＜日本初、円建てステーブルコイン「JPYC」が金融庁認可：

デジタル金融の新たな幕開け＞

(2025/10)

参照：SuicaやPayPayと何が違う？JPYC代表に聞く、

日本初の円建てステーブルコイン「JPYC」がもたらす決済革命の本質｜@DIME アットダイム

●「JPYC」とは？

2025年8月18日、フィンテック企業であるJPYC社が、日本で初めて円建ての**ステーブルコイン「JPYC」**の発行を金融庁に認可されました。これは、日本の金融デジタル化の新たな一歩とされています。

ステーブルコインは、ブロックチェーン技術を使用し、特定の法定通貨（今回は日本円）と常に1対1の同じ価値を持つように設計されたデジタル通貨です。価格変動の大きいビットコインなどと異なり、安定性が最大の特長で、決済や送金に適しています。JPYCは、発行額と同額の日本円を信託保全することで、万が一の倒産時にも利用者がいつでも日本円に換金できる安定性と信頼性を保証しています。

これまでのJPYC（Prepaid）は払い戻し不可の「前払式支払手段」でしたが、今回の認可により、JPYC社が**「第二種資金移動業者」として登録され、「JPYC」はいつでも現金に換金・払い戻しが可能な「電子決済手段」**へと進化しました。

ステーブルコインが注目される理由は、「価値の安定性」と「デジタルの利便性」の両立、決済手数料を収益源としないビジネスモデル、そして次世代インターネット「Web3」における基軸通貨としての期待の3点です。

ステーブルコインは、安価で高速な国際送金、少額決済（マイクロペイメント）の実現、**契約の自動化を可能にする「プログラムできるお金」**としての可能性を秘めています。

JPYCは、特定の企業に縛られないオープンな金融インフラとしての価値があり、開発者が自由にサービスを作れる点がSuicaやPayPayなどの電子マネーと決定的に異なります。しかし、「儲かるコイン」ではなく「便利な日本円」であるという正しい理解が普及の鍵とされています。

●ゆうちょ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行などが発表したデジタル通貨との関係

ゆうちょ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行などのメガバンクグループも、デジタル通貨やステーブルコインの発行・活用に積極的に取り組んでおり、JPYCの動きは、これらの取り組みと日本の金融デジタル化という大きな流れの中で関連しています。

特に、**三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が主導するデジタルアセット基盤「Progmat（プログマ）」**は、複数の金融機関や企業が連携してステーブルコインを発行・活用するための共通基盤となっています。

• ProgmatとJPYCの関係:三菱UFJフィナンシャル・グループはProgmat Coin基盤を開発し、JPYC（信託型）の発行やデジタルカーボンクレジット決済でのステーブルコイン活用を推進しているとあります。これは、日本のメガバンクが提供するインフラと、JPYC社のようなフィンテック企業が発行するステーブルコインが連携・共存する形で、デジタル金融の未来を構築しようとしていることを示しています。

• メガバンクの目的:これらのメガバンクは、主に企業間決済の効率化やコスト削減、そして国際送金といった、従来の銀行システムでは非効率だった分野でのデジタル通貨の活用を目指しており、そのために連携して国産ステーブルコインの実現を目指しています。

• 共通の目標: JPYCは「オープンな金融インフラ」として、銀行系デジタル通貨は「企業間取引や国際送金」の効率化を主なターゲットとしていますが、両者とも、**「日本円の価値に裏付けられた安定的なデジタル通貨」**を基盤とし、ブロックチェーンの利便性を金融・経済活動に取り入れるという共通の目標を持っています。

 ●結論

つまり、JPYC社のステーブルコイン認可は、メガバンクなどが推進する取り組みとともに、日本におけるデジタル通貨インフラ構築を加速させる重要な一歩と言えます。

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