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-- 5G --
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2021/02/21
＊ローカル５Ｇ向けビジネスの動き
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210221/2000041575.html
高速・大容量の通信規格「５Ｇ」を、工場やビル内など限られたエリアで使う「ローカル５Ｇ」の潜在的な需要を見据えて、関西のメーカーが基地局や関連機器の販売サービスに乗りだそうとしています。
「５Ｇ」は大手携帯電話会社が提供するネットワークですが、ローカル５Ｇは工場やビルなど限られたエリアで、一般の企業が国から免許を取得して自営的に使うもので、潜在的な需要があるとみられています。
パナソニックは、ローカル５Ｇに対応した基地局や通信機器、ロボットなどを組み合わせて企業などに販売するサービスを、来年４月から始めることになりました。Ｗｉ−Ｆｉよりも広い範囲をカバーできる上に、ロボットなどを遅延なく遠くから動かすことも可能になることから、工場や倉庫内などでの活用が見込めると会社では見ています。（NHK）
2021/02/11
＊アメリカと中国はすでに６Gの覇権をかけて争っている
https://gigazine.net/news/20210210-us-china-6g-dominance/
第5世代移動通信システム(5G)の商業サービスが日本では2020年から本格的に開始していますが、すでにその次の世代である
第6世代移動通信システム(6G)の開発が始まっています。記事作成時点ではまだ6Gの国際標準規格は未策定で、あくまでも理論的な段階に
とどまっていますが、すでに中国とアメリカの間で開発競争が激化しつつあると、Bloombergが報じています。
6Gはまだ国際標準規格が決まっていませんが、伝送速度100Gbps超～1Tbpsの超高速通信や0.1ミリ秒を下回る超低遅延が実装されると
いわれています。しかし、現時点では1Tbpsで情報を送信できるモデムチップは存在していないため、実現はほど遠いと考えられます。
ガンジー氏も「2021年2月時点でさえ、5Gサービスは世界全体でおよそ100の通信事業者が限られた地域で提供しているのみです。6Gの
実現には少なくとも15年はかかる可能性があります」と述べています。（GigaZine）
2020/12/29
＊ローカル５Ｇ、申請件数が一気に倍増 新周波数帯解禁で費用「１０分の１」に
https://news.yahoo.co.jp/articles/d67e4466bc5d5efc17d9bb5a1fb80e49317cd32d
企業や自治体が第５世代（５Ｇ）移動通信システムを特定の土地や建物限定で活用する「ローカル５Ｇ」について、総務省への免許申請が今月に入って倍増したことが２８日、分かった。自前で通信網を構築する際の費用を抑えられる周波数帯の利用が１８日に解禁されたためだ。ローカル５Ｇはスマート工場やスマート農業などの実現を後押しすると期待され、日本のデジタル化が加速しそうだ。
ローカル５Ｇを用いれば工場内で数百台のロボットをケーブルなしで制御することも可能。また農場では５Ｇ通信網につながったカメラやセンサー類で作物の状態を管理し、農作業を効率化することができる。（産経新聞）
2020/12/27
＊「5G」とはいったい何なのか。携帯電話のこれまでと様々な無線の種類からひも解く。
2020年の通信業界の話題をさらったのは「5G」でした。5Gは携帯電話・スマートフォンの高性能化に留まらず、「世界を変える」とまでもてはやされています。5Gとはいったい何なのでしょうか、そして、5Gは世界を変えるのでしょうか。本日は、IIJ MVNO事業部 兼
広報部の堂前さんにお話しいただきました。
5Gは、こうした様々な用途の無線をすべてカバーすることを目指して設計されました。「用途によって無線システムを使い分けなくてもすべて5Gを使えばいい」というのが5Gの目指す姿です。
このために5Gで用意されたのが、あたかも複数の無線システムがあるようにみせかける「スライス」という仕組みです。5Gでは一つの
無線システムの中に、速度を優先するスライス、通信の確実性を優先するスライスなど、別々の特徴を持ったスライスを作ることができます。そして、これらのスライスは別の無線システムのように利用することができるのです。（IIJ）
2020/12/12
＊５Ｇ基地局開発競争が激化、千載一遇の好機生かせるか日本勢
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-10/QL02Z6T0AFB501
次世代通信規格「５Ｇ」の基地局開発競争で、日本の通信関連企業に巻き返しの機会が訪れている。日本勢はフィンランドのノキア、
スウェーデンのエリクソン、そして中国の華為技術（ファーウェイ）といった大手に後れを取ってきたが、ファーウェイ機器の除外を
米国が同盟国に求めたことで風向きは一気に変わった。
ＮＴＴの澤田純社長はブルームバーグのインタビューで、米国のファーウェイ排除を「チャンス」と言明した。同社は６月、５Ｇ通信網の共同開発などを目的としてＮＥＣ株５％を取得し資本関係を構築した。澤田氏は５Ｇ基地局開発の戦略について「世界の信頼し合えるパートナー企業と組んでいきたい」と語った。(Bloomberg)
2020/12/12
＊ノキアなど6社、ローカル5Gのサービス開発で提携
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ0974S0Z01C20A2000000
ノキア日本法人のノキアソリューションズ&ネットワークス（東京・港）は9日、限られた範囲で使う高速通信規格「ローカル5G」の企業向けサービスの提供に向けてオムロンなど5社と提携したと発表した。クラウドサービスや通信技術、センサー機器など各社の技術を組み合わせる。2021年にも様々な業界で使える5Gサービスを開発・検証する予定だ。
ノキアなど6社で「Nokiaローカル5Gテクノロジーパートナーシップ」を設立した。製造現場の遠隔支援や、車両の遠隔操作、作業員の見守りなど、産業革新策「インダストリー4.0」に向けたサービスなどを共同で促進する。（日本経済新聞）
2020/12/06
＊5Gが広げる未来の技術を体感 鉄道業界への応用を考えてみました
https://tetsudo-ch.com/10957417.html
最近の鉄道業界は他業界の先進技術を積極的に取り入れる動きが目立ちます。代表例がICT（情報通信技術）やIoT（モノのインターネット）の通信技術で、「無線式列車制御システム」の実証実験などが進んでいます。JR東日本は2021年秋に上越新幹線で、自営通信サービス「ローカル5G」を活用したスマートトレインの実証実験に取り組みます。今回は鉄道を頭に置きながら、話題の「5G」を取り上げてみました。
モデルケースを探していたところ、鉄道からは離れますが、通信系建設会社のミライトから「5G×IoTゴルフソリューション展示会」の案内が届いたので2020年11月27日、埼玉県越生町のゴルフクラブに出向きました。前半は5G入門とゴルフ場での展示会を紹介、後半で鉄道業界への導入を考えます。（鉄道チャンネル）
2020/12/06
＊製造業の現場改革で脚光を浴びる「ローカル５Ｇ」、富士通は検証施設で何をする？
製造業のニューノーマル（新常態）対応として、無人化や遠隔操作などの現場改革が急がれる。その実現には膨大なセンサーデータや
高精細映像を扱う新たなインフラが必要だ。脚光を浴びるのは第５世代通信（５Ｇ）を地域限定で利用できる「ローカル５Ｇ」。富士通は新設のローカル５Ｇの検証施設「コラボレーションラボ」を共創の場として、パートナー各社とともにソリューション開発に乗り出した。
第１弾は日本マイクロソフト（ＭＳ）との共創。富士通が提供するローカル５Ｇと、ＭＳのクラウド基盤「アジュール」、
「アジュールＩｏＴエッジ」を統合し、ネットワークやアプリケーション（応用ソフト）処理を負荷に応じて最適化するシステムを構築した。（ニュースイッチ）
2020/12/03
＊NEC、ローカル5Gネットワーク構築サービスを提供開始
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/30/news167.html
NECはこのほど、法人向けにローカル5Gのネットワーク構築から運用、保守までを支援するサービスの提供を始めた。企業や自治体の敷地内へのネットワークの設置を想定したもので、「コンサルティングサービス」「インテグレーションサービス」「マネージドサービス」という3つのサービスを組み合わせて提供する。(ITmedia)
2020/11/26
＊5Gのフル活用は、すでに工場のロボットから始まっている
https://wired.jp/2020/11/26/factory-robots-may-point-way-5g-future/
5Gが最初に活用されるのは、一般家庭ではなく工場だ。すでに世界では、製造業や鉱業、配送業などで5Gによって工場をアップデートする取り組みが進んでいる。さらに今後、5GはAIとの併用でさらなる飛躍を遂げることになるだろう。
工場のフロア全体の動作を調整・最適化するには、「一定かつ継続的な接続が必要になります」と、メイは言う。そして5Gには、既存の無線ソリューションより信頼性を高めるための機能がいくつか含まれている。
加えて、5Gによるプライヴェートなネットワーク（ローカル5G）では、セキュリティ面での大きな強みもある。帯域幅を共有する必要がなく、暗号化を追加できるからだ。プライヴェートの5Gネットワークを運用する企業は、送受信されるすべてのデータを厳格に管理できる。また、米国やITテクノロジーの面で進歩した製造業の中心地であるドイツでは、各企業が無線通信事業者のものとは別のネットワークを構築するために周波数の利用権を購入することもできるようになっている。（WIRED）
2020/10/10
＊ローカル5G活用をサポートするサービス開始、富士通
https://eetimes.jp/ee/articles/2010/09/news042.html
富士通は2020年10月8日、ローカル5Gなどの自営無線システム活用をサポートする新サービスの提供および、パートナーシッププログラムを開始すると発表した。同社は、2020～2025年度までにローカル5G関連事業で売上高1000億円を目指すとしている。
富士通によると、2019年12月に総務省によりローカル5Gが制度化されて以降、スマートファクトリーへの活用をはじめ、さまざま分野の顧客から問い合わせが増加しているという。同社はそうした顧客の声から見えてきた課題として、「ネットワークの性能面の向上に関する情報だけでは、業務におけるメリットの具体化が難しい」という点、そして具体的な導入検討フェーズにおいても、ワイヤレス／ライセンスバンド特有の要件が複雑など「導入や運用上のハードルが高いうえ、初期費用がネックとなりスモールスタートができない」という2点を挙げた。(EE Times)
2020/10/10
＊富士通ら、製造現場におけるローカル5Gを活用したシステムの有効性を検証
https://news.mynavi.jp/article/20201008-1384875/
富士通は10月8日、日本マイクロソフトと、製造現場のDXに向け、ローカル5Gを活用してリアルタイムに施設内のデータを可視化するシステムの有効性を検証したことを発表した。
同システムは、ローカル5Gの検証施設「FUJITSU コラボレーションラボ」において、同社のローカル5Gネットワークを通して、同施設内を動く人や無人搬送車両の高精細映像、カメラやモバイル端末、サーバなどの稼働データを、日本マイクロソフトの「Azure IoT Edge」プラットフォームにて分析し、富士通のものづくりデジタルプレイス「COLMINA」上で人や無人搬送車両、設備の状況を一元的に可視化するものだ。(マイナビニュース)
2020/10/09
＊キャリア5G・ローカル5Gなどの選定を支援 KDDI、企業のDXを支援する「5G ビジネス共創アライアンス」を設立
https://ascii.jp/elem/000/004/029/4029686/
KDDIは10月8日、5Gを活用した法人の新規ビジネスの創出や課題解決に向けた取り組みをより一層加速させるため、「KDDI 5G ビジネス共創アライアンス」を設立した。
本アライアンスは、KDDIと、5Gに関連した技術や機器など多様なアセットをもつ「デバイス・パートナー（端末）」「ネットワークソリューション・パートナー（基地局装置）」「ネットワークサービス・パートナー（通信サービス）」に加えて、5Gを活用した新規ビジネスの創出や課題解決を検討している「DXビジネス・パートナー」がコミュニティーを形成し、業種・業態ごとの課題に対し最適な5Gネットワークを用いた解決策を検討する場を設け、活動を活性化させる。（ASCII）
2020/10/05
＊ローカル5Gを成功に導くコツ 免許取得を支援するスリーダブリューが解説
https://businessnetwork.jp/tabid/65/artid/7743/page/1/Default.aspx
ローカル5Gの活用を検討中の企業は多い。しかし、Wi-Fiのように簡単に始められるものではない。免許取得から運用開始までのポイントを、数多くのローカル5G導入に携わってきたスリーダブリューに聞いた。
5Gネットワークを自営網として必要な期間・場所に構築できるローカル5Gは、業種や規模を問わず多くの企業の関心を集めている。しかし、通信についてまったくの“門外漢”である企業が、免許を取得し運用を開始するまでには、いくつもの越えるべきハードルがある。(business network)
2020/09/26
＊三菱電機、東芝、日立がローカル５Ｇを急ピッチで実証する狙い
電機大手は第５世代通信（５Ｇ）を地域限定で使う「ローカル５Ｇ」を活用してＩｏＴ（モノのインターネット）ソリューション開発に乗り出す。三菱電機は神奈川県内に専用施設を２０２１年３月に開設。日立製作所と東芝は主要拠点でローカル５Ｇの免許を取得して
実証を始める。高速大容量や低遅延、同時多数接続という次世代通信の特徴を生かし、製造現場の高度化などの用途開拓を急ぐ。
三菱電機は２０年度末に情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）内に「５Ｇオープンイノベーションラボ」を設置し、今後、ローカル５Ｇの免許を申請・取得する予定。顧客やパートナー企業との共同研究や実証実験の場として、主力のＦＡ製品や無人搬送車（ＡＧＶ）などを用いて模擬の製造ラインを構築して製品・サービス開発につなげる。（ニュースイッチ）
2020/09/18
＊スペイン通信大手テレフォニカ、楽天とオープン5Gネットワークを共同開発へ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/09/5g-16.php
スペインの通信大手テレフォニカと楽天は16日、携帯電話の高速大容量規格「5G」を用いた通信システムをめぐり提携したと発表した。高価な専用機を使わず、データ・音声通信をクラウド上で制御する「仮想化」と呼ばれる技術や、人工知能(AI)を用いる。
楽天は携帯会社として初めて、無線基地局間などをつなぐ「無線アクセスネットワーク(RAN)」の部分を、さまざまな基地局メーカーの製品を携帯会社側で自由に組み合わせて構築できるようにする「オープンRAN」を導入した企業だ。（Newsweek）
2020/09/04
＊川崎重工、5Gでロボット遠隔操作 兵庫の工場で実験
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63401220T00C20A9XA0000/
川崎重工業は3日、高速通信規格「5G」を使ってロボットを遠隔操作する実証実験を10月から播磨工場（兵庫県播磨町）で始めると発表した。5Gで作業者が遠隔地のロボットを扱えるようになれば、現場の担い手不足を緩和できるほか、新型コロナウイルスの感染防止にも役立ちそうだ。
実験では、播磨工場内にエリアを限って使えるローカル5Gの基地局を設けて、プラント部品の加工に導入しているロボット「サクセサー」を無線操作する。5Gによる無線接続でも、研削作業や表面の仕上がり具合の確認が問題なくできるかどうかを確かめる。（日本経済新聞）
2020/08/14
＊NTT-NEC提携「５Gでファーウェイに対抗」の嘘
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2020/08/nttnecg.php
＜研究開発費でも特許件数でもファーウェイに遠く及ばず、今から追いつくのは不可能。では、この提携の本当の狙いは何なのか＞
今年6月25日、NECはNTTから645億円の投資を受け入れ、NTTはNECの株式の4.77%を保有する第3位の大株主になった。新聞報道によると、資本提携の目的は次世代通信（5G） インフラの共同開発を推進し、世界トップの競争力を持つファーウェイに対する「対抗軸をつくる」ことなのだそうだ（『日本経済新聞』2020年6月25日）。
この報道には唖然とした。ファーウェイが昨年投じた研究開発費は1316億元（2兆785億円）である。それより二桁も少ない金額の投資によって「対抗軸をつくる」なんて、まるで風車に向かって突撃するドン・キホーテみたいである。
その話を真に受けたかのように報じる日本のメディアもどうかしている。「たった645億円で『ファーウェイに対抗する』なんてバカなことを言っていますが」と解説付きで報じるべきではないだろうか。（Newsweek）
2020/08/08
＊日本企業、世界の基地局市場でシェア拡大のチャンス
https://iphone-mania.jp/news-305494/
2019年の世界の携帯電話基地局市場では、欧州企業と中国企業がシェアをほぼ二分する状態でした。しかし米中貿易摩擦の悪化により、今後Huaweiは中国市場に集中せざるを得ず、日本企業にシェア拡大のチャンスが回って来ると、調査会社TrendForceは予測しています。
2019年においては、スウェーデンEricsson、中国Huawei、フィンランドNokiaが世界携帯電話基地局市場における3強でした。(iPhone Mania)
2020/08/04
＊ローカル5Gの注目度急上昇 非接触で工場を運営、学校でも期待大 (1/2ページ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200804/cpc2008040655001-n1.htm
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、工場や商業施設などの限定エリアで第５世代（５Ｇ）移動通信システムを利用できる新技術「ローカル５Ｇ」への関心が高まっている。５Ｇ環境を迅速に整備でき、超高速、大容量通信で機械の遠隔操作や社員の連携など、「非接触」での事業継続が可能になるためだ。ローカル５Ｇの利用は欧州を中心に海外が先行しているが、政府も巻き返しに本腰を入れつつあり、今後の普及に期待が高まっている。（産経新聞）
2020/07/18
＊グローバルな通信規格を目指した5Gは、いまや世界を“分断”している
https://wired.jp/2020/07/18/5g-unite-world-tearing-us-apart/
次世代通信規格の5Gは、本来ならグローバルな通信規格として世界を結ぶはずだった。ところが、米国と中国との主導権争いと貿易摩擦の影響で、世界は欧米規格と中国規格とで分断の道を歩もうとしている。
5Gの通信規格の最新ヴァージョンには、自律走行車やインテリジェントファクトリー、IoTデヴァイスを高速な5Gネットワークに接続するための機能が盛り込まれる。こうした青写真は、欧州や米国、アジア各国の十数社が技術開発に貢献するグローバルな取り組みを反映してきた。
それでもなお、5Gは国々を分断している。米国と中国が主導権争いをしているのだ。（WIRED）
2020/07/16
＊【韓国】サムスン６Ｇでもリードへ、報告書を公開
https://news.yahoo.co.jp/articles/5679307ddbd3ecae3828e289f360c165f4cee775
韓国のサムスン電子は14日、次世代通信技術のビジョンを示す「新たな次元の超連結経験」（The Next Hyper-Connected Experience）という報告書を公開した。第５世代（５Ｇ）移動通信システムの次世代となる６Ｇ技術で、サムスンが市場をリードするという意味合いが込められているという。
報告書によると、６Ｇは５Ｇの50倍以上の毎秒1テラ（テラは1兆）ビット以上の通信速度が想定され、遅延時間は５Ｇに比べ10分の１に減るという。６Ｇ時代には5,000億個の機器が通信ネットワークにつながると予測。自動車やロボット、社会インフラに搭載されたスマートセンサーなど無数の機器からデータを生み出すようになる。（Yahooニュース）
2020/06/27
https://japanese.engadget.com/j-com-sim-083058656.html
日本通信は6月26日、米国でMVNO事業を展開している完全子会社JCI USが、自社調達のSIMを利用し、ローカル4G/5GとMNOの4G/5Gに接続可能な「ハイブリッドSIM」の販売を米国で開始したと発表しました。
従来の各MNO事業者から調達するSIMでは、MVNO事業者が独自の機能を追加することはできませんが、SIMを自社調達することにより、これが可能に。また、OTA（Over The Air）によりリモートからSIMの情報を書き換えることで、1年目はA社の携帯網を使い、2年目はB社の携帯網を使うといった「キャリア・スイッチSIM」の提供が可能になるとしています。イメージとしては、「プラスチックカード版のeSIM」といったものです。(engadget)
2020/06/16
https://robotstart.info/2020/06/16/local5g-ntt-tokyu-pal.html
「高速大容量」「高信頼・低遅延通信」「多数同時接続」の特性を持つローカル5Gの活用は、次世代に対応した物流倉庫づくりに向けて大きな期待がされており、同取り組みではローカル5G環境を物流倉庫に導入し、倉庫のデジタル化や自動化の推進に加え、作業スタッフ、荷物、ロボットの稼働データの見える化や自動運転・遠隔操作、およびそれらの一元管理等、3社共同で実証実験を行うことで、「次世代物流センター」の構築を目指すとしている。（ロボスタ）
2020/05/27
＊三菱電機、名古屋製作所でローカル5Gの実証実験
https://eetimes.jp/ee/articles/2005/19/news020.html
三菱電機は2020年5月18日、ローカル5G（第5世代移動通信）システムと自社のFA製品を用いた実証実験を名古屋製作所（愛知県名古屋市）内で始めたと発表した。
同社は、通信システムに関するこれまでの研究成果や5G関連の基礎技術を活用し、ローカル5Gシステムと自社製品を組み合わせたソリューションの開発に取り組んでいる。今回、総務省から5Gシステムの実験試験局免許を取得できたため、ローカル5Gの実証実験を始めることにした。(EETimes)
2020/05/24
＊「低コストで公衆5Gとそん色ないレベル目指す」――東大とNTT東など、ローカル5G普及に向けた研究会設立
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2005/22/news133.html
NPO法人のブロードバンド・アソシエーションは5月22日、産学連携でローカル5Gの普及を推進する「ローカル5G普及研究会」の取り組みと課題を明かした。発起人代表の東京大学大学院教授の中尾彰宏さん（情報学環）は、「低コストかつ公衆5Gとそん色のないインフラ構築を目指す」とした。
ローカル5Gは、地域や産業の二ーズに応じて、企業や自治体などが自らの建物内や敷地内で構築できる5Gシステム。携帯キャリアが全国で提供する5Gサービスとは別に、地域の企業などが柔軟にネットワークを構築できるようにし、5Gを早期に普及させる狙いがある。(ITmedia)
2020/05/24
https://iphone-mania.jp/news-290269/
日本では今年3月から都市部を中心に始まった5Gサービスですが、アメリカなどでは、2019年からすでに導入されています。Opensignalが、5Gの商用サービスで先行しているアメリカ、オーストラリア、韓国、イギリスの4カ国において、5Gサービスを提供している計10キャリアを対象に、下り速度を測定した調査結果を発表しました。
10キャリアの中で、平均下り速度がもっとも速かったのは米Verizonでした。これは10キャリア中Verizonのみが、ミリ波（mmWave）帯だけを使用しているからだろうと、Opensignalは説明しています。ただしミリ波は高速で大容量通信を実現する反面、直進性が高く長距離伝送に適さないため、広範囲をカバーできないという欠点を抱えています。(iPhone Mania)
2020/05/17
＊LTEの後継規格「5G」って何？ メリットは？
https://www.itmedia.co.jp/fav/articles/2005/16/news030.html
5Gは、LTEやLTE-Advanced（4G）が目指してきたことを、さらに突き詰める規格です。すごく簡単にいうと、「高速・大容量」
「低遅延」「多数接続」という3点をさらに突き詰めるべく開発されました。大ざっぱにいうと、それぞれの意味することは以下の通りです。
(ITmedia)
2020/04/26
＊5Gの技術を整理する 当初はなぜ高速大容量通信しか使えないのか？
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2004/24/news083.html
5Gは4Gの技術をベースに進化しており、高速大容量通信、超低遅延、多数同時接続という3つの特徴を実現する上でも新しい技術がいくつか導入されている。それは一体どのような技術なのかを確認しよう。
5Gは4Gの次の技術通信規格ということもあり、4Gよりもはるかに高い性能を実現するとされている。だが5Gは4Gまでの進化と異なり、劇的な技術革新によって高性能を実現したわけではない。例えば電波を用いて情報を送る「変調方式」に関しても、3Gや4Gでは新しい変調方式の導入が性能向上に大きく貢献してきたが、5Gの通信方式「5G NR」では、変調方式に4Gと同じOFDM（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重方式）を採用しており、革新的な技術で性能が向上しているわけではないのだ。(ITmedia)
2020/04/19
https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/NXT/20/cisco0417/
「５G」によって実現する超高速、低遅・高信頼性、多数同時接続といったメリットは、あらゆる業界のビジネスに大きな革新をもたらすと考えられている。但し、現行のインフラの無線部分を単純に５Gに置き換えるだけでは、その価値を最大限に生かすことはできない。基地局、データセンター、エッジまで一貫し、通信インフラ全体を最適化するエンドツーエンド・ネットワークアーキテクチャーが必須となる。（日経XTECH）
2020/04/07
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57703520W0A400C2X30000/
NTTは、世界最高速で動作するトランジスタの開発に成功した。スイッチングの切り替えが1秒間に8000億回で動作し、従来よりも1割ほど性能が向上した。高速で動作するトランジスタは、毎秒数テラ（テラは1兆）ビットを超える高速通信に不可欠。NTTは今回開発したトランジスタを大容量通信ができる光通信や次々世代の無線通信「6G」への応用を狙い、5年後の実用化を目指す。（日本経済新聞）
2020/04/01
＊高まる5Gへの期待、それでも現状は「推進派」と「静観派」で二分
https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2003/31/news054.html
“次世代移動体通信技術”ということで通信業界を挙げて推進されている印象もある5Gだが、国内ITサプライヤーの反応は「推進派」と「静観派」に2分されているという結果が出た。推進派は、5Gビジネスに直接関与している層で、それが故に5Gを求める先進市場の声も聞こえやすいため、強く推進する立場になっているようだ。一方の静観派は、5Gビジネスに直接関与していない層だ。小野氏は「例えば通信キャリアの中でも、推進派一枚岩ということはない。5Gならではの用途がまだない、電波、コストという3つの課題を指摘するなど見方は冷ややかだ」と語る。(MONOist)
2020/04/01
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00000012-zdn_mkt-bus_all
夢のように語られる5G。課題として指摘されるのは、エリア展開の遅さと料金面についてが多い。しかし、5Gを技術面から見た場合はどうか。NECの研究所で国際的な3G規格のコアメンバーを務め、その後九州大学教授、現在はメッシュネットワークを使ったネットワークプラットフォームを開発する、ピコセラの古川浩社長に聞いた。
しかしなぜ高速化するのかを見ていくと、これがそう簡単な話ではないことが分かる。なぜ5Gは高速なのか。古川氏は、「高速化できる一番本質的な理由は、1キャリアあたりの帯域を取れるから」だと説明する。(ITmedia)
2020/03/29
https://www.j-cast.com/kaisha/2020/03/27382842.html?p=all
「第5世代移動通信システム（5G）」の商用サービスが、まもなく始まる。通信会社は、対応するスマートフォンのラインアップがそろいはじめた。「革命」とまでいわれる5Gだが、実用段階に入ったいまでも、一般ユーザーには全体像がわかりにくい。本書「『5G革命』の真実 5G通信と米中デジタル冷戦のすべて」は、5G通信について「これ一冊読めば、知識がなくてもザックリわかる」ようにと書かれた。5G時代の幕開けにフィットする参考書といえる。
5Gの大きな特徴とされるのは3つ。（1）超高速（2）超低遅延（3）多数同時接続――。（3）の多数同時接続は、スマホやパソコンだけではなく、家電など身の回りのものや機器をネットワークにできる機能で、生活の利便性、産業の生産性などを飛躍的に向上させると期待されている。（JCAST）
2020/03/17
＊５Gの健康被害について放射線の科学専門組織が見解を発表
https://gigazine.net/news/20200316-5g-safe-radiation-watchdog-health/
5G(第5世代移動通信システム)対応端末が次々に登場し、その実現が目前のものとなってきていますが、一方で5Gの実現で起こる問題についての議論は引き続き行われています。そんな中、電磁波の曝露制限に関するガイドラインが更新され、5Gによる「健康上の問題はない」という意向が示されました。(Gigazine)
2020/03/17
https://wired.jp/2020/03/16/docomo5g-ws/
「急にリモートワークになったけれど、全然仕事がはかどらない…！」。いま、慣れないリモートワークに戸惑いを隠せない人も多いだろう。しかしまもなく実装される5Gは、自宅にいながら、あたかもオフィスにいるような感覚で仕事をすることを可能にしてくれそうだ。NTTドコモの5Gとの連携を発表し、実装実験に取り組む工学者の玉城絵美に、5Gで変化する社会について訊いた。（WIRED）
2020/03/15
＊５Gで多様なアプリケーションを実現する「ネットワーク仮想化技術」
https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/randd/spotlight/a08/index02.html
5Gシステムは「大容量」「低遅延」「多接続」といった特徴があり、これらの特徴を生かした多様なアプリケーションが期待されています。例えば、スマートフォン等での高画質な動画視聴（大容量）や制御に遅れが許されない自動運転（低遅延）、さらにIoTにおけるセンサや監視カメラ等の膨大な数の機器との同時接続（多接続）などです。
このようなアプリケーションを実現するために必要なネットワークの性能要件（通信容量、許容遅延等）は、アプリケーションごとに異なります。そのため性能要件に応じて、柔軟にネットワークを構築することが求められています。
光アクセスネットワークにおいて、異なる性能要件をもつネットワークを柔軟に構築するための技術として注目されているのが、ネットワーク仮想化技術です。ネットワーク仮想化技術とは、物理的なネットワークを論理的なネットワーク（スライス）に分割、もしくは統合して扱う技術です。この技術によってひとつの物理的なネットワーク上に、性能要件の異なる複数のスライスを構築できるため、多様なアプリケーションを同時かつ効率的に収容することが可能になります。（三菱電機公式ウェブサイトより）
2020/03/14
＊ドコモが「5G・新サービス・新商品発表会」を開催 3月18日11時から
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2003/13/news130.html
NTTドコモは、3月18日11時から「5G・新サービス・新商品発表会 2020 docomo collection」を開催する。同社の5G（第5世代移動通信システム）通信サービスに関する詳細や、それに対応する端末などが発表されるものと思われる。(ITmedia)
2020/03/03
＊「5G元年」に出遅れた日本、5Gへの取り組みは本当に遅れているのか？
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2003/03/news041.html
昨今大きな注目を集めている、次世代モバイル通信規格の「5G」。日本では2020年3月にサービス開始予定だが、実は海外では2019年が「5G元年」であり、多くの国が既に5Gサービスを提供している状況だ。なぜ日本は5Gのサービス開始が遅れているのか、そして日本の5Gに対する取り組みは本当に遅れているのかを、これまでの経緯を振り返りながら考えてみよう。
日本では、最も先んじた米韓と比べ1年も遅れてサービスを開始することになるので、「5Gで大きく出遅れた」という声も少なからず挙がっている状況だ。過去を振り返れば、3Gでは世界初、（厳密には4Gではないが）LTEでも世界では先頭集団といえるタイミングで最新のモバイルネットワークを導入してきた日本が、5Gではなぜこれほどまでに遅れることとなったのだろうか。その理由を一言で表すならば、冒頭にも触れた「東京五輪」ということになるだろう。(ITmedia)
2020/02/20
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-18/Q5TN7NDWRGL101
半導体メーカーの米クアルコムは第５世代移動通信システム（５Ｇ）対応スマートフォン向け半導体として３番目の新製品を発表した。携帯電話端末の性能を一段と高め、通信事業者を支援できるとしている。
同社によると、新製品「Ｘ６０」は無線信号を音声・データに転換するモデムチップと呼ばれる半導体で、これをベースにしたスマートフォンは2021年に発売される。５Ｇサービスは昨年始まったばかりで、今年主流になると見られている。（Bloomberg）
2020/02/18
https://www.jukushin.com/archives/40454
次世代の通信規格である5Ｇ(第5世代移動通信システム)。5Ｇの「Ｇ」とは、「generation」(世代)のことを指し、2020年に日本での商用化が見込まれていることから、ニュースや広告などで取り上げられる機会が増えている。「日本のインターネットの父」として名高い村井純教授(慶大環境情報学部)に5Ｇの概要と今後の展望を聞いた。（慶応塾生新聞）
2020/02/10
https://businessnetwork.jp/tabid/65/artid/7179/page/1/Default.aspx
顧客企業のデジタル変革推進に向けたキーパーツの１つとして、ローカル5G活用の準備を進めるNTTコミュニケーションズ。2020年2月には、実証実験も開始し、多様な産業のDX推進に活用する計画だ。
ローカル5Gは、携帯電話事業者以外の一般企業や自治体が自営型の5Gネットワークを構築・運用するものだ。NTT東日本／西日本、NECや富士通などが次々にローカル5Gシステムの構築支援に乗り出している。NTTコムも庄司哲也社長が10月に「ドコモがカバーしきれないところを我々やNTT東西で提供していきたい」と参入の意向を示していた。(business network)
2020/01/28
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200128-00070066-gendaibiz-bus_all
5G(第5世代移動通信システム)の開発と商用化で出遅れた反省から、2030年代の実用化が見込まれる6G(第6世代移動通信システム)の標準化に官民を挙げて取り組もうという機運が盛り上がっている。総務省が1月27日に有識者会議を立ち上げ、今夏までに6Gの実用化に向けた工程表や政策支援策の策定に着手。NTTドコモも1月22日、6G開発で目指す用途、性能、新技術などをまとめた「技術コンセプト(ホワイトペーパー)」を一般公開した。
世界では今、第4次産業革命が本格化しようとおり、その主役はAI(人工知能)やロボットが担うとされている。すなると、不可欠なのが、効率よくビッグデータを送受信したり、AIの判断を伝送したり、ロボットを操縦するには、超高性能の6Gという移動通信システムという基盤になるインフラストラクチャー(社会的な基盤)だ。（現代ビジネス）
2020/01/24
https://www.excite.co.jp/news/article/Cobs_2016475/
国内での商用サービス開始を控え、5Gに対する関心が非常に高まっていますが、サービス開始当初の5Gは、5Gが持つ機能のうち、高速大容量通信しか実現できない、機能が限定された5Gでもあることも知っておく必要があります。その理由はどこにあるのでしょうか。
しかし、実はサービス開始当初の5Gは機能が限定されていることも同時に知っておく必要があるでしょう。5Gには「高速大容量通信」「低遅延」「多数同時接続」といった3つの特徴がありますが、サービス開始当初の5Gで実現できるのはこのうち高速大容量通信のみなのです。（EXCITEニュース）
2020/01/09
https://wired.jp/2020/01/09/worried-5g-health-effects-dont-be/
5Gの通信サーヴィスについて、米国では一部の自治体が電波による健康被害を懸念してインフラ構築にまったをかけている。だが、5Gの電波は本当に旧来のワイヤレスネットワークよりも人体にとって危険なのだろうか？ どうやら専門家たちの答えは、現段階では「ノー」のようだ。（WIRED）
2020/01/05
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200104-00010001-newswitch-bus_all
第5世代通信（5G）時代が2020年から本格的に始まる。19年に米国、韓国、欧州の一部に加え、中国などが商用化を開始。日本も20年春に商用化が始まる。高信頼性の部品を世界に供給する日本の電子部品業界にとっても一大チャンス。5G対応スマートフォンの相次ぐ投入はもとより、5G基地局は東京五輪・パラリンピックを契機とした整備にも期待が持てる。（ニュースイッチ）
2020/01/04
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200104-00000003-nikkeisty-life&p=1
2020年、デジタル関連製品ではどのようなものがはやるだろうか。また、これからどんな技術が伸びてくるだろうか。AV／デジタル機器に強い西田宗千佳氏、モバイル業界に詳しい佐野正弘氏、パソコンを中心としたデジタル機器の記事を長年書いている戸田覚氏のMONO TRENDY連載陣はいずれも次世代モバイル通信規格5Gを挙げる。
だがそれでも、2時間の映画を数秒でダウンロードできるという超高速通信を実現できるインパクトは大きいだろうし、携帯電話各社も消費者の関心を高めるべく、当初は5Gの高速通信を活用した先進的なデバイスやサービスをアピールしてくるはずだ。特にメガネ型の拡張現実（AR）・仮想現実（VR）デバイスと5Gの高速通信を組み合わせ、東京五輪で盛り上がるであろうスポーツを中心とした、新感覚のコンテンツやサービスは従来以上に積極的に提供される可能性が高い。（NIKKEI STYLE）
2019/12/29
https://www.excite.co.jp/news/article/Itmedia_mobile_20191226079/
次世代通信規格「5G」を用いた通信サービスを、企業や自治体などが限られたエリア内で提供する「ローカル5G」。そのローカル5Gに参入を計画し、基地局や端末の開発を進めているのが京セラだ。スマートフォンや、PHSの基地局などを長年手掛けてきた同社だが、その強みを生かし、どのような戦略で市場開拓を進めようとしているのだろうか。基地局と端末の開発者に話を聞いた。
2019年12月24日に総務省がローカル5Gの免許申請を受付開始したことで、盛り上がりを見せているローカル5G。京セラは2019年10月に開催された「CEATEC 2019」でローカル5G用の基地局や端末を公開、ローカル5Gへの参入姿勢を明らかにしている。(ITmedia)
2019/12/26
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191226-00037464-biz_plus-sci
国内でも2020年春に正式サービスの開始が予定されている第5世代移動通信システム、通称「5G」。ガートナー バイス プレジデント,アナリストの池田武史氏は、「IoT（Internet of Things）やAI、MaaS（Mobility as a Service）、スマートシティといった多様な文脈で語られるこのキーワードですが、これまでの移動通信サービスとの決定的な違いは、こうした社会的な基盤として用いられることに期待が集まっている点です」と強調する。
それを可能にしたのが、5Gの3つの特徴だ。まず挙げられるのが「高速」であること。現在、国内で主流の「LTE」と比較すると、速度は約100倍に達すると言われ、2016年には実証実験で20Gbpsもの高速通信を実現した。（ビジネス＋IT）
2019/12/26
https://wired.jp/2019/12/26/slow-rollout-super-fast-5g/
米国の4大通信キャリアによる5Gサーヴィスが出揃った。理論上の最高通信速度が下りで10Gbpsにもなるとされる5Gだが、実際のところ提供エリアが限定されているか、速度が4Gより少し速い程度にすぎないことが多い。どうやら本格的な普及には、まだまだ時間がかかりそうだ。 （WIRED）
2019/12/19
https://wired.jp/2019/12/18/analog-devices-5g-ws/
暮らしが大きく変わるという噂の5G（第5世代移動通信システム）。その実現に伴い、ビジネスパーソンに求められる資質やヴィジョンも大きく変わろうとしている。これからは仮想空間の0と1（デジタル信号）が現実空間の出来事に置き換わる瞬間、すなわち「アナログ」のセンスが勝敗を分ける。デジタルこそ最先端というイメージを覆す、驚愕の5G関連アナログ集積技術をご紹介しよう。（WIRED）
2019/12/17
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191217-00000053-impress-sci
日本電気株式会社（以下、NEC）は17日、ローカル5G事業に本格参入すると発表した。企業や自治体を対象に、端末やデバイス、基地局、クラウド/オンプレミス型コアネットワーク、IoT基盤、データ分析AI技術、業種／業務別アプリケーション、運用保守までをトータルソリューションとして提供。ローカル5G関連の製品／サービスで、2023年度までに100社以上の導入を図る。なお同社では、国内で実績を積み、将来的には海外展開も視野に入れているという。(Impress Watch)
2019/12/16
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58553?page=1
世界最大の民生技術の展示会CES（正式な読み方は「シーイーエス」）。来年度（2020年）も年明け早々、1月7～10日の4日間、米ネバダ州のラスベガスで開催されることが決まっている。
CES 2020の注目リストのナンバーワンは「5G」で決まりと言っても過言ではあるまい。あらゆるモノが高速・大容量・低遅延の5Gネットワークにつながることで解決できる社会課題は多い。接点（タッチポイント）としてまず重要なのは、個人が持つスマホ端末が3G・4Gから5Gへ刷新されることである。(JBpress)
2019/12/13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191213-35146772-zdnet-sci
Cisco Systemsは米国時間12月11日、次世代のインターネットテクノロジーの構築に向けた戦略の概要を発表した。その一環として同社は「未来のインターネット」戦略と呼ぶ一連の戦略として、5G時代に向け、シリコンやオプティクス、ソフトウェアなどのテクノロジーの構築および投資に関する複数年にわたる計画を説明した。(ZDNet)
2019/12/07
https://wired.jp/2019/12/06/qualcomm-snapdragon-865-5g/
クアルコムがモバイルプロセッサー「Snapdragon」の最新版を発表した。5Gへの対応を前提にしたふたつのチップを発表した今回のクアルコムの戦略からは、5Gの時代に賭けるクアルコムの意気込みが透けて見える。（WIRED)
2019/11/28
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191128-00010001-ampreview-bus_all
これまで低価格を売りとして世界各国で5Gネットワーク設備を受注してきた中国ファーウェイだが、さまざまな疑惑が浮上しており、ファーウェイの5G設備導入を見送る国が増え、その勢いに陰りが見え始めている。このファーウェイへの懸念増大の中で、フィンランドの通信機器大手であるノキアへの注目度が高まりを見せている。(AMP)
2019/11/28
https://www.businessinsider.jp/post-203040
（Business Insider）
2019/11/23
https://wired.jp/2019/11/22/5g-vulnerabilities-downgrade-attacks/
第5世代移動通信（5G）のネットワークの仕様には、いまでに11もの脆弱性が潜んでいる──。そんな研究結果が、このほど明らかになった。ユーザーの位置情報が追跡されたり、外部からの攻撃によって通信料金がつり上がったりする危険性があるというのだ。（WIRED）
2019/11/22
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000083-zdn_m-sci
三菱電機とNEC（日本電気）は、11月19日に製造業の5G活用に向けた共同検証の合意について発表した。両社は、工場内ではプライベート網のローカル5G、工場間・企業間の連携には公衆網の5Gを適用する「ハイブリッド5G」を活用。FA（ファクトリーオートメーション）技術とITを活用し、開発や保守全般のコストを削減する三菱電機のFA統合ソリューション「e-F@ctory」の実証実験を行う。(ITmedia)
2019/11/19
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191119-00036946-biz_plus-sci
5Gの商用サービスが、日本でも2020年より始まる。5Gのメリットは高速、大容量、低遅延、そして1つの基地局により多くの端末が接続できること。そのため、「モバイル通信の体験を変える」と期待されているのだが、5Gのポテンシャルはそれだけではない。IoTやスマートファクトリーなど、企業や自治体のニーズへの活用だ。そこで総務省が打ち出した「ローカル5G」について、詳しく解説しよう。（ビジネス＋IT）
2019/11/18
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52217270V11C19A1X30000/
NTT東日本と東京大学は次世代通信規格「5G」を企業や自治体が手軽に使える環境の整備に乗り出す。総務省が年内にも申請受け付けを始める地域限定の通信規格「ローカル5G」を使ったサービス検証の場を共同で構築。サービスが作れるオープンな場を提供する。ローカル5GはNTT東西やCATV事業者、富士通など多くの企業が参入意欲を示している。ローカル5Gを使ったサービスを創出する動きが広がりそうだ。（日本経済新聞）
2019/11/10
https://biz-journal.jp/2019/11/post_126809.html
しかし、日本では５Ｇが人体に及ぼす健康被害の危険性が無視されているのが気がかりだ。今年４月２日、ベルギーの首都ブリュッセルでは５Ｇの実験、導入を禁止する措置が発表され、ほかの欧州諸国でも追随する動きが出始めており、イタリア政府はすでに５Ｇの使用を制限する裁判所の決定を告知しているほどである。
実は、それ以外にも欧米諸国では５Ｇに対する規制を強化する動きが加速している。不思議なほど、日本ではまったくといっていいほど報道されない。海外では、ベルギーやイタリア以外にも、スイスのボード市やアメリカのサンフランシスコ市にて同様の決定が相次いでなされている。日本だけが能天気にしていて大丈夫なのか。そもそも欧米諸国が５Ｇを警戒しているのは、なぜなのか。その理由を検証する必要があるだろう。(Business Journal)
2019/10/29
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00190/00014/
2020年の大イベントといえば東京五輪ですが、次世代モバイル通信「5G」の本格サービスが始まるトピックも見逃せません。それに向けて、通信事業者各社による5Gのプレサービスが広がっています。日経クロストレンドの記者が新トレンドを解説します。（日経クロストレンド）
2019/10/26
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51345930U9A021C1000000/
現行の通信規格「4G（LTE）」の進展とともにスマートフォンが広がったように、次世代通信規格「5G」時代に突入するとデバイスはどう変わっていくのか。米ロサンゼルスで開催された携帯見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）19ロサンゼルス」で、米クアルコムのサイーダ・バカディア製品担当ディレクターは22日、「スマートフォンの次はXRグラスが本命」と力強く言い切った。（日本経済新聞）
2019/10/25
https://iotnews.jp/archives/136067
今年の4月に総務省は申請があった通信キャリア4社に対し、5G用の電波帯域の割り当てを行なったが、これは主に携帯電話をはじめとする広域の通信だ。そのため特定の領域のみで利用する5Gにおいては、「ローカル5G」という各事業者や自治体などが独自で5G基地局を立てて通信システムを構築できるようにしたものが割り当てられる予定だ。
通信キャリアは通信を販売する事業者であるが、通信ではないモノやサービスを販売している企業や団体がサービスを構築するためにキャリアの通信では不十分な場合、ローカル5Gを用いて自身で通信を利用できる環境を構築することができる。（IoT）
2019/10/22
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191022-00000001-zdn_tt-sci
5G時代はまだ始まったばかりだ。商用5Gをリリースしている機器メーカーもほんのわずかだ。5Gがその潜在能力を発揮するには、開発、テスト、配備というロードマップを経なくてはならない。イナシオ氏によると、現在導入されている標準バージョン（非スタンドアロン構成）はこのロードマップの最初のステージにすぎないという。
「こうしたテストの結果として開発されるのが、5Gの標準機能と特性をネットワークアーキテクチャに取り入れたアプリケーションになる。こうしたアプリケーションが、スマートシティー、地方の接続性、スマートツーリズムなど、さまざまなユースケースにおけるソフトウェアとハードウェアの進化を支える」（イナシオ氏） (TechTarget)
2019/10/19
https://www.data-max.co.jp/article/32100
先ずはイスラエルのアリエル大学で物理学を教えるベン・イシャイ博士による5Ｇが人体の発汗作用に及ぼす影響に関する実験である。それによれば、「5Ｇネットワークが使用する周波数はわれわれ人体内の汗が流れる管に徐々にではあるが破壊的な影響を与える」とのこと。ということは、人間の皮膚や人体内の臓器にも悪影響を及ぼすことは避けられないだろう。汗が皮膚を通じて流れ出る管はらせん状になっているが、5Ｇの発する75から100ＧＨｚの周波数はこうした管に影響をもたらすため、発汗作用が異常をきたし、ストレス解消のための発汗作用が機能しなくなる恐れが出てくるというわけだ。(Net IB News)
2019/09/29
https://www.excite.co.jp/news/article/Prtimes_2019-09-28-5875-2926/
また、5Gの新しい動向として、自営5G／ローカル5Gという、Wi-Fiのような免許不要の周波数帯域での利用とは異なる、エリアを限定して5Gを自営無線として利用できる新しい5Gの無線システムが注目されています。これを利用するための周波数の割当が、今後予定されています。この自営5Gが解禁されると、企業や大学のキャンパスなどは構内用に5Gを敷設したり、工場内の棟ごとに自営網を敷設したりすることも考えられ、巨大市場創出への期待が高まっています。 （Exciteニュース）
2019/09/26
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/special/5greport/1209199.html
米クアルコムは9月24日、5Gに関する最新の取り組みを紹介するメディア向けイベント「Future of 5G Workshop」をカリフォルニア州サンディエゴの本社で開催した。2019年4月、米国と韓国で5Gの商用サービスが始まり、プレサービス段階の日本なども含めると、世界初の商用サービス開始から約6カ月間で30以上の通信事業者が何らかの形で5Gをスタートさせている。これはLTEの開始時よりも速いペースだとジム・トンプソンCTOは言う。
一方で、現時点での5Gはまだ始まりにすぎないと同氏。商用化当初の5Gの仕様では、5Gが持つ特徴のうち、eMBB（高速大容量）という要素が実現された。スマートフォンやパソコン、固定無線などでは第1段階の現状でも恩恵を受けやすいが、さらに段階が進んで低遅延、多接続といった特徴も実現されれば、インダストリアルIoT（IIoT）や自動車向けのV2Xなど、従来のモバイル機器の枠に留まらずさまざまな分野での活用が見込まれる。 （ケータイWatch）
2019/09/25
＊第923回：ローカル5Gとは
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/column/keyword/1208/776/index.html
ローカル5Gとは、携帯電話事業者が全国で提供しているいわゆる5G（第5世代移動通信システム）サービスではなく、企業や自治体が導入する「自営の5G通信」のことです。限られたエリア（土地・建物単位）で利用するという条件の下で免許を受け、5Gを自営無線として利用できるようになります。5Gの仕組みを利用し、地域内や企業内といった比較的小規模組織のニーズにも対応できる通信環境を構築します。また、免許は自ら取得することも、他者に免許取得を代行させてそのシステムを利用することも可能とする、というのがローカル5Gのコンセプトです。
総務省の情報通信審議会で5Gの技術的条件を検討している「新世代モバイル通信システム委員会」で、このローカル5Gは提言されました。（ケータイWatch）
2019/09/21
https://news.infoseek.co.jp/article/mynavi_1963388
クアルコムジャパンは9月19日、5G技術と、来たる5G時代に向けた同社の取り組みについての記者説明会を開催した。説明会には米Qualcomm社のクリスティアーノ・アモン社長が登壇し、5Gで実現するイノベーションについてプレゼンテーションを行った。登壇したアモン社長は、9月20日からNTTドコモが5Gのプレサービスを開始することを挙げ、今年は世界的に5Gへの移行がスタートしたことを紹介。5Gへの移行は様々な業界、特に日本では、製造業や自動車、エンターテインメント産業などが5Gにより大きな影響力を受け、同時に国際的な競争力も得ることになると指摘。
いわゆるデジタルトランスフォーメーション（IT技術が生活をよい方向へ変革するという概念）において、5Gは単なる携帯電話を超えてあらゆるものをクラウドに接続するためのものとなり、電気と同じように「あって当たり前」の技術になることを紹介した。（Infoseekニュース）
2019/08/25
https://wired.jp/2019/08/25/terrifying-potential-of-the-5g-network/
「超高速」を謳う5G通信は、わたしたちの生活を劇的に変える技術であると喧伝されている。一方で、さまざまなデヴァイスがネットワークにつながった世界では、ハッキングや政府などによる監視のリスクも大きくなる。しかも既存インフラの脆弱性が引き継がれたまま、トランプ政権は抜本的な対策を打たないでいる。このままでは経験したことのない脅威に満ちた世界が訪れるかもしれない──。その知られざるリスクの実態とは。
一方で、リスクもある。すべてがつながった世界はサイバー攻撃の影響を特に受けやすくなるだろう。5G通信網が本格的に整備されていない現在でも、ハッカーが地方自治体のダムシステム管理センターに侵入したり、州間高速道路を走行していたコネクテッドカーの操縦を効かなくさせたり、家電機器の動きを妨げるといった出来事が起きている。 (WIRED)
2019/08/23
https://weekly.ascii.jp/elem/000/000/432/432967/
2020年は、国内で5Gが本格的に利用できるようになる年になる。5Gの特徴は、データ通信の高速化だけではない。「多数同時接続」「超低遅延」によって、人と人とのコミュニケーションだけでなく、あらゆるモノがインターネットにつながり、新たなコミュニケーションや情報の活用がなされる時代が訪れる。
例えば、情報通信研究機構（NICT）は2018年3月の実証試験で、約2万台の機器の同時接続を確認した。多数の機器が同時に接続することで、工場や倉庫に置かれたセンサーを活用してその状態をリアルタイムに知ることができる。また、タイムラグの少なさは自動運転や遠隔医療への応用も想定されている。 (ASCII)