--  DX  --

 

2020/05/07

*コロナ禍でさらなる変革を迫られる銀行、デジタルバンク化成功事例の共通点とは

https://www.sbbit.jp/article/fj/37946

 海外の主要銀行は現在、どのようにしてデジタルバンクへの道筋を歩もうとしているのか。金融テクノロジーやフィンテック分野の著作や論評活動で世界的に広く知られるクリス・スキナー氏が語るデジタルの取り組みがうまく行っている金融機関の共通点とは。コロナ禍が迫る、金融機関に迫るさらなる変革を、どのように推進すればいいのだろうか。

 銀行がデジタルバンクへの第一歩を踏み出すには、まず「何をすべきか」を明確化する必要がある。では一体どうすれば、自分たちがなすべきことを明確化できるのか。興味深いことに、スキナー氏がインタビューした先進的な銀行のキーマンたちは皆、まずは自分たちが最も尊敬するデジタルリーダーに直接会いに行き、そこで聞いた話を基に自分たちが何を変えるべきかを見極めるところから始めたという。(ビジネス+IT

 

2020/04/26

 

【「横のデジタル化」推進】コマツのスマートコンストラクションが新たなフェーズに突入

https://www.kensetsunews.com/web-kan/445012

 コマツのスマートコンストラクションが新たなフェーズに突入することになりそうだ。ドローンによる3次元での測量やICT建設機械を用いた施工・施工管理などプロセスごとの部分的なデジタル化を実現してきた従来の取り組みから脱皮。次なるステップとして、生産プロセス全体をデジタルでつなぐ「横のデジタル化」の推進に乗り出す。(建設通信新聞)

 

2020/03/02

金融機関が「GAFAに負けない」ための具体策とは?

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200302-00037704-biz_plus-bus_all&p=1

 テック業界など他業界からの金融業界への進出が相次ぐ中、従来の金融機関は新たな収益源の確保に迫られている。とりわけ多くの金融機関がデジタルランスフォーメーション(DX)の推進に取り組んでいるが、闇雲に取り組んでも成果は出ないことは明らかだ。金融機関がDXを進める上で必要不可欠なキーポイントを解説する。

 フィンテックやイノベーション、DXなどの言葉が金融業界に押し寄せた数年前、「そんなことをしなくても銀行はつぶれないよ」と言う人もいたものです。ただ、日本の金融機関に長く従事してきた人の中で、デジタルビジネスの仕組みと動向を理解し、正しく戦略に落としこんで実行できる人はそう多くは存在しないでしょう。(ビジネス+IT

 

2020/02/19

自動車業界の「デジタルプラットフォーマー」へ、マイクロソフトの勝算は?

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200219-00037598-biz_plus-bus_all

 マイクロソフトが自動車関連企業との協業を積極的に進めている。自動車業界にもデジタル化の波が押し寄せる中、同社は関連各社のその取り組みを支援する「デジタルプラットフォーマー」になることを目論んでいるようだ。その勝算やいかに──。

 「マイクロソフトは自動車業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)をしっかりと支援していきたい」──。ラビ氏はまず、自動車業界を取り巻く環境の変化について、「自動車業界は今、歴史上これまでにない大変革期を迎えている」との認識を示した。個人が自動車を所有するのではなくサービスとして車両を利用する次世代移動サービス「MaaSMobility as a Service)」の世界に向けて「4つの大きな力が働いている」と語った。(ビジネス+IT

 

2020/02/11

三菱UFJ、数学科出身社長就任の衝撃…“IT銀行化”と180店舗削減で果敢な改革断行

https://biz-journal.jp/2020/02/post_140990.html

 危機感の背景には、日本経済の状況と、世界的なフィンテック・ビジネスの拡大などが大きく影響しているはずだ。国内では人口の減少などを受けて資金需要が低迷し、銀行は収益性を高めるためにコストの削減などに取り組まなければならない。同時に、世界的に最先端のIT技術と金融ビジネスを融合したフィンテック・ビジネスに取り組む企業は増え、銀行は熾烈な競争に直面している。

 次に、MUFGは世界的に進む、銀行のデジタル化(スマートフォンなどを通してネット空間で銀行サービスが提供されること)にも対応しなければならない。それも亀澤氏が次期CEOに指名された理由の一つだろう。世界的なデジタル化のスピードに対応し、信頼できるシステムを構築するためには、理論と実務の両面で最先端の内容を的確に理解し、自社の向かうべき方向を明確に提示できる経営トップ人材が不可欠だ。(Business Journal)

 

2020/02/11

DXでも「理念なき行動は凶器、行動なき理念は無価値」は真理だ

https://it.impressbm.co.jp/articles/-/19266

 ただ、日本の状況を俯瞰してみると違和感が否めない。日本企業のDXを阻害しているのはレガシー資産の存在だという「DXレポート」、現状の仕事のやり方を変えず時短だけを求める働き方改革、目の前の煩雑な業務を自動化するRPAの取り組みなどが、違和感の理由だ。RPAの導入は世界でも日本がトップレベルだと聞くと、なおさら、「皆、従来からのビジネスモデルの効率化による延命を図っている」のではと心配になる。「日本の生産性が低いのは、イノベーションを技術革新と誤訳したために単なる新技術の適用に終わって、本質のビジネスモデルの見直しになっていないから」という議論を

思い出す。(IT Leaders)

 

2020/02/02

大企業の"デジタル対応"がうまくいかない理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200201-00031875-president-bus_all&p=1

 自動車産業や出版業界をはじめ多くの既存企業が、デジタル技術の進化がもたらす破壊的イノベーションの脅威にさらされています。デジタル・ディスラプション(破壊)に既存企業はどう対応すればよいのでしょうか。

 リクルート、コマツトヨタなど、両利きの経営を推進する企業は、経営者が強いリーダーシップを持っています。デジタル・ディスラプションへの対応能力を高めるには、トップ主導の「制約の突破」と「両利きの経営」が不可欠です。(プレジデントオンライン)

 

2020/01/20

 

中国・不動産事業のデジタル化が急進 “場”から生まれる付加価値提供

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200120/mcb2001200500008-n1.htm

 このサービス業化に加え、デジタル技術の発展は、不動産業界におけるプレーヤーを変化させつつある。デジタル技術の発展により不動産事業者は必ずしも不動産(資産)を持つ必要がなく、近年は顧客接点やデータを持つ事業者(テック系企業)が不動産業界の主要プレーヤーとして台頭してきている。こうした動きは日本でも進展しているが、とりわけ中国ではテック企業を中心に、不動産事業のDX(デジタルトランスフォーメーション)・サービス化が急進している。(SankeiBiz)

 

2020/01/17

 

*アマゾン撃退法 米国発ウオルマートのDX最前線

https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/mokuji/00053/

 これまでの商売の手法を変えるイノベーターは既存事業者から恐れられ、疎まれる--。こういうとネット販売で世界の小売りを揺るがす米アマゾンを思い浮かべる方が多いかも・・・・(日経ビジネス)

 

2020/01/16

自動車業界でもプラットフォーマーの立場に--マイクロソフトの施策とは

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200116-35148040-zdnet-sci

 日本マイクロソフト115日、自動車業界に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みを紹介する記者説明会を開催した。米Microsoft自動車業界向け事業の責任者を務めるゼネラルマネージャーのSanjay Ravi氏は、「顧客のデータでマネタイズしない」と強調しつつ、テクノロジーパートナーとして自動運転自動車開発や製造、マーケティングなど6分野で多角的に注力していることを明らかにした。(ZDNet)

 

2020/01/11

 

No.44  『富士通』  DX企業への挑戦

https://note.com/yozoruhitorigoto/n/n14845e2dd762

 そもそも『デジタルトランスフォーメーション』とは何か。簡単に言えば、「デジタル技術を使って、人々の暮らしをより良いものに変革すること」である。似たような言葉に、『デジタイゼーション』とか『デジタライゼーション』があってややこしい。

 

 要するに、社会の仕組みを変えるようなイノベーションを巻き起こすことだ。(Note)

 

2020/01/05

 

*ディジタル化

https://www.microsoft.com/ja-jp/industry/digital-transformation

 成功を収めている組織では、効率を高めるために適切なテクノロジで従業員を後押しすることにより、変革の道のりを最大限に活用できるようにしています。デジタル トランスフォーメーションによって新たなビジネス バリューが生み出されますが、その効果を測定するためには KPI も新たに必要になります。取り組みを加速させるには、どのような指標が適しているのでしょうか?(マイクロソフト)

 

2019/12/31

Appleティム・クック氏も注目、Apple Watchを活用した日本のデジタル診療

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191231-00010001-getnavi-ind

 クック氏は129日、慶應義塾大学病院を訪れた。応対したのは、同学の循環器内科・不整脈先端治療学の特任講師である木村雄弘 医学博士。木村先生は慶應義塾大学で研究をしつつ、小川聡クリニックにてApple Watchなどのデジタルヘルス機器を活用したデジタル診療を実施している。

 そもそもApple Watchシリーズはケース裏面に、光学式の心拍センサーを搭載しており、手首で脈拍数を終日測定できる。仕組みとしては、光電式容積脈波記録法(フォトプレチスモグラフィ)という測定方式を採用。「血液が赤いのは緑色の光を吸収するから」という特性を利用したもので、緑色の光を当ててその吸収量から血流量の増減を検出し、脈拍数を算出する。(GetNavi)

 

2019/12/31

ブロックチェーンや暗号通貨。デジタル化で犯罪を撲滅する3つの解決策

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191230-00031480-forbes-sci

 第四次産業革命(4IR)による社会のデジタル化は、多くのメリットと同時に難題ももたらしますが、あまり言及されることのない重要なメリットがひとつあります。それは、デジタル化によってさまざまな犯罪を撲滅できる可能性です。この記事では、通常の消費プロセスのために導入されたデジタル化がもたらしたに過ぎない、プラスの効果としての犯罪の減少に焦点を当てます。DNA照合、AIや顔認証を使った自動監視、世界の犯罪データの高度なデジタル交換・分析など、実際に犯罪防止を目的として導入されているデジタル化は対象外とします。Forbes

 

2019/12/29

 

*背景に進むスマホ決済、銀行離れの危機感 三菱UFJ銀とリクルートが「coin」で新会社

https://mainichi.jp/articles/20191228/k00/00m/020/112000c

 このままでは銀行と個人客との接点が失われてしまうのではないか――。三菱UFJ銀行は2020年、リクルートホールディングスとデジタル通貨「coin(コイン)」を発行する新会社を設立し、スマホ決済分野に参入する。自前路線を転換し、ネットで宿泊予約やグルメサイトを運営するリクルートと組むことで、利用者の裾野を広げる狙いがある。だが、スマホ決済分野にはIT大手などが相次いで参入してシェアを急拡大させており、「苦戦は必至」(業界関係者)の情勢。一方、政府の規制緩和で銀行口座以外への給与振り込みが可能になれば、銀行ではなくIT企業が給与の受け皿になりかねない。個人客の開拓を目指すコイン発行計画の裏側には、メガバンクが抱く「銀行離れ」への危機感がある。

 

 「デジタル化の進展に伴い、金融というフィールドに新しい参加者がやってきている」。(毎日新聞)

 

2019/11/27

「デジタルトランスフォーメーション」は組織を思考停止させる呪いの言葉

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191127-00221695-diamond-bus_all

 日本企業のデジタルトランスフォーメーションDX)はなぜ、うまくいかないのか。マイクロソフトグーグルでエンジニアとして活躍し、現在は複数の企業で技術顧問を務める及川卓也氏が、流行だけで終わらせない、真の変革(トランスフォーメーション)の進め方について、近著『ソフトウェア・ファースト あらゆるビジネスを一変させる最強戦略』(日経BP刊)の内容も交えて解説する。

 日本でもデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業は増えていますが、実行、実現に至っていないところが多いのはなぜでしょうか。私はその理由を、DXというオブラートに包まれたきれいな言葉だけが一人歩きしているせいではないかと考えています。例えば、「DX推進室」といった名前の組織を社内に立ち上げただけで、何かをやり遂げたような気になってしまっている人が意外と少なくありません。(ダイアモンドオンライン)

 

2019/11/20

*デジタルトランスフォーメーションが進む世界の小売業界動向

https://japan.zdnet.com/article/35145574/

 日本マイクロソフトは1118日、小売業界におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の現状に関する説明会を開催した。米Microsoft CVP グローバルリテールおよび消費財担当のShelley Bransten氏は、多くの小売企業がレガシーシステムに多くの時間を費やしており、「その原因はデータがロックされているためで、顧客を知らずにインテリジェントなサプライチェーン(供給連鎖)を提供できずにいる」と課題を指摘した。これを踏まえ同社は、共通データモデル(Microsoft Common Data Model)などの技術で「顧客の理解」「インテリジェントサプライチェーンの実現」「従業員の能力向上」「小売りの再考」と、4つのシナリオを実現してきたと説明する。(ZDNet)

 

2019/11/10

MicrosoftNokia、第4次産業革命に向けた共同作業を発表

https://www.zaikei.co.jp/article/20191109/539028.html

 MicrosoftNokia5日、産業のデジタル化とオートメーション化を加速するため戦略的な共同作業を行う計画を発表した(MicrosoftのプレスリリースNokiaのプレスリリース GeekWireの記事)

 具体的にはMicrosoftのクラウドソリューションとNokiaのミッションクリティカルなネットワーク技術を組み合わせ、幅広い産業にわたってクラウドや人工知能、IoTの導入を進めるというものだ。これにより、第4次産業革命(Industry 4.0)に向けたデジタルへの転換を加速していく。既に英通信大手BTMicrosoftAzureクラウドとNokiaSD-WANソリューションを組み合わせたエンタープライズ向けサービス「Cloud Connect Azure」を提供している。(財形新聞)

 

2019/10/16

みずほFG 取締役兼執行役専務 石井哲氏に聞く金融を超えた価値を創るデジタル戦略

https://www.sbbit.jp/article/fj/37083

 日本の金融業界はこの1020年、大きな変化の渦中にあった。では、国内の金融各社はこの状況に対応できたのか。みずほフィナンシャルグループの取締役兼執行役専務であり、みずほ銀行の副頭取執行役員を務める石井哲氏に単独インタビューを行い、金融業界の変化に対応する同行のデジタル戦略とこれからの展望について話を聞いた。(ビジネス+IT

 

2019/10/15

*経産省、DXレポート作成の背景と政策展開について講演 ―eSOL Technology Forum 2019レポート

https://iotnews.jp/archives/134604

 2019927日、イーソルは「eSOL Technology Forum 2019」を開催した。イベント内では経済産業省・商務情報政策局・情報産業課・ソフトウェア産業戦略企画官の和泉憲明氏(トップ画像)が登壇し、経済産業省がまとめたDXレポート作成の背景と政策展開についての基調講演を行った。

 和泉氏はデジタル競争のポイントについて「経営者がしっかりリーダーシップをとって、各社の主体的な変革によってどんどん移行していくことがポイントではないか」と述べた。IoT

 

2019/10/13

*第一生命、Microsoft Azure上にDX推進のためのシステム基盤構築

https://news.nicovideo.jp/watch/nw6042474

 日本マイクロソフト1010、第一生命保険が推進する次世代システム基盤「ホームクラウド」を構築したことを発表した。

ホームクラウド」は、全社的なデジタルトランスフォーメーションを推進するための基盤として、20199月末より運用を開始している。Microsoft Azure上に構築されており、PaaSを活用することで、システム構成やメンテナンスなどに関わる工数を省力化し、システム運用の効率化とビジネス要件に対する俊敏性向上を図っている。(ニコニコニュース)

 

2019/09/29

 

キーワードは「リバンドリング」、富士通が考える金融デジタル変革戦略

https://www.sbbit.jp/article/fj/36860

 キャッシュレス決済やブロックチェーンなどのテクノロジーの進展、プラットフォームによる金融ビジネスへの参入など、市場環境の変化によって、金融機関は決済機能だけを提供するアンバンドリング化のリスクが叫ばれて久しい。銀行をはじめとする金融機関はこれから、どのようにデジタル変革(DX)を進め、どんな価値を顧客に提供していくべきか──IT企業からDX企業へ」を掲げ、金融DXの支援に取り組む富士通の金融デジタル部門のキーマン2人にインタビューした。

(ビジネス+IT

 

2019/09/28

 

日本航空、デジタル変革の推進でハイブリッドクラウド基盤を構築

https://japan.zdnet.com/article/35143201/

 日本航空は、デジタル変革を支えるハイブリッドクラウド基盤とその統合管理システムを構築した。6月から全面的な運用を開始している。日本IBM927日に発表した。新たなシステム基盤は、相互接続された3つのクラウドで構成されている。1つは日本航空のデータセンター内に構築されたプライベートクラウド基盤。これにIBM Cloudの専有型IaaSと、他ベンダーの共有型IaaS/PaaSを組み合わせる。プライベートとパブリック、専有と共有といった性質やベンダーが異なる3つのクラウドを統合的に管理するため、統合管理基盤も併せて構築した。(ZDNet)

 

2019/09/27

 

社会変革の鍵は“クラウド・AI人材” マイクロソフトが社内外で進める人材育成

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1909/26/news132.html

 Microsoftは日本を含め世界中で、同社のクラウドサービス「Azure」をAIやデータ分析などへ活用できる人材を、社内外問わずに積極的に育成していく考えだ。926日、日本マイクロソフトの伊藤かつら執行役員がメディア向けの説明会で話した。

 伊藤さんは71日に「チーフ・ラーニング・オフィサー」(CLO、最高人材育成責任者)という役職に着任した。日本マイクロソフトの「テクノロジーを通して社会変革に貢献する」というミッションを実現するに当たり、顧客企業やパートナー企業のデジタル人材育成を通じて日本のデジタルトランスフォーメーション(DXを推進していく立場だという。(ITmedia)

 

2019/09/25

 

マイクロソフトが「デジタル・ガバメント統括本部」を発足--3クラウドでDX推進

https://japan.zdnet.com/article/35143030/

 日本マイクロソフトは924日、政府機関・自治体などを対象に、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する「デジタル・ガバメント統括本部(DG統括本部)」を新設したことを発表した。政府・行政機関、ヘルスケア、教育機関を範囲とするパブリックセクター事業本部の直下に位置付ける。

 この進展を加速させる上で、「重要なのが国民視点。クラウドやAI(人工知能)に代表されるデジタル技術で市民生活を向上できるか」(佐藤氏)との観点から、同社では20197月からDG統括本部の立ち上げを準備してきた。9月からは中央官庁・自治体向けのアカウントチームが25人、業界ソリューションのクラウドアーキテクト(設計者)グローバルエキスパートが10人の合計35人で活動を開始する。ZDNet

 

2019/09/20

 

大手機械要素部品メーカーがなぜデジタル変革に挑むのか、THKの挑戦

https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1909/18/news042.html

 THK2019910日、日本システムウエア、日本マイクロソフトとコミュニケーションプラットフォーム「Omni THK」の実現と機能進化に向けて提携すると発表した。大手機械要素部品メーカーであるTHKは、産業機械用部品や車載部品などを提供。特にさまざまな機械の駆動部で使用されているのが、世界に先駆けて開発したLMLinear Motion)ガイドである。THKではこのLMガイドで現在もグローバルで高シェアを確保している。

 Omni THK」は、THKと顧客企業もしくは代理店との間で活用するソフトウェア基盤で、THKと顧客企業との取引を効率化することを目指したものだ。寺町氏は「産業機械は基本的にはカスタムが入るのが当たり前の世界だが、そのため部品商談は、基本的には対面業務中心で進み、膨大な人手がかかる。これらの手間が全て必要なわけではなく無駄が多くなっているのが現実だ。今後さらなる生産性向上を目指す中で、これらの業務の効率化ができないかと考えた」と寺町氏は述べている。 (MONOist)

 

2019/09/18

Microsoft Azure ベースの IoT/AI を活用した THK の製造業向けサービス「Omni THK」において連携

https://news.microsoft.com/ja-jp/2019/09/10/190910-omni-thk-using-microsoft-azure-based-iot-ai/?ln=ja-jp

 昨今では製造業においても、デジタルトランスフォーメーション (以下、DX) が声高に叫ばれ、各社生産性の向上と利益率の向上、コスト削減での成果を目標に掲げて多くの企業が取り組んでおります。具体的な課題として開発期間短縮、需要変動への対応、人手不足を起因にした自動化要望への取り組みなどが挙げられ、アプリケーションの利用とデータ活用がもっとも重要なファクターとなっております。

 IoT AI の基盤となる Microsoft Azure の提供および技術支援に加え、ブロックチェーンや Mixed Reality (複合現実) といった周辺テクノロジーを活用したOmni THK の拡張も視野にいれた検証支援 (マイクロソフト・ニュースセンター)

 

2019/09/16

デジタル化の謎が解けた、今後も成長し続けるアナログ半導体

https://news.yahoo.co.jp/byline/tsudakenji/20190916-00142657/

 長年、「デジタル化」という言葉に違和感を覚えてきたが、IoTとデジタルトランスフォーメーションの登場で、ようやくその意味が解けた。長い間の違和感とは、アナログICが成長し続けていることであり、これからも成長し続けることにある。デジタルと言われるこの時代になぜ、アナログICが売れ続けるのか。IoTやデジタルトランスフォーメーションにとって、アナログICは欠かせないデバイスだからである(参考資料1)

 日本の低迷感は、こういったハードウエアとソフトウエアの総合技術の弱さ、半導体を軽視してきた罰、革新的なアーキテクチャの乏しさ、などの要因がある。本質を見極められなかった総合電機の経営陣や、強かった製造業をないがしろにしてきた政府など、反省すべき点は多い。 (Yahooニュース)

 

2019/09/03

DXサービスのWebサイトを公開しました

https://japan.cnet.com/release/30365091/

 

 株式会社オロは、DX(デジタルトランスフォーメーション*)サービスのWebサイトを本日公開しましたのでお知らせします。
DX(デジタルトランスフォーメション*) サービスサイト:リンク

 

2019/08/26

Dell Technologies、コンサルティングビジネスの取り組みについて説明

https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1203261.html

 デル株式会社およびEMCジャパン株式会社(Dell Technologies)は23日、コンサルティングビジネスに関する記者説明会を開催した。説明会では、Dell Technologiesが提供しているコンサルティングサービスの概要や特徴などについて解説を行っている。

 Dell Technologiesでは、デジタルトランスフォーメーション(DX)を始めるにあたって何から手をつけてよいかわからないという企業から、データを使った経営戦略に取り組みたいという企業まで、幅広い要望に応えるコンサルティングサービスを提供しているという。

 具体的には、「IT トランスフォーメーション」では、(1)インフラのマルチクラウド化と運用モデル最適化、(2)データセンター環境の最新化と移行、3)ビジネスレジリエンス(BCDR)の計画と実装――の3つのサービスを提供する。 (クラウドWatch

 

2019/08/06

SAP、デジタル変革を推進する施設「SAP Leonardo Experience Center Tokyo」を開設

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00000007-impress-sci

 SAPジャパン株式会社5日、デジタル変革やイノベーションを推進するための施設「SAP Leonardo Experience Center Tokyo」を開設したと発表した。同時に、グローバル研究開発組織となる「SAP Labs Japan」の設立も発表している。 (Impress Watch)

 

 

2019/07/30

 

日本オラクル、クラウド導入の専門集団「DX推進室」結成 企業・自治体のデジタル化を支援

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/29/news120.html

 日本オラクルは729日、同社のクラウドサービスを活用し、社会課題の解決や新規事業創出などを支援する部門「Digital Transformation推進室」DX推進室)を6月に立ち上げたと発表した。新規事業担当者やデータアナリストなど約10人が所属し、必要に応じて他部門と連携しながら、企業や自治体のデジタル化を支援していくという。

 日本オラクルは、分析基盤「Oracle Analytics Cloud」、ブロックチェーン管理ツール「Oracle Blockchain Platform Cloud」、機械学習によってデータ管理のプロセスを自動化した自律型データベース「Oracle Autonomous Database」など、IaaSPaaSSaaSを問わず多様なクラウドサービスを展開している。DX推進室は、これらを顧客のニーズに応じて選定・導入する他、クラウドを駆使した新規事業の立案など踏み込んだ支援も手掛けていく。  (ITmedia)

 

2019/07/19

***日本IBM 山口明夫 社長が語る、デジタル変革2とは何か

https://www.sbbit.jp/article/cont1/36696

 今や多くの企業が取り組み始めているデジタルトランスフォーメーション(以下、デジタル変革)。そんな中で、早くもこの動きが次なるステージである「第2章に突入した」と話すのは、日本IBMの山口明夫社長だ。一体、どういうことか。企業はこの動きにどう立ち向かえばよいのか。

 これまでのITだけでなく、AI(人工知能)やIoTInternet of Things)、クラウド、ソーシャルネットワークなど最新のデジタル技術を活用して、ビジネスのさらなる効率化や新規市場の創出を図るデジタル変革。 (ビジネス+IT

 

2019/6/26

日本の大企業は「デジタルイノベーションのまねごと」をしているだけ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190626-00000003-ascii-sci

 

 「日本の大企業はデジタルやITに対する関心が低く、世界情勢にも関心がない。『危機感を持つ』以前の段階にある」と、デジタルビジネス・イノベーションセンター(DBIC代表の横塚裕志氏は語る。日本の大手企業の経営層、社員が抱える「大企業病」を打破し、デジタルイノベーションにつなげるための処方箋を語った。(ASCII)