--  IT業界  --

 

「IT業界」に含まれる企業

 

■IT業界 ■三菱電機 アドビ ■東芝 ■ソフトバンク ■パナソニック ■ネットフリックス ■セールスフォース

■IBM ■アマゾン ■アップル ■MS ■SAP ■日立 ■フェィスブック ■グーグル

■グーグル VS オラクル ■DataRobot ■NEC ■ソニー ■ノキア ■富士通 ■ツイッター ■インテル

■NVIDIA ■シーメンス

 

 ■IT業界

2020/03/21

ファナック「黄色の最強軍団」が迫られる転換

https://article.auone.jp/detail/1/3/6/7_6_r_20200321_1584735083443371

 ファナックはNC装置を日本の民間企業で初めて開発し、工作機械に組み込む「デファクトスタンダード(事実上の標準仕様)」を作り上げた。その標準品を大量生産し、国内やアジアでは圧倒的なシェアと利益率を達成したのだ。しかし近年、三菱電機や独シーメンスが手がけるNC装置の競争力が高まっているほか、中国企業も参入するなど他社の追い上げが厳しい。さらに、欧州でもシーメンスの牙城を切り崩せずにいる。ある業界関係者は「ファナックの黄金期は過ぎた」と切り捨てる。

 2015年にはAI(人工知能)で有名なプリファードネットワークスと協業し、AIによる製品の故障予測などのソフト開発を進めている。ファナックの稲葉善治会長は「今までは工作機械やロボット単体で何ができるかという話だったが、そう単純ではなくなってきている」と指摘する。製品を組み合わせたシステム全体で、顧客の生産性向上などの課題解決にどれだけ貢献できるかが重視されるからだ。(東洋経済)

 

2020/02/23

【潜入取材】NTTデータは「なぜ?」人気企業の常連なのか? 世間のイメージとの大きな溝に迫る。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yusato/20200223-00163481/

 NTTデータと言えば、昨年発表された『この5年で「正社員を増やした」500社ランキング』で堂々の1位を獲得している。2016年にアメリカ・デル社のITサービス会社を買収したことも大きな要因となっており、グループの正社員数は5年間で6万人近く増加し、売上高は2兆円を超えている。市場では充分な資金や技術があっても事業を動かす人材がいなければ企業は回らない。NTTデータは事業拡大で勢いづきながら従業員数を拡大しているのだ。Yahooニュース)

 

2020/01/05

日立、東芝、パナソニック…事業再編で生き残るのは誰だ!

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200105-00010000-newswitch-bus_all

 2020年の総合電機各社は、事業再編の巧拙がカギを握りそうだ。日立製作所と東芝は上場子会社中心のグループ再編に着手し、目指す企業像へ突き進む。一方、パナソニックは液晶パネルと半導体事業からの撤退を決めたが、事業再編は道半ばだ。2010年代は中国経済がけん引役となって自動車やスマートフォン、それらを作る工場設備の需要は右肩上がりだった。ただ、米中貿易摩擦が激化した19年に入って市場環境は一変し、隠れていた課題が顕在化した格好だ。(ニュースイッチ)

 

2020/01/03

2020年記者予想 電機業界、IoTAIがビジネス変革を迫る

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200103-64129976-business-sci

 電機業界の2020年は、モノを売り切るビジネスモデルの変革がいよいよ迫られる1年となりそうだ。IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などデジタル技術の導入が本格化する中、既存のビジネスモデルが崩壊しつつある。

 成長の岐路に立つ筆頭がパナソニックだ。195月に223月期までの中期経営計画を発表、11月には詳細を明らかにした。競争力の高い部品を核にサービスやソリューションを提供する「脱売り切り型」のビジネスモデルへの脱却を急ぐ。(日経ビジネス)

 

 

■三菱電機

 

2020/05/27

 

三菱電機、名古屋製作所でローカル5Gの実証実験

https://eetimes.jp/ee/articles/2005/19/news020.html

 三菱電機は2020518日、ローカル5G(第5世代移動通信)システムと自社のFA製品を用いた実証実験を名古屋製作所(愛知県名古屋市)内で始めたと発表した。

 同社は、通信システムに関するこれまでの研究成果や5G関連の基礎技術を活用し、ローカル5Gシステムと自社製品を組み合わせたソリューションの開発に取り組んでいる。今回、総務省から5Gシステムの実験試験局免許を取得できたため、ローカル5Gの実証実験を始めることにした。(EETimes)

 

2020/05/27

MDISとコンシェルジュが提携、RPAAIチャットボットを連携させた業務効率化ソリューションを提供

https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1254788.html

 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社(以下、MDIS)と株式会社コンシェルジュは26日、販売代理店契約を締結し、RPAAIチャットボットを連携させた業務効率化ソリューションの構築・販売で協業すると発表した。

 コンシェルジュが開発・提供している「kuzen」は、SlackMicrosoft TeamsLINEFacebook Messengerなどのチャットシステムを介して、社内のさまざまなツールとのシームレスな連携を支援する、AIチャットボット作成サービス。(クラウドWatch

 

2020/05/13

 

IoT5Gを活用するための光アクセスネットワーク仮想化制御試験に成功

https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2005/12/news021.html

 沖電気工業(沖電気)は2020414日、東京大学、三菱電機と共同開発した「PONPassive Optical Network通信リソース管理、制御技術」による、光アクセスネットワークの仮想化制御試験に成功したと発表した。

 5世代移動通信システム(5G)の普及が進む中、大容量化や多数同時接続、低遅延化といったIoT(モノのインターネット)サービスに対する多様な要求に応えるには、大量の通信リソースを消費する。そのため、多大なネットワーク設備、運用コストが必要になる。この課題解決に期待されているのが、サービスに合わせて通信リソースを管理、提供する「ネットワークスライス関連技術」だ。(EETimes)

 

2020/05/13

三菱電機、213月期営業益54% 設備投資の急減響く

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58952500R10C20A5DTD000/

 三菱電機11日、20213月期の連結営業利益(国際会計基準)が前期比54%減の1200億円になる見通しを発表した。新型コロナウイルスの感染が広がって国内外のメーカーが設備投資を抑えており、ファクトリーオートメーション(FA)機器の販売が落ち込んでいる。主力顧客の自動車メーカー向けは下半期以降も苦戦が長引くとみている。

 

 特に影響が大きいのはFA機器や自動車部品を含む「産業メカトロニクス部門」だ。(日本経済新聞)

 

2020/04/26

三菱電機、新型コロナ対策支援で1億円を寄付

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58465690U0A420C2X35000/

 三菱電機24日、新型コロナウイルス感染症対策に向けた支援策を発表した。医療関係者の活動支援などに向けた支援金1億円の寄付と、医療機関への医療用マスクなどの提供を決めた。5月中旬には顔を守るフェースシールド(ガード)の自社生産も始める。

 フェースガードは開発・生産拠点である生産技術センター(兵庫県尼崎市)と、FA(ファクトリーオートメーション)事業の中核拠点である名古屋製作所(名古屋市)で生産する。現時点で生産数は未定。グループ内での自給自足により外部調達量を減らし、市場での安定供給につなげる。生産現場での利用を目的とするため医療用ではないが、希望する企業や団体への提供も計画する。(井原敏宏)(日本経済新聞)

 

三菱電機 東日本FAソリューションセンター見学記 秋葉原でFA・自動化の最先端を「見て・学び・試す」

https://www.automation-news.jp/2020/04/48148/

 「装置の性能を上げたい」「自社工場や生産ラインを自動化したい」「IoTを導入したい」「スマートファクトリーを目指したい」生産現場のデジタル化のニーズは高まるばかりだが、その実現は社内のリソースだけでは難しい。技術的に支え、伴走してくれる、信頼できるパートナー探しが重要だ。

 そんななか三菱電機は、20187月に東京・秋葉原に自動化を支援するための施設「東日本FAソリューションセンター」を開設。自動化に必要な機器・装置を見て、相談・検証し、使いこなしの技術を学べる場所として1万人以上が来場し、とても好評だ。さらに最近は、施設を拡充し、一般ユーザーからの見学・相談の受け入れも開始。FAのトップメーカーとして、日本のものづくり高度化支援を広げ、加速している。

 東日本FAソリューションセンター(東京都台東区台東1-30-7秋葉原アイマークビル1階)は、20187月にJR秋葉原駅・御徒町駅から徒歩7・8分のところにオープン。(オートメーション新聞)

 

2020/03/18

“人を育てる”ためのオープンイノベーション--三菱電機エンジニアリングの「創発活動」とは

https://japan.cnet.com/article/35150378/

 既存事業の枠に収まらない新たな成長の可能性を模索するべく、大企業で続々と生まれている新規事業開発の取り組み。しかしその一方で、事業開発そのものは主目的とせず、人材開発・育成に重点を置いた活動を続けているのが、三菱電機エンジニアリングだ。「創造性開発活動」として2014年から新たな取り組みを開始し、徐々にその活動を本格化させてきた。CNET

 

2020/03/15

 

*5Gで多様なアプリケーションを実現する「ネットワーク仮想化技術」

https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/randd/spotlight/a08/index02.html

 5Gシステムは「大容量」「低遅延」「多接続」といった特徴があり、これらの特徴を生かした多様なアプリケーションが期待されています。例えば、スマートフォン等での高画質な動画視聴(大容量)や制御に遅れが許されない自動運転(低遅延)、さらにIoTにおけるセンサや監視カメラ等の膨大な数の機器との同時接続(多接続)などです。

 このようなアプリケーションを実現するために必要なネットワークの性能要件(通信容量、許容遅延等)は、アプリケーションごとに異なります。そのため性能要件に応じて、柔軟にネットワークを構築することが求められています。

 光アクセスネットワークにおいて、異なる性能要件をもつネットワークを柔軟に構築するための技術として注目されているのが、ネットワーク仮想化技術です。ネットワーク仮想化技術とは、物理的なネットワークを論理的なネットワーク(スライス)に分割、もしくは統合して扱う技術です。この技術によってひとつの物理的なネットワーク上に、性能要件の異なる複数のスライスを構築できるため、多様なアプリケーションを同時かつ効率的に収容することが可能になります。(三菱電機公式ウェブサイトより)

 

2020/03/13

 

コンパクトなGAN

https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/randd/list/other/b241/index.html

 GANGenerative Adversarial Network)とはAI技術の一つで、画像を生成するAIと、その画像が本物かどうかを見分けるAIが競い合いながら教師なしで学習していくことで高品質な画像を生成ができるようになります。しかし膨大な画像を効率的に生成したり、画像変換を高速で実行したりするため、大規模な計算機が必要になるという課題がありました。

 今回、このGANにおいて当社AI技術「Maisart®(マイサート)1」を進化させることにより、演算量とメモリー量を10分の12に削減した「コンパクトなGAN」を世界で初めて3開発しました。これによりノートパソコンなどでも効率的なAI学習用の画像生成が可能となります。(三菱電機ニュースリリース)

 

2020/03/12

MEMS式車載LiDAR(ライダー)」を開発

https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2020/0312.html

 

 三菱電機株式会社は、水平・垂直の2軸で走査する電磁駆動式MEMS1ミラーを搭載した、小型で広い水平視野角を持「MEMS式車載LiDAR2(ライダー)」を開発しました。自動運転に不可欠なセンサーであり、先行車両や歩行者などの距離や形状を高精度に検知し、高精細な3次元画像を広範囲に取得することができます。小型化・低コスト化による普及を進めることで、安心・安全な自動運転社会の実現に貢献します。(三菱電機ニュースリリース)

 

2020/03/02

開放感がすごい!まるで青空なLED照明が三菱電機から登場します

https://www.lifehacker.jp/2020/03/208185.html

 202010月、三菱電機からまるで天窓のような天井に青空を映し出す照明「misola(みそら)」が発売されます。主にオフィス向けで、ユーザーの健康や働き方に焦点を当てて開発されました。

 この「misola(みそら)」は、青空を模倣したLED照明。天窓から見えるような青空はもちろん、1日の時間経過にも対応、つまり朝焼けや夕焼けの空を映し出すこともできるそうです。(Lifehacker)

 

2020/02/29

部屋の中に晴天が再現できる、三菱電機の「青空照明」がスゴいと話題に!言われなければ本物の空と区別不能!

https://news.nicovideo.jp/watch/nw6715136

 こちらは、202010に発売予定の三菱電機LED照明「misola(みそら)」。部屋の中に自然の晴天のような光を再現できます。価格は税別68万円からと高価ですが、窓のない部屋でも圧迫感が無くなります。(ニコニコニュース)

2020/02/28

三菱電機、AI活用のビル用マルチエアコン新製品を発売

https://iotnews.jp/archives/149600

 三菱電機株式会社は、同社のAI技術である「Maisart」を空調冷熱総合管理システムに活用したビル用マルチエアコンの新製品を、7月中旬に発売する。最適な起動時刻の自動設定ができる空調冷熱総合管理システム「AE-200JVer7.9)」を、猛暑でも快適な冷房を実現する新しいビル用マルチエアコンの最上位モデル「グランマルチ」に接続した。(IoTNEWS)

 

2020/02/18

 

三菱電機 鎌倉製作所「新衛星生産棟」竣工のお知らせ

http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2020/0218-b_zoom_01.html

・大型スペースチェンバーや大型振動試験機などを設置し、人工衛星の組立から試験まで一貫生 産可能な工場を新設することで並行生産能力を 10 機から 18 機に向上

・「e-F@ctory コンセプト」の導入により受注から組立・出荷までの生産情報を一元化し、生産 性・品質の改善サイクルを高速化することで、納期の短縮と高品質・高効率な生産を実現

・ヒートポンプ式空調システム、LED 照明、スーパー高効率変圧器など最新の当社製省エネ機器 を導入して消費エネルギーを削減することで、地球環境に配慮

 

サプライチェーン・マネジメントや開発設計の全業務プロセスを改善し、トータルコストを削減する考え方

 

2020/02/15

三菱電機、不正アクセス事案の調査結果を公開

https://japan.zdnet.com/article/35149364/

 三菱電機は、1月に発表した機密情報の流出が疑われる不正アクセスに関する調査結果を公開した。セキュリティ対策システムの脆弱性を突く手口での侵入から社内で侵入が拡大したと説明している。この事案は、同社への不正アクセスによって個人情報や防衛省が取り扱いでの注意を規定した情報などの外部流出が疑われたもの。社会インフラに関する機微情報や機密性の高い技術情報、取引先との契約で定められた重要情報の流出はなかったとする。

 同社では、内部ネットワークに接続する約245000台の端末などを中心に、侵入の手口や経路などをフォレンジック調査した。不正な攻撃コード(調査結果では「ファイルレスマルウェア」と表現)などの影響を受けた恐れのある端末は国内外で132台あり、報告が必要と思われる重要情報に関わる端末は国内に9台あった。また、防衛省が取り扱いでの注意を規定した情報は、本来は貸与された紙のまま専用部屋に保管すべきものだったという。しかし、この紙が電子データ化されて端末に保管されていたとされる。(ZDNet)

 

2020/02/09

パーソナルモビリティが自らエレベーターを利用 三菱電機が技術を開発

https://response.jp/article/2020/02/08/331524.html

 三菱電機は24日、ビル内のダイナミックマップを使って清掃や警備、配送などのサービスロボットや次世代型電動車椅子などのパーソナルモビリティと、エレベーターや入退室管理システムが連携する制御技術を開発したと発表した。

 今回開発した技術は、ビル内のモビリティの位置情報、通行可能な経路情報、エレベーターなどの動的情報を付加した三次元地図(ダイナミックマップ)を使って複数のモビリティに移動ルートやタイミングを自動で指示し、最適な移動経路に誘導する。各種モビリティの移動に合わせて、エレベーターや入退室管理システムといったビル設備を連携制御してモビリティを効率的な縦横移動を実現する。モビリティの位置やエレベーターの稼働状況を見える化し、モビリティの故障発生時でもビル管理者の業務負荷を軽減する。(Response)

 

 

2020/02/06

三菱電機の「青空に見える照明」が正式に商品化 天井や壁に擬似的な窓を作り開放感を演出

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200206-00000013-it_nlab-sci

 三菱電機が研究を進めていた“青空に見える照明機器”が、「misola(みそら)」として正式に商品化されることになりました。価格は68万~75万円で10月発売。壁や天井などの取り付け位置に窓があるかのように見せ、開放感を演出します。(ネトラボ)

 

 2020/01/29

三菱電機、あいまいな命令を理解する「コンパクトな知識処理に基づくHMI制御技術」技術説明会

https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1231820.html

 三菱電機は128日、あいまいな命令を理解する「コンパクトな知識処理に基づくHMI(ヒューマン・マシン・インターフェース)制御技術」を開発したと発表した。音声などよるユーザーのあいまいな命令を、AI(人工知能)が不足情報を自動で補完して理解するもので、クラウドによらず機器単体で素早く応答することが特徴。

 家電製品や車載情報機器などでの使用を想定しており、今後、さらに開発を進めて商用化は2022年以降となる。同日、三菱電機本社において開発した技術の説明会を開催した。(Car Watch)

 

2019/12/03

質と量で評価した企業の特許資産規模ランキング、3位パナソニック、2位キヤノン、1位は?

https://dime.jp/genre/816943/

 1位「三菱電機」は、空調機制御、電力変換装置の分野に注目度の高い特許が多く見られる。空調機制御の分野では「摩擦によって静電気を発生させて集塵を行う集塵デバイスを備えた空気調和機」など、電力変換装置の分野では「半導体スイッチング素子にSiCMOSFET(炭化珪素を材料とした電界効果トランジスタ)を使用した低温環境でも動作可能な電源装置」などが注目度の高い特許として挙げられる。(@DIME

 

2019/11/23

“車内を見える化”で存在感を見せる三菱電機 世界に先駆け自動化も 

https://www.sankeibiz.jp/business/news/191119/bsd1911190500012-n1.htm

 「鉄道の場合、事業全体に占める保守関連コストの割合は2~3割ともいわれている。労働人口減少を背景とした人手不足の中で、鉄道車両や関連設備の維持管理、保守を担う人材の確保も課題となりつつある」(三菱電機の福嶋秀樹・執行役員社会システム事業本部副事業本部長兼神戸製作所長)

 

 そして、改革の中核であり鍵を握るのはデジタル化。鉄道会社にとっては、維持管理や保守の省力化や自動化に加え、運行の高度化や利用者に対する案内など、さまざまな分野でIoT(モノのインターネット)化や人工知能(AI)の活用といったデジタル化が求められている。こうした中で、ひときわ存在感を高めているのが三菱電機だ。(SankeiBiz)

 

2019/11/07

パナソニック、富士通、三菱電機、AI検索機能を共同開発--特許調査を効率化

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191107-35144954-zdnet-sci

 パナソニック ソリューションテクノロジー(パナソニック)、富士通三菱電機3社は、人工知能(AI)を活用した高精度な検索結果を抽出する新しい機能を共同で開発した。この機能は、企業の知的財産活動における特許調査業務の効率化を目指して開発が進められていた。

 このAI検索機能を活用することで、サービス利用者が指定した検索文章の意味をAIが解析し、数千万件という国内の膨大な特許公報から、意味が近いと認識した文章を高い精度で検索することができる。

 

 開発に際しては、AIエンジンとして富士通のAI技術「FUJITSU Human Centric AI Zinrai(Zinrai」を搭載し、さらに三菱電機の特許調査における知見(技術者による特許調査を想定した検索シナリオなど)をもとに、3社共同で実施した。(ZDNet)

 

2019/11/04

 

自動運転技術、東京モーターショーでの展示まとめ トヨタや三菱電機、ドコモも

https://jidounten-lab.com/u_tms2019-matome

 2年に一度開かれる「東京モーターショー」。20191024日の開幕後に各社がさまざまな先端技術を披露し、次世代技術として注目される「自動運転」に関するテクノロジーやサービスも目立った。この記事では東京モーターショーで特に注目を浴びた自動運転関連の技術やサービスを紹介していこう。(自動運転ラボ)

 

2019/10/26

三菱電、鉄道車両の保守点検 AI分析サービスを開始

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51430720V21C19A0X20000/

 三菱電機は鉄道事業者向けに車両の保守点検を効率化するサービスの提供を始めた。TCMS(列車統合管理システム)で収集する車両の状態のデータを人工知能(AI技術を活用し分析。鉄道事業者と三菱電のノウハウを組みあわせ、高い精度で故障の予兆を検知する。三菱電機が手がける車両用の装置を切り口に、付加価値の高い保守点検サービスを展開していく。(日本経済新聞)

 

2019/10/22

三菱電機が3Dマップ不要の自動運転技術を開発、自動運転実証実験車「xAUTO」に搭載

https://iotnews.jp/archives/135974

 三菱電機株式会社はこれまで、ミリ波レーダーやカメラなどを用いた周辺センシング技術を活用する「自律型走行技術」と、準天頂衛星システムからの測位補強サービス(以下 CLAS)信号と3次元地図を活用する「インフラ型走行技術」を組み合わせた自動運転システムを開発し、高速道路での自動運転の実証実験を行ってきた。

 そして今回、三菱電機は、地図情報が整備されていない一般道での走行や屋内・屋外を問わない無人での自動駐車など、一般道のさまざまなシーンに適用できる自動運転技術を開発し、自動運転実証実験車「xAUTO(エックスオート)」に搭載した。加えて、一般道での自動運転も含めた実証実験を実施する。xAUTO搭載技術の主な特長は以下の通り。IoTNEWS

 

2019/10/22

三菱電機、レベル4自動運転実現を目指す新たな自動運転技術を開発

https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12214-536178/

 三菱電機は21日、レベル4自動運転の実現を視野に入れた新たな自動運転技術を開発し、自動運転実証実験車「xAUTO(エックスオート)」に搭載したと発表した。当該車両は、東京ビックサイトで1024日から114日にかけ開催される、第46回東京モーターショー2019に出展される。

 今回開発された自動運転技術は、精度の高い地図情報が用意されていない一般道での走行、屋内・屋外での無人自動駐車など、一般道の様々な場面に適用可能な新たな技術である。三菱電機は、今後同社が持つ鉄道や空港向けの管制技術、そして独自AIMaisart(マイサート)」などを組み合わせ、レベル4自動運転の実現を目指していくという。 (財形新聞)

 

2019/10/22

【台湾】三菱電機が台湾70周年、eファクトリー強化

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191021-00000010-nna_kyodo-cn

 三菱電機18日、台湾事業が今年で70周年となったことを記念する会見を開き、今後台湾事業では製造業者向けに提供する工場の自動化(FA)向けソリューション「eファクトリー(e―F@ctory)」を注力分野の一つとする考えを示した。台湾企業の回帰投資が進むことを商機と捉える。

 国際本部長の松下聡常務執行役や、台湾代表を務める台湾三菱電機の花岡尚夫董事長兼総経理らが説明した。製造業をいかに強くするかが台湾の課題となる中、政府は製造業のスマート化の施策強化に乗り出そうとしており、三菱電機としてもeファクトリーなどを通じて支援していきたい方針だ。NNA

 

2019/09/18

三菱電機FAFA-IT総合ソリューション「e-F@ctory」のFAパートナープログラム「e-F@ctory Alliance」に菱洋エレクトロ参画

https://www.jiji.com/jc/article?k=000000013.000041334&g=prt

 [菱洋エレクトロ株式会社]エレクトロニクス商社の菱洋エレクトロ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村守孝、以下「菱洋エレクトロ」)は、三菱電機株式会社 FAシステム事業本部(以下「三菱電機FA」)が展開するFAパートナープログラム 「e-F@ctory Alliance(イー・ファクトリー・アライアンス)」に参画いたしました。 (時事ドットコムニュース)

 

2019/08/25

三菱電機も倍増へ、電機業界でAI人材育成合戦

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190824-00010008-newswitch-ind

 三菱電機2020年度までに、人工知能(AI)人材を18年度末比で2倍超の1300人に大幅増員する。社内の教育プログラムを強化しつつ、外部人材の採用にも力を入れる。景気変動の影響を受けやすい単品売りから、IoT(モノのインターネット)やAIを活用したソリューション中心の事業モデルへの変革を目指す。デジタル変革(DX)を主導できる中核人材の確保を急ぐ。 (ニュースイッチ)

 

2019/08/07

三菱電機、人工衛星搭載技術用いて人の行動把握もできる赤外線センサー開発

https://www.zaikei.co.jp/article/20190806/524718.html

 赤外線センサーは、これまで防犯機器や空調機器、建物等での人数カウントなどで使用されてきた。センサーには、人や物を高精度に識別でき、人の動きも把握可能となる、高精細化、高分解能化が望まれていた。三菱電機では、同社が設計・製造に携わった陸域観測技術衛星「だいち2号」の地球観測用小型赤外カメラに用いられた技術を応用することで、高精細・高分解能のサーマルダイオード赤外線センサーを開発した。 (財形新聞)

 

2019/08/06

 

“止まらない”板金工場を描く三菱電機、AI搭載レーザ加工機と自動仕分け機で 

https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1908/05/news048.html

 三菱電機は、「プレス・板金・フォーミング展 MF-Tokyo2019」(2019731日~83日、東京ビッグサイト)において、AI搭載で“止まらない”レーザー加工機と自動仕分けシステムを紹介。個々の機器にとどまらない、総合的な生産性向上を訴えた。

 GX-Fシリーズは20194月に発売。同社のAI技術「Maisart」を用いて、レーザー加工機の加工条件を自動調整する機能「AIアシスト」を搭載。連続自動運転の加工安定性を向上させ、とにかく“止まらない”ための機能を充実させているという点が特徴である。

    (MONOist)

 

2019/07/19

 

大規模地下掘削でのAI活用で大幅向上 - 鹿島建設と三菱電機、三菱電機エンジニアリング

https://news.mynavi.jp/article/20190719-862212/

 新たな技術は、ケーソン内に設置したレーザースキャナ、刃口全周を捉える複数のネットワークカメラ、地上のPC3点で構築。従来、潜函作業員が経験則を頼りにケーソンを計画通りの姿勢、位置、速度を保ちながら掘削、沈下させていたが、スキャナからの3D点群情報とネットワークカメラからの画像、機械学習を活用することで土砂の境界などを正確に把握できる。 (マイナビニュース)

 

2019/07/17

三菱電機、オープンイノベーションでFA分野の新規事業を創出へ

https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/05515/

 三菱電機とグロービス(本社東京)は、FA分野においてオープンイノベーションによる事業創出を目指す取り組み「三菱電機アクセラレーションプログラム2019」を開始する(ニュースリリース)。国内のスタートアップを対象に、2019717日に参加企業の募集を始めた。

 三菱電機はFAシステム事業において、IoTInternet of Things)を活用したFA統合ソリューション「e-F@ctory」を実現する製品・サービスの強化に取り組んでおり、ユーザーに最適なソリューションを提案するために社外との協業も推進している。  (日経XTECH)

 

2019/07/11

 

検知精度を10%向上、三菱電機が“動作切り分け”によるAI機器診断技術を開発

https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1907/09/news054.html

 三菱電機は201978日、AI技術「Maisart」を用いて、製造設備などの機器のセンサーデータから機器の動作の移り変わりを示す「状態遷移モデル」を自動生成し、動作ごとに適切な異常検知条件を自動設定することで、高精度に異常を検知する機器診断技術を「世界で初めて」(三菱電機調べ)開発したと発表した。

 三菱電機ではAI開発の方向性として「主に3つの階層で考えている」と三菱電機 情報技術総合研究所長 楠和浩氏は述べる。1つ目がさまざまなデータを創出する「機器の領域」そしてリアルタイム性やセキュリティの観点で情報の取捨選択などを行う「エッジコンピューティング領域」そして、クラウドなどの「ITシステム領域」である。

 この中で三菱電機では数多くの機器を保有する強みを生かし、特に機器層とエッジ層を重視した開発を推進する。この方向性で開発されたのが、AI技術ブランドであるMaisart」である(※)。  (MONOist)

 

2019/07/01

実は川重より巨大、三菱電機の「鉄道ビジネス」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190701-00289530-toyo-bus_all

 コスト削減や乗客サービス向上につながる鉄道業界におけるIT化の流れは、間違いなく三菱電機にとっては追い風だ。そんな中、自動運転を行う横浜のシーサイドラインで61日に逆走事故が起きた。自動運転のシステム上、「逆走することはまったく想定していなかった」と運行会社の幹部も驚きを隠さない。

 IT化とはブラックボックス化のようなものだ。鉄道のIT化が進むと、従来の手作業に頼ったメンテナンスではシステムのトラブルを見抜くことが容易でなくなる。その意味では、万が一トラブルが起きた際にも、確実に列車を止められるフェイルセーフ的な性能をさらに高めることができれば、三菱電機の鉄道事業の拡大につながるはずだ。

 

2019/06/29

 

日本発の元祖スマート工場が歩む道と、標準化が進む第4次産業革命向け通信規格の動向

https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1906/27/news050.html

 MONOistEE Times JapanEDN Japan、スマートジャパン、TechFactoryの、アイティメディアにおける産業向け5メディアは2019618日、福岡市内でセミナーMONOist IoT Forum 福岡」を開催した。本稿前編ではた三菱電機 FAシステム事業本部 FAソリューションシステム部 主席技監 森田温氏の基調講演「IoTがもたらす一歩先のものづくり~『e-F@ctory』の進化と深化~」と、日本OPC協議会 マーケティング部会 部会長である岡実氏によるランチセッション「OPC UAが注目されているのはなぜか? - その背景と最新動向 -」の内容をお伝えする。

 三菱電機では現在のスマートファクトリー化への動きを先取りし、2003年から独自のスマートファクトリーコンセプト「e-F@ctory」を展開してきた。「e-F@ctory」は工場内で現場の情報とICT(情報通信技術)を結ぶという仕組みで、現場起点の情報を取得して生産性やコストの改善につなげるものだ。 (MONOist)

 

2019/06/29

 

スマホの行動ログだけで個人を特定する「ライフスタイル認証」 無人店舗を想定した実証実験スタート

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1906/28/news137.html

 三菱UFJニコスと三菱電機インフォメーションシステムズは628日、人の行動ログから個人を識別する「ライフスタイル認証」技術を活用した決済サービスの実証実験を71日から始めると発表した。スマートフォンの位置情報や利用履歴から個人を特定し、スマホや財布を取り出すことなく商品を買えるという。

  三菱UFJニコスの社員を対象に本社ビルで行う今回の実験は、セルフレジや無人店舗での活用を想定したもの。スマホを携帯した人が菓子の無人販売ボックスに近づくだけで本人認証が完了し、解錠されたボックスから商品を取り出すと、あらかじめ登録したクレジットカードで決済が完了する仕組み。 (ITmedia)

 

 

■アドビ

2019/12/29

巨人アドビと「Fresco事件」の全真相

https://wired.jp/2019/12/26/adobe-fresco/

 たったひとつ、新しいソフトウェアがリリースされただけ。それだけで「事件」だと思えたことなど、10年以上遡ってみても記憶にない。だが老舗アドビ歴史において、20199月の「Adobe Fresco」の正式リリースは間違いなくひとつの転換点であり、以後数カ月にわたる世間の反応がインパクトの大きさを如実に現している。あえて問おう──Frescoよ、貴方はいったい何者か。WIRED

 

 

■東芝

2020/01/05

「東芝はベンチャー企業だ」 どん底で見出した日本製造業の勝ち筋

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200105-00031522-forbes-bus_all&p=1

 Forbes JAPANは、イノベーティブな企業こそ未来をつくる“GREAT COMPANY”だと考え、「日本で最もイノベーティブな企業」をまったく新しい手法で選出した。イノベーター集積度ランキングで4位になったのは、東芝2015年の不正会計問題で地に堕ちた同社。危機的状況下でCEOに就いた車谷が見出したのは、技術力に裏付けられた新たな勝ちパターンだ。

 「東芝の世界で勝てるテクノロジーに、経営が追いついていなかった。経営が変われば、もう一度センターに戻れる。すでに2019年度上期はV字回復に近い数字を出している」Forbes

 

2019/11/29

東芝Nextプランはフェーズ2へ、2020年からは工場のようにIoTサービスを量産

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191129-00000027-it_monoist-ind

 東芝は20191128日、東京都内で技術戦略説明会を開催。同社 執行役専務 CTOの斉藤史郎氏と、コーポレートデジタイゼーションCTO&デジタルイノベーションテクノロジーセンター長の山本宏氏が登壇し、2018年に発表した「東芝Nextプラン」に対して技術戦略がどのように進捗しているのかを説明した。

 まず斉藤氏は、東芝Nextプランにおける財務基盤の整備はほぼ完了しており、今後はCPS(サイバーフィジカルシステム)テクノロジー企業への転換を図る「成長のフェーズ2に入る」と語る。CPSテクノロジー企業を目指す技術開発方針としては「強い差異化コンポーネントとEdge化」「『AIをベースとしたデジタル技術の』の高度化」「IoTリファレンスアーキテクチャとサービスの展開」の3つを掲げた。(MONOist)

 

■ソフトバンク

2020/01/20

ソフトバンクの「ビジョン・ファンド2」が、いまも“視界不良”の状況にある理由

https://wired.jp/2020/01/20/softbank-vision-fund-2/

 ソフトバンクグループの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が厳しい状況に置かれている。「10兆円ファンド」として話題になった1号ファンドの出資先が不振であるのみならず、20197月に発表した2号ファンドの出資者が思うように集まらない状態が続いている。華々しくスタートしたファンドが、いまなぜ苦境に陥っているのか──その裏側を探った。WIRED

 

2019/12/03

「なんとかペイ」IT大合併でわかった大苦境

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191203-00595807-shincho-bus_all

 そのニュースを知って「現代の薩長同盟だ!」と持ち上げて見せたのは、とある有名ブロガーだが、これは、むしろ織田信長と徳川家康が手を握ったようなものだろう。強者連合という意味だけではなく、キャッシュレス決済そのものが食うか食われるかの戦国時代にあるからだ。(ディリー新潮)

 

2019/11/23

LINEを狙うソフトバンク 孫正義“捨て身”の囲い込み戦略

https://dot.asahi.com/wa/2019111900038.html?page=1

 ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長が大きな勝負に出た。無料通信アプリ大手「LINE(ライン)」の約8千万人ものユーザーを一気に手に入れようとしたのだ。SBGは米企業への投資に失敗し赤字に陥って、市場の期待を裏切ったばかり。国内SNSで最大の利用者数を誇るLINEを取り込み、ネット市場の覇権を握る戦略だ。AERA

 

 

2019/11/15

「孫正義」一世一代の大芝居で取り繕う窮状 真っ赤っかどころか火の車「ソフトバンク」破綻への道

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191115-00592774-shincho-bus_all&p=1

 財務諸表危険度分析プログラム「フロードシューター」を開発した会計評論家・細野祐二氏は、ライザップやZOZOなどの資金繰りの悪化を予言し、的中させてきた。赤字決算に転落したソフトバンクグループの窮状もかねて指摘。破綻は現実味を帯びているのか。(デイリー新潮)

 

■パナソニック

2019/11/02

 

グーグルからパナへ 松岡陽子氏が強調する、徹底した「ユーザーファースト」

https://globe.asahi.com/article/12841264

 ロボットや人工知能の研究者で、自動運転車などを送り出したグーグルの研究機関「グーグルX」の共同創設者としても知られる松岡陽子氏が、1017日付でパナソニックの「フェロー」(役員待遇)に就任した。1031日、就任後初めて臨んだメディアとの懇談会で、約1時間にわたって抱負を語った。繰り返し強調したのは「ユーザーファースト」の視点によるものづくりの大切さだ。(西村宏治) (朝日新聞)

 

 

2019/10/31

米グーグル幹部・松岡氏がパナに電撃移籍 現地で語ったそのワケ

https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00109/00058/

 米グーグル傘下のグーグル ネストでCTOを務めていた松岡陽子氏が、パナソニックに、役員待遇の「フェロー」として20191017日付で移籍した。米シリコンバレーの新事業創出拠点「パナソニックβ(ベータ)」のCEOに就任した。次世代開発の「グーグルX」を立ち上げた経験も持つ。そんな松岡氏はどのような役割を担うのか。βの仕掛け人でもあり、前CEOの馬場渉氏とともに日経BPシリコンバレー支局の単独インタビューに応じた。(日経XTREND

 

■ネットフリックス

2019/09/28

ネットフリックスの「影の創業者」マーク・ランドルフという男

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190928-00029845-forbes-int

 有料会員数15100万人を誇るネットフリックスの共同創業者で、初代CEOを務めたマーク・ランドルフを知る人は少ない。ランドルフは1999年にCEOの座を共同創業者のリード・ヘイスティングスに譲ってプロダクト開発を手掛けたが、IPOから1年後の2003年に同社を去った。

 「私は透明人間なんだよ」と、彼は自嘲しながらも現状に満足している様子だ。ランドルフは、ネットフリックスがストリーミング業界の巨人になる前に退職したことを後悔していないという。Forbes

 

 

■セールスフォース

2019/12/03

セールスフォースが創業20年でも衰えず伸び続ける秘密

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191203-00221965-diamond-bus_all&p=1

 企業が成長することは難しい。長期にわたって成長し続けることは、もっと難しい。顧客情報管理(CRM)最大手の米セールスフォース・ドットコムは今年創業20周年を迎え、もはや新興企業とは言えないステージにある。しかし企業買収を含め成長戦略は依然活発で、この3年で売上高が1.6倍、営業利益も2.6倍と業容拡大が続く。株式市場もここ1年は最高値の更新が続き、直近では1428億ドル(約15.6兆円、1129日の終値ベース)に達している。なぜ成長の踊り場を迎えず、伸び続けられるのか? 今秋来日した、共同創業者のパーカー・ハリス最高技術責任者(CTO)に聞いた。(ダイヤモンド編集部 杉本りうこ)

 

■IBM

2020/02/15

日本IBMとレッドハットの両社長が初登壇--AIや量子コンピューターも語る

https://japan.zdnet.com/article/35149373/

 日本IBM213日、東京・六本木のグランドハイアット東京でオープンテクノロジーに対するIBMの取り組みや最先端の活用事例などを紹介する「IBM OpenTechnology Summit」を開催した。

 基調講演では、日本IBM 代表取締役社長執行役員の山口明夫氏とレッドハット 代表取締役社長の望月弘一氏らが登壇するパネルディスカッションが行われた。山口氏は、「日本IBMとレッドハットのチームワークによって、お客さまに高い価値を提供できるようになる」と発言。望月氏は「1社だけで競争を勝ち抜くことはできない。いかにオープンであるか、いかにエコシステムを構築するかが、これからは鍵になる。レッドハットと日本IBM2社が協業することで、日本の企業に対して新たな価値を届けることができる」とした。(ZDNet)

 

2019/09/18

日本IBM、メインフレーム最新版「IBM z15」と「IBM LinuxONE III」を発表

https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1207560.html

 日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は13日、メインフレームのIBM Zシリーズ最新版となる「IBM z15」と、Linux OS版の「IBM LinuxONE IIIを発表した。ハイブリッドクラウド全体にデータプライバシーポリシーを適用できる機能を備えていることが特徴。924日より出荷を開始する。

 同製品は、4年間にわたって開発を進め誕生した。その間、100社以上の企業とディスカッションを重ね、「デザインシンキングによって顧客の課題をどのような技術でどう解決すればいいのかを考えた」と、日本IBM 常務執行役員 システムズ事業本部長の朝海孝氏は語る。その中で、4年間で3000件以上の特許を取得・出願し、チップの基礎技術には3000億円以上を投資したという。 (クラウドWatch

 

2019/09/14

IBMのメインフレーム事業は健在、新機種z15を発表

https://jp.techcrunch.com/2019/09/14/2019-09-12-the-mainframe-business-is-alive-and-well-as-ibm-announces-new-z15/

 いまどき、メインフレームをテクノロジーの恐竜だと思うのは簡単だ。でも実際には、これらのマシンは今でも多くの大企業や大きな組織のコンピューティング戦略の基幹的部位だ。米国時間913日、IBMは、同社のメインフレームコンピューターの最新機種z15を発表した。まず、たぶん多くの読者の想像どおり、それは巨大なワークロードを処理できるでっかくて強力なマシンだ。例えば1日に最大1兆件のウェブトランザクションを処理できる。

 そして忘れてならないのは、IBMが昨年340億ドル(約36700億円)でRed Hatを買収したことだ。その買収は7月に完了し、その後両社はRed Hat技術をIBMの事業全体に組み入れる努力をしてきた。その対象にはz系列のメインフレームも含まれる。 (TechCrunch)

 

 

■アマゾン

2020/03/01

私たちはベゾスのつくる「アマゾンの生態系」から逃れられない

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200301-00000004-courrier-sci&p=1

 米誌「アトランティック」の記者が5ヵ月におよぶ濃密な取材を経て、ジェフ・ベゾスの「見据えている未来」に関する長文記事を執筆した。その全訳の第9回をお届けする。

 「ゴールデングローブ賞を獲れば、靴がもっと売れますからね」アマゾンがハリウッドに投資することを、ベゾスはそんな寸言で正当化したことがある。これはアマゾンが競合他社とは一線を画す存在であることを巧妙に伝える言葉だ。(COURRIER)

 

2020/02/20

アマゾンを成功に導いたのは「エリート主義」の採用戦略と「顧客最優先」の社員教育

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200215-00000004-courrier-int&p=1

 ショーはベゾスに、インターネットという新しいメディアでの投資チャンスを探らせた。それがベゾスの起業のアイディアにつながったのである。ベゾスがアマゾンを創業したのは1994年だ。彼は自分がそれまでの30年間の人生で所属してきた組織に倣って、自分の会社を作り上げることにした。つまり、頭脳派による“貴族政”だ。知能が高いものが、組織のトップに上がる仕組みにしたのCOURRIER

 

2020/02/16

日本人が知らない、ジェフ・ベゾス主催「午前0時の大豪邸パーティ」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200215-00070465-gendaibiz-bus_all&p=1

 そのワシントニアンが心待ちにしていたパーティーが126日午前0時直前から億万長者の住宅街・カロラマ地区にあるベゾス氏邸で開かれた。なぜ、夜中の12時頃の開始だったのか。もちろん理由がある。

 同クラブの正式メンバーは有力上下院議員、歴代の国務、国防、財務長官、歴代の最高裁判事、超優良企業のオーナー・CEO、大物弁護士など約200人で、当夜の4時間に及んだブラックタイ着用晩餐会にはメンバー夫妻、そして招待者合わせて約600人が出席した。件のパーティーに招かれた日本人は杉山晋輔駐米大使夫妻だけだった。女優との浮名を流した新興成金の例をみるまでもなく、日本の億万長者が米国の超セレブの仲間入りするのは未だ先のことになる。(現代ビジネス)

 

2020/02/09

アマゾンが「小売業界の帝王」であり続ける理由

https://forbesjapan.com/articles/detail/32232/1/1/1

 心惹かれるサービスがこれだけ揃っていれば、混雑するショッピングモールに行かずに、家にいようという気にもなる。しかし、アマゾンが顧客を獲得できている理由はそれではない。同社の真価は、以前からサービスにあった。アマゾン・ドット・コムが抜きんでているのはカスタマーサービスだ。客から苦情が寄せられれば、すぐに徹底解決する。そして、それを行うのは生身の人間だ。Forbes

 

2020/02/09

世界一の富豪ジェフ・ベゾスが創業したアマゾンの軌跡

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200208-00032155-forbes-bus_all

 「アマゾン・ドット・コム」創業者でCEOジェフ・ベゾス。彼は世界一の富豪としても知られる。アマゾンは1995年の創業以降、世界中に物流センターやカスタマーサービスセンターをおき、著しく成長してきた。ここでは、ベゾスとアマゾンの歴史を振り返る。

 ジェフ・ベゾスは1964112日、ニューメキシコ州のアルバカーキ生まれ。幼少期は科学が好きで、機械や発明に興味を持つ少年だったという。1986年にプリンストン大学を主席で卒業後、金融決済システムのベンチャー企業「Fitel」へ就職した。Forbes

 

2020/01/25

アマゾンのワイヤレスイヤフォン「Echo Buds」は、Alexaを簡単に使える点が優れている:製品レヴュー

https://wired.jp/2020/01/25/amazon-echo-buds/

 音声アシスタント「Alexa」に対応し、ノイズキャンセリング機能を備えたアマゾンのワイヤレスイヤフォン「Echo Buds」。日本未発売ながら気になる人も少なくないはずだ。その実力は、大人気のアップル「AirPods」と比べていかなるものだったのか──。『WIREDUS版によるレヴュー。(WIRED

 

2019/12/11

アマゾンは、結局何がすごいのか。「誰も座らない椅子」の正体

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191211-00031102-forbes-bus_all

 時価総額世界トップ、株価1770ドル超、2018年度売上げ23兆円、昨対成長率30%Eコマースの雄であることはむろん、今やクラウドサービスの傑物でもあるアマゾンの勢いは、実にとどまるところを知らない。

 だが「そもそも」、彼らの超大躍進の本質は何なのか? アマゾン ジャパン立ち上げメンバーの一人である筆者は以下のように分析する。

 とくに「Customer Experience」=「顧客体験を最大化させる」というミッションはアマゾン社員にとって最も重要かつ必要不可欠な命題であり、まさにこれこそがアマゾンを強くしている根源に違いない。Forbes

 

2019/12/04

米アマゾン、データセンター向け半導体開発

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000051-reut-bus_all

 [3日 ロイター- 米アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>は3日、データセンターのサーバーに使う、より強力な半導体を設計したと発表した。市場を牛耳るインテルINTC.O>とアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)<AMD.O>に挑戦を突き付ける。

 これは「AWSグラビドン2」で、ソフトバンクグループ9984.T>傘下の英アーム・ホールディングスの技術を用い、前の「グラビドン」と比べて処理速度が7倍速いと推定されている。(ロイター)

 

2019/12/03

ジェフ・ベゾスはなぜ「アマゾンも必ずいつかは崩壊する」と言い切るのか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191203-00037342-biz_plus-bus_all

 大成功を収めた企業について、人々は「どうしたらあのようにすごい結果を出せるのだろうか?」と思い、何とかして成功の秘訣を解き明かそうとする。元アマゾン幹部ジョン・ロスマン氏は、自身に何度も投げかけられてきたその問いに対するアンサーとして、著書『アマゾンのように考える』を上梓したという。「アマゾンには結果を出すための一貫した戦略、信念体系、やり方がある。それらを理解できれば、あなたもベゾスのように考えられるようになるはずだ」とロスマン氏。かつて“ベゾスの右腕”を務めていた彼だからこそ知る、アマゾン流の成功のヒントを紹介しよう。(ビジネス+IT

 

2019/12/01

Amazonの野望「全世界アレクサ化計画」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191130-00000002-giz-sci

 すべての家電がユーザーの個人情報を吸い上げる恐怖。Amazon(アマゾン)の音声アシスタントAlexaが、充分な機能に組み込まれていないと思っていた人のために、AmazonAI内蔵の音声アシスタントを安くて賢くないものにも追加する新しい方法を、シレっと発表しました。

 この新技術を使うと、もっとも基本的なプロセッサーと1MB未満のメモリーでAlexaを動かすことができるようになります。つまるところ、電灯のスイッチやトースター、歯ブラシまでもが、主人の命令を聞き始めるかもしれないのです。(GIZMODO)

 

 

2019/11/22

ネット販売で重要なことは何か…ジェフ・ベゾスが20年前のビデオで語っていた

https://www.businessinsider.jp/post-202428

  • ツイッターで拡散した1997年のジェフ・ベゾスの映像で、彼は初期のアマゾンをどのように構築したかについて話している。
  • ベゾスはアマゾンで販売される最初の商品として本を選んだ理由を説明している。 彼はまず、オンラインで販売できる20の商品カテゴリをリスト化し、どのカテゴリーよりも商品の選択肢が多かったため、本を選んだ。
  • もはやアマゾンは本だけを売るサービスではなく、時価総額1兆ドルに迫る小売帝国になった。
  • この映像は、ベゾスがいかにインターネットをよく理解していたか、そして顧客が望むものを正確に提供することがいかに重要かを示している。

 

 (Business Insider)

 

2019/11/18

アマゾンを圧倒的に成長させた14カ条の大原則

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191118-00313082-toyo-bus_all

 もし、創業者兼CEOジェフ・ベゾスが、アマゾンの桁外れな成長を生み出す方程式をあっさり見せてくれて、私たちも同じやり方を実践できるとしたら、どうだろう。実は、それが「レター」なのだ。

 過去、これほどの成長を遂げた会社はない。その原動力はどこにあるのだろうか。そして、他のテクノロジー企業や書店は総崩れしたというのに、同じ時期にベゾスはどうやって一介のオンライン書店を1兆ドル規模の会社にまで成長させたのだろうか。

 もし、その秘訣をベゾス自身が説明してくれるとしたら、どうだろう。アマゾンが時価総額1兆ドルになった背景や、自分が世界一裕福な人物になった理由をベゾス自身が話してくれるなら、ぜひ聞きたいとは思わないだろうか。(東洋経済)

 

2019/11/14

革新し続けなければ10年か15年以内に倒産する…アマゾン幹部が語る

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191113-00000003-binsider-int

 アマゾンの最高技術責任者、ワーナー・ヴォーゲル氏は、同社が革新し続けなければ、1015年以内に倒産すると語った。ヴォーゲル氏は114日、ポルトガルのリスボンで開かれたウェブサミットテクノロジーカンファレンスで、eコマースやフィンテックなど多岐のテーマにわたり、eBayグローバル決済担当役員、アリッサ・カットライト(Alyssa Cutwright)氏と意見を交わした。 (Business Insider)

 

2019/11/02

1日徒歩20キロ アマゾン流通センターのバイトの過酷すぎる内情

https://news.livedoor.com/article/detail/17319973/

 ユニクロやヤマト運輸に潜入取材するなど 企業にもっとも嫌われるジャーナリストと呼ばれる横田増生が、このたび、アマゾンのなかでも国内最大規模といわれる小田原物流センターに入るなどして、『潜入ルポ アマゾン帝国』(小学館)を著した。アマゾンへの潜入は『アマゾン・ドット・コムの光と影』執筆時の取材以来で、15年ぶり。 「ネット書店」だったアマゾンも、今ではAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)など事業を広げ、生活するうえでなくてはならない企業までになる。

 そうしたアマゾンが引き起こす、労働環境や宅配業者の疲弊、租税回避といった問題を新著ではまとめている。ここでは今作の主な潜入先の小田原物流センターでの取材を中心に話を聞いた。(文春オンライン)

 

2019/10/17

GAFAESG戦略に学べ、前のめりなアマゾンが開けた「パンドラの箱」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191017-00037078-biz_plus-bus_all

 米国の有力経済団体「ビジネス・ラウンドテーブル」が2019818日、過去半世紀にわたって米財界が推進してきた株主第一主義を廃止すると発表した。米テック大手アマゾンも名を連ねたこの文書は、「株主利益のみの追求をやめ、今後は利益追求とともに、社会的責任を果たすことにも注力すべきだ」としている。同社では、Environment(環境)・Social(社会)・Governance(ガバナンス・企業統治)のバランスを総合的に実現していくESG戦略を推進しているが、それがいかに利益とリスクの両方をもたらしているかを明らかにする。(ビジネス+IT

 

2019/10/15

ジェフ・ベゾス肝いり! Amazonが「謎の通信規格」をつくる理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191015-00067769-gendaibiz-sci&p=1

 Amazonは多くの人々にとって、いまだ「インターネット通販の会社」という印象があるかもしれない。しかし、同社は、創業以来の25年間で(そう、もうそんなに長い歴史をもつ会社なのだ)、大きく姿を変えてきた。オンライン書店から始まって、広汎な商品を扱う通販会社になり、通販と「クラウドインフラ」の会社への変貌を経て、現在は動画配信や電子書籍などのプラットフォーマーにもなっている。

 そしていま、大きな柱になりつつあるのが「ハードウエア事業」だ。そんなAmazonは、9月末に米国・シアトルの本社にて新製品発表会をおこなっている。現地で取材した「Amazonとハードウエア事業」の現状と、そこから見えてくる未来を展望しよう。(現代ビジネス)

 

2019/10/03

アマゾン、新たな収益源を発見か レジなし決済システム、映画館や空港店舗への導入を提案

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57793

 CNBCによると、米アマゾン・ドット・コムはレジ精算のないコンビニエンスストア「Amazon Go」の決済システムを他社に売り込もうとしているという。空港内でサンドイッチやサラダなどを販売している「CIBO Express」の運営会社である米OTGや映画館チェーン「リーガル・シネマズ」を傘下に持つ英シネワールド・グループに提案しているとCNBCは伝えている。アマゾンは野球場の売店にもこのシステムを提供したい考えだという。 (JBpress)

 

2019/09/13

アマゾンの「最先端会議」で明かされた「宇宙事業」のスゴすぎる野望 ベゾスが考える「人類救済計画」

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67090

 米アマゾン・ドット・コムが毎年開くカンファレンス「MARS」を、皆さんはご存知だろうか。これまで一部の人しか参加できないベールに包まれたカンファレンスだったが、今年は「reMARS」と題して、一般公開のカンファレンスとして開催された。各種、ブースにおいて最先端テクノロジーが公開され、アマゾンの展望について白熱の議論が交わされた。もちろんジェフ・ベゾスも登壇し、饒舌に夢を語って見せた。

 

M」=Machine Learning 機械学習(狭義のAI=人工知能)
「A」=Automation 自動化
「R」=Robotics ロボティクス
「S」=Space 宇宙                          (ゲンダイ)

 

2019/08/28

アマゾンの「コンビニ」はここまで徹底している リアル店舗の進化が映す本質的な意味

https://toyokeizai.net/articles/-/297482

 世界でアップルやマイクロソフトらと時価総額ランキングの首位を争う、アマゾン。現在の時価総額は80兆円以上と「世界最強」の座に近い企業です。アマゾンは、何がすごいのか。拙著『なぜ女はメルカリに、男はヤフオクに惹かれるのか?』でも詳しく解説していますが、主に5つの理由があります。

 1に、それは「地球上で最も顧客第一主義の会社」というミッションとビジョンに対するこだわりです。アマゾンにおいて、顧客第一主義は決してお題目ではありません。組織の末端まで顧客第一主義は浸透しきっており、相手が上司だろうと誰であろうと「それは顧客第一主義なのでしょうか」と反論することが推奨される文化があります。 (東洋経済)

 

2019/08/04

ドライバーが配達先の女性にLINEで連絡 アマゾン配送業者から個人情報が流出

https://bunshun.jp/articles/-/13131

 アマゾンが物流で頭を抱えている。年間5億個という出荷数の約7割を請け負っていたヤマト運輸で、2017年春、200億円超の未払い残業代が表面化、宅配便の受け入れ個数が制限され、運賃は大幅値上げに。アマゾンの配送費は1200円台後半から400円台に上がったと言われる。

 それを受け、アマゾンは「デリバリープロバイダ」と呼ぶ運賃の安い事業者に、配送の一部を移行してきた。そのうちの1社であるTМG(本社・茨木市。以下T社)で個人情報が漏洩しているという。同社の下請け業者で働くドライバーのA氏が明かす。 (文春オンライン)

 

2019/07/19

*アマゾンは精密に再現した「仮想都市」をつくり、配達ロボットをデジタル世界で訓練している

https://wired.jp/2019/07/19/how-amazon-cloned-neighborhood-test-delivery-robots/

 アマゾンが実用化を目指して試行導入中の配達ロボットは、米国のある地域で実地訓練を受けているだけにとどまらない。雑草の位置まで精密に再現された「仮想都市」のなかを絶えず走り回ることで、円滑に配達できる術を身に着けようとしているのだ。アマゾンが進めている「都市のデジタルコピー」でのシミュレーションは、配達の自動化をどこまで進化させるのか。 (WIRED

 

2019/07/02

Amazon’s Choiceは必ずしも「ベストチョイス」ではない:選ばれしその商品が意味すること

https://wired.jp/2019/07/01/what-does-amazons-choice-mean/

 

 「選択肢過多」の問題への新たな解決策としてアマゾンが開発した「Amazon’s Choice」。ひとつの検索ワードにつき1商品、アマゾンが独自に選ぶおすすめ商品は、どのようにして選ばれているのだろうか。多くの人が解読を試みるAmazon’s Choiceの仕組みと、浮かび上がってきた問題点とは。 (WIRED)

 

 

2019/06/26

 

AWSのビジネス戦略、改めて顧客志向を鮮明に AWS Summit Tokyo 2019基調講演

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1906/17/news057.html

 基調講演には、ゲストスピーカーとして三菱電機 リビング・デジタルメディア事業本部 リビング・デジタルメディア技術部長の朝日宣雄氏、ニフティ取締役(兼)執行役員(兼)CIO(兼)ITシステム統括部長の前島一就氏、シナモン CEO 平野未来氏が登壇し、ユーザーの立場からAWSをなぜ選択したかについて語った。

 例えば三菱電機では家電製品のIoT化を行ってきたが、各製品から得られるデータを管理する仕組みが各国でばらばらの状況だった。これでは多様な顧客ニーズに柔軟かつ迅速に対応できないため、グローバルで統一化された新たなプラットフォームが必要だと考える。採用したのがAWSであり、ポイントの1つが新しいアーキテクチャを容易に取り入れられること。サーバレスアーキテクチャを実現するには、AWSが最適だと判断したのだ。三菱電機では新たなグローバルIoT基盤を、AWSのサーバレス機能とマネージドサービスを活用して、4カ月という短期間で構築できた。(itmedia)

 

 

■アップル

 

2020/02/15

腕時計の役割が変わる…アップルがスイスよりも多くの時計を売る時代

https://www.businessinsider.jp/post-207274

  • アップルが2019年に販売した腕時計は、スイスの腕時計産業全体の販売数を1000万本近く上回ったとアナリストは推定している。
  • イギリスの経営コンサルティング会社、ストラテジー・アナリティクスのレポートによると、アップルは昨年、3100万本の腕時計を出荷した。
  • これは、スイスの腕時計産業が出荷した、推定2110万本を大きく上回る。
  • その一因として考えられるのが、若い消費者が好むのが、タグ・ホイヤー、スウォッチ、ティソといった伝統的なスイス時計ではなくスマートウォッチだということだ。
  • 健康関連の機能が満載のApple Watchは、伝統的な腕時計とFitbitなどの健康管理に特化したスマートウォッチとの境界線を曖昧にしている。

 

(BUSINESS INSIDER)

 

2020/01/24

Appleは予防医療用の技術開発に取り組んでいる

https://iphone-mania.jp/news-272265/

 Appleの最高経営責任者(CEO)であるティム・クック氏はApple Watchで導入された心拍センサー機能のような、早期に健康上のリスクを特定するのに役立つ技術を研究中だと発言しています。

 Apple Watchには心拍センサーや心電図機能が搭載されるようになり、一部の心臓関連の疾患に関する予兆が早い段階で発見された事例が多数報告されています。一般的に心臓に関する異常が早い段階で発見された場合、すみやかに治療を受けることで致命的な状況に陥る可能性を低くできます。このようなことからApple Watchはこれまでに多くの人を救ってきたとも言われています。(iPhone Mania)

 

2020/01/01

それでもぼくらは、アップルに注目してしまう:『WIRED』が振り返る2019年(ガジェット編)

https://wired.jp/2019/12/31/most-read-stories-in-japan-2019-gadgets/

 ガジェット分野の2019年は、iPhoneの最新モデルやAirPods Proの登場などがあり、やはりと言うべきかアップルが話題の中心にあった。それはある意味、“驚き”が少なかった1年と言えるかもしれない。「WIRED.jp」で公開されたガジェット関連記事から、最も読まれた5つのストーリーとともに、『WIRED日本版が振り返る2019年(ガジェット編)をお届けしよう。WIRED

 

2019/12/03

 

アップルは中国政府に配慮している? その動きを理解するための「8つの数字」

https://wired.jp/2019/12/03/apple-china-iphone-sales-hong-kong-protests/

 巨大な市場である中国での存在感を失わないために、中国政府の顔色を伺うテック企業は多い。もちろんアップルも例外ではない。中国市場と関連する数字に注目してみると、同社にとって中国がどれほど重要であるのか、そして配慮を続ける背景が浮き彫りになってくる。WIRED

 

2019/11/18

Apple純正ARメガネは2023年に発売か 幹部はスマホに代わるとの考え

https://news.livedoor.com/article/detail/17393581/

・ Apple純正ARメガネが2023年に発売されるとの噂を、海外メディアが報じた

・10月の社内プレゼンでは、設計や機能の詳細まで言及されたとの情報も

 ・幹部は、長期的にはARデバイスがスマホに取って代わるとの考えを示したそう

 

 (Livedoorニュース)

 

2019/11/17

*アップルのワイヤレスイヤフォン「AirPods Pro」は、ジョブズ時代を思わせる驚きに満ちている:製品レヴュー

https://wired.jp/2019/11/16/apple-airpods-pro-review/

 発売されて以来、かなりの人気が続いているアップルのワイヤレスイヤフォン「AirPods Pro」。その実力は人気に違わず、質から使い勝手、フィット感、そしてノイズキャンセリングの性能まで素晴らしいものだった──。スティーブ・ジョブズのあのセリフが思い浮かぶ、『WIREDUS版のレヴュー。WIRED

 

2019/10/30

アップルの「AirPods Pro」は、そのデザインも機能も大きな進化を遂げた

https://wired.jp/2019/10/29/apple-airpods-pro/

アップルが新型のワイヤレスイヤフォン「AirPods Pro」を発表した。デザインから大きく変わった新しいAirPodsは、イヤーチップを採用してフィット感が増したほか、ノイズキャンセリング機能や、耳の形状に合わせてを最適化する機能なども備えている。その進化は「Pro」の名にふさわしいものだ。WIRED

 

2019/10/26

アップルARメガネ、2020年に発売?Arm搭載Macも登場か(Bloomberg報道)

https://japanese.engadget.com/2019/10/21/ar-2020-arm-mac-bloomberg/

 アップルが長らく噂されているARヘッドセット(いわゆるアップルARメガネ)のほか、複数の未発表製品についての予測が報じられています。Bloomberg記者でアップルのリーク情報で知られるMark Gurman氏は、アップルが2020年内にARヘッドセットを発売することを「目標」としており、レンズに「ホログラフィックディスプレイ」を採用するとの予測を述べています。ヘッドセットの具体的なデザインなどは、まだ不明とのことです。(engadget)

 

2019/10/22

アップルが打ち出した低価格路線は、本当に新たな成長戦略につながるのか?

https://wired.jp/2019/10/21/iphone-price-sales-services/

 アップルiPhoneの最新モデルを発表した際に目を引いたのが、新たに打ち出した低価格路線だった。エントリーモデルの「iPhone 11」は前モデルよりも価格が下がり、さらに旧モデルを値下げして継続販売することも明らかにしたのだ。こうした戦略はアップルのエコシステムの規模を拡大し、サーヴィスを販売するという新たな成長戦略に貢献するのだろうか?WIRED

 

2019/10/16

アップルのクックCEOがもっと評価されるべき理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191016-00030208-forbes-sci

 スティーブ・ジョブズ2011825日にアップル最高経営責任者(CEO)の座を退いたあと、引き継いだのがティム・クックだ。ジョブズの穴を埋めるのは不可能だとはいえ、私はクックの仕事(ジョブ)はかなり素晴らしいと言いたい(ダジャレのつもりではない)。しかし、アナリストや批評家の一部からは、クックがCEOに就任して以来、iPhoneと同レベルの成功をおさめた新製品が登場していないことや、大型の企業買収を行っていないことを理由に、クックCEOを交代させるべきだという声があがっている。Forbes

 

2019/10/14

 

*「Apple Watch Series 5」の常時表示からバッテリーまで、知っておくべき「6つのポイント」:製品レヴュー

https://wired.jp/2019/10/14/apple-watch-series-5-review/

 ようやく画面の常時表示が可能になったApple Watchの最新モデル「Apple Watch Series 5」。実際に使ってみると、その実力から弱点まで、大きくわけて6つのポイントが浮き彫りになってきた。

 この5年にわたって「世界最高」とされてきたスマートウォッチは、時刻が常時表示されない時計だった。そんなことがありえるだろうか。しかし、実際にそうだった。2015年に発表されたときには「iPhoneキラーか?」と言われた「Apple Watch」は、その後は素晴らしいフィットネストラッカーになり、さらには米食品医薬品局(FDA)の認可を受けた心電図モニターへと進化していった。WIRED

 

 

2019/10/11

アップル、新たなハードウエアを来年続々投入か

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191011-00057909-jbpressz-bus_all

 CNBCは先ごろ、アップルが来年(2020年)の13月期にiPhone普及モデルの新型機「SE2」を発売すると報じた。アップル製品の市場動向やサプライチェーン情報に詳しい、中国TFインターナショナル証券の著名アナリスト、ミンチー・クオ氏が予測したものだ。

 

 それによると、SE2の本体にはiPhone 8に似たデザインを採用し、プロセッサーは今年9月に発売したiPhone 11と同じ「A13」を搭載するという。(JBpress)

 

2019/10/11

ティム・クック、香港の警察の動きを知るアプリ削除を支持していた

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191011-00000005-binsider-int

 アップルの最高経営責任者(CEO ティム・クックは従業員に宛てたメモの中で、香港の抗議者が警察の活動を監視するために使用していたアプリをApp Storeから削除するという同社の決定を支持していた。Bloombergが入手したスタッフへのメモによると、クックCEOは、このアプリが「個々の警察官を暴力の標的にした」ために削除された、と述べたという。(Business Insider)

 

2019/10/11

アップルの「ARグラス」は来年前半に発売、著名アナリスト予測

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191010-00030139-forbes-sci

 アップルがAR(拡張現実)に対応するスマートグラスの開発を進めていることは、以前から報じられてきた。しかし、その登場時期は予想より早まりそうだ。確度の高いリーク情報で知られる、著名アナリストのミンチー・クオ(Ming-Chi Kuo)が最新レポートを公開し、CNBCが報道した。クオによるとアップルのARグラスの発売時期は2020年の第2四半期だという。

 ARグラスはアップルが、AirPodsやアップルウォッチの発売以降、初めて進出する新たな製品カテゴリになる。現実世界の上にデジタルイメージを重ねて表示するARデバイス領域で、アップルはこれまで競合に遅れをとってきた。しかし、日頃使い慣れたiPhoneiPadARグラスを組み合わせることができるなら、非常にエキサイティングなことになる。Forbes

 

 

2019/10/06

 

*通貨発行は政府の役割、民間ではない:アップルのチム・クックCEO

https://www.coindeskjapan.com/23780/

 「通貨は国家の管理下に留めるべきだと思う。民間が競合する通貨を作り出すというアイデアには賛成できない。民間企業はこのような方法でパワーを得ようとしてはならない」

 

 しかしアップルは、水面下で密かにブロックチェーンプロジェクトに取り組んでいる。(coindesk)

 

2019/10/06

「第7世代iPad」速攻レビュー! 3万円台でこの使いやすさは衝撃的だ

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191005-00101370-phileweb-sci

 アップルが第7世代のiPadを発売した。本機は、iPadのために最適化したiPadOSをプリインストールして出荷される初めてのiPadだ。ハードウェアとOS双方の使い勝手をレビューしてみたい。

 iPadはモバイルPCのようなオフィスツールにもなれば、電子楽器の入力インターフェースやApple Pencilで絵を描くためのクリエイティブツールとしても、多くのユーザーに支持されてきた。当サイトの読者の中には、iPadをネットワークオーディオ機器のリモコンとして活用している方も多いだろう。新しく誕生したiPadOSによって、すべての用途でiPadの使い勝手が向上するはずだ。(Phile)

 

2019/09/30

 

アップルが考える「ARデヴァイス」の秘密が、iOS 13から浮かび上がってきた

https://wired.jp/2019/09/29/apple-ar-glasses/

アップルが開発していると噂されている拡張現実(AR)のヘッドセットだが、その秘密の一端が浮き彫りになった。このほど公開された「iOS 13」に、手がかりとなるデータが隠されていたのだ。この情報とアップルが過去に実施した買収や特許申請を照らし合わせると、同社が思い描くARの夢の概要が見えてくる。

 アップルが910日(米国時間)に開催した製品発表会は、新型の「iPhone」や「Apple Watch」はもちろんのこと、新たな配信サーヴィスや定額制ゲームサーヴィスなど、実に盛りだくさんの内容だった。ただ、ひとつだけ忘れ去られているものがある。かなり以前から開発中とささやかれてきた、拡張現実(AR)のウェアラブル端末だ。WIRED

 

2019/09/28

米ハリウッドのMac Proが次々と動作不能に~犯人はChromeブラウザだった

https://iphone-mania.jp/news-262270/

 Mac Proがクラッシュして再起動しなくなる不具合について、当初ウイルスが原因ではないかと考えられていたものの、実際にはGoogle Chromeのアップデートが関係していたことが分かりました。

 Mac Proをターゲットにしたウイルスが蔓延している――。数日前、米ハリウッドの映画関係者たちの間でこんな噂が飛び交いました。映像作家の間では広くMac Proが活用されていますが、彼らのマシンが次々とクラッシュし、再起動不能に陥る現象が発生したのです。 (iPhone Mania)

 

 

2019/09/24

アップルの「iOS 13」は、まだ入れないほうがいい? いくつもの不具合が問題に

https://wired.jp/2019/09/24/apple-ios-13-arrives/

 アップルiOSの最新版となる「iOS 13」を公式にリリースした。さまざまな新機能が話題になっている新OSだが、実はいくつもの不具合も報告されている。アップルは問題解決のために数日以内に「iOS 13.1」をリリースする見通しで、それまでインストールするのを待つという選択肢も浮上している。 (WIRED

 

2019/09/18

Appleの新製品はAR/MRウェアラブル?2020年にプロトタイプ完成目標

https://iphone-mania.jp/news-260515/

 Appleが開発を進めている拡張現実(AR)や複合現実(MR)技術を活かしたヘッドセット(Apple LensAppleグラス)について、早ければ2020年にプロトタイプを完成させる計画を同社が進めているようです。すでに具体的なサプライヤーの名も挙がっています。

 また、Bloomberg「すでにAppleのデザインチームは、かつてiPodiPhoneがそうであったように、ユーザーの日常を大きく変革するべくARグラスの開発に取り組んでいる」とし、大掛かりな計画がApple社内で進められていると報じています。 (iPhone Mania)

 

2019/09/16

アップルが動画サービスを無料で提供する理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190916-00302840-toyo-bus_all&p=1

 アップルはiPhoneApple Watchの新モデルを発表した910日開催のイベントで、3月に発表していた動画配信サービス「Apple TV+」を111日に開始すると発表した。料金は、家族全員(最大6)をカバーするサブスクリプションで、月額4.99ドル、日本では月額600円であることを明らかにした。

 アップルの狙いは、あらゆる人々がTVアプリを通じて映像を発見して楽しむ未来であり、アプリの購読課金の手数料収入をビジネスモデルとして設定している。そもそもアップルはTVアプリの思想から、1つのストリーミングサービスだけしか購読しない未来を描いておらず、複数のサービスを組み合わせながら楽しむためのインターフェースを、TVアプリで用意したのだ。 (東洋経済)

 

 

2019/09/15

意外と知らない?アップル・コンピュータの創業史(中編)

https://www.stockclip.net/notes/6637

 少し意外なことに、アップル創業時のウォズニアックはジョブズを100%信頼してはいませんでした。コンピュータを実際に作っているのはウォズニアックですから、作ったものをジョブズに渡していいのか?」と自問自答していたのです。こうした疑念が佳境を迎えたのが、コモドール・ビジネス・マシンズ社の二人がジョブズ家のガレージを訪れ、アップル社を全て買い取りたい、と申し出た時です。

 

 

2019/09/14

iPhone 11シリーズの革新的な能力、その秘密が「小さなチップ」に隠されている

https://wired.jp/2019/09/14/apple-u1-chip/

 アップルが発表した「iPhone 11」シリーズの3モデルには、新開発のチップ「U1」が搭載されている。発表会では簡単に紹介されて終わったが、実は超広帯域無線(UWB)の空間認識機能によってデヴァイスの位置を高精度に特定できるのだ。屋内の“GPS”としての活用からARとの連動、忘れ物防止タグへの応用まで──。その計り知れない潜在力を紹介しよう。 (WIRED)

 

2019/09/11

1分でわかる「iPhone 11」:予想通りの3モデル展開、3眼カメラの「Pro」が上位モデルに

https://wired.jp/2019/09/11/apple-event-iphone-11-pro-max-camera-watch-ipad/

 アップル910日(米国時間)に開催した発表会で、新しい「iPhone」をはじめとする新製品を発表した。「iPhone 11」シリーズと新しいApple Watch」、そして新しい「iPad」の機能や性能について、簡単にまとめた。 (WIRED

 

2019/09/06

【書評】ティム・クック アップルをさらなる高みへ押し上げた天才

https://iphone-mania.jp/news-258475/

 Appleティム・クック最高経営責任者(CEO)の人物像に詳しく迫った書籍「ティム・クック アップルをさらなる高みへ押し上げた天才」の日本語訳が発売され、読んでみたので、ご紹介します。

 Appleからの誘いを何度も断っていたクック氏は、結局、ジョブズ氏の情熱に押され、19983月、37歳でワールドワイドオペレーション担当上級副社長としてAppleに入社しました。当時のAppleは、低価格のWindows 95パソコンが売れる一方でMacの販売が落ち込み、混乱した製造工程によって倒産の危機に瀕していました。 (iPhone Mania)

 

2019/08/31

アップルに迫る不遇の時代? 新たなビッグアイデアは生まれるか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190831-00029394-forbes-sci

 歴史上、最も大きな成功を収めた製品は何だろうか? ──あなたがたった今、それを手に持っている可能性はかなり高い。アップルの「iPhone」は2007年の発売以降、1兆ドル(約106兆円)相当が販売されている。同社の売上高はこの年以降、10倍近くに跳ね上がった。そして、アップルは初めて時価総額が1兆ドルを超える公開会社となった。

 Apple Watch」の販売により、アップルは現在、世界のどのメーカーより数多くの腕時計を販売している。販売数はタイメックスよりも、ロレックスよりも多い。だが、同社の売上高に占めるウェアラブルの割合が10%に満たない。Apple Watchは、アップルに大きな変化をもたらすほどの大きなアイデアではなかった。もう10年もの間、同社は新たなビッグアイデアを生み出せずにいる。 (Forbes)

 

2019/08/25

 

*ジョナサン・アイヴがアップルを去る「本当の理由」

https://wired.jp/2019/08/25/jony-ive-apple-lovefrom/

 アップル2019年中に離れる最高デザイン責任者(CDO)のジョナサン・アイヴ。彼は退社後に自身のクリエイティヴエージェンシー「LoveFrom」を立ち上げることが明らかになっている。だが、いったいなぜ、いまなのか──。過去にアイヴに何度もインタヴューした英国のジャーナリストが、その「本当の理由」を『WIREDUK版に寄稿した。 (WIRED)

 

2019/08/23

Appleを訴えた「iPhoneを探す」開発の元従業員、ジョブズ時代を懐かしむ

https://iphone-mania.jp/news-257280/

 iPhoneを探す」機能などの開発に携わったAppleの元従業員が同社を訴えた問題で、米カリフォルニア地裁がAppleの棄却要求を退けていたことが分かりました。元従業員の男性は正当な共同開発者として認められていないとして、Appleを訴えています。裁判所に提出した書類では、スティーブ・ジョブズ氏時代のAppleを懐かしむ記述もあり、変わってしまった社風に対する違和感も訴訟のきっかけとなったことが示唆されています。 (iPhone Mania)

 

2019/08/21

アップルの新時代を告げる「クレジットカード」事業への参入

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190821-00029197-forbes-sci

 アップルは820日、ゴールドマン・サックスと共同開発したクレジットカード「アップルカード」の、米国での申し込み受け付けを開始した。クレジットカード事業への参入は、アップルが同社のビジネスモデルの軸足をiPhoneなどの電子デバイスから、サービス中心に移行していくことの象徴だ。

 アップルカードの1つの売りは、現金と同レベルのプライバシーが維持できる点にある。アップルはゴールドマン・サックスとの提携でカード事業を立ち上げ、決済の承認にはマスターカードのネットワークを利用する。  (Forbes)

 

2019/08/09

 

iPhoneは大量の資源を消費するが、実は地球環境の保全に貢献している

https://wired.jp/2019/08/08/iphone-environment-consumption/

 初代の発売から12年目を迎えたアップルのiPhone。累計20億台以上が出荷されてきたこれらのデヴァイスには、大量の資源が使われている。だが、スマートフォンに代表されるデジタル機器は、地球をただ一方的に枯渇させているわけではない──。マサチューセッツ工科大学(MITデジタル経済イニシアチヴの共同創設者、アンドリュー・マカフィーによる考察。 (WIRED)

 

2019/08/04

Appleはジョブズの教え「Steve Jobs Doctrine」を達成する為に年間160億ドル以上費やす

https://www.appps.jp/334280/

 今や伝説の存在となってしまった故スティーブ・ジョブズ氏、今の形のMaciPhoneは彼無しでは存在しえなかったとも言われており、もしかしたら未だにガラケーの時代が続いていたかも知れません。Appleは彼が亡くなってからよく「迷走している」なんて言われているのですが、彼が遺したSteve Jobs Doctrine」を達成する為にかなりの努力をしているようです。

 そんな偉大な彼が遺したものの1つに「Steve Jobs Doctrine」というものがあり、それは俗に「ジョブズの教義」とも呼ばれ、「design fewer, simpler,greater things」という仕事に対しての1つの言葉となっています。

 

2019/07/30

2020年発売のiPhoneは全機種で5Gネットワークをサポートか Ming-Chi Kuo氏が伝える

https://corriente.top/all-iphone2020-support-5g/

 来年発売の次世代型iPhoneは次世代通信規格 5G をサポートすると言われているが、かの有名なアナリストは、来年に発売するiPhoneはすべての機種で同通信規格をサポートする予定と伝えていることがわかった。彼によると、Appleが先日Intelのスマートフォン向けモデムチップ事業を買収したことによって、その計画が現実味を帯びてきているという。米MacRumorsが伝えた。  (corriente)

 

2019/07/30

iPhoneの次を狙え!Appleが高機能スマートグラスの特許を申請

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190729-00010003-newsweek-int

 iPhoneの売れ行きが減速するAppleでは、次なるメガヒット商品の準備が刻々と進んでいる>

 Appleが米特許庁に申請したスマートグラスの特許案件がこのほど公開された。申請書によると、仮想の物体を表示するためのディスプレイは当然ながら、ユーザーの感情を認識するための眉毛や顎の動作認識センサーなども搭載されるという。米誌Varietyが報じた。

 Appleのスマートグラスは、いわゆるMR(ミックスリアリティ)と呼ばれる種類の映像を映し出すデバイス。仮想空間に仮想の物体を映し出すVR(バーチャルリアリティ)メガネや、現実空間に文字や写真、イラストなどを映し出すAR(拡張現実)メガネの進化版で、メガネを通じて見える目の前の現実の風景に、VRのようなリッチな仮想映像を映し出すことのできるメガネだ。 (Newsweek)

 

2019/07/24

アップルがインテルのモデム事業を取得する理由

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190724-00000004-ascii-sci

 そのことを考えると、インテルのスマートフォン向けモデム部門の取得は、次世代ワイヤレステクノロジーの活用において、アップルはiPhone以外の製品で、数年間分の強力な競争力確保に向けた動きと見ることができるのです。 (ASCII)

 

2019/07/23

2020年に「SiriOS」が登場する…という大胆予測。エコシステム拡大が狙い?

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190722-00000014-giz-sci

 WWDCでの大きなサプライズは、iPad向けに専用OSiPadOS」が登場したことではないでしょうか。海外報道が正しければ、それに加えて2020年に「SiriOS」が登場するかもしれません。

 マングローブ・キャピタル・パートナーズが公開した年次レポートによると、2020年に開催されるWWDCにて、このSiriOSが発表されるそうです。その狙いは、Siriのエコシステムを拡大すること。なお、具体的にどのような機能が実装されるのかなどの情報はありません。  (GIZMODO)

 

2019/07/12

iPhone「買い替え」を来年まで待つべき理由、さらに強固に

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190711-00028397-forbes-sci

 今年発売のiPhoneの新機種に乗り換えを検討中の人がいたら、思いとどまったほうがいい。iPhone 11と暫定的に呼ばれるこのモデルは、ここ数年で最も見劣りする機種になりそうだ。さらにいうと、アップルは来年の2020年に大幅に機能をアップグレードした新機種を発売する見通しだ。 (Forbes)

 

2019/07/10

アップル、スマートスピーカー「HomePod」日本で今夏発売。米での発売から1年半

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190709-00100322-phileweb-prod

 アップルは、スマートスピーカー「HomePod」を今夏に日本で発売する。価格は32800円(税抜)。ホワイトとスペースグレイがラインナップされる。Siriによる音声認識機能を搭載し、Apple MusicHomeKitとも統合。6つのマイクアレイを搭載し、音声認識機能を高めている。音楽再生やスマートホームとの連携はもちろん、スポーツの結果、ニュース、メッセージ、リマインダー、翻訳機能など様々な機能を利用できる。 (PHILE WEB)

 

2019/07/03

*アップルが未対策の「macOSの脆弱性」を、いまもハッカーは狙っている

https://wired.jp/2019/07/02/macos-gatekeeper-vulnerability/

 アップルの「macOS」に備るセキュリティ機能でマルウェアが検出されず、そのまま通過してしまう脆弱性が明らかになった。2月に研究者が発見してアップルに報告したものだが、いまだに対策されないままになっている。悪用すればマルウェアをMacに遠隔でインストールすることも可能というこの脆弱性だが、抜本的な対策はアップルが動くことしかない。 (WIRED

 

2019/06/28

*アップルを去るジョナサン・アイヴが、デザインについて語っていたこと

https://wired.jp/2019/06/28/jony-ive-leaves-apple/

 アップルデザインを統括するジョナサン・アイヴが、アップルを離れることが明らかになった。同社にとって欠かせないリーダーのひとりだったアイヴはクリエイティヴエージェンシー「LoveFrom」を立ち上げ、アップルとの関係を続けることになる。 (WIRED)

 

2019/06/26

iOS 13に画期的新機能は少ないがクオリティ・オブ・ライフの改善が満載

https://jp.techcrunch.com/2019/06/25/2019-06-24-ios-13-preview/

 デベロッパーの間で「クオリティ・オブ・ライフのアップデート」と呼んでいるのは「すでに動いている機能をさらに洗練させる」ことを意味する。地道な改良を積み重ねることが快適なユーザー体験を実現する道だ。iOS 13Appleが力を入れたのもまさにそこだた。

 一見して気づく派手な新機能はダークモードくらいだったが、これは悪いことではない。iOS 13iOS 12より明らかに快適だが、その理由はさまざまな面でのクオリティ・オブ・ライフの改善にある。以下はiOS 13ベータを実際に使ってみた感想だ。(TechRunch)

 

 

■MS

2020/02/20

ワード、エクセル、パワポが一つになったAndroidアプリがでたのでどこでも仕事できますね

https://www.gizmodo.jp/2020/02/microsoft-office-app-android.html

 Microsoft(マイクロソフト)からWordExcelPowerpointを統合したアプリがAndroid向けにリリースされました。これさえ入れておけば、お仕事アプリは全部オッケー感あり。

 これは、昨年11月からiOSAndroid向けにパブリックプレビューが公開されていたオールインワンなOfficeアプリAndroid Policeによれば、プレビュー版はプライベートテストに戻っていたものの、現在はGoogle PlayストアにてAndroidユーザーなら無料でダウンロードできます。また、これは3つのアプリが統合されているだけでなく、モバイルユーザー向けにドキュメントが簡単に作れたり、一般的なタスクを直接スマートフォンからこなせます。(GIZMODO)

 

2020/02/20

Microsoft Teams 教育機関の国内最大活用事例: 国立高等専門学校機構

https://blogs.windows.com/japan/2020/02/19/microsoft-teams-educational/

 独立行政法人 国立高等専門学校機構 (以下、高専機構) では、Microsoft Teams の活用が一気に加速しています。2019 年初頭に運用が開始されてから一年経たずに、学生・教職員約 70,000 ユーザーに利用の輪が広がり、2,730 個ものチームが作成・運営されています。

 高専機構は、現在、全国 51 校・55 キャンパスの国立高等専門学校 (以下、国立高専) を運営するだけではなく、モンゴル・タイ・ベトナム等諸外国への「日本型高等専門学校教育制度 (KOSEN)」の導入支援を展開しています。(Windows Blogs)

 

2020/02/01

マイクロソフト、多数の幹部がMWCに集結へ--HoloLensAI、ロボットの担当者など

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200131-35148762-cnetj-sci

 Microsoftは、2月にバルセロナで開催されるモバイル見本市Mobile World CongressMWC2020の開幕前日に記者会見を行う。さらに「Azure」、人工知能(AI)やロボットのほか、米国におけるインターネット接続の格差是正を目指す取り組み「Airband Initiative」を担当する多くの幹部をMWC送り込むようだ。

 Microsoftから送られたMWC 2020の招待状を見ると、現地時間223日に行われる記者会見の進行役として、Azure担当コーポレートバイスプレジデントJulia White氏と、テクニカルフェローで「HoloLens」の生みの親であるAlex Kipman氏の名前が記載されている。MicrosoftMWCで発表する可能性のある内容について、招待状にそれ以上の手掛かりは見つからない。MWC22427日に開催される。CNET

 

2019/11/09

「もうちょっと」だった--ゲイツ氏、「Windows Mobile」の失敗を語る

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191108-35145116-cnetj-sci

 Microsoftの共同創設者Bill Gates氏は、米司法省が起こした独占禁止法訴訟に気を取られたために、「Windows Mobile」を開発する機会を台無しにしてしまったとの思いを語った。気を取られていなかったら、Windows Mobileは現在の「Android」の地位を占めていたとGates氏は考えている。(CNET

 

2019/11/05

MS、スマホ向け「Office」アプリ発表!WordExcelPPTを統合

https://iphone-mania.jp/news-265511/

 Microsoftは現地時間114日、iOSAndroid向け「Office」アプリのプレビュー版をリリースしました。WordExcelPowerPoint1つに統合され、カメラで紙に印刷された表を読み込むなどの機能も利用可能です。(iPhone Mania)

 

2019/10/25

 

Microsoftの収益が前年度同期比で14%増加、一方でXboxSurface市場は伸び悩む

https://gigazine.net/news/20191025-microsoft-fy-2020-q1/

 Microsoft2020年度第1四半期の決算で、アナリストの予想である3232000万ドル(35000億円)を上回る331億ドル(36000億円)収益を達成したと報告しました。その背景にはMicrosoftのクラウドサービスプラットフォームであるAzureの好調があると報じられています。(Gigazine)

 

2019/10/20

マイクロソフトの2画面端末「Surface Duo」は、スマートフォンではない:MS幹部が語るモバイルの未来

https://wired.jp/2019/10/19/microsoft-surface-duo-neo-phone/

 マイクロソフトが、手のひらサイズの2画面モバイル端末「Surface Duo」を発表した。OSとしてWindowsではなくAndroidを採用したこの新しい端末は、一見すると折りたたみ式のスマートフォンのようである。しかし、最高製品責任者(CPO)のパノス・パネイによると、これは「スマートフォン」ではないというのだ。パネイやCEOのサティア・ナデラの言葉からは、マイクロソフトが目指す「モバイル端末」の新しいかたちが見えてくる。WIRED

 

2019/10/09

国立がん研究センターなど病院に広がる「Azure」「Teams」 日本マイクロソフト、医療業界へのクラウド普及に自信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191009-00000040-zdn_n-sci

 日本マイクロソフトが、ヘルスケア業界へのクラウドサービス導入を加速させている。同社は「Microsoft Azure」「Microsoft Teams」などが医療・製薬業界の発展や働き方改革に効果的だとし、病院、製薬会社、研究機関への提供を推進。20196月期のヘルスケア事業では、クラウドサービスの売上成長率が前期比1.5Azure単体では同2.8倍)に拡大した。導入先では、Azureで治療技術のデータベースを構築したり、Teamsでカルテを共有したり――といった取り組みが行われているという。(ITmedia)

 

2019/10/08

マイクロソフトの2画面端末、最大の課題は「アプリの準備」に

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191008-00030069-forbes-sci

 もう一つのリスクはソフトウェアにある。Surface Neoは一般的なWindowsの派生版であるWindows 10 X(テン・エックス)をOSに採用する。そして、より小型なSurface Duoは、OSAndroidを採用している。

 マイクロソフトはこの2台のデバイスを市場に投入するにあたり、アプリ開発者らと十分なコミュニケーションをとる必要がある。かつてのWindows Phoneが失敗したのは、一貫性のあるアプリを十分に用意出来なかったからだった。Forbes

 

2019/10/04

*マイクロソフトの「Surface Pro X」は、あの「RT」の進化版として再起を狙う

https://wired.jp/2019/10/03/surface-pro-x-pro-7-laptop-3-earbuds/

 マイクロソフトが新しいタブレット端末「Surface Pro X」を発表した。クアルコムと共同開発したARMベースの独自チップを搭載しており、「Windows 10が動作する。かつて投入して不評だった「Surface RT」の失敗を教訓に、マイクロソフトが「完全なPCのアーキテクチャーへと変身させた」という新端末は、リヴェンジを果たすことができるのか。WIRED

 

2019/09/25

10以降はどうなる?】Windowsの新OSのリリース予定は?

https://www.excite.co.jp/news/article/TokusengaiWeb_865/

 今後、Windows10の後継OSがリリースされることはない。なぜなら10は、無料の自動アップデートにより最新バーションに更新される仕組みなのだ。いつでも最新の状態でOSを利用することが可能で、追加された機能には、『スマホ同期』『画面スケッチ』『クラウドクリップボード』などがある。Excite ニュース)

 

2019/09/15

「オープンイノベーションごっこ」にしないために--“デジタルネイティブ企業”が求める大企業との共創

https://japan.cnet.com/article/35142598/

 日本マイクロソフトは830日、新規事業の創出に向けた出会いを目的としたイベント「Microsoft Innovation Lab 2019」を開催した。同イベントは今回が初の開催であり、会場には大企業とスタートアップ、スタートアップを支援する人々が一堂に会し、業界キーマンによる複数のセッションやピッチコンテストが開催された。

 同社は、「一時の停滞から盛り返して市場やメディアから再評価されているが、その1つがカルチャー変革」という。マイクロソフトといえばエンタープライズ、大企業重視という印象だが、社内ではサティア・ナデラCEOが常々、「すべての成長は、デジタルネイティブ企業の持つ大胆さから始まる。すべてに企業には、大胆さとリスクを取る姿勢が必要だ」と口にし、トップの考え方が浸透しているという。 (CNET

 

2019/08/28

日本マイクロソフト、Mobility as a Serviceの実現に向けAIIoTを活用した支援策を開始

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190828-00000024-impress-sci

 日本マイクロソフト株式会社27日、業種業態を横断した「モビリティ(移動)」にフォーカスし、利用者志向で革新的なサービスを提供するMaaSMobility as a Service)の実現に向け、AIIoTを活用した支援策を開始すると発表した。

 日本マイクロソフトでは、現在、日本におけるモビリティサービスでは、急速に変化していくビジネス環境への迅速な対応が求められていると説明。こうした課題の解決および各社が競争力を発揮していくための支援として、「MaaSリファレンスアーキテクチャーの提供」「MaaS技術者育成プログラムの提供」「新規ビジネス開発支援」「パートナーエコシステムの構築」の4つの支援策を提供する。   (Impress WATCH)

 

2019/07/27

1つのマインドセットがマイクロソフトを1兆ドル企業に導いた

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000002-binsider-sci

 変化の鍵は、クラウドコンピューティングと「グロースマインドセット」と呼ばれる心理的態度に焦点を当てることだった。2014年にサティア・ナデラがCEO就任したとき、マイクロソフトは社内抗争に明け暮れ、シェアは伸び悩んでいた。

 ナデラは就任後すぐ、強力な決定を下した。彼は、クラウド&エンタープライズグループを率いてきた経験を生かし、インテリジェントクラウドの取り組みを推進した。インテリジェントクラウドは今、同社の素晴らしい四半期売上高を実現している。彼はオラクルやソニーといった競合他社と積極的に協業し、AzureプラットフォームでLinuxをサポートした。2015年には、Outlookをステージでデモするために、iPhoneを持って、セールスフォースのイベントDreamforce」に登壇した。 (BUSINESS INSIDER

 

2019/07/15

Microsoftが折りたたみ型Surfaceを開発中? うわさを巡る最新事情

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00000015-zdn_pc-sci

 先日、「Microsoftの『2画面折りたたみ型デバイス』と『WCOS』を巡る最新事情」のタイトルで紹介した同社が、開発中とうわさされる2画面折りたたみ型デバイスと同プラットフォームを支える新型OSの話題だが、その後ほぼ同じタイミングでアップデートがあったので補足したい。

 最初はForbesBrooke Crothers氏が報じたもので、調査会社IHS Markitのコンシューマーエレクトロニクス担当アシスタントディレクター ジェフ・リン氏の報告として「2020年前半に43のアスペクト比で9型の2つのスクリーンを持つ折りたたみ型SurfaceMicrosoftが開発中」と紹介されているもの。登場時期は2020年第1四半期となる可能性があるが、次のような特徴を持つという。 (ITmedia)

 

2019/07/04

ソニーと「宿敵」の提携つないだ「日本人」の素顔

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190703-00290118-toyo-bus_all

 日本時間517日の未明、アメリカから電撃的な提携のニュースが舞い込んだ。ソニーはアメリカ・マイクロソフトと、ゲームやコンテンツのストリーミングサービスに向けたクラウドソリューションを共同開発するための提携検討を始めることを発表した。

 マイクロソフトの上級幹部は、直接の営業活動ではない形でさまざまな企業とコミュニケーションを取る商慣習がある。沼本氏は45年前から来日するたびにソニー幹部らと面会し、製品に関する質問を受けたり、会話の中から生まれたアイデアをどのような技術で支援できるかなどと検討したりしてきた。

 今回、東洋経済の取材に応じた沼本氏は、「たまたま私が本社にいる日本人ということで、日本の顧客と関係構築を進めたらいいのではないかという話から始まった」と振り返る。 (東洋経済)

 

2019/07/01

iPadは単なる板」だからSurfaceを開発した

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000004-ascii-sci

 2010年にiPadが発売されたが、『これは単なる板で机の上では使いづらい』と感じた。食事をしながら『背面にキックスタンドをつければいいのではないか』というアイデアが浮かんだ。さらに『着脱式のキーボードはどうか』という案も浮かんだ。すぐにエグゼクティブであるパノス・パノイに提案。ゴーサインが出たので開発をスタートさせた」(ラルフ氏)

 「これまではすべてのチームが100%、コードを書いていたが、いまでは90%がオープンソース。一人がデザインすると深みがないが、様々なデザイナーがコラボすることで素晴らしいデザインが誕生する。全く新しいデザインの仕組みを作った。我々にとって大きな変革になったといってもいい」(ジョン・フリードマン氏)。  (ASCII)

 

2019/06/28

巨大企業マイクロソフトに息づくスタートアップ精神「The Garage

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190627-00000002-mynavin-sci

 マイクロソフトは、世界の7カ所に「The Garage」と呼ぶ施設を設置している。2009年にスタートしたThe Garageは、社員が持つアイデアを形にするための取り組みであり、自由な発想のもと、実際にモノを作る。すでに商品化されたものも生まれている。これは、スタートアップ企業が持つどん欲な精神を、大企業となったマイクロソフトの中に息づかせるための取り組みともいえるだろう。

 

2019/6/26

ビル・ゲイツ氏、「Android」の地位を取れなかったのは「最大の過ち」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190625-35138954-cnetj-sci

 Microsoft共同創設者のBill Gates氏が、「Appleを除く」世界最大のモバイルOSとしての「Android」の地位にMicrosoftを導けなかったのは自身の「過去最大の過ち」だったと認めた。同氏はベンチャーキャピタル企業Village Globalとのインタビューの中で、市場がモバイルへと移行しつつあった時代を振り返った。(CNETJ) 

 

 

SAP

2019/10/11

SAP幹部が2025年問題への対応を説明 - SAP TechEd Barcelona 2019

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191011-00000003-mynavin-sci

 SAPを利用する企業は、2025年に迫るSAPの保守サポート終了問題への対応が迫られている。SAPはどう支援するのか? SAPのエグゼクティブボードメンバーでCTOを務めるJuergen Mueller氏とS/4HANAトップのJan Gilg氏が、S/4HANA移行についての現状とともに語った。

 これらのメリットを実現するのは、高速なインメモリデータベースSAP HANAという土台だ。S/4HANASAP HANA向けに設計されており、「データを動かすことなくリアルタイムアナリティクスとプランニングが可能だ。あらゆるワークロードがメリットを受けられる」とGilg氏。加えて、「SAP Leonardo」の機械学習、IoTブロックチェーンといったイノベーション技術を利用することで、プロセスの自動化をさらに加速できる。さらには、2018年に買収した体験データのQualtrics技術により、オペレーションデータ(Oデータ)と体験データ(Xデータ)を組み合わせて、これまで得られないレベルの洞察を得られるという。(マイナビニュース)

 

2019/10/11

SAP HANA」がクラウドネイティブに--DBaaSSAP HANA Cloud」を発表

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191011-35143820-zdnet-sci

 SAP10810日にかけて、スペイン・バルセロナで開発者向けイベント「SAP TechEd Barcelona 2019」を開催した。8日には取締役会メンバーで最高技術責任者(CTO)を務めるJuergen Mueller氏が基調講演に登壇し、「SAP HANA Cloud」などを発表した。(ZDNet)

 

2019/08/28

 

ガートナー本好氏に聞くSAPの“2025年問題”--企業は情報やツールをフル活用すべき

https://japan.zdnet.com/article/35141753/

 統合基幹業務システム(ERP)パッケージである「SAP ERP 6.0」の保守期限が2025年で終了する。経済産業省はこの年を「2025年の崖」とし、老朽化した企業のITシステム(レガシーシステム)によって日本全体で年間12兆円もの経済損失を生む可能性があると警告している。そのような待ったなしの状況で、企業は新版「SAP S/4HANA」へのアップグレードをどのように進めるべきか。ガートナー ジャパンのアナリストである本好宏次氏にポイントを聞いた。  (ZDNet)

 

  

■日立

2019/10/22

日立は、なぜ「ディズニー」とタッグを組むのか 東原社長が明かす「IoT活用」の可能性とは?

https://toyokeizai.net/articles/-/309441

 日立製作所の東原敏昭社長は10月上旬、アメリカ・ラスベガスで開催した自社のITイベント「NEXT2019」で、人気キャラクター「ミッキーマウス」と登壇し笑顔を見せた。

 日立のアメリカのIT子会社である日立ヴァンタラとウォルト・ディズニーが次世代テーマパークのIT化に向けて提携した。日立が独自に開発したIoT基盤「ルマーダ」をアメリカ・フロリダのウォルトディズニーワールドリゾートやカリフォルニアのディズニーランドリゾートに提供する。(東洋経済)

 

2019/08/24

日立製作所、重電企業から巨大IT企業へ変貌…“ルマーダ最重視”経営で容赦なきグループ解体

https://biz-journal.jp/2019/08/post_114863.html

 あらゆるものがインターネットにつながるIoTが柱となる。日立製作所は16年から「ルマーダ」という名称でIoT事業を開始。センサーなどで収集したデータを分析することで顧客の業務を効率化し、対価として手数料を受け取る。工場の自動化を背景に需要が増加し、ルマーダの売上高は1兆円規模になった。東原社長は「(担当部門から)3年後に売上高で16000億円の目標が出てきたが、2兆円にしようとハッパをかけている」と意気軒昂だ。

 日立製作所は、大型発電機など重電部門が花形部署で“重電にあらざれば人にあらず”といわれた時代があったが、今はルマーダが同社の未来を担う花形事業となった。 (Business Journal)

 

2019/06/28

5つセクターと「Lumada」で社会の変革を推進--日立の研究開発戦略

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190627-35139092-zdnet-sci

 日立製作所626日、東京・国分寺市の同社中央研究所「協創の森」で、研究開発グループによる「研究開発インフォメーションミーティング(戦略・成果発表会)」を開催した。執行役常務でCTO(最高技術責任者) 研究開発グループ長 コーポレートベンチャリング室長の鈴木教洋氏は、「研究開発グループでは、『2021 中期経営計画』において研究開発に12000億円を投資。『協創の森』を活用したオープンイノベーションエコシステムの構築により、Lumada事業を牽引していく」とした。

 

 同氏は、「日立はモビリティー、ライフ、インダストリー、エネルギー、IT5セクターにまたがるOT(制御技術)とIT、プロダクトの技術基盤を一カ所に集中させ、ノウハウを活用できる。これは専業メーカーにはできない日立の強みで、これを生かすことにより、“SDG's”や“Society 5.0”を牽引するグローバルイノベーションリーダーになる」との方針を示した。(ZDNet)

 

■フェイスブック

 2019/11/10

 

Facebookの命運を握るとも言われた7000ページにもおよぶ内部文書がまるごとリークされる

https://gigazine.net/news/20191108-massive-facebook-document-leak/

 7000ページにもおよぶFacebookの内部機密文書がリークされました。これは独占禁止法の疑いでFacebookを調査している多くの組織にとって非常に役立つ可能性の高い資料であると、テクノロジーメディアのArs Technicaは指摘しています。

 これらのリーク情報から、FacebookEUのデータ保護規則「GDPR」を阻止するために世界中の政治家をターゲットにロビー活動にいそしんでいたことが明らかになっています。また、ユーザーデータへのアクセス権を販売することを検討していたことも判明し、批判を集めていました。(GigaZine)

 

2019/08/23

 

Facebookの新しいプライヴァシー保護機能は、広告収入には影響しない?

https://wired.jp/2019/08/23/off-facebook-activity-privacy/

 フェイスブックが、Facebook以外のサイトへの訪問履歴などをターゲティング広告に利用しない設定を可能にする機能を発表した。この新機能「Facebookのアクティビティ」は広告と個人情報との関連づけを解除するものの、履歴そのものは消去できない点でプライヴァシー保護の決定打にはなりえない。フェイスブックにとっても収益面での影響は限定的になるとみられている。

 フェイスブックは、ユーザーがFacebookを使っていないときでも行動を追跡している。Facebookピクセル」という広告ツールがネットのあらゆる場所に仕掛けられていて、あなたがネットで何を買ったか、どの政治家に献金したのかといったことまで、すべて確認できる仕組みが構築されていからだ。  (WIRED)

 

2019/08/21

 

「よくないね!」フェイスブックが仮想通貨リブラで窮地に

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/08/post-12805.php

 <議会で集中砲火を浴びたザッカーバーグ、仮想通貨開発に赤信号がともって好感度だだ下がりだが実質的な痛手を受けるのか?>

 同社のマーク・ザッカーバーグCEOは昨年、米議会の公聴会で10時間も袋だたきに遭った。民主・共和両党の議員たちは先を争って彼を質問攻めにした。ザッカーバーグたたきに続いて、仮想通貨リブラの開発を率いるデービッド・マーカスも議会で血祭りに上げられた。  (Newsweek)

 

2019/08/07

Facebook、米上院議員の元補佐官を採用──リブラのロビー活動を強化:報道

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00010001-coindesk-sci

 ソーシャルメディア大手のフェイスブック(Facebook)は、同社の仮想通貨プロジェクト「リブラLibra)」のロビー活動のために、米上院銀行委員会委員長の元補佐官を迎え入れた。

 わずか数週間前、米上院銀行委員会はリブラについての公聴会を開き、プライバシー、データ保護、アンチマネーロンダリング問題についての疑問を提起した。その公聴会には、フェイスブックからは、ブロックチェーン責任者であるデビッド・マーカスDavid Marcus)氏が証人として参加した。 (coindesk)

 

2019/07/14

 

それでもフェイスブックを「解体」すべきと考える理由

https://wired.jp/2019/07/13/we-should-dismantle-facebook/

 フェイスブック分割論が話題になるなか、同社の共同創業者であるクリス・ヒューズが同様の提言をして話題になった。マーク・ザッカーバーグは人々の「アテンション(注目)」を支配し、その下流に置いたメディアまでも支配しようとしている。こうした方向性が変わらない限り、新たな規制は避けられないのではないか──。創業初期のフェイスブックで活躍した起業家で、ベストセラー作家でもあるアントニオ・ガルシア・マルティネスによる考察。    (WIRED)

 

2019/06/30

 

フェイスブック帝国が仮想通貨参入で描く野心

https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2019/06/post-12422_1.php

 「フェイスブックは世界で最も危険で無責任な独占企業だ。フェイスブックが世界的な通貨を設計して運営することを信頼するなど、正気の沙汰ではない」と、「フリーダム・フロム・フェイスブック」運動の共同設立者サラ・ミラーは声明で述べている。「米連邦取引委員会は、ブラックホールと化したこの企業が私たちの金融情報と通貨システムをのみ込む前に、分割させるべきだ」  (Newsweek)

 

2019/06/26

 

フェイスブックのコンテンツ監視員の職場は「搾取工場」――元監視員が激白

https://www.newsweekjapan.jp/hida/2019/06/fb-1.php

 <幼女虐待、動物虐待、暴力また暴力──毎日、死と苦痛を見続け、クビにならないために不潔なトイレに行くのさえ我慢する。人と人をつなげるフェイスブックの理念はここにも見当たらない> (Newsweek)

 

 

■グーグル

2020/02/10

グーグルCEO15周年を迎えた「Google マップ」の未来を語る

https://wired.jp/2020/02/10/sundar-pichai-on-google-maps-at-15/

 グーグルの地図サーヴィス「Google マップ」が15周年を迎えた。これから同社は、マップをどんなサーヴィスへと成長させていくのか──。アルファベットとグーグルのCEOであるスンダー・ピチャイらが、Google マップの未来を語った。

 将来の「Google マップ」はアルゴリズムによって建物を描き、ユーザーが何を食べるか決めるのを拡張現実(AR)機能でアシストするようになる。そしてGoogle マップの技術は、地図以外にも広く採用されることになる──。WIRED

 

2019/12/13

共同創業者が去ったグーグルには、いまこそ会社をリセットするときが訪れている

https://wired.jp/2019/12/13/larry-sergey-and-the-mixed-legacy-of-google-turned-alphabet/

 グーグルの共同創業者であるラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンの退任が、大きな波紋を呼んでいる。持株会社としてのアルファベットの傘下に事業会社を擁する構造には、ペイジをグーグルの事業運営の雑事から解放すると同時に、ウォール街とより友好的な関係を築くことに大きな意味があった。その結果は、最終的に各部門の価値がより高まったと考えるか、それとも価値の低い寄せ集めの企業が生まれたと考えるかによって変わってくる──。『WIREDUS版のエディター・アット・ラージ(編集主幹)、スティーヴン・レヴィによる考察。WIRED

 

2019/12/10

創業者2人が退任 グーグルの今後はどうなる?

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191210-00031155-forbes-bus_all

 グーグルの共同創業者、ラリー・ペイジセルゲイ・ブリンが、同社の親会社アルファベットでの日々の経営業務から身を退くことが発表された。アルファベットは、2人の投資の関心をさまざまな長期的プロジェクトに分散させることを目的に設立された持ち株会社。こうしたプロジェクトには、自動運転車、寿命延長、ホームオートメーション、人工知能(AI)、スマートシティ、光ファイバーや気球を使ったインターネット接続、ドローンによる運輸、風力タービンなどがある。Forbes

 

2019/12/05

危機にあるグーグルは、共同創業者の退任でどこへと向かうのか?

https://wired.jp/2019/12/05/larry-page-sergey-brin-step-down/

 グーグルの共同創業者であるラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンの退任が発表された。規制当局による独禁法違反の調査や従業員との緊張関係など創業以来で最大とも言える危機が続く同社にとって、精神的な支えともいえる存在が退くことは、少なくない意味をもつ。WIRED

 

 

2019/12/04

アルファベットCEOを退任…… グーグルの生みの親、ラリー・ペイジの華麗なる半生

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000004-binsider-int

 ラリー・ペイジLarry Page)は、世界で最も有力な人物の1人だ。ソフトな声で話す、一風変わったコンピューターサイエンティスト。1998年にセルゲイ・ブリンSergey Brin)とともにグーグルを創業し、その親会社アルファベットを経営してきた。

 同社は2019123日(現地時間)、ラリー・ペイジがCEOを退任し、グーグルのスンダー・ピチャイCEOが後任に就任すると発表。ブリンもアルファベットのプレジデントを退任するという。グーグルを立ち上げたこの男はどんな人物で、どのようにして今日の地位を築いたのだろうか?彼の歩みを振り返ってみよう。(Business Insider)

 

2019/11/22

世界のAI市場を牽引!Googleの取り組みを詳説

https://ainow.ai/2019/11/20/180352/

 私たちの生活になくてはならない存在となったGoogle。私たちが普段使っているGoogleの検索エンジンにAIを導入することでより検索機能が便利になったり、GmailAIを導入してメールの返信文章を自動生成してくれるようになりました。また、GoogleAIのサービスへの活用だけではなく、研究開発においても世界を牽引しています。Google2014年にイギリスのAI開発企業「DeepMind」を買収するなど、AIの研究開発に膨大な資金を投入してきました。

 

 今回はGoogleAIに対する取り組みをご紹介したいと思います。AINOW

 

2019/11/19

誕生から約20年。グーグルが変えたこと、出来なかったこと

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191119-00000002-friday-soci

 Googleが誕生したのは、199897日。当時、スタンフォード大学博士課程に在籍してしていたラリー・ペイジとセルゲイ・プリンという二人の学生が立ち上げた検索エンジンについての小さな研究プロジェクトが、わずか20年ほどで超巨大企業に成長した。

 10個のサービスをスタートさせたとしたら、9個は失敗でもいい。 Googleに限ったことではありませんが、目が出そうなもの全部に手を出し、そのうちほんの一部が成功すればいいというのがIT企業の考え方。その中で常にGoogleが失敗するジャンルがあって、それがSNSなんです。Google+Facebookに対抗したサービスでしたし、その前にはGoogle BuzzというTwitterによく似たサービスがありましたが、それも2011年に終了しています。彼らは人間が介在する“ソーシャルコミュニケーション”サービスでは成功した試しがない」 (Friday)

 

2019/11/19

*グーグルと米大手医療グループが大量の個人データを共有、その真の目的はどこに?

https://wired.jp/2019/11/18/google-is-slurping-up-health-dataand-it-looks-totally-legal/

 グーグルと米国の大手医療グループが、個人の識別が可能な医療データ数千万人分を共有するパートナーシップを結んだ。よりパーソナライズされた医療が期待できる一方で、そのデータの扱いと目的の不明瞭さには疑問も残っている。WIRED

 

2019/11/15

Googleの検索エンジンに「過去5年で最大の飛躍」。新たな言語処理モデル「BERT」の秘密

https://wired.jp/2019/11/14/google-search-advancing-grade-reading/

 グーグルが、このほど「Google 検索」の検索エンジンのアップデートを発表した。これにより、長文による検索などでより文脈に合った結果が出るようになるという。グーグルが「過去5年で最大の飛躍」と呼ぶこのアップデート。可能にしたのは、言語処理モデル「BERT」だ。

 「Google 検索」が大きな進化を遂げようとしている。このほどグーグルが「BERTBidirectional Encoder Representations from Transformers)」と呼ばれる機械学習の手法によって、Google 検索におけるランキングシステムの性能を強化したことを明らかにしたのだ。WIRED

 

2019/11/02

グーグルが米「フィットビット」買収へ 2270億円 ウエアラブル市場に本格参入

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191102-00000026-mai-bus_all

 IT大手グーグルは1日、身に着けて使う情報機器「ウエアラブル端末」メーカーの米フィットビットを21億ドル(約2270億円)で買収すると発表した。グーグルは急成長するウエアラブル市場に本格参入し、利用者の健康データを活用したサービス拡大を目指す。(毎日新聞)

 

2019/10/28

ソフトウェアの巨人Googleが、なぜハードに力を入れるのか(佐野正弘)

https://japanese.engadget.com/2019/10/28/google/

 しかしなぜ、グーグルはハードウェアにそれだけ力を注ぐようになったのでしょうか。その理由はAIとにあると筆者は考えます。

 グーグルはここ数年来、機械学習などAIに関する技術を活用したサービスの開拓に力を注いでいますが、その代表的な存在となっているのが音声アシスタントのGoogleアシスタント」です。話しかけられた言葉の内容を解釈して適切な答えを見つけ、音声で返すというGoogleアシスタントの実現によって、ある意味人間とコンピューターが直接対話できるようになった訳です。(engadget)

 

2019/10/21

グーグルは消える?王者が築いた「世界システム」の限界

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191021-00218004-diamond-bus_all

 グーグルが消える日――。ビジネスでもプライベートでもグーグルを利用しない日はない。「世界のシステム」になったとさえいえるグーグルが、「消える」とはいったいどういうことなのか。

 新たな世界システムの中枢は、中央集権型で管理しているユーザー識別情報の管理方法を改めることである。そこで活用されるのが、ブロックチェーン技術だ。これがグーグルの弱点を克服し、現在の世界システムに取って代わる日がやって来るという。グーグルありきの思考に陥ることなく、創造的に新たな世界を構築すべきときが到来している、というのが著者の主張だ。(ダイアモンドオンライン)

 

2019/10/21

 

Googleが目指す「アンビエントコンピューティング」 Pixel 4はその一部に

https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1910/20/news011.html

 アンビエントは「環境」という意味。アンビエントコンピューティングとは、ざっくりいうと個々の端末などを意識せずに、環境全体をコンピュータのように操作できること。ユーザーが必要とするとき、テクノロジーは背景に隠れているべきで「デバイスはシステムの中心ではない」とリックさんは言いました。今回発表されたハードウェアの中で、一番アンビエントコンピューティングに貢献しそうなのは無線イヤフォンの「Pixel Buds」だと思いました。特に、同時通訳機能は未来っぽい(先代でもできましたが、無線になった分さらに)。来年日本でも発売されるそうなので、楽しみです。

 アンビエントコンピューティングという言葉は特に新しいものではなく、ぐぐったところ最初に論文で言及したのは1993年のゼロックスパロアルト研究所の研究者(当時)、ピエール・ウェルナーさんのようです。その段階ではまだビジョンでしたが、テクノロジーが追い付いてきて、実現できそうになっているわけです。

 

 Amazonが目指している「おはようからおやすみまで」Alexaを溶け込ませようという世界も、この用語こそ使っていませんが、アンビエントコンピューティングです。(ITmedia)

 

2019/10/17

グーグルのハードウエア戦略「アンビエント・コンピューティング」で読み解く【西田宗千佳】

https://ascii.jp/elem/000/001/958/1958749/

 1016日にグーグルが新しいハードウエア製品を発表した。それらに共通するのは「アンビエント・コンピューティング」だ。それはどういう意味を持っているのか? そして、それはどのような機能に現れているのか? グーグルの戦略を分析してみよう。

 結果として普及し始めているのが「アンビエント・コンピューティング」という考え方である。これは、「目の前の機器を使う」という考え方から、「あらゆる場所・ある機器を介して、いつでもコンピュータの能力を活用する」という考え方へとシフトしていこう、というものだ。家中にスマートスピーカーがあれば、スマホをもっていない時でも、命令を声で発することでネットの力を使える。移動中にスマホで確認するためにToDoリストを記録することだってできる。

 

 そういう視点で見ると、Pixel 4もアンビエント・コンピューティングの道具だ。ポイントは「オンデバイスAI」の強化だ。 (ASCII

 

2019/10/16

*「Pixel 4」から翻訳機能付きイヤフォンまで、グーグルが発表した5つの新製品

https://wired.jp/2019/10/16/everything-google-announced-pixel-4-event/

 グーグルが新製品発表会「Made by Google '19」をニューヨークで開催し、新型スマートフォンPixel 4」やリアルタイム翻訳機能付きのワイヤレスイヤフォン「Pixel Buds」などを発表した。今回の発表会で登場した5つの製品を紹介しよう。WIRED

 

2019/09/28

Android 10で強化されたセキュリティ対策について、ユーザーが知っておくべきこと

https://wired.jp/2019/09/28/android-10-security-features/

 このほどグーグルが公開した最新OSAndroid 10」。「ジェスチャー ナビゲーション」などの新機能が話題になっているが、セキュリティ対策とデータの保護も地味ながら大きくアップデートされている。データの制御や保護から暗号化など、その改良のポイントを解説しよう。 (WIRED

 

2019/09/25

グーグルがアマゾンにはない「最大の武器」で繰り出す次の一手

https://diamond.jp/articles/-/215158

 スマートスピーカー、AIアシスタントの分野ではアマゾンに後れを取ってきたグーグル。起死回生の策として打ち出してきたのは、強みである「検索」を生かした戦略だ。マイクロソフト、グーグルでエンジニアとして活躍し、現在は複数の企業で技術顧問を務める及川卓也氏が、今年開催されたグーグルの開発者向けイベントの中から特に注目した、最新のビジネス戦略を紹介する。(クライスアンドカンパニー顧問 及川卓也、構成/ムコハタワカコ) (ダイアモンドオンライン)

 

2019/09/18

2020年、StadiaAndroid TVに統合される予定。新デバイスも出るみたい!

https://www.gizmodo.jp/2019/09/leaked-slide-shows-google-to-add-stadia-support-launch-1838164971.html

 Android TVのロードマップがリークされました。今後数年間、Googleは「Android TV」にたくさんの新機能を追加する計画があり、待望のゲーム配信サービスStadia」についてはAndroid TVに統合されるだろう、とXDA Developersがリークしています。(GIZMODO)

 

2019/08/24

ディープマインド幹部が辞職、グーグルとAIの倫理で対立説

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190823-00029229-forbes-sci

 囲碁の世界チャンピオンを破ったAI(人工知能)の「アルファ碁」を開発したディープマインド幹部の、ムスタファ・スレイマンが、同社を離れることが明るみに出た。ブルームバーグによると、辞任の背景には内部での意見の相違があったという。

 スレイマンは元社会活動家で、ビジネス・インサイダーの記事によると「資本主義は人間社会を破壊する」との信条を持っていたという。彼はAIが備えるべき倫理についても独自の考えを持っていた。 (Forbes)

 

2019/08/23

 

Googleが500億円で買収したDeepMindの共同設立者が休職中であることが判明

https://gigazine.net/news/20190822-google-deepmind-co-founder-leave/

 Google500億円超で買収した人工知能(AI)開発企業が「DeepMind」です。そのDeepMind2010年にデミス・ハサビス氏と共に設立したムスタファ・スレイマン氏が、休職中であることが明らかになりました。

 DeepMind2016年にヘルスケア分野の研究に取り組むために、100人規模の組織としてDeepMind Healthを設立。同部門はイギリスの医療部門向けに、医師が急性腎障害を発症するリスクのある患者を特定するためのモバイルアプリ「Streams」を開発しました。

 

 しかし、・・・  (GigaZine)

 

2019/08/19

OKじゃない、グーグルが抱える問題

https://www.businessinsider.jp/post-196475

 

2019/08/14

 

*コラム:グーグル、ロシア当局の圧力にも反撃手段あり

https://jp.reuters.com/article/google-russia-breakingviews-idJPKCN1V404F

 [ロンドン 13日 ロイター BREAKINGVIEWS - ロシア政府はグーグルを統制下に置きたいのかもしれない。だがグーグル側には、強権的なプーチン政権に反撃する優位な手段があるように見受けられる。

 プーチン政権による反体制派の活動阻止の一環として、ロシア通信・情報技術・マスコミ監督庁(ロスコムナゾール)はグーグルに、傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」から当局が許可していない反政府デモの告知映像を削除するよう命じた。ユーチューブは、ロシアの反体制派が利用する媒体の1つで、最近の抗議デモに関しては最大で170万人に視聴された動画もあった。 (ロイター)

 

2019/08/07

グーグルのディープマインド買収は「非道」…… テック大手による独占に待ったをかける科学者が語った

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00000002-binsider-int

 テック大手に対する規制についてウィリアムズ氏は、こうした大企業への規制は失敗してきたとの考えを示し、2014年のグーグルによる人工知能開発会社ディープマインド(DeepMind」の4億ポンド(約520億円)での買収は、「非道な行為」だとBusiness Insiderに語った。

 「最大の悲劇は、ディープマインドがこの巨大テック企業をヨーロッパから追い出せただろうということだ」と同氏は言い、「ディープマインドはイギリスのグーグルになれたかもしれない。だが、グーグルはディープマインドを4億ポンドで手に入れた」と語った。 (BUSINESS INSIDER)

 

2019/07/17

「古臭いビジネスモデルはもうすぐ消える?」 グーグルを滅ぼす新勢力とは何か

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190717-00012795-bunshun-life

 私たちがグーグルのお世話にならない日はない。ひっきりなしにグーグル検索をし、海外サイトもグーグル翻訳で読める。飲み会のお店にはグーグルマップを頼りに行き、ユーチューブで動画を楽しむ。本書はそんなグーグルがもうすぐ消えると主張する衝撃の本だ。どういうことだろう?

 このところ、近未来に到来する大きな変化についてのキーワードを頻繁に耳にする。ビッグデータ、AI、画像認識、機械学習ブロックチェーン。確かにこれらが世界を変革することは疑いないだろう。このうちの一つを除くとすべてがグーグルの牙城である。だが、その残る一つがグーグルの圏外にあり、グーグルを滅ぼす新勢力であると著者はいう。それがブロックチェーンである。                     (文春オンライン)

 

2017/07/14

AIを「悪の手先」にしないためにGoogleが取り組んでいること

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190714-00000022-zdn_n-sci

 ディーンさん、翌11日には開発者向けの「ML Summit Tokyo」で専門的なお話をなさいましたが、10日のSolve with AIAIで解決する)のオープニングではメディア向けに、AIが爆速で実用的になってきた理由や、諸刃の剣であるAIを正しいことに有効に使うためにGoogleが努力していることを紹介しました。

 Googleは昨年6月、「AIの倫理原則」を発表しました。AIを使う際、倫理的に守るべきことをまとめたものです。当時は「Project Maven」がAIを軍事利用させるのか、と問題になったり、人と区別がつかないAIによる予約電話機能「Duplex」は気持ち悪いと世間が騒いだりしていました。 (ITmedia)

 

2019/07/11

グーグルが「Google AI for Japan」を発表 AI人材の育成、技術活用の推進を目指す

https://forbesjapan.com/articles/detail/28376/1/1/1

 どこが洪水にあいそうかを事前に予測するAIシステムを開発したり、3次元ディープラーニング(深層学習)技術を活用して肺がん診断AIを開発したり、AIを使って社会課題の解決に積極的に取り組んでいるグーグル。そうした取り組みを、日本でも強化していくようだ。

 710日、グーグルは「Google AI for Japan」を発表した。このプログラムは、日本における次世代のAI人材の育成支援のほか、ビジネスや社会的な問題解決に向けたAI活用の促進、さらには国内のAI研究への貢献といった3つの活動を目的としたもの。

 今回の発表において、ジェフが「最も重要な取り組み」と語ったのが、AI人材の育成支援だ。この「Google AI for Japan」を通して、グーグルは国立情報学研究所の山岸順一、京都大学の河原達也、東京工業大学の奥村学、東京大学大学院の杉山将、東北大学の乾健太郎、奈良先端科学技術大学院大学の中村哲といった6人の研究者に対して、500万円相当の助成金を提供するという。 (Forbes

 

2019/06/24

 

最高益記録のアルファベットが内部に抱える「巨大な不満」

https://forbesjapan.com/articles/detail/28028/1/1/1

 619日に開催されたアルファベットの年次株主総会では、多様性への取組みや、契約社員の待遇差別に対する批判が噴出した。また、CEOで大株主のラリー・ペイジが欠席したことに対しても株主や従業員から厳しい意見が出た。

  昨今、大手テック企業による個人データの不正利用やヘイトスピーチへの対策不足、契約社員への待遇差別などに対して、議員や社会一般から批判が噴出している。アルファベットは最高益を出したが、株主の質問は、同社が抱える様々な課題に集中した。(Forbes)

 

 

■グーグル vs オラクル

2019/08/01

 

グーグル対オラクル ソフト開発の未来を決める巨大テック企業同士の最終決戦

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/08/post-12661_1.php

 スマホ用OSアンドロイドに使われたプログラミング言語のコードをめぐるIT大手同士の90億ドル訴訟が、ついに最高裁の舞台に?>

 グーグルはスマートフォン用の独自OS(基本ソフト)アンドロイドの開発に当たり、オラクルが権利を所有するプログラミング言語JAVA(ジャバ)のコード11500行を承諾なしに組み込んだ。オラクルはこれを知的所有権の侵害と見なし、10年に提訴した。 (Newsweek)

 

  

DataRobot

2019/07/23

 

DataRobotが“AIの民主化”を成功させるカスタマープログラム

https://news.mynavi.jp/article/20190723-864300/

 DataRobot723日、都内で記者会見を開き、企業のAI導入や実ビジネスへの運用定着化、組織規模のAIドリブンビジネスを実現するAI特化型「AI サクセス プログラム」の提供を81日から開始すると発表した。なお、同プログラムは有償となる。

 同社では、機械学習自動化プラットフォーム「DataRobot」を提供しており、ドラッグ&ドロップでのデータの配置、GUIをベースにした操作、データシートにはRscikit-learnTensorFlowVowpal WabbitXGBoostなど、多くの機械学習に関わるライブラリに加え、分散処理のHadoopをはじめ、多くのオープンソース技術をプラットフォームに活用している。

 

 

■NEC

2019/11/06

NECがデジタル教材プラットフォームとChromebookを発表、「文教向け端末シェア4割を目指す」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191106-00000003-impress-sci

 日本電気株式会社(以下、NEC)は5日、教育向けクラウドプラットフォームとして、「Open Platform for Education」を20204月から提供すると発表した。学校でのデジタル教科書利用が2020年度から可能になることから、離島などでも利用できる、クラウドを活用した教材配信基盤を提供するという。(Impress Watch)

 

2019/11/01

NECAIスタートアップ、米国市場を本格開拓へ

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/103100820/

 藤巻氏がこのソリューションの事業化を考案したのは、NEC在籍時代だ。同社で史上最年少の33歳で研究員の最高位に就くなど、データサイエンスの分野で突出した能力を持っていたが、藤巻氏は大企業の中にいては、この技術を製品化することは難しいと考えていた。そうして36歳のときにカーブアウトの形でドットデータを創業した。(日経ビジネス)

 

2019/11/01

NEC社長が語った「生体認証関連ビジネス」への意気込み

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191101-35144785-zdnet-sci

 「生体認証技術については、顔認証技術がこの10月に米国の国立標準技術研究所(NIST)が行った技術評価で5度目の第1位を獲得したように、当社の大きな特長の1つになっている。例えば、現在グローバルで展開しているセーファーシティ事業では、生体認証技術をベースに街全体として安全・安心を追求する動きが広がっている。生体認証技術をベースとしたビジネスは、当社としてもぜひとも“柱”に育てていきたいと考えている」 (ZDNet)

 

2019/07/17

 

IT企業が顧客の事業領域に踏み込む日--NECの創薬への本格参入に見る

https://japan.zdnet.com/article/35139964/

 有力IT企業が新しいビジネスモデルの創出に動き始めた。収益源のシステムインテグレーション(SI)事業が大きな曲がり角に来たからだ。そんな認識を持つ1社のNEC20195月、創薬事業への本格参入を発表した。

 NECは創薬事業に本格参入するため、バイオテクノロジーの仏Transgeneと組んで、個別化がんワクチンの共同開発と臨床試験を実施することにした。多くのがん患者に効くワクチンではなく、NECの独自AI技術を使って患者の一人ひとりに効果のあるものを開発する、いわばパーソナライズされたサービス商品のようなものといえる。そんな薬の開発プロセスにおいて、進化するAIエンジンは欠かせない。NECの技術力を生かせるところになる。  (ZDNet)

 

 

■ソニー

2020/02/06

 

コラム:ソニーの栄光復活か、半導体好調 自動運転車にも注力

https://jp.reuters.com/article/sony-breakingviews-idJPKBN1ZZ08U

 [香港 4日 ロイター BREAKINGVIEWS - かつて「ウォークマン」を発明したソニー(6758.T)が、再びテクノロジーの世界に旋風を巻き起こそうとしているのかもしれない。同社が発表した昨年1012月期の営業利益は、スマートフォンで使われるイメージセンサー(画像用半導体)などが好調で、アナリスト予想を上回った。吉田憲一郎社長は今、自動運転車に注力しており、過去の栄光がよみがえる可能性もある。(ロイター)

 

2020/01/10

「商品ほぼなし」でも、ソニーの展示が“圧巻”だった理由。ソニー・吉田憲一郎社長が語る投資・開発戦略【CES2020

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200110-00000002-binsiderl-sci

 CES2020ソニーブースには、あまり“商品”の姿がなかった。ブースの一番奥には電気自動車が置かれていて、その左右には映像ソリューションが並ぶ。いまだに“家電見本市”と呼ばれることもあるCESだが、その印象からはかなり遠くなっている。

 今回、ソニーブースの最大の話題は、同社が開発した試作電気自動車「VISION-S」だ。VISION-Sは、ソニーが車体メーカーのマグナ・シュタイアなど10社の協力を得て開発したもの。プロジェクトを主導した、ソニー・AIロボティクスビジネス担当 執行役員の川西泉氏は、「車メーカーに対してソニーになにができるか、自動車の進化についてソニーがどう貢献できるのかを狙ったもの」と語る。 (Business Insider)

 

2020/01/04

イノベーター数日本一!ソニーの完全復活を支える「新イノベーション戦略」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200104-00031521-forbes-bus_all

 Forbes JAPANは、イノベーティブな企業こそ未来をつくる“GREAT COMPANY”だと考え、「日本で最もイノベーティブな企業」をまったく新しい手法で選出した。イノベーター集積度ランキングで2位になったのは、ソニー。数年前に「一人負け」と揶揄された同社が、創業以来培ってきた技術力をテコに巻き返しを見せている。次なる一手は、その技術の異分野への転用だ。Forbes

 

2019/11/20

Sony AI」設立。ゲームやイメージセンサーなどへAI開発を加速

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000054-impress-ind

 ソニー20日、人工知能(AI)の研究開発を加速する新組織「Sony AI」を設立すると発表。日米欧に拠点を置き、イメージセンサーやゲームなどを含むソニーの事業変革、新たな事業創出を図る。

 「人工知能(AI)の基礎的な研究開発を推進し、人類の想像力とクリエイティビティを拡張させるAIの創出」を目指して設立する新組織。「クリエイティビティとテクノロジーの力で世界を感動で満たす」というソニーのPurpose(存在意義)実現に向け、重要な役割を担うとしてAI技術に注力。「AIで人類の想像力とクリエイティビティを解き放つこと」をミッションとする。(Impress Watch)

 

2019/10/09

*特報:見えてきた「プレイステーション 5」の姿──ソニーが世に問う新しいゲーム体験のすべて

https://wired.jp/2019/10/09/exclusive-playstation-5/

 ソニーの次世代ゲーム機の名称が「プレイステーション 5」(PS5)に決まり、2020年の年末商戦に発売されることが明らかになった。記録媒体としてSSD搭載し、新しいコントローラーがハプティック(触覚)によるフィードバックに対応するなど、次世代機にふさわしい進化を遂げるPS5。そのゲーム体験は、どれだけ変わるのか──。ソニー・インタラクティブエンタテインメントの幹部が自ら、その重い口を開いた。WIRED

 

2019/09/21

ソニーが「ものいう株主」の提案を拒否、半導体事業を分社化しない理由

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190921-00000012-zdn_n-prod

 ソニーは、「ものいう株主」として知られる米国の投資ファンド、Third Point(サードポイント)が求めていた半導体事業のスピンオフを拒否した。917には吉田憲一郎社長の名前で株主に向けてレターを発信。「半導体事業はソニーの成長をけん引する重要な事業の1つ。長期的な企業価値向上に資する」とし、取締役会が全会一致で提案を拒否したと伝えた。

 半導体というとメモリやLSIを連想しがちだが、ソニーの場合は売上の約85%をイメージセンサーが占める。このため、730日に発表した2019年第1四半期決算では、それまで「半導体分野」としていたセグメント名称を「イメージング&センシング・ソリューション分野」に改めた。 (ITmedia)

 

2019/07/16

ソニー、新規事業に社外のアイデア 手応えあり

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47275150S9A710C1000000/

 この日開催されていたのは「Sony Open Innovation Day 2019」。新規事業の創出を目指すスタートアップなどを対象にしたイベントだ。壇上にはソニーの担当者が上がり、同社が手掛けるスタートアップ創出支援プログラム「ソニー・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム(SSAP)」を説明。ソニーが生み出した新規事業の開発者のトークセッションや、外部との開発が進む案件も紹介された。 (日経ビジネス)

 

2019/07/01

ソニーが自動車業界から人を続々引き抜く理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190701-00289791-toyo-bus_all

 彼らを引き寄せているのが、半導体子会社のソニーセミコンダクターソリューションズだ。「これから事業参入しようという新しい部署なので、何事にも意欲的に、自分で考えて行動できるようなポジティブな方を歓迎します」――。

 こんな触れ込みで、ソニーのホームページの中途採用の欄には半導体関連の求人が複数掲載されている。募集している職種は、ADAS(先進運転支援システム)や自動運転車向けセンサーのソフトウェアエンジニア、自動車の安全規格に準拠した開発体制を構築するための品質担当エンジニアなど。なぜ自動車業界の人材が必要なのか。 (東洋経済)

 

 

 ■ノキア

2019/07/14

スマホで敗れた「ノキア」が再び復活できた理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190714-00291923-toyo-bus_all

 かつて携帯電話市場を席巻した「北欧の巨人」、フィンランドのノキア。旧来型携帯電話の呪縛から逃れられず、スマートフォン市場では大きく出遅れ、アップルのiPhoneグーグルが開発したアンドロイドOSにシェアを大きく奪われた。

 携帯事業に可能性を見いだせなくなったノキアは、マイクロソフトに同事業を約54億ユーロで売却することを決断。その後は通信機器メーカーとして再出発を果たし、当時ささやかれた倒産危機を逃れた。現在は次世代通信「5G」の重要プレーヤーとして注目されている。

 NSNの完全子会社化が決まり、さらに20144月にマイクロソフトによる携帯事業の買収が完了して、われわれはようやく通信機器ビジネスへの注力を決定した。この分野は長年の経験があるうえ、従来からの顧客である通信会社からも受け入れられやすかった。さらに5G時代の到来で、多くの設備投資のチャンスがある。  (東洋経済)

 

 

■富士通

2019/09/20

*わたしたちは、本当にいいパソコンを見極めるときがきた──FMV」という選択肢

https://wired.jp/2019/09/20/fmv-mobilepc-ws/

 デザインもいい、スペックもいい。持ってるだけでかっこいい。そんなパソコンがあったら最高だ。そろそろわたしたちは「なんとなく」選んでいたパソコンから、本当にいいパソコンを選ぶときがきたのかもしれない。世界最軽量モバイルPCFMV」を製造する富士通クライアントコンピューティングFCCL)の社員たちに訊いた。 (WIRED

 

2019/07/06

 

富士通、ブロックチェーン技術で本人確認の技術開発

https://nextmoney.jp/?p=19299

 201974日、富士通研究所が、オンライン取引相手に関するデータに対し「不正がないか? 改ざんされていないか?」といった確認ができるアイデンティティー流通技術IDYXIDentitY eXchange)」の開発を発表。これにより、信頼性の高い取引が可能になった。

 「IDYX」は、これを利用するユーザーの本人情報の信用度と詐欺リスクが分析可能だ。分析には、取引終了後に行うユーザー同士の評価・取引の実態・どれくらい信用度の高いユーザーに信用されているか・過去の蓄積された取引を一定の規則に従ってまとめあげたユーザー間の関係性などが使われる。これらはブロックチェーン技術を利用した分散型ID(第三者から提供された自分のデータを、取引相手に正しく開示するシステム)上で展開。 (NEXT MONEY)

 

 

■ツイッター

2019/07/03

*課題山積のツイッターは、どこへ向かうのか? ジャック・ドーシーが語った「曖昧な針路」

https://wired.jp/2019/07/03/ted-2019-jack-dorsey-captain-twittanic/

 ツイッターの最高経営責任者(CEO)であるジャック・ドーシーが、今年の「TEDカンファレンス」に登壇した。人と人とをつなぐ目的で生まれたTwitterは、いまや誹謗中傷に溢れ、自他ともに「正常」とは言えない状態になっている。こうした状況をタイタニック号にたとえられて対策を問われても、ドーシーは曖昧な針路しか語らなかった。  (WIRED)

 

■インテル

 

2020/01/03

プロセッサ供給不足で謝罪したインテルの異常事態

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200103-00058805-jbpressz-sci

 本稿では、まず、10nmプロセスの立ち上げに失敗したインテルがなぜプロセッサの供給不足に陥ってしまったのかを説明する。次に、インテルのプロセッサ供給不足が半導体メモリの大不況を招いてしまったことを論じる。そして、2020年においても、インテルはプロセッサを十分供給することができず、したがって半導体メモリ不況は当分続くかもしれないことを指摘する。(JBpress)

 

2019/06/28

「エッジクラウドが5Gの収益化を支える」 インテル ガディヤー氏

https://businessnetwork.jp/tabid/65/artid/6783/page/1/Default.aspx

 5Gの本格展開に不可欠となるネットワークの進化――。インテルによる基調講演では、その基盤となるNFVと、5Gの収益化の鍵となるエッジコンピューティングの進化が語られた。インテルは5G時代に向け、クラウドネイティブなアプリケーションの開発環境の整備、ネットワークの運用自動化、そしてエッジコンピューティングのアプリケーション開発の簡便化に力を注いでいく。

(business network)

 

 

 ■NVIDIA

2019/10/22

 

NVIDIA5G対応のエッジ向けサーバー製品群「EGX」~日本ではNTT東日本、KDDI、ソフトバンクが導入

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1213987.html

 NVIDIA22(現地時間)、「EGX Edge Supercomputing Platform」というブランドのエッジコンピューティング向けサーバー製品群を発表した。

 エッジコンピューティングが注目を集めているもう1つの理由は、AIの実装に大きな関係がある。自動運転車の例を考えると理解しやすいのだが、自動運転車処理の一部をクラウド側で行なっていると、そのレイテンシ(応答速度)が問題になる。レイテンシが数秒だったとしても、その間に車は数十m進んでしまうからだ。

 このため、現在の自動運転車は、ハンドル、アクセル、ブレーキ操作などの基本的な判断はすべて自動車に搭載されているAIチップを利用して行なうようになっている。そういったなか、今後、より高度な自動運転を行なうには、通信キャリアの基地局に自動車メーカーのエッジサーバーを置き、自動車同士がデータのやりとりを行なうといったことが必要になると考えられており、現在自動車メーカーや通信キャリアなどが、コンソーシアムを作り導入に向けた議論を行なっている。 (PC Watch)

 

 

  

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2019/06/24