＜解説：地方創生と農水産業＞

 地方創生の中で農林水産業の抜本改革や活性化が「主役」とならない理由

 

ー目次ー

 

１． 政治的要因：JA（農協）・水産団体等との「癒着構造」

２．経済的要因：成長産業ではなく「衰退産業」と見なされがち

３．制度的要因：農水省と地方の関係

４．メディア・国民の関心の低さ

結論：地方創生における農水産業は「重要だが動かせない岩盤」

 

 

　地方創生という国の大方針が掲げられているにもかかわらず、農林水産業の抜本改革や本格的な活性化が政策の「主役」とならない理由は、以下のような政治的・経済的・制度的要因が複雑に絡み合っているからです。

 

 

● 強固な既得権構造

• 農協（JA）や漁協は「地域の票田」として機能し、政党との結びつきが非常に強い。
• 結果として、改革＝利権の破壊となるため、政治家が本腰を入れて改革を進めづらい。

● JAや族議員による政策の骨抜き

• 小泉進次郎氏が農政改革に着手した際も、農水省内の抵抗や族議員との軋轢が顕著だった。
• 例えば「減反政策廃止」「農協法改正」なども一部妥協で終わった。

 

● GDP比が低く、経済波及効果が限定的とされる

• 農林水産業のGDP比率は日本全体で約 1.2％ 程度に過ぎず、成長性に乏しいと見なされがち。
• 政策決定者や経済界にとって、IT・製造・観光などの成長分野の方が投資優先度が高い。

● 人手不足・高齢化が深刻

• 農業就業者の平均年齢は 67歳超（2020年代）。
• 担い手がいない産業を優先しても持続性が乏しいという「冷めた見方」が一部にある。

 

● 農水省は“調整型官庁”にとどまりがち

• 本来、農水省は農業政策を主導すべきだが、実際はJAや都道府県との「調整」中心でリーダーシップに欠ける。
• 改革の旗振り役ではなく「現状維持の番人」として動く場面が多い。

● 地方自治体は国の縛りの中で自由に動けない

• 地方創生交付金や農業支援策は、国の制度設計に強く依存している。
• 独自の大胆な農業施策を行おうにも、資金・権限の面で限界がある。

 

● 農業問題は“地味”で票になりにくい

• 特に都市部では農業問題は「他人ごと」。
• 高齢化・過疎などの構造問題が複雑で報道しづらく、メディアが踏み込みにくい。

• 北海道の農業法人化：大規模化・企業化が進み、効率と輸出が伸びた。
• 愛媛や高知のスマート農業導入：ICTやAIで若手農家を呼び戻す試み。

 　ただしこれらは例外的で、全国的な波及は見られていません。

 

• **地方創生の要であるはずなのに、利権・構造・投資優先度の壁が高すぎて「優先課題にされにくい」**のが現状です。
• 本当に地方を再生するには、農業の構造改革とデジタル化、そしてJAや農水省のあり方にメスを入れる必要があります。

 

関連情報：＜地方創生の動向＞    ＜解説：地方創生とは＞  

 

--------------------- 

ホームへ戻る

---------------------