の製品やサービス提供はもはや差別化にはならない。顧客目線で豊かなCX(カスタマーエクスペリエンス)を一気通貫で提供できる感度の高い企業が競争優位に立つ。

(2)  プラットフォーム企業とサプライヤー企業の力関係が大きく変わる。これまでは黒子的存在だったサプライヤー企業が表に出る機会が増え、プラットフォーム企業のブランド力を高めて行く。

3)「パーパス」(企業の社会的な存在理由)を明確に打ち出すことが重要になる。事業での利益の創出とソーシャルの課題解決を両立

   できない企業は存続できない。(JBpress)

 

2020/01/16

Windows 7」のサポートが終了、それでも企業は古いOSを使い続ける

https://wired.jp/2020/01/16/time-give-up-windows-7/

 マイクロソフトが「Windows 7」のサポートを2019114日に終了した。今後は最新OSである「Windows 10」へのアップデートが求められるが、それでも企業が古いOSを使い続けるケースは少なくない。

 ツァイによると、組織が古いOSにしがみつく最大の理由は、最新のOSと互換性がない恐れがある“レガシー”なソフトウェアを動作させる必要があるからだ。マイクロソフトにとって後方互換性は大きな優先課題だが、旧ヴァージョンのWindowsで動作したすべてのソフトウェアについて、新ヴァージョンでの動作を保証するのは不可能である。WIRED

 

2020/01/14

クラウド、5GAIはどうなる?--2020年、5つのテクノロジートレンド予想

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200114-35147691-zdnet-sci

 新たな1年を迎えるに当たり、各国のZDNetの編集者チームが選んだ、2020年のエンタープライズ市場に大きな影響を与えるとみられる5つのテクノロジートレンドを紹介したい。プラスの影響もマイナスの影響も考えられるが、いずれにせよ相当な影響を及ぼすことは間違いない。集まった編集者は、米TechRepublicBill Detwiler、米ZDNetLarry DignanChris DuckettSteve Rangerだ。

 

 まず、半導体業界の雄であるIntelを取り巻く状況から始めよう。(ZDNet)

 

2020/01/10

CES 2020:「空飛ぶタクシー」に自動車メーカーも参入、その技術は着実に進化している

https://wired.jp/2020/01/09/bell-hyundai-air-taxi-race/

 “空飛ぶタクシー”の実現に向けた動きが「CES 2020」で相次いでいる。新しいコンセプトモデルを発表したベルヘリコプターや、自動車メーカーとして初めて参入したヒュンダイがCESで示したヴィジョンは、いずれも都市のモビリティに新たなエコシステムを構築しようという意欲的な取り組みだ。どちらもUberと提携するなど進化した都市交通の未来図を示そうとしているが、まだ解決すべき課題は少なくない。(WIRED

 

2020/01/10

トヨタのスマートシティー、GAFAを呼ぶ「蜜」となるか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200109-62687193-business-ind&p=1

 トヨタ自動車豊田章男社長は16日、米ラスベガスで7日から開催される世界最大のデジタル技術見本市「CES」の開幕に先立ち、人とあらゆるモノがインターネットでつながるスマートシティー「Woven City(ウーブン・シティ)」を静岡県裾野市に建設すると発表した。

 2020年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本の東富士工場の跡地を利用し、21年初頭に着工する。当初は約2000人の「住民」がここで実際に生活を送り、その後、徐々に増やしていくという。他企業と連携しながら、最終的には約708000㎡の街を形成する予定だ。トヨタだけでなく、他の企業や組織がここで独自のプロジェクトを進めることもできる。(日経ビジネス)

 

2020/01/10

ソニーの電気自動車を体験。驚きの“バーチャル背景”映像、視線追従の立体視も

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200109-00000024-impress-ind

 ソニーが「CES 2020」で披露した電気自動車のコンセプトカー「VISION-S」を実際に体験。その他にも、同社の強みであるセンシングを活用した様々な映像技術など、ソニーブースの見どころを紹介する。

 ブースで最も注目されているのは、会見で吉田憲一郎社長兼CEOが発表した、ソニーのコンセプトカー「VISION-S」。“人の目を超える”ソニーのイメージセンシング技術のコンセプト「Safety Cocoon」に基づいて開発。センサーはCMOSToFなど数種類を合計33個配置。AIや通信、クラウド技術も活用した車載ソフトウェアの制御により、様々な角度で快適な運転や安全をサポート。各機能は継続的にアップデートされる。(Impress Watch)

 

2020/01/09

CES 2020Bluetoothの新しい音声規格が、ワイヤレスイヤフォンをもっと便利にする

https://wired.jp/2020/01/08/bluetooth-le-audio/

 Bluetoothの新しい音声規格として、「Bluetooth LE Audio」が発表された。オーディオを送受信する際の消費電力が少なくて済むので機器のバッテリーがもつようになるほか、複数のデヴァイスとの接続によってイヤフォンなどが使いやすくなる。なかでも注目していいのは、多数の機器へのオーディオの同時配信や、補聴器の利便性の向上だ。WIRED

 

2020/01/09

CES 2020: イベント直前プレビュー〜スタートアップは1,200社が出展、健康ウェルネス・AR/VR・スマートシティ分野が出展者数・面積ともに増

https://thebridge.jp/2020/01/ces-2020-preview-what-to-expect-from-the-las-vegas-techpalooza

 来週開かれる CES では、5G からビデオストリーミング、自動運転車に至るまで、最新の技術動向を見聞することになる。これらは新しいトレンドではないが、テクノロジーの継続的な進化のおかげで、これまで以上に強力で実用的なものになるだろう。

 テック業界を代表するロビー団体 CTA(全米民生技術協会)の基幹イベントでもある CES 2020 が始まるのに先立ち、5日から2日間にわたって開催されるプレスデイには、約6,000人の報道関係者が集結することになる。もし CES に来るのが初めてなら、筆者のヒントやコツを参考にしてほしい。(BRIDGE

 

2020/01/08

CES 2020:インテルが考えるノートPCの未来は、「AI」と「折り畳み」がキーワードになる

https://wired.jp/2020/01/08/intel-ice-lake-foldables-ces-2020/

 インテルが「CES 2020」で、ノートPC向けの次世代アーキテクチャー「Tiger Lake」の詳細を明らかにした。そこでコンセプトモデルも交えて示されたノートPCの未来図においては、「人工知能(AI)」と画面の「折り畳み」が鍵を握るという。WIRED

 

 2020/01/08

CES 2020:画面を折り畳めるノートPCThinkPad X1 Fold」で、レノボは新たな価値を打ち出せるか

https://wired.jp/2020/01/07/thinkpad-x1-fold-ces-2020/

 レノボが画面が折り畳んで使えるノートPCThinkPad X1 Fold」を、「CES 2020」で発表した。外付けキーボードを画面の下半分にかぶせれば、ノートPCのようにも使えるこの端末。別々の2つのディスプレイを使った端末と比べて、どこまで優位性を打ち出せるのか。WIRED

 

2020/01/02

 

ウェルビーイングの話題から最新スマートフォン、PS5の独占記事まで:2019年に最も読まれた10本のストーリー

https://wired.jp/2019/12/31/most-read-stories-in-japan-2019/

 2010年代の最後の年となった2019年、「WIRED.jp」ではどんな記事が読まれたのか? 健康にまつわる話題、あのスマートフォン、次世代ゲーム機、映画の問題作まで──。最も読まれた10本のストーリーを紹介する。WIRED

 

2020/01/01

過去10年で世界を変えた「10のプロダクト」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191231-00010001-wired-sci

 これからお見せするのは、2010年から2019年までの10年間に、夢が現実となった10の事例である。どれも勢いよく登場して巨大な台風のように成長した製品だ。業界は多岐にわたるため、同じ基準で影響力を測ることはできない。したがって、製品を1位から10位までランク付けするのはナンセンスであろう。そこで、代わりに時系列で紹介していく。以下に紹介するのが、これまでの10年を象徴する10のテクノロジー製品だ。WIRED

 

2019/12/18

量子コンピューターや拡張現実はどのような「金融イノベーション」を創出するか?

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191218-00037425-biz_plus-bus_all

 いま、世界にフィンテックの大きな波が押し寄せている。本連載では、フィンテック投資やイノベーションの動向について、アクセンチュアの調査を紐解いていく。2回では、まず日本における市場及び競争環境、金融イノベーション環境について詳しく説明する。「分散型台帳」「人工知能」「拡張現実「量子コンピューティング」はどのように金融を変えるのか。(ビジネス+IT

 

 2019/11/26

世界は計算可能か? デカルト、ライプニッツ、チューリング、ウィーナーによる「計算機」の歴史から考える

https://wired.jp/series/away-from-animals-and-machines/chapter12-1/

 現代のAIの起源をたどれば、それは計算機の発明となる。デカルト、ライプニッツ、チューリング、ウィーナーといった偉人たちはいかにして計算機にまつわる思想をつくり上げてきたのか?独立数学者の森田真生と数学者の津田一郎が、その系譜をひも解きつつ、「世界は計算可能か?」という問いに答えた。(WIRED

 

 

■ウェアラブル

2019/12/08

 

グーグルによるFitbit買収が、「ウェアラブルの未来」を左右する

https://www.sankei.com/wired/news/191208/wir1912080001-n1.html

 グーグルがFitbitの買収を発表した。一時は何社もの企業が次々に新しいデバイスを投入してきたウェアラブル市場は、いまではひと握りの大手企業によって寡占されている。今回の買収によって、ウェアラブル分野の未来はグーグルのような大手企業にますます左右されるようになるのだろうか?(産経新聞)

 

■デバイス

2019/11/26

 

USB-C」が本領発揮できる環境が、ようやく整ってきた

https://wired.jp/2019/11/26/usb-c-surface-pro-kindle-ps5-iphone-standard/

 USB Type-CUSB-C)」が、Androidスマートフォンの上位機種やタブレット端末などへの普及が加速している。アップルの「iPhone」では採用されておらず課題も少なくないが、それでもデータ転送や充電の速さなどの利便性が高く評価されたかたちだ。  (WIRED)

 

■スマートメーター

 

 2019/11/22

*スマート電力メーターの個人記録、情報銀行介して活用 経産省、制度変更へ

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/191120/mca1911201840012-n1.htm

 経済産業省は次世代電力計「スマートメーター」で把握できる各種の情報を、企業や自治体が活用できるようにする制度変更に乗り出す。電力会社が電力情報を外部に提供することを禁じている電気事業法を改正し、個人情報保護の厳格化などを前提として提供を認める。個人から購買履歴などのデータを預かって企業に提供する「情報銀行」を介することを想定しており、政府が進めるデータ活用社会の実現につなげる考えだ。(産経新聞)

 

■プログラミング言語

2019/09/11

 

*プログラマーが本当に支持するプログラミング言語がわかる「人気の高いプログラミング言語2019」が発表

https://gigazine.net/news/20190910-top-programming-languages-2019/

 世界最大の専門職団体であり電気・電子工学・コンピューターサイエンス分野の文献や論文誌を発行するIEEEによる学会誌IEEE Spectrumが、Top Programming Languages 2019(人気の高いプログラミング言語2019)」を発表しました。毎年発表されているランキングですが、2019年からはランク付けに使用する指標の一部が変更されています。

 2019年の人気プログラミング言語トップ10は以下の通り。ランキングは左端から順位・プログラミング言語・使用用途(ウェブ・モバイル・エンタープライズ・組み込み)・スコアが記されており、順位は1位:Python2位:Java3位:C4位:C++5位:R6位:JavaScript7位:C8位:MATLAB9位:Swift10位:Goです。

 最も人気なプログラミング言語に選出されたPythonが支持を集める理由は、利用可能な膨大な数の特殊なライブラリによるとことが大きいとのこと。特に、人工知能(AI)分野ではディープラーニング関連のライブラリであるKerasが開発者から広く支持されています。

  (GigaZine)

 

 

 

■法・倫理問題

2019/11/18

マイクロソフト、顔認証技術企業めぐる調査でホルダー米元司法長官を起用

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191118-35145512-cnetj-sci

 Microsoftは、同社が出資するイスラエル企業のAnyVisionが、顔認証技術に関するMicrosoftの倫理規定に違反したかどうかを調査するため、米元司法長官のEric Holder氏を起用した。AnyVisionが開発した顔認証ツールは、パレスチナ人の監視活動に利用されていると報じられていた。

 NBC Newsが米国時間16日、Holder氏が雇用されたことを報じた。NBC10月の報道によると、AnyVisionが開発した顔認証技術が、ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人を監視するイスラエル軍の極秘活動に利用されてきたという。AnyVisionがそうした主張を否定し、報道を不正確だと評したとNBCは報じていた。またイスラエル国防軍はコメントを控えたとしていた。(CNET)

 

2019/09/10

ソフトウェアが犯罪に使われたら、プログラマーは法的責任を負うのか? 米国で増える訴訟という警告

https://wired.jp/2019/09/10/when-coding-is-criminal/

 プログラマーは、自分が書いたコードにどこまで法的責任を負うのか──。技術の進歩と規制の乖離が進むほどに、その境界線が変化しつつある。米国では開発したアルゴリズムが市場操作に使われたとして、プログラマーが訴えられたケースも出ている。こうした訴訟は、世界中のプログラマーへの警告であると受け止めるべきだ。 (WIRED

 

 

GAFA

2020/02/16

日経コンピュータ 中田敦のGAFA深読み

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nc/18/052100111/

 

 最近の日経コンピュータの注目記事一覧(日経XTECH)

 

2019/12/06

GAFA徹底解説「4社の実態と今後の動向」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191206-00030014-president-bus_all

 GAFA(ガーファ)とは、米国のグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルの4社のことをいう。いずれも、ITを使った各種サービスの共通基盤になるインフラを提供する巨大事業者で「ITプラットフォーマー」である。ここでは世界中で存在感を示すことになったGAFAの実態とそれを取り巻く動向を紹介する――。(President Online)

 

2019/11/25

Googleがユーザーデータを児童ポルノと誤判定して勝手に削除から見るGAFA対策の困難

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20191124-00152188/

 クラウドストレージに保管していたファイルが事前警告もないまま無断で削除されたということで一部のネット民の間で騒ぎになっていたようですが、その経緯が報じられておりました。

 記事から判断するに、どうやらGoogleの運用するアルゴリズムで児童ポルノのようなものであると判断さた画像ファイルが自動的に削除されたということなのでしょうか。本件では二次エロ画像が話題になっていましたが、巷では家族写真が削除の対象になったという話はいくつか上がってきており、また、Google側の説明でも「人間が目視でチェックしているわけではなく、『自動システムによるスキャンで乱用を示すシグナルを検出している』(Google日本法人の広報担当者)という」ということで、これはGoogleは通信内容について秘密を守っていますよという立て付けを維持するための抗弁を用意しています。Yahooニュース)

 

2019/11/19

GAFA越え予備軍」が競う ネットフリックス、BATHの強さの源

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191119-00010001-nikkeisty-bus_all

 グーグルやアップルなど、世界規模でプラットフォームビジネスを展開し、様々なデータを収集する「GAFA」にはその影響力の大きさから様々な懸念が示されている。しかし、電子商取引やソーシャルメディアを通じた情報取集・発信が当たり前になった現在、GAFA同様の影響力をもちつつある企業は他にも生まれている。

 

 その一つは、今や世界最大のエンターテインメント企業とも評されるネットフリックスだろう。(Nikkei Style)

 

2019/10/06

10年間好調だった米主要IT5社、今後はどうなる

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191005-00029977-forbes-bus_all

 米主要IT企業5社を表す「FAANG」(フェイスブック、アマゾン、アップル、ネットフリックス、グーグルの頭文字をとった略称)は、アメリカ人たちの日常的なオンライン活動において、かなりの割合を占めている。

 とはいえ、FAANGは成熟期を迎えつつある。いまだに優良企業であることに変わりはないものの、彼らの運命は次第に分岐を始めており、業績にも差が出始めている。実際、投資家たちが2桁の年間収益率を一貫して達成していくには、もはや、昔どおりにこれらの企業の株式に頼るわけにはいかないのは明らかだ。Forbes

 

2019/09/09

 

 GAFA」と「初期の電力会社」にある意外な共通点

https://www.excite.co.jp/news/article/President_29856/

 巨大IT企業GAFA」はなぜここまで広がったのか。マーケティングに詳しい笠原英一氏は、「その姿は19世紀の終わりの電力会社に似ている。電力会社も最初は無料でサービスを提供し、その後課金するという戦略をとった」と指摘する

 最近のIoT、ビッグデータ、AIをベースとするデジタル技術による革新は、産業革命の歴史でいうと4番目にあたります。また、第三次産業革命とは、1990年代後半にコンピューターによって生産の自動化・効率化が進んだこと、第四次産業革命とは、近年のIoT、ビッグデータ、AIをといった新しいデジタル技術による革新を指します。デジタルをベースとして創出された企業、例えば、GAFAなどは、第二次産業革命初期の電力会社のようなものかもしれません。 (Exciteニュース)

 

2019/09/09

「家の中にはインターネットにつながった小さなものがたくさんある」 —— ジョブズ、ゲイツ、ベゾスの予言

https://www.businessinsider.jp/post-196839

スティーブ・ジョブズ、ビル・ゲイツ、ジェフ・ベゾスの2000年以前の予言が、今は現実のものとなっている。

ジョブズは、Siriを搭載した現在のiPhoneのように、「エージェント」が入った「石板」を持ち歩くことになるだろうと予測した。ゲイツ       はスマート広告を予見した。ベゾスは、アマゾンのビジネスが書籍販売以外にも広がっていくことを知っていた。

 

  シリコンバレーの大物、スティーブ・ジョブズ、ビル・ゲイツ、ジェフ・ベゾスの3人は21世紀を迎える前にいくつかの予言をしていたが、それは現実のものとなっている。彼らが予測した9つのことを紹介しよう。 (Business Insider)

 

2019/07/09

エネルギー業界も直面する「GAFAに対する危機感」、デジタル化で何が変わるのか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190708-00036570-biz_plus-bus_all

 世界では、IoTAI・ロボットなどの技術革新により、第4次産業革命と言われるような経済のデジタル化が大きく進んでいる。エネルギー分野もその例外ではなく、デジタル化を進める数多くのアイデアが生まれており、この波にいかに乗るかが問われている。本記事では、エネルギー業界のデジタル化の流れを押さえるために、そのフロンティアであるシリコンバレーの歴史を紐解きつつ、その具体的な取り組みについて考えてみる。 (ビジネス+IT

 

2019/0704

GAFAによる「人類の家畜化」を止めるのは誰か 人間はすでに「大切なモノ」を奪われつつある

https://toyokeizai.net/articles/-/289479

 そういう仕組みの世界に組み込まれてしまった以上、もはや抗うのは難しいが、この行動パターンは忌むべき安直さだと自覚している。そして不安になるのだ。GAFA――グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン――自分はこれら巨大IT企業が用意した枠のなかにはめ込まれ、「必要なものだけ」を与えられている家畜みたいなものなのではないか、と。 (東洋経済)

 

2019/06/30

 

マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ、「 政府が大手テック企業を規制すべき」との見解示す

https://realsound.jp/tech/2019/06/post-381918.html

 マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は624日、世界的なリーダーを招きフォーラムを行うアメリカの非営利団体「エコノミック・クラブ・オブ・ワシントンDCで講演を行い、政府がテクノロジー企業を規制すべきだとの私見を述べた。

 最近では、とりわけFacebookによるユーザープライバシーやデータセキュリティに関する度重なる不祥事に対する関心が世界中で高まっているが、ゲイツ氏は「テクノロジーセクターには、更なる規制がつくられるでしょう。現在、人々のメディア消費の仕方は、利益がネガティブな部分を上回るようにする必要がある領域まできています」と予見した。( Real Sound)

 

2019/06/30

「いいね!」で得た巨額収益追う どうなるGAFA課税

https://www.asahi.com/articles/ASM6X4WDRM6XULFA014.html

 ――そもそもですが、巨大IT企業は世界中ですごくもうかっているみたいですけど、ちゃんと税金を払っているんでしょうか。

 山川さん「納税をしています。脱税とか法律に違反するようなことはしていません」

 ――ではなぜ、「IT企業が税金をちゃんと払っていない」という話になるんですか。

 「税制がいまのビジネスのやり方についていっていないからです。それで、納税額が本来納めるべき額より少ないのでは、との見方が 

   出ているんです」 (朝日新聞) 

 

 

AR

 2020/02/29

 

AR(拡張現実)

https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2002/28/news008.html

 AR」は“Augmented Reality”の略であり、「拡張現実」と訳す。コンピュータグラフィックスや音声などを用いて、人が視覚や聴覚などで感じ取る現実を拡張するかのような体験をもたらす技術を指す。ARはスマートフォンやタブレット端末などの画面で見るタイプと、HMD(ヘッドマウントディスプレイ)を付けて視界に没入するタイプのものがある。

 コンピュータグラフィックスのデータが作る世界に没入する体験をもたらす、VR(Virtual Reality:仮想現実)と近しい技術である。VRはコンピュータグラフィックスによる完全デジタルの仮想世界に没入する体験である一方、ARは人が実際に見ている現実世界にコンピュータグラフィックスの画像や音声を付加した世界を体験するものである。ARは現実世界と仮想世界の相互作用を考慮しなければならないことから、VRよりも技術課題の難易度が高いとされている。(MONOist)

 

2019/12/06

クアルコムが5GサポートのAR/VRプラットフォーム「XR2」を発表

https://jp.techcrunch.com/2019/12/06/2019-12-05-qualcomm-launches-the-xr2-platform-for-5g-connected-ar-and-vr-devices/

 クアルコムのXR1プラットフォームはすでに多数のVR(仮想現実)、AR(拡張現実)デバイスの駆動に用いられており、引き続きメインストリーム向けテクノロジーとして提供される。クアルコムでは新しいXR2は「体験をこれまでになかったまったく新しいレベルに引き上げる」ものだとしている。

 2014年や2015年にAR/VRがバズワードになり始めたとき、その応用はもっぱらゲームが考えられていたと思う。しかし我々はエンタープライズアプリケーションに普及していくと見通していた。2019年はこれがはっきりと実現に向かう重要な年となった。一般消費者向けでもエンタープライズ向けでも数多くのAR/VRテクノロジーが導入された」。(TechCrunch)

 

2019/11/15

ARクラウドが産み落とす第三の巨大な波 ~実現へと邁進するミラーワールド

http://www.icr.co.jp/newsletter/wtr367-20191115-harada.html

 ARAugmented Reality:拡張現実)業界が転機を迎えようとしている。その起爆剤となるのが、「ARクラウド」と呼称される先端技術であり、これを基盤技術として推し進められている世界全体の現実空間の完全な複製である“ミラーワールド”の建設である。

 “ミラーワールド”とは、複数人によるリアルタイムでの共有が可能な、現実世界にあるすべての土地、道路、建築物、部屋等の3Dデジタルコピーである。実現すれば、Facebookのソーシャルグラフ、Googleの検索インデックスに続く巨大な第3のプラットフォームになるとも予想されており、現在、スタートアップやIT大手がこぞってその建設を推し進めている[1] (InfoCom)

 

2019/09/27

ITARVR競う フェイスブックは指だけで操作

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50262180W9A920C1TJ1000/

 【シリコンバレー=佐藤浩実】米IT(情報技術)大手によるAR(拡張現実)やVR(仮想現実)への投資が目立ってきた。米フェイスブックは25日、頭に付けたVR端末を指だけで操作する技術や、新たなSNS(交流サイト)を発表。米マイクロソフトは年内にAR端末の新機種を発売する。「空間」のコンピューティングを巡って、IT大手の争いが本格化する。

 フェイスブックは25日にカリフォルニア州でイベントを開催した。子会社が手掛けるVR端末「オキュラス・クエスト」で、2020年から指先の動きを検知する「ハンドトラッキング」機能を利用できるようにすると発表した。コントローラーがいらなくなり、仮想空間で「モノをつかむ」といった操作がしやすくなる。VRだけでなくAR端末の開発を進めていることも明らかにした。 (日本経済新聞)

 

2019/08/28

ARVRは本当に盛り上がりつつあるのか? 現場の開発者たちに調査して見えてきた「本音」

https://wired.jp/2019/08/27/future-ar-vr-survey/

 仮想現実(VR)や拡張現実(AR)の技術が進化して注目度が高まるなか、業界では実際のところ何が起きているのだろうか──VRARの開発者900人を対象にした調査結果から見えてきたのは、市場が「新たな段階」に入ってきたことを示すさまざまな現象だった。

 19年に発表された調査では、回答数は過去最高なった。この調査の結果を見ると、XR業界をけん引しているジャンルの傾向はこれまでと変わりはなく、依然としてゲームだった。開発者が進めている、もしくは検討しているVRARのプロジェクトのうち、これが59パーセントを占めている。 (WIRED

 

2019/08/18

アップルが展開する屋外の「ARアート」は、これからの拡張現実の戦略を象徴している

https://wired.jp/2019/08/18/apple-ar-art-walk/

 

アップルが、拡張現実(AR)を利用した現代アートのウォーキングツアー「[AR]Tウォーク」をスタートさせた。外の風景とARアートが一体化する今回の展示は東京を含む6都市に限られ、しかも厳格な手順に沿ってのみ体験できるようになっている。こうした慎重ともいえる試みは、ARを時間をかけて定着させようというアップルの戦略を象徴している。 (WIRED)

 

RPA

 

2019/11/28

 

*今さら聞いてはいけないRPAとは!!!

https://ainow.ai/2019/11/28/181401/

 社内の会話でも、説明なくRPAという言葉が出てくることも多くなったのではないでしょうか。企業のRPA活用が進んでいます。この記事では、「RPA」について「どんなものかまだわからない!」という方に向けてRPAの全体像をわかりやすく紹介します。AINOW

 

2019/09/30

単なるコスト削減から新しい価値を生むツールへ--ブループリズムCEOに聞くRPA最新動向

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-35143149-zdnet-sci

 数あるRPAベンダーの中でも、英Blue Prismは創業19年目の古参だ。RPARobotic Process Automation)という言葉も同社が生み出したと言われている。さまざまな専業ベンダー、さらにはERP大手の独SAPRPA機能を用意するなど競争が激しいが、Blue Prismの強みは何か? 同社 共同創業者で最高経営責任者(CEO)を務めるAlastair Bathgate氏に話を聞いた。 (ZDNet

 

2019/08/18

活用広がるRPAAIと組み合わせたら何ができる?

https://newswitch.jp/p/18866

 これまでは定型業務専用ツールだったRPAを人工知能(AI)と組み合わせることで非定型業務に利用しようとしているのがNTTデータだ。同社はRPA「ウインアクター」を手がけ、約3000社が導入している。

 RPAの非定型業務への利用として実用化が目前に迫るのは、自治体が保有する大量の紙帳票を「AI―光学式文字読み取り装置(OCR)」で読み込み、RPAで自動処理する取り組みだ。NTTデータはLGWAN(行政専用閉域ネットワーク)を活用し、自治体が保有する大量の紙帳票を基幹システムに登録する「AI―OCRソリューション」を10月から正式に提供を始める。 (NEWSWITCH)

 

2019/07/31

ユーアイパス、RPA活用のマーケットプレイスを日本語対応--顧客100社でAI×RPAの実証も

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-35140630-zdnet-sci

 RPA(ロボティックプロセスオートメーション)基盤を提供するUiPath730日、AI(人工知能)戦略に関する記者説明会を開催した。国内外でAIの研究開発を進める企業と連携を強化し、RPAAIを組み合わせたソリューションの提供を強化していく。

 RPAAIを活用して、現場から業務の自動化を進めたい。RPAを日本を代表するデジタル産業に成長させていく」と長谷川氏は強調した。  (ZDNet)

 

2019/07/22

RPAAIで紙文書を自動処理する時代がすぐそこに! UiPathの「Receipt and Invoice AI」プレビュー版を試す

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190722-00000012-impress-sci

 残念ながら、まだ英語しか処理できないが、日本語対応が実現すれば、RPAの需要は劇的に伸びるだろう。UiPath Studio向けにプレビュー版が公開された「Receipt and Invoice AI」を実際に試してみた。その中の1つに間違いなく含まれるのは、「文書の自動処理」だろう。

  受け取った注文書を元に発注処理をする、届いた請求書を元に支払いの処理を進める、応募された履歴書をデータ化して選考に活用する、などなど……。  (Impress Watch)

 

2019/07/19

チャットボット開発を1時間で、米ペテュームがAIを組み込んだRPAソフトを発表

https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/event/18/00073/00004/

 AI(人工知能)プラットフォームを提供する米ペテューム(Petuum)は2019718日、AIを組み込んだソフトロボを開発・実行するソフト製品「Petuum Neurobotsを発表した。AIや機械学習の機能を備えたソフトロボを業務に適用しやすくできるという。ソフトバンクグループが都内で開催中の法人向けイベント「SoftBank World 2019で明らかにした。

 ペテュームは米カーネギーメロン大学の機械学習の教授など、研究者数人が201611月に設立した。AIを簡単に開発・活用できるAIプラットフォーム「Symphony」を開発し、製造分野や医療分野向けにSymphonyを使ったサービスを手掛けている。現在、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資している。  (XTECH)

 

2019/07/11

AIRPA+ローコード開発製品によるタスク自動化環境

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190711-00000001-zdn_tt-sci

 人工知能(AI)とロボティックプロセスオートメーション(RPA)を組み合わせた正式な略語はない。もしあるとしたら、やはりAIRPAになるだろう。最先端の分野で地位を確立しようとしている多くの技術ベンダーは、この2つの主要技術の融合(少なくとも、これらを組み合わせて開発した製品)を、ロードマップの最優先事項にしているようだ。

   ローコードソフトウェア製品を開発するAppianも、恐らくこの意見に同意するだろう。同社は毎年、開発者やユーザー向けのイベントを開催している。このイベントでAIRPAの両機能を提供する新機能を備えた製品を紹介し、AIRPAの応用ポイントについて説明した。とはいえ、その説明で重点が置かれていたのはローコードがもたらす効率だった。 (TechTarget)

 

OS

2019/08/17

組み込みOS業界の黒船となるか、ファーウェイの「HarmonyOS

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190816-00000013-it_monoist-ind

 中国のファーウェイ(華為技術)は201989日、同国内で開催した開発者会議「HDC 2019」において、マイクロカーネルと分散アーキテクチャを採用した独自開発のOSHarmonyOS」を発表した。まずは同社が2019年後半に発売する予定のスマートテレビで、HarmonyOSのバージョン1.0を採用する計画。今後3年間で最適化を進めて、ウェアラブル端末や車載情報機器など、より広範なスマートデバイスに採用を広げて行く方針だ。

 ファーウェイは、米中経済摩擦の影響でグーグルGoogle)のAndroidを安定的に利用できなくなっており、HarmonyOSAndroidを代替するOS報道されてきた。しかし今回の発表でユー氏は「スマートフォン向けのAndroidやアップル(Apple)のiOSとは全く異なるOSである」と明言した。  (MONOist)

 

2019/08/11

 

ファーウェイの独自OSHarmonyOS」は、決してAndroidの代替ではない

https://wired.jp/2019/08/11/huawei-harmonyos-no-android-replacement/

 中国の通信機器大手ファーウェイが、独自OSHarmonyOS」を発表した。幅広いデヴァイスやプラットフォームで利用できるという新しいOSだが、決してAndroidの代替というわけではない。そしてアプリの確保やデヴァイスごとの機能への対応など、さまざまな課題も見え隠れする。

 

 つまり、HarmonyOSと比較すべきはAndroidでない。グーグルが開発中の新しいOSFuchsia」なのだ。詳細はあまり公表されていないが、FuchsiaHarmonyOSと同様にオープンソースのマイクロカーネルを利用したOSで、やはりIoTデヴァイスなどで幅広く動作するように設計されている。そしてHarmonyOSと同じくスマートフォンへの搭載は、まだ遠い話になる    (WIRED)

 

 

コンピュータ論

2019/08/17

 

「コンピューターは意識をもちえない」意識研究の大家クリストフ・コッホは語る

https://wired.jp/series/away-from-animals-and-machines/chapter8-3/

 意識の探求』や『意識をめぐる冒険』などの著書で知られる意識研究の大家であるクリストフ・コッホ。彼は「コンピューターは意識をもちえない」と考える。なぜならば、重力の影響をシミュレートしても時空を曲げられる質量をつくれないのと同じように、AlexaSiriが自然な返答ができたとしても、そこに意識が存在しないからだという。 (WIRED

 

 

 

フィンテック

2019/09/22

銀行業界でフィンテック企業の挑戦者たちが見いだした商機、freeeLINE…

https://diamond.jp/articles/-/215171

 預金、決済(送金)、融資(審査)――。こういった機能を独占的に握ることで、銀行は長らく経済の中枢を担ってきた。だが、この独占的な立場が、規制緩和で崩れつつある。また、この三つの基本機能のうち、これまで銀行の高コスト構造、マンパワーの制約から、経済的に見合わないとして銀行が事業化を見送ってきた新しい領域を、新興企業が金融とITを融合させた「フィンテック」を使って切り開こうとしている。

 

 新たなフロンティアを求める挑戦者たちの苦闘を追った。 (ダイアモンドオンライン)

 

2019/08/14

 

楽天証券  雄治社長:フィンテックの本質が「UXの進化」にあると言える理由

https://www.sbbit.jp/article/fj/36771

 「フィンテックとはUXの進化のこと」と語るのは楽天証券 代表取締役社長  雄治 氏だ。また、フィンテックブームとともに、AIロボティクスなどさまざまな最新テクノロジーが同時並行的に本格活用されはじめてきた。こうした状況が、エンジニア出身経営者である楠氏の目にどう映っているのか。金融を巡るについて話を聞いた。 (FinTech Journal)

 

2019/07/24

*フィンテックで覇権握るアメリカ企業はどこか フェイスブックが発表した「リブラ」の衝撃

https://toyokeizai.net/articles/-/293063

 618日、フェイスブック(FB)が新しい暗号通貨「Libra(リブラ)」を使った金融サービスを2020年にスタートさせることを発表した。ブロックチェーン技術を活用して、迅速かつ低価格の決済・送金システムを構築し、27億人のフェイスブック利用者に加え、途上国を中心に既存の金融システム外にいる約17億人を取り込もうとする壮大な試みだ。

 すでにビザやマスターカード、ペイパルといった決済業者のほか、ウーバーやリフト、イーベイ、スポティファイなど28の企業・団体が加盟しており、運用がスタートすればその数は100程度に増えると見込まれている。

 暗号通貨「Libra」の最大の特長は、中央銀行が発行する通貨や低リスクの公債で組み合わせた資産を裏付けとして持つことにある。 これにより価格変動を抑え、その価値を安定させるとしている。  (東洋経済)

 

 

SNS

2019/11/03

TwitterFacebook、政治的広告の扱いで対立する

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191103-00000017-zdn_pc-sci

 同じSNSサービスでも、TwitterFacebookに比べたら小規模です。第3四半期の売上高を見ると、Twitter82370万ドル、Facebookはその22以上の1765200万ドルです。

 とはいえ、小さい割にはTwitterが社会に与える影響はかなりのもの。トランプ大統領のツイートで株価が上下することもあります。そんなTwitter2020の米大統領選の前に政治広告を載せないと言うのですから、「Facebookはどうするんだ!」というプレッシャーになります。(ITmedia)

 

2019/08/14

 

ソーシャルメディアの過激化は、利益を重視する「経営陣の無責任」にも原因がある

https://wired.jp/2019/08/13/greed-is-to-blame-for-the-radicalization-of-social-media/

 ソーシャルメディアは最近まで、自社のプラットフォームに投稿される有害コンテンツの広がりと影響力に関して、見て見ぬふりをしてきた。だが、こうした投稿が多くの人に閲覧され共有され、金を生むコンテンツとなったいま、ソーシャルメディアの経営陣が無関心でいることは許されない──。米国の有名テレビ番組の司会者であるアレクサンダー・ヘフナーの考察。 (WIRED)

 

 

 

IT

2019/11/18

IBMのロメッティCEOが語る、スキルギャップを埋める人材確保のあり方

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191118-35145405-zdnet-sci

 IBMの社長兼最高経営責任者(CEOGinni Rometty氏は、企業が今後、人工知能(AI)、あるいはブロックチェーンや量子コンピューティングなどの技術をビジネス全体に広げるためには、適切な人材を抱えているかどうかが「重要な成功要因」の1つになると語った。

 Rometty氏は、企業が必要なスキルを持つ人材を獲得することは可能だと考えており、それには企業が人材獲得の手段の幅を広げればよく、大学の学位ではなく、スキル重視で雇用すればよいと主張した。(ZDNet)

 

2019/10/04

 

2020年のICT分野の10大トレンドはなにか? - TrendForceが予測を公開

https://news.mynavi.jp/article/20191004-904382/

 市場動向調査会社である台TrendForceは、2020年のICT分野における10大トレンドについての予測結果を発表。AI5G、自動車などの産業が半導体需要を牽引する役割を担うとの見解を披露した。(マイナビニュース)

 

2019/08/09

 

「データは新しい石油である」という発想は、そもそも間違っている

https://wired.jp/2019/08/08/data-is-not-the-new-oil/

 データのマネタイズ」を形容する際に、「石油」はメタファーとして使われることが多い。だが、こうした考えはそもそも間違っている。アラスカ州が石油から得た収入を人々に分配しているように、データから得られた収入もユーザーに分配されるべきと主張する人々がいるが、それはデータから金が生まれる仕組みを無視したアイデアではないか──。創業初期のフェイスブックで活躍した起業家で、ベストセラー作家のアントニオ・ガルシア・マルティネスによる考察。  (WIRED)

 

2019/07/05

企業は特定の流行技術にとらわれるべきではない--ヴイエムウェアのCTO

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190704-35139498-zdnet-sci

 VMwareCTO(最高技術責任者)を務めるRay O'Farrell氏は74日、都内で記者会見し、企業の「デジタル変革」にも影響するテクノロジーのトレンドに対する見解などを説明した。同氏は、企業のCIO(最高情報責任者)やCDO(最高デジタル責任者)に対し、「特定のテクノロジーにとらわれることなく、さまざまなテクノロジーがつながることで社会に与える影響に注視すべきだ」と述べた。

 AI(人工知能)/機械学習についても、エッジ/IoTと似たように、個々の学習データから個々のアルゴリズムやモデルを単に追究するばかりではいけないと説く。開発されたアルゴリズムやモデルを効果的に組み合わせて迅速かつ効率的に精度を高め、現実社会に適用していくアプローチが求められるとしている。  (ZDNet)

 

2019/07/05

「影響力の大きい技術に注目せよ、2025年には量子コンピューティング対応も必要」─VMwareCTOが指南

https://it.impressbm.co.jp/articles/-/18200

 

 ヴイエムウェア(VMware)の米国本社でシニアバイスプレジデント/CTOを務めるレイ・オファレル(Ray O'Farrell)氏(写真1)。同氏は、数あるテクノロジーの中から、2019年の現在において企業への影響力が強いテクノロジー領域を4つ挙げた。(1)エッジ/IoT(2)クラウド、(3)AI/マシンラーニング(機械学習)、(4)モバイル、である。 IT Leaders

 

 

 

ゲーム

 2020/02/27

マイクロソフトの「Xbox Series X」は、次世代ゲーム機にふさわしい性能をたたき出す

https://wired.jp/2020/02/26/xbox-series-x-specs-features-processor/

 マイクロソフトが次世代ゲーム機「Xbox Seriex X」の詳細を発表した。高速なプロセッサーを搭載して高精細でも遅延が極めて少なく、過去作も含む新旧の膨大なゲームに対応するうえ、プラットフォームをまたぐクロスプレイも可能だという。ソニーが「プレイステーション 5」の発売を年内に予定するなか、次世代機を巡る競争はどうなっていくのか。WIRED

 

2019/11/22

 

グーグルのクラウドゲーム「Stadia」には、やはりストリーミングならではの弱点がある

https://wired.jp/2019/11/20/google-stadia-review/

 グーグルのクラウドゲームサーヴィス「Google Stadia」が、米国など14カ国で始まった。家庭用ゲーム機と比べると、現時点では画質や遅延といったストリーミングならではの弱点が散見される。だが、高度なゲームをスマートフォンや非力なノートPCでも楽しめるのは痛快きわまりなく、かつてないほど多くの人やプラットフォームにゲーム体験をもたらそうという試みにはわくわくさせられる──。『WIREDUS版によるレヴュー。(WIRED)

 

 

2019/10/27

Googleのクラウドゲームサービス「Stadia」はローカルプレイより速くなるらしい

https://www.gizmodo.jp/2019/10/googles_stadia_will_somehow_achieve_negative_latency.html

 Google(グーグル)のStadia(スタディア)は負荷の高い処理を大きなクラウド(サーバー群)に任せて

ゲームのプレイ画面を動画のように自分の端末にストリームさせる、クラウドゲームサービスです。GoogleStadiaに向けて、実に大胆なことを計画しています。それは「ネガティブ・レイテンシ」です。レイテンシとはつまりラグ。では、マイナス方向のラグとは一体? (GIZMODO)

 

 

2019/10/12

ソニーとMSのゲーム次世代機、クラウドとの共存模索

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50799630Z01C19A0TJ1000/

 ソニーと米マイクロソフトは家庭用ゲーム機の次世代機を2020年末の商戦でそれぞれ投入する。ゲーム産業の主流がインターネットを通じて楽しめる「クラウドゲーム」に傾きつつあるなか、ハードにこだわる姿勢を貫く。一方、両社は初心者などをクラウドゲームで獲得しつつ、その後にハードの顧客に育てるという「ネットとハードの共存」も模索する。(日本経済新聞)

 

2019/10/03

プレイステーションの定額制ゲーム配信が半額に。グーグル参入前に、ソニーが先手を打った真意

https://wired.jp/2019/10/02/playstation-now-updates/

 ソニーがゲームのサブスクリプションサーヴィスで先手を打った。「PlayStation Now」の料金を半額に値下げし、今後も大物タイトルを追加していくことなどを明らかにしたのだ。グーグルの参入を控えたタイミングでの攻勢の真意とは、いかなるものなのか──。ソニー・インタラクティブエンタテインメント社長兼最高経営責任者(CEO)のジム・ライアンが、『WIREDUS版に語った。 (WIRED

 

2019/07/28

AppleGoogleのゲーム本格参入で、ゲーム専用機は消えるのか

https://news.nicovideo.jp/watch/nw5710322

 ここ数年でゲーム業界の勢力図が大きく変わるのではないかと噂されています。そのキーワードとなるのが「サブスクリプション」と「クラウドゲーム」。2つはゲームにどのような影響を与えるのでしょうか。

 今のところ、次世代通信規格「5G」が普及しておらず、アクションゲームの遅延の懸念もあって、一気にクラウドゲームが幅を効かす状況ではなさそうです。とはいえ、音楽ではCDプレーヤー、映画ではビデオデッキDVDプレーヤーが今や必須ではなくなってきたように(ベータVHSで規格を争っていた時代が懐かしいですね)、ゲームハードも近い将来、過去の遺物となるのは時代の必然でしょうか。 (ニコニコニュース)

 

 

ITとエネルギー

2019/07/28

インテルが逃げ出した次世代半導体が鍵 使用電力火力発電所数億個分! 電力格差を生むエネルギー問題

https://www.excite.co.jp/news/article/Cyzo_211297/

――5Gの導入でますます期待が高まるIoT社会の到来。多くの企業が日夜技術を発展させまた、それをメディアが喧伝しており、一般人でもんとなく新しい社会の到来に期待を寄せるようになってきた。ところが、社会の技術的な発展のそばには常に、それを阻む重大な問題が横たわっているのだ。Exciteニュース)

 

 

半導体

 2020/01/03

展望2020:半導体の回復鮮明に、5Gとデータセンターがけん引

https://diamond-rm.net/technology/47534/

 [東京 1日 ロイター]2020年は半導体分野の回復基調が鮮明になりそうだ。在庫調整の進展に加え、5G(5世代通信網)やデータセンター関連の需要がけん引するとみられる。米中摩擦などのリスク要因はくすぶるものの、ひとまず過剰供給への懸念は23年ごろに後ずれするとの見方も出ている。

 5Gやデータセンターだけではない。自動車の電動化も追い風だ。モーターやバッテリーを制御するためのパワー半導体などの需要が動いており、富士電機や三菱電機、ローム、東芝などが手掛ける。(ダイアモンド)

 

2019/12/02

人類を支える半導体、市場はどこまで大きくなるのか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191202-00058408-jbpressz-bus_all

 本当に、シンギュラリティが来るのかどうかは筆者にはわからない。しかし、今後間違いなく人類の文明は進み続けるだろうし、そのためには様々な半導体が必要不可欠である。したがって、世界半導体市場は成長を続けると確信している。では、シンギュラリティが訪れる2045年頃に、世界半導体市場はどのくらいの規模になっているのだろうか?  

 筆者は、8年前の2011年に、「2010年に約3000億ドルだった世界半導体市場は、10年ごとに1125億ドルずつ増大し、2050年には2.5倍の7500億ドルになる」と予測した(電子ジャーナル201111月号)。(JBpress)

 

2019/11/26

「酸化ガリウム」からはじまる日本の半導体産業“大復活”

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/semicon/1220487.html

 次世代の半導体「酸化ガリウム(Ga2O3)」が、急激に脚光を浴びはじめた。パワーデバイスの分野では、シリコン(Si)の限界を超える半導体材料の有力候補となりつつある。本コラムの前回(パワーデバイスで健闘する日本の半導体企業)で説明したようにパワーデバイスの世界では、日本企業が世界市場で健闘している。そしてシリコンの性能限界を超えるデバイスとして、「ワイドギャップ半導体(エネルギーバンドギャップがシリコンよりも広い半導体)」を使ったパワーデバイスの実用化が進んでいる。ワイドギャップ半導体の代表は、炭化ケイ素(シリコンカーバイド : SiC)と窒化ガリウム(GaN)である。前者は高耐圧のパワー半導体、後者は高周波のパワー半導体がすでに製品化されている。PC Watch

 

2019/09/27

Intelとソニーは躍進、NVIDIAは激減した半導体企業の明暗。Intelがトップに返り咲く

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190927-00000016-impress-sci

 市場調査会社がまとめた、今年(2019)上半期(1月~6月期)の半導体ベンダー売上高ランキングがでそろった。半導体市場調査会社のIC Insights2019820に半導体売上高トップ15社を発表したのに続き、ハイテク市場調査会社のIHS Markitが同年93日に半導体売上高トップ10社を発表した。(Impress Watch)

 

2019/08/18

インテルの最新プロセッサー「Ice Lake」で、ノートPCはこう進化する

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190818-00010001-wired-sci

 インテルのノートPC向け第10世代Coreプロセッサー「Ice Lake(アイスレイク)」の詳細が発表された。同社がようやく完成にこぎ着けた10nmプロセスの最新チップによって、これから年末商戦に向けて発売されるノートPCはどう進化するのか。大きな改良ポイントは3つある。

 まず、インテルは業界のトレンドを踏まえ、人工知能(AI)の利用を念頭にチップを設計してきた。このチップにはニューラルネットワーク向けの新しい命令セットや、バックグラウンドでの作業負荷に対応するための専用エンジンも備わっている。 (WIRED)

 

2019/07/28

米半導体銘柄比較:エヌビディアとクアルコム

https://article.auone.jp/detail/1/3/6/146_6_r_20190727_1564210281931947

 クアルコムには次世代5Gネットワーク導入の恩恵を大きく受ける可能性はありますが、それでもエヌビディアの事業機会には及ばないと考えられます。エヌビディアは既にビデオゲームやデータセンターの恩恵を受けており、さらにAIや自動運転車などポテンシャルの大きい市場にアクセスしつつあります。 (ZUU Online

 

2019/6/26

GPUより低コスト、ハイパフォーマンスのFPGAが抱える“泣きどころ”

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190625-00000002-zdn_tt-sci

 人工知能(AI)の実行環境としてGPUをはじめとするハードウェアが使われている。最近は、より高いパフォーマンスを実現するFPGAField Programmable Gate Arrayも使われるようになった。

 従来のCPUAIアプリケーションを実行してレイテンシ問題が発生した場合、解決手段としてまず目を向けるのがGPUだ。これでレイテンシ問題は解消するものの、一般にGPUは消費電力が多い。そのため電力の点で見ると非効率的だとムレー氏は指摘する。課題になるのは、AIアルゴリズムの演算処理を迅速に実行するだけでなく、電力を効率的に使って高いパフォーマンスを実現することだ。

 FPGAの消費電力はGPUよりも格段に少ない。この特性により、FPGAAIを効率的に実行する優れた候補になる」(ムレー氏)

(TechTarget)

  

 

 

 

エストニア

2019/11/16

Libraと同じような経験をしていた! 「世界最先端の電子国家エストニア」の教訓

 

 EU連合の加盟国であるエストニア共和国は、日本の9分の1ほどの国土に約132万人が生活する小規模な国で、高度に発展した電子国家「e-Estonia」として知られています。同国では、電子政府と電子IDカードにより行政と個人の情報がリンクし、投票や確定申告、企業設立など、オンラインでほとんどの行政サービスが利用できるようになっています。

 また、行政サービスのセキュリティを高めるためにブロックチェーン技術を採用してきて以来、エストニアは小国ながら複数のブロックチェーン企業を誕生させてきました。近年ではエストニア独自の仮想通貨構想を打ち出すなど話題に事欠かない国ですが、なぜ同国はこれほどまでにデジタル化を推し進めることができたのでしょうか? 本稿では、エストニアが電子国家となった背景や行政サービスを支えるブロックチェーン技術、仮想通貨に関する最新動向についてお伝えします。(GetNavi)

 

2019/10/29

現地に住む日本人が見た、ロボット配達が展開中のエストニア

 

 北欧に位置するエストニアは、「電子国家」として世界の注目を集めている。しかし、実際の生活がテクノロジーでどのように変化しているのか、その実態は不明な部分も多い。エストニアに移住した筆者が見る、電子国家のリアルを紹介していく。

 日本はこのままだと、どうなってしまうのだろうか、ヤマト運輸を始め、各物流会社の職場環境がよくなることは果たしてあるのだろうか。スマートフォンでメッセージを受け取るくらいの気持ちで荷物を受け取れる日はくるのだろうか。前置きが長くなってしまったが、エストニアに見る未来の物流に関して触れてみたいと思う。(ITmedia)

 

2019/10/03

日本企業も引きつける、エストニアのしたたかな戦略

 

 なぜ丸紅はエストニアを選んだのか。理由の1つは、エストニアが張り巡らせている情報インフラの可能性だ。「あくまで一案だが、丸紅がアジア圏で取り組むスマートシティー事業で、エストニア企業の知見が生かせるかもしれない」(大美賀氏)

 日本の政策金融機関である国際協力銀行(JBIC)も今年1月、北欧・バルト地域のスタートアップを狙って投資ファンドを立ち上げた。エストニアの投資ファンドであるバルトキャップと、JBIC子会社のJBIC IG Partnersで合弁会社を設立し、運営している。さらに、オムロン、パナソニック、ホンダも出資。日本の大企業と北欧・バルトとの有望スタートアップの提携の可能性を模索するのが目的の1つだ。 (日経ビジネス)

 

2019/09/24

アマゾンや丸紅が進出、いまグローバル企業がエストニアに注目するワケ

 

 人口約132万人の小国・エストニアは、「行政手続きの99%が電子化された電子政府」や「Skypeに端を発するスタートアップエコシステム」といったIT大国、スタートアップ大国として注目を集めており、事業拠点を設ける企業が増えてきているという。本連載では、エストニアで日本企業の法人設立や事業運営を支援しているSetGo Co-Founderの齋藤アレックス剛太氏が、なぜ今世界中の企業がエストニアに進出するのか、そのメリット、現地の法制度、ユースケースなどを現地視点で解説する。 (ビジネス+IT

 

2019/07/18

エストニアが「電子国家」に生まれ変わった本当の理由

 

 20195月、行政手続きを電子申請化する「デジタルファースト法」が成立しました。今後は日本でも電子政府化の動きが進みます。そこでロールモデルとなりそうなのが電子国家エストニアです。世界初の国政選挙での電子投票、電子居住権制度「e-Residency」など、世界に先がけて電子政府としての仕組みを構築してきました。

 ポール 1991年にエストニアはソ連から独立しましたが、1つは独立前からソ連のサイバネティックス(人工頭脳学)研究所が首都のタリンにあって、そのノウハウやIT強い人材が残っていたのが強みでした。

 もう1つは、他国に何度も侵略された歴史が大きなきっかけです。エストニアは世界初のデータ・エンバシー(=データ大使館)を持っていて、政府関係の全てのデータベースは、ルクセンブルグにバックアップがあります。仮にエストニアに爆弾が落ちて国が全滅したとしても、情報を復元できる施策があるんです。 (ITmedia

 

2019/07/08

なぜエストニアは「電子国家の中身」を公開したのか

 

 20194月、エストニア政府は、同国の電子政府ソリューションをオープンソース化する方針を発表した。今後は、サイバーセキュリティに関するものを除く全ての電子政府プログラムをオープンにしていく方針だ。従来から「Government as a Service」を標語に、行政サービスを一つのスタートアップのような形で発展させているエストニア。そんな同国はなぜ、自国の電子政府ソリューションをオープンソース化したのだろうか。リサーチを進めていくと、その裏側に「透明性」「デジタル官民連携」そして「相互運用性」の3つのキーワードが浮かび上がってきた。  (Forbes)

 

 

ITの歴史

デジタル世界の基礎を築いたアインシュタイン以上の天才数学者

https://netallica.yahoo.co.jp/news/20190714-93732457-jct_bw

 「情報理論の父」と呼ばれ、今日のデジタル世界の基礎を築いたアメリカの天才数学者クロード・シャノン(1916-2001)。その初の本格的な評伝が本書『クロード・シャノン  情報時代を発明した男』(筑摩書房)である。

 シャノンがいなければ、携帯電話、パソコン、インターネット、電子メールもなかった。影響力の大きさはアインシュタイン以上とされる。ただし、数学はノーベル賞の対象ではないので、ノーベル賞は受賞していない。そのため功績の大きさに比して知名度は低い。評者も名前は聞いたことはあるが、どんな業績だったのか、本書を読むまで知らなかった。

 「二値選択――オン/オフ、真/偽、1/0など――の連続は原則として、脳の働き方に非常によく似ている。この飛躍的な発想が『すべてのデジタルコンピュータを支える基本的な概念になった』とウォルター・アイザックソンは指摘する。これが、シャノンが最初に成し遂げた抽象化だ。当時の彼はまだ二一歳だった」 (ネタりか)

 

教育

2019/07/12

日本の競争力を高めるために「AI人材」をどう育成するか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190712-00000001-moneypost-bus_all

 日本がAI(人工知能)の分野で世界と戦っていくために必要な教育とは、どのようなものか。経営コンサルタントの大前研一氏が、海外の事例をもとに考察する。日本は音楽やスポーツの分野では、バイオリンの樫本大進氏、テニスの錦織圭選手、野球の大谷翔平選手、バスケットボールの八村塁選手ら世界で通用する才能の持ち主を輩出している。とくに音楽の場合はスズキ・メソードとヤマハ音楽教室が人材育成に大きく貢献し、そこから先は個別指導で大きく羽ばたいている。AI人材の育成も、日本が本気で取り組めば、さほど難しくないはずだ。 (週刊ポスト)

 

2019/07/12

古賀茂明が指摘。IT教育のサボりが招く日本経済沈没の危機!

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190712-01092720-playboyz-pol

 高校で情報科が必修科目になったのは03年と、今から16年も前のことだ。なのに、情報科の免許を持つ専任教員を一度も採用したことのない都道府県が13もあるというのだから驚く。

 その原因は、やる気のない都道府県からの陳情を受けて、文科省がプログラミングを学ぶ「情報の科学」と、プログラミングを学ばなくてもよい「社会と情報」のふたつのコースのどちらかを履修すればよいという逃げ道を作ったことだ。

 安倍総理は、教育分野で最も"政治的エネルギー"を注いできた愛国心の養成や道徳の教科化など「右翼層への受け狙い」はやめて、本気で日本経済復興のための教育行政に取り組んでもらいたい。 (週刊プレイボーイ)

 

 

セキュリティ

 

2020/01/28

Macを襲うマルウェアが猛威、その特徴は「偽のアップデート」という単純な手法にあり

https://wired.jp/2020/01/27/macos-shlayer-trojan-adware/

 アップルのmacOSを狙ったマルウェアの被害が急拡大している。感染拡大の手法は実に単純で、不正なリンクをクリックさせて偽の「Adobe Flash」のアップデートを仕向けるという手法だ。使い古された手のはずが、なぜ人々は簡単にだまされてしまうのか。WIRED

 

2019/12/13

サイバー攻撃に対して「裸同然」日本のお粗末さ

https://toyokeizai.net/articles/-/317988

 IT(情報技術)のおかげで、私たちの生活は本当に便利になりました。コンピュータ、携帯電話、インターネット、スマートフォンで使うさまざまなアプリなど、ITインフラの整備・拡大に伴い、サービスも情報もお金も、国境を越えて瞬時にやり取りできるようになったのです。

 一方で、国境を越えてつながるITを悪用したサイバー攻撃も蔓延するようになりました。「サイバー」とは、「コンピュータやITの」または「コンピュータやITに関連する」という意味です。(東洋経済)

 

2019/11/25

マルウェアを含む18ものiOSアプリは、いかにアップルの「App Store」に紛れ込んだのか

https://wired.jp/2019/11/25/apple-app-store-malware-click-fraud/

 クリックをでっち上げて広告収入を水増しするアドフラウドのアプリが、アップルApp Store18個も見つかった。これまで比較的安全とされてきたApp Storeも、こうした巧妙なアプリに対しては完璧ではないようだ。WIRED)

 

2019/11/21

Androidスマートフォンの一部に「最初から」潜む脆弱性、新たに146件も見つかる

https://wired.jp/2019/11/20/146-bugs-preinstalled-android-phones/

 Androidスマートフォンの多くには、さまざまなアプリがプリインストールされたり、システムに組み込まれたりしている。これらのアプリに個人情報の流出につながる脆弱性が計146件も見つかった。29社が発売しているスマートフォンの一部は、買ったときから危険な状態にあるというのだ。この問題には、Android端末ならではの課題も潜んでいる。WIRED

 

2019/11/07

グーグル、セキュリティーチップ設計情報を公開

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51841820W9A101C1000000/

 米グーグルは5日(米国時間)、セキュリティー専用チップの設計情報やファームウエアなどをオープンソースとして公開するプロジェクト「OpenTitan(オープンタイタン)」を発表した。ソフトウエアやサーバーなどのハードウエアの改ざんを防止するチップを、グーグルの設計に基づいて第三者が開発できるようになる。

 グーグルは20173月に自社開発したセキュリティーチップ「Titan」を同社のデータセンターで使用していると公表した。サーバーの起動時にファームウエアが改ざんされたりサーバーの部品が別のものにすり替えられたりしていないかチェックすることで、いわゆる「RoTRoot of Trust、信頼の基点)」を保証する。(日本経済新聞)

 

2019/11/05

耐量子暗号を図解、量子コンピュータに解読されない「格子暗号」ってどんな仕組み?

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191105-00037099-biz_plus-sci&p=1

 世界初の商用量子コンピュータD-WAVE」の登場によって量子コンピュータ研究が世界的に活性化し、“量子時代”が訪れると一部ではささやかれるようになりました。実際にはまだまだ先の話ですが、その前に解決するべき問題があります。それは量子コンピュータの高い計算能力によって現代の暗号が解読されてしまうかもしれない、という問題です。その理由と、解読されない「耐量子暗号」の1つ、格子暗号の仕組みを図解します。(ビジネス+IT

 

2019/11/01

2020年の東京オリンピックは、ロシアのハッカーに狙われている

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191101-00010000-wired-bus_all

 ロシアの国家的な支援を受けたハッカーの標的として、いくつか想定できるものがある。北大西洋条約機構(NATO)加盟国の大使館やヒラリー・クリントンウクライナなどがそうだ。ところが、可能性の低そうな標的も3年以上にわたって視界に入っている。それがオリンピックだ。特にロシア選手の不正行為を糾弾するような者なら、相手が誰であろうと標的になる。WIRED

 

2019/10/14

5GIoT、ディープフェイク…専門家が警告する最新技術の危険性

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191014-00000001-binsider-sci

 人工知能(AI)、コンピューティング、ワイヤレスネットワークの発達は、テクノロジーの高速化と信頼性を向上させる一方で、サイバーセキュリティへの新たな脅威ももたらしている。ハッカーは、最新テクノロジーに対する人々の理解が追いついていないことや、新しいシステムに未知のセキュリティ脆弱性が存在することを利用する。企業や政府は、攻撃を防ぐために新たな手口のハッキングに備えなければいけないと専門家は呼びかけている。 (Business Insider)

 

2019/09/09

 

その本物そっくりの病院は、ハッキングされるためにつくられた──医療機器のセキュリティ向上に向けた試み

https://wired.jp/2019/09/09/defcon-medical-device-village/

 

 この8月に開催されたハッカーたちの大規模カンファレンス「DEF CON」の会場に、本物そっくりの病院が設置された。その狙いとは、この模擬病院をハッカーたちに攻撃してもらうことで、医療機器のセキュリティ向上に役立てることだった。さまざまな機器がネットにつながる時代、出遅れてきた医療機器のセキュリティ対策は、この取り組みによってどこまで改善できるのか。 (WIRED)

 

2019/08/27

Apple Pay」を実装したウェブサイトが狙われる? ハッキングの危険性が明らかに

https://wired.jp/2019/08/26/apple-pay-server-side-request-forgery/

 アップルの決済サーヴィス「Apple Pay」を実装したウェブサイトが、ハッキングの危険に晒される可能性が明らかになった。アップル側に接続するためにURLを送信する際に、このURLがコマンドを偽装できるものにすり替えられ、ハッキングにつながる危険性があるという。こうした問題はほかのシステムでも起こりうるため、発見したセキュリティ企業は引き続き注意を呼びかけている。 (WIRED)

 

2019/07/12

ヴィデオ会議「Zoom」のウェブカメラ利用に脆弱性、その対応を巡る方針転換の理由

https://wired.jp/2019/07/11/zoom-flaw-web-server-fix/

 ヴィデオ会議サーヴィス「Zoom」が、ウェブカメラの利用を巡る脆弱性についてのアップデートを公開した。当初は「完全な解決策を提供する予定はない」としていた同社だったが、セキュリティ関係者やユーザーを含む外部からの強い批判を受け、即座に方針転換を迫られた格好だ。 (WIRED

 

2019/07/06

7payにあいた大きな穴。かなり大きなセキュリティホール

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190706-00196408-hbolz-soci

 7pay(セブン‐イレブンで使えるかんたんスマホ決済)が炎上している。900人の不正利用被害、5500万円の被害額。それらは少なく見積もってということらしい。記者会見の動画も見た。そして、ネットで炎上していた発言も確認した。7pay二段階認証を導入しなかったのはなぜかと問われて、セブン・ペイの小林強社長が「二段階認証……?」と、キツネにつままれたような顔をした(参照:「テレ東ニュース」動画内31分)。

 電子決済の会社の社長が、一般人でも知っているIT知識を持ち合わせていないのだと露呈した。最低限のITリテラシーがないのならば、何が問題視されているのかも理解できていない可能性がある。 (Harbor Business)

 

2019/07/03

政府、次世代暗号確立へ 安全性の基準策定

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190703-00000504-san-bus_all

 総務省が超高速で計算ができる量子コンピューターの実用化を見据えた暗号の新規格について検討を始めたことが2日、分かった。このほど立ち上げた非公開の有識者会議で協議し、令和5(2023)年ごろをめどに新規格を策定する。次世代技術の中核とされる量子コンピューターを使えば現在用いられているパスワードなどが簡単に解かれ、大規模なサイバー攻撃につながる恐れがある。

  有識者会議は年内に論点を整理し、暗号技術の安全性を評価する上位の検討会が来年3月に報告書にまとめる。新規格には行政のデジタル化に伴って政府が導入する機器で使う暗号の安全基準を盛り込む計画。政府の推奨基準を策定することで、同じく議論が進む米国などを見据え、日本として民間企業の対応も促す。 (産経新聞)

 

物流

2019/09/10

物流の「ラストワンマイル」に挑むスタートアップは、最適な自動化で宅配の課題を解決する

https://wired.jp/2019/07/10/startup-wants-remake-last-mile-parcel-delivery/

 物流の「ラストワンマイル」の課題解決が急務になるなか、米国のスタートアップがその解決に挑んでいる。自律走行するトラックに荷物を積み、同乗するドライヴァーが配達として玄関先まで届ける仕組みによって宅配サーヴィスを試験的に始めたのだ。その先には、荷物の仕分けからトラックへの積み込みまでも自動化し、最適なルートを選んでトラックを自動運転させるシステムの導入によって、コスト削減と効率向上を目指すというヴィジョンも描いている。   (WIRED)

 

 

■スマートシティ

2019/10/19

独自OSでスマートシティを推進--英国ハル市

https://japan.zdnet.com/article/35144032/

 英国のキングストン・アポン・ハル市は最近、米国のラスベガスやデンマークのコペンハーゲン、インドのジャイプルなどに続き、スマートシティ1つに名を連ねた。イースト・ライディング・オブ・ヨークシャーの港町であるハル市は、同市独自のOSを使った、データ管理の一元化と、リソース管理のさらなる効率化に着手した。

 ハル市は、同市の各所に設置したIoTセンサーによってリアルタイムのデータを集積することで、街灯やゴミ収集、駐車スペース、交通渋滞を効率的に管理できるようになり、より低いコストでより良いサービスを提供することが可能になると述べている。(ZDNet)

 

2019/07/02

Google「トロント・スマートシティ計画」が物議 “未来のユートピア”か、それとも“実験場”か?

 

 Googleの親会社であるAlphabetが所有する都市イノベーション企業・Sidewalk Labs(米国ニューヨーク)は624日、1524ページの報告書を発表。カナダのトロントをデジタル時代のモデル都市として発展させる計画について詳述した。

 このスマートシティ計画について、Sidewalk Labsは「革新的テクノロジーが導入され、汚染を減らし、通勤時間が短くなり、より気候や環境に優しい建物で、手頃な都市生活を実現できて、人々の暮らしは良くなる」と考えている。 (Real Sound