///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

--  米国大統領選挙 --

 *アメリカ大統領選挙2020NHK NEWS WEB

 /////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

 

2021/01/19

 

3分でわかる「バイデン新政権」――トランプ時代から何がどう変わる?

https://news.yahoo.co.jp/feature/1883

 4年に及んだトランプ政権からバイデン政権への転換――。いま、アメリカ政治が大きく変わろうとしている。脇を固める重要閣僚は誰なのか。その顔ぶれから見えてくる基本姿勢はどういったものなのか。外交、安全保障、コロナ対策、経済、人種問題、対日政策はどう変わるのだろうか。アメリカ政治に詳しい国際ジャーナリスト・小西克哉さんの話を元に、ビジュアル記事で解説をする。(監修:国際ジャーナリスト、国際教養大学大学院客員教授・小西克哉、デザイン&イラスト:オザワタクヤ/Yahoo!ニュース 特集編集部) 

 

「2020年11月の大統領選のおさらい」「重要ポストに指名されたのは誰?」「外交の基本姿勢は?」「安全保障は?」「新型コロナ対策は?」「人種問題は?」「経済格差の問題は?」対日政策は?

 

Yahooニュース)

 

2021/01/15

トランプのSNSアカウント停止に、アメリカ国内で異論が出ない理由

https://cms.e.jimdo.com/app/s2f68c76ff12ebdec/pcd033df276579b84?cmsEdit=1

 現時点でのアメリカの政局は、とにかく「今ここにある危機」であるトランプ派の暴力を、いかにして押さえ込むかが焦点となっています。一部には、17日の日曜日に「武装総決起」が行われるという情報もあり、20日に就任式が行われる首都ワシントンだけでなく、全国各州の州政府庁舎は厳戒態勢となっています。トランプ個人に対する一連の「SNSアカウント停止」の措置に関しては、このように切迫した状況が背景にあります。

 もちろん問題はあります。確かにGAFAGoogle, Amazon, Facebook, Apple)やツイッター社など巨大化したテック企業が、文化や政治に関する事実上の規制を行えるというのは、弊害も多くあるでしょう。ですが、今回の判断については、何よりも緊急避難措置として、しかし徹底した対応として取られたものだということで、アメリカでは理解されているのです。Newsweek

 

2021/01/13

 

米議会に侵入「Q-Anonの祈祷師」とは何者か──トランプ支持をやめない日本人の罪

https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2021/01/q-anon.php

・アメリカの多くの心理学者はトランプ大統領に誇大妄想の特徴を見出している

・連邦議会に侵入し、これを占拠したデモ隊にも、その傾向がうかがえる

・それらの尻馬に乗る日本のトランプ支持者は「愛国」を口にしながらも海外の同胞に想いが至っていない

 彼らの自己認識はともかく、第三者的にみればチャンスレー氏をはじめデモ参加者のしたことは、「アメリカがユダヤ人や諜報機関に

乗っ取られている」というQ-Anonの陰謀論を信じ込み、「選挙で不正が行われた」というトランプ大統領の真偽の疑わしい主張を真に受け、いわば勝手に愛国心や正義感に燃えた挙句、アメリカ史に残る汚点を残したにすぎない。Newsweek

 

2021/01/12

 

トランプのアカウント凍結だけでは、ソーシャルメディアの根本的な問題は解決しない

https://wired.jp/2021/01/12/plaintext-trump-ban-easy-fixing-facebook-twitter-hard/

 ドナルド・トランプのアカウントをFacebookTwitterが凍結した。しかし、それだけではソーシャルメディアが抱える根本的な問題は解決しない。マーク・ザッカーバーグとジャック・ドーシーには、ふたりがよく言うように「すべきことがたくさん」あるのだ──。『WIREDUSエディター・アット・ラージ(編集主幹)のスティーヴン・レヴィによる考察。

 何カ月も前から、それどころか何年も前から、いったい何が起きればFacebookTwitterポリシー違反の常連のアカウントを停止するのだろうかと、人々は不思議に思ってきた。ヘイトスピーチや個人情報を晒す「ドキシング」、新型コロナウイルスに関する危険な偽情報だけでは、明らかにアカウント停止には足りなかった。両プラットフォームは確かにいくつかのツイートと投稿に(簡単に無視できる)警告ラべルを付し、削除したものすらあった。それでも、プラットフォームからトランプを追放することはなかったのである。WIRED

 

2021/01/11

 

死者5名の米議事堂乱入事件 なぜトランプ支持者は警官に銃を向けられても侵入したのか

https://news.yahoo.co.jp/articles/10df245832f1a16ec8b64e8243de95e21d8a9fde

 16日の午後、ニュースに映るアメリカ合衆国議会議事堂の映像に誰もが息を呑んだ。何百人もの暴徒が星条旗や「TRUMP」と染め抜かれた旗を振りながら議事堂に突進し、警官隊と激しく衝突していたのだ。 

 暴徒は警官とつかみ合い、殴り合った。催涙スプレーを吹きかけられる者もいた。しかし自宅や職場から映像を見る黒人市民の多くは、暴徒が警官に射殺されることはないと知っていた。暴徒の圧倒的多数が白人だったからだ。同時に、これがもし黒人なら瞬く間に一斉射撃になっているだろうとも考えた。(文春オンライン)

 

2021/01/09

 

そしてアメリカ経済の「回復」が始まる

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2021/01/post-95364_1.php 

最も大きな変化が期待できるのは環境政策、とりわけ脱炭素化に向けた取り組みだ。バイデンは既に、アメリカは温暖化ガス排出量を削減するパリ協定に復帰すると明言している。

また環境保護局だけでなく、エネルギー省や財務省などの主要官庁も巻き込んで政策転換を進めるから、脱石油や省エネ、クリーン・

エネルギーの普及に向けた税制改革なども進むと思われる。そうした変化が経済と株式市場に及ぼす影響は大きい。

現に電気自動車専業のテスラなどの株価は政府の支援を見越して高騰。カリフォルニア州の厳しい排ガス規制を覆そうとするトランプ政権の訴訟を支持していた自動車最大手ゼネラル・モーターズは支持を撤回し、2025年末までに電気自動車開発に270億ドルを投じると発表している。Newsweek

 

2021/01/09

 

トランプ、自身の恩赦めぐり大統領選以降に側近と相談

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/01/post-95349.php

 トランプ米大統領が昨年11月の大統領選以降、自身の恩赦を検討していることを側近に話していたと、米紙ニューヨーク・タイムズが7日、関係筋の情報として報じた。報道によると、トランプ大統領は複数回、自身に恩赦を与えることを検討しているとし、自身を恩赦すべきか、また、法的および政治的に自身にどのような影響が及ぶかについて側近に相談していたという。

 憲法を専門とする弁護士によると、歴代の大統領で自身を恩赦としたケースはなく、大統領が合法的に自身を恩赦できるかどうかを巡る明確な答えはないという。一方、自身を裁くことはできないという原則に反するため、違憲行為に当たるという指摘も聞かれる。Newsweek

 

2021/01/08

 

全米製造業協会、トランプの即時免職の検討を政権幹部に要請

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/01/post-95334.php

 米国でトランプ大統領の支持者が議会に侵入し占拠したことを受け、全米製造業協会(NAM)のティモンズ会長は6日、憲法修正第25条を用いてトランプ大統領の即時免職を検討するよう政権幹部に要請した。NAMは、エクソン・モービルやファイザー、トヨタ自動車など、14000社の製造業者を代表する主要業界団体。

  修正第25条は、大統領が職務遂行不能となった場合の職務継承について定めている。Newsweek

 

2020/12/15

 

いつまで続く? トランプの抵抗劇という名のリアリティショー

https://wired.jp/series/super-election-returns/super-election-returns-30/

 自身が負けていない世界=「トランプ・ネイション」の盟主として君臨し、アメリカが育んできた政治文化を蹂躙し続けているトランプ。しかし、その圧倒的な集票/集金力を無視することはできない。「負け」が確定している世界における、トランプの真の狙いとは何か?

 ただ、ここまで来ると、果たしてトランプが「本気で」開票結果を覆してほしいと思っているのかどうかも疑わしく思えてくる。むしろ、来年以降、ホワイトハウスから退いた後を見据えて、自分の傘下に収まるものとそうではないものを見定めるためのリトマス試験紙にしているように見える。テレビでもソーシャルメディアでも有名人であり続けることで、集票マシン/集金マシンとしての地位を築き、その地位を使って共和党政治家たちを手中に収めることを目論んでいるようにみえる。WIRED

 

2020/12/09

 

トランプは退任前の駆け込み恩赦で自分と家族を救えるか

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/12/post-95145.php

 <全ての連邦犯罪に対する包括的恩赦が与えられたニクソン並みに広範な恩赦を自分と家族、近親者に与えようとしているが>

 ニューヨーク・タイムズ紙によれば、トランプ米大統領は、長男のトランプJr.、次男のエリック、長女のイバンカ、その夫のジャレッド・クシュナー、顧問弁護士のルディ・ジュリアーニへの幅広い恩赦について協議しているという。

 トランプが退任前にこうした恩赦を与えた場合、トランプ政権時代の犯罪に関する将来の刑事捜査にどのような影響が及ぶのか。そもそも、このような恩赦は可能なのか。

  こうした包括的恩赦が憲法違反かどうかは、結論が出ていない。この措置の合憲性が連邦最高裁で争われたことがないからだ。Newsweek

 

2020/12/06

 

トランプ「王国」崩壊のウラで、いまアメリカで起きている「本当のこと」

https://news.yahoo.co.jp/articles/82b9c6524609dbec67bcbaacdc713b4ed8941fa1?page=1

 米国民がコロナ禍に怯える中、敗者が敗北を認めない前代未聞の大混乱に至った今回の大統領選挙。「それでもトランプを支持する人々」の強い思いとは何か。社会の分断が深まってなぜ世論調査が困難になったのか。4年前の前回選挙の直後から、「王」トランプとその支持者たちを取材し続けてきた立岩陽一郎氏が、今回も投票日前後の米国で人々の声を聞き、異例の選挙の分析や今後の予測とあわせてレポートする。(現代ビジネス)

 

2020/12/02

 

トランプが敗北してもアメリカに残る「トランピズム」の正体

https://www.newsweekjapan.jp/watanabe/2020/12/post-71.php

 <支持者に対して「誰が何と言おうと自分は勝ち組だ」という心地のいい「真実」を与えるトランプへの信奉がアメリカに蔓延してしまった>

 得票数と継続的な世論調査の結果からわかるのは、アメリカの半数以上はトランプを嫌っているかもしれないが、何があってもトランプへの支持を変えないアメリカ人も半数近くいるということだ。トランプの人気は彼がホワイトハウスを去った後でも急速には冷めないだろうし、全米に蔓延した「Trumpism(トランピズム)」も簡単に消えないだろう。

 トランプの最も大きな支持層は「地方に住む、大学教育を受けていない白人男性」だということが出口調査でわかっている。ギングリッチが語ったように「エリートはテストの点を取るのがうまいだけで、実際は愚か者だ」と考えている層でもある。彼らにとって、トランプ大統領は、ポリティカル・コレクトネスに攻撃されて自分がしぶしぶ隠してきた本音や人間性を堂々と肯定してくれた強いリーダーなのだ。Newsweek

 

2020/11/24

 

「安倍首相に言ったんだ」トランプがついた真っ赤なウソ”――ユニクロ潜入記者が見た米大統領選挙

https://news.yahoo.co.jp/articles/82281c48a92c12cfac75a0eea3fa9c33dabb08c6

 「オレは12年前、ミシガンで最も活躍した人物に選ばれた時、『なぜミシガンは自動車産業の仕事口を、賃金の安いメキシコやカナダに流出させているんだ』と言った。賞を貰って文句を言ったのはオレぐらいだろ」聴衆が沸き、こう続けた。

 「(大統領就任後)安倍首相に『日本はもっとミシガンに自動車工場を作らないといけない』って言ったんだ。その翌日、日本の自動車企業がミシガン州で5つの工場を建てると発表した」

 だが、トランプがその年最も活躍した人に選ばれたことも、日本企業がミシガンに5工場を建てるというのも真っ赤な嘘だった。(文春オンライン)

 

2020/11/23

 

トランプ大統領の虚偽情報に最後の最後まで踊らされ続ける支持者

https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20201123-00209148/

 トランプ大統領が大統領選での敗北をいつまでも認めずに、虚偽の主張を続けている。そして、多くのトランプ支持者がそれを信じている。彼らトランプ信者は、トランプというお釈迦様の手のひらの上にいる孫悟空のようなもので、うまく踊らされている。

 トランプ陣営は、ミシガンやジョージア、ネバダ、アリゾナ、ウィスコンシンといったほぼ全ての激戦州で次々と訴えを却下されている。選挙の不正を訴える法廷戦術が尽き、行き詰まりを見せている。ブラン判事は略式意見で、トランプ陣営の主張は「法的根拠がなく推測による主張」と指摘。「『フランケンシュタインの怪物』のように、場当たり的に縫い合わされたものだ」と手厳しく批判した。Yahooニュース)

 

2020/11/19

 

病的なナルシシズムが原因?米国近現代史上初の「負け」を認められない大統領選候補は、なぜ問題なのか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/52b490644bf12fdb4dafb7dcd9825ed5bdd98b3b

 バイデンが勝利演説を行った一方で、トランプはいまだ敗北を受け入れる姿勢を見せておらず、アメリカ大統領選の伝統である「敗北演説」も行っていない。

 人格心理学者エビータ・マーチは、「トランプの精神分析を離れたところから行うことはできないが、負けを認められない理由を分析することはできる」と、米誌「カンバセーション」に語っている。彼女は今回のトランプ大統領の行動に照らし合わせ、「誇大なナルシシズム」や「認知的不協和」などの心理学理論をあげている。

 「誇大ナルシシズム」の特徴を示す人は、負けず嫌いで支配的かつ、自尊心を肥大化させがちで、その自尊心を脅かす人々に対して攻撃的な傾向があると、彼女は同誌に述べている。(COURRiER)

 

2020/11/17

 

中国とロシアがバイデンを祝いたくない理由

https://news.yahoo.co.jp/articles/0b2a891c4a3d85c1403cbec2c57cde8f75fc0abc

 <多国間主義で同盟国と手を組んで対抗してくるバイデン新政権は、強硬だが孤立していたトランプより手ごわいライバルとなる>

 米大統領選で勝利した民主党のジョー・バイデンに対し、中国政府はなかなか祝意を表明しなかった。ロシア政府などはいまだに祝意を示していない。だが驚くにはあたらない。両国とも理由は説明していないが、地政学上の懸念に由来する「希望的観測」が背景にはあるとみられる。【ジョン・デニ(米陸軍大学校戦略研究所研究教授)】Newsweek

 

2020/11/15

 

トランプ米大統領、メディア事業など検討 4年後の再出馬見据え

http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN27U0F3.html

 [ワシントン 13日 ロイター] - 結果を覆して再選を勝ち取る望みが薄まりつつある今、トランプ米大統領はメディア

事業や番組への出演について顧問らと協議している。2024年の選挙への再出馬を見据えて支持者をつなぎとめる狙いがある。

 複数のアドバイザーによると、トランプ氏は新たなテレビチャンネルやソーシャルメディア(SNS)企業を立ち上げることを

 検討している。自分を裏切り、国民との直接対話を邪魔したと自身が感じているメディア企業に対抗するという。(朝日新聞)

 

2020/11/15

 

FOXと「破局」のトランプ大統領、次の「お相手」は?

https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20201115-00207918/

 「相思相愛」だったトランプ大統領とFOXニュースとの「破局」が米国で大きな話題になっているが、早くも、トランプ氏の次の「お相手」に注目が集まっている。だが、名前があがったお相手のほうは、トランプ氏の急接近に警戒感も示しており、大統領が今後、どんな行動に出るのか憶測を呼んでいる。

 トランプ氏と昵懇のはずだったFOXニュースがなぜ、裏切り行為に見えるかのような行動に出たのか、詳しい背景は明らかになっていない。推測するに、FOXニュースはこれまで視聴率を稼ぐためにトランプ氏の過激な言動を利用してきたが、さすがに、社会的責任の大きい報道機関の端くれとして、民主主義の根幹をなす選挙制度を真っ向から否定するような大統領の言動を、これ以上放置できないと判断したのだろう。Yahooニュース)

 

2020/11/15

 

アメリカ大統領選挙、敗残のトランプを待ち構える訴訟の山 検察による刑事捜査も

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/post-94996.php

 2017年1月の就任以来、ドナルド・トランプ大統領の周囲では、民事訴訟や刑事捜査が相次いできた。米国内の主要テレビネットワークによれば、7日に民主党ジョー・バイデン候補が大統領選に勝利したことで、トランプ氏が抱える司法面でのトラブルはいっそう深刻になる可能性が高い、と複数の元検察官が語っている。

 トランプ氏が1月に退任すれば、米国法のもとで現職大統領に与えられている保護を失うことになるからだ。退任に伴ってトランプ氏を悩ませると思われる訴訟及び刑事捜査をいくつか見ていこう。Newsweek

 

2020/11/13

 

解説:トランプ氏がホワイトハウスから「立ち退き」を求められることはあるのか(ロイター映像ニュース)

https://video.yahoo.co.jp/c/19762/6ef075aceb5c4eb90bab6c7267b8e4b5e6d73682

 トランプ米大統領は依然として、民主党のジョー・バイデン氏を選挙の勝者として認めることを拒み続けている。もしトランプ氏が、来年になってもホワイトハウスから自主的に退去することを拒んだ場合、どうなるのだろうか?(ロイター)

 

2020/11/12

 

バイデン氏の政権移行チーム、多くのIT企業幹部起用

http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN27R0KZ.html

 [ワシントン 10日 ロイター] - 米大統領選で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領の政権移行チームは10日、選挙キャンペーンで掲げた政策目標を次期政権が確実に達成できるよう、政府機関の運営状況を点検する役目を担う審査チームのメンバーを公表した。この中には米アマゾン・ドット・コムなどテクノロジー企業の幹部らが、同業界に批判的な向きよりも

 多く含まれており、今後数年にわたって次期政権の政策に影響を与える可能性がある。(朝日新聞)

 

2020/11/12

 

選挙での敗北を認めないトランプ、政府高官の「粛清」を開始か

https://news.yahoo.co.jp/articles/2f54c43c3a6c3c768feeca3951aa4c0251922919

 「シートベルトを締めておけ。この先数カ月間、道のりはなだらかではないかもしれない」──米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、ジョシュ・ロギンは117日、「トランプの粛清が始まった」と明言した。以前から広く予想されていたとおり、ドナルド・トランプ米大統領への忠誠心が足りないとみなされた政府高官らの粛清が進められているもようだ。大統領選が行われた113日以降、少なくとも9人が自ら、または意に反して、職を離れている。Forbes

 

2020/11/11

 

米司法長官、「不正選挙」の捜査促す書簡 担当高官が抗議の辞任

https://news.yahoo.co.jp/articles/78bd312a6552b033f5dd6ab1cad03d9a15967a3d

 (CNN) バー米司法長官は9日、全米の連邦検察に向け、大統領選をめぐる不正疑惑の捜査に着手するよう促す内容の書簡を出した。これに抗議して、司法省で選挙犯罪を担当する部門の責任者が辞任した。バー氏は書簡の中で、州当局が開票結果を正式に認証する前の段階から、事情聴取などの捜査に着手しても構わないとの見解を示した。

 ただし、トランプ陣営が根拠を示さないまま主張している大規模な不正について、司法省が何らかの証拠を見つけたことを示唆する文言はなかった。CNN

 

2020/11/08

 

米大統領選でトランプに「逆転勝利」の奇策あり

https://news.yahoo.co.jp/articles/6894fca8b40f07cb7b6c66cf74a52431ba56fb74

 <予想外の接戦の立役者となった、新たな「トランプ票」とはどんな人たちだったのか。また、トランプ大統領が描く延長戦のシナリオとは? トランプ陣営内の情報に詳しい小谷教授が徹底解説>

――新しく開拓されたトランプ票というのはどういう人たちなのか。

 出口調査の結果などをきちんと分析してからでないと確かなことは言えないが、1つはトランプに希望を見いだした人たちだ。白人がこの先少数派になるという、その何とも言えない不安を抱えているときに、不安を払拭してくれるような政治家は今のところトランプしかいない。

 また宗教面でも、バイデン自身はカトリックだが、彼の政策自体は中絶問題を含めてかなりリベラルなところがある。ヒスパニックには敬虔なカトリック信者が多く、フロリダの結果を見ていると、彼らはどうしてもバイデンに乗り切れなかったところがあったのではないか(編集部注:フロリダではヒスパニック有権者の47%がトランプに投票)。Newsweek

 

2020/11/08

 

バイデン氏勝利 ペンシルベニア州制し、選挙人の過半数獲得

https://news.yahoo.co.jp/articles/2800321d0d7ad1205aae398be97bb8846338446f

 米大統領選は7日、開票作業が続いていた東部ペンシルベニア州で民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)が勝利し、獲得選挙人が273となり当選に必要な過半数ライン(270)を超えた。米メディアが伝えた。再選を目指す共和党のドナルド・トランプ大統領(74)は複数の州で開票を巡る訴えを起こすなど徹底抗戦の構えを見せており、当選者確定には時間がかかる可能性がある。(毎日新聞)

 

2020/11/05

 

トランプ氏の最高裁申し立てとの主張、根拠不明-共和系弁護士も疑問

https://news.yahoo.co.jp/articles/c3d7b2d143c4c08626f4a064be65a144ac8c6114

 (ブルームバーグ): トランプ米大統領は主要激戦州でのリードを維持しようと、「全ての投票停止」を望み、連邦最高裁に申し立てを行う方針を示した。しかし直ちにそれを行うことはできず、選挙結果に影響を与え得る法的な主張があるのかも明確でない。

 裁判は通常、地裁と高裁での判決が出てから最高裁に持ち込まれる。ブッシュ氏(共和)とゴア氏(民主)による2000年の大統領選の際、最終的にブッシュ氏勝利を確定させる判決を連邦最高裁が下したのは投票日の1カ月ほど後だった。Bloomberg

 

2020/11/03

 

【図解】ジョー・バイデンって、何者なの?

 

https://newspicks.com/news/5354080/body/

 

2020/11/03

 

米大統領選、国内企業が注視 選挙結果で事業環境が激変

https://www.sankeibiz.jp/business/news/201102/bsc2011022027010-n1.htm

 3日投開票の米大統領選の行方を日本企業が注視している。トランプ、バイデン両候補の掲げる政策が異なり、選挙結果次第では日本企業の事業環境も激変が見込まれるためだ。特に環境分野に関する主張の差は大きく、戦略転換を迫られるエネルギーや自動車などの業界は神経をとがらせている。一方、米政府の対中強硬姿勢は選挙結果に左右されないともみられ、米政府による禁輸を受ける中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の取引企業は引き続き米国規制の順守を強調している。(産経新聞)

 

2020/11/03

 

さらにエスカレートするトランプの「コロナ詐欺」

https://news.yahoo.co.jp/articles/50dc5bb4659e4ef274849cc2ca2801e25dbdc362

 <ワクチンはすぐできる、感染拡大は医師の金儲けなど、口だけで何も対策を取らないうちに、アメリカの1日の新規感染者数はついに

世界一になり、10万人が目の前に>

 大統領選挙の投票日までには新型コロナウイルスのワクチン摂取を受けられるようになる――アメリカのドナルド・トランプ大統領と

その側近たちは何カ月も前からそう主張してきた。だが113日の投票日を目前に、専門家らはこの主張も選挙目当ての虚偽の公約だったのではないかと指摘している。【ベンジャミン・フィアナウ】Newsweek

 

2020/10/31

 

4年前トランプ大統領に投票した私たちが、今年は投票しない理由

https://news.yahoo.co.jp/articles/113be5add501522b68f047726feef9b4bcff1fb2

 「初の女性大統領誕生なるか?」という点からも大きな話題となったけれど、実は前回の選挙において、トランプ氏の最大の支持層は

「白人女性」という結果が出たとか。白人女性の52%がトランプ氏に投票したのに対し、黒人女性は4%、ラテン系女性は25%であった

ことが出口調査で明らかに。

 これは、ちょっと意外な気もする結果。トランプ氏に投票した女性たちには「ヒラリー・クリントンが嫌いだったから」「トランプは

これまでとは異なるリーダーの在り方を見せてくれそうだったから」「これまでと同じような普通の政治家はもういらない」といった

 

理由が。しかし、在任からこれまでの過去4年を振り返り、自分の投票に後悔した女性たちは多いよう。COSMOPOLITAN

 

2020/10/31

 

米大統領選、3日は各州の投票所に州兵部隊が派遣され厳戒態勢に

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/3-230.php

 <選挙結果が判明後の混乱に備えるほか、投票システムへのハッキングに備えるサイバー部隊も投入される>

 米ウィスコンシン州のトニー・エバーズ知事は29日、米大統領選投票日の113日、州兵を動員して投票所運営を支援することを明らかにした。共和党現職のドナルド・トランプ大統領と民主党のジョー・バイデン前副大統領が激しく競っている今回の大統領選をめぐって、警察関係者は暴動も含む何らかの混乱が生じる可能性があるという懸念を示している。このため、全米各州で州兵部隊が動員されて、デモ行動に備えるほか、サイバーセキュリティー対策にあたったり、選挙管理の支援を行ったりすることになっている。

 

Newsweek

 

2020/10/29

 

トランプ氏には最悪のタイミング、選挙激戦州で新型コロナ感染が急増

https://news.yahoo.co.jp/articles/f2150f001b6d61b37158ad3f82ecc8268608df44

 (ブルームバーグ): 再選を狙うトランプ大統領にとって最悪のタイミングで、米国では新型コロナウイルスの感染が記録的なペースで広がっている。郵便投票は不正の温床だと根拠のない主張を繰り返すトランプ氏が、世論調査での劣勢を挽回するには、

11月3日に劇的な数の支持者が投票所に足を運ばなくてはならない。共和党は支持者の熱意に自信があるが、感染と入院が急増している激戦州で、投票所に行けない共和党支持者が出てくる可能性がある。Bloomberg

 

2020/10/28

 

「それでもトランプ」派に聞いた投票する理由。「言動は許せない。でも

https://news.yahoo.co.jp/articles/b8d796833030b3058614327a73a49031247458cb

 アメリカの大統領選挙の激戦州とされるペンシルベニア州の都市フィラデルフィアに住むボブさん(61歳)。「親日家」だという、

白人の男性だ。ボブさんの周りの知人や家族は「反トランプ」。それでも、「4年間たったあとも、トランプ氏に期待している人は少なくない」と話す。

 「陰謀論や差別を公然と唱えるトランプ支持者は論外ですが、それ以外の複雑な感情をもって投票をする人も多いんです。その

グレーゾーンの人たちの意見がもっとメディアに取り上げられ、知人同士で話せれば良いのですが「トランプ氏に投票する私でさえ、彼の言動は許せない。Twitterの投稿はウソが交じっている。対立する人たちを見下し、差別発言も多い。もし彼が隣人だったら

心底軽蔑します。

 でも、この4年間、トランプ氏は、今までの政治家が出来なかったことをやろうとしているように見えてきました」(Yahooニュース)

 

2020/10/28

 

キリスト教福音派で始まった造反がトランプの命取りに

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/post-94834.php

 <トランプ政権の岩盤支持層はキリスト教の保守派だが、その白人信者の間に深刻な亀裂が生じている。大統領選の鍵を握る福音派内部では何が起きているのか>

 間近に迫るアメリカ大統領選、その行方を左右するキーワードの1つが「2%」だ。ある試算によれば、4年前の選挙でドナルド・トランプを圧倒的に支持したキリスト教福音派のうち2%が、もしも心変わりして民主党候補ジョー・バイデンに一票を投ずれば、トランプに

勝ち目はない。Newsweek

 

2020/10/25

 

コロナで20万人が死んでいても大統領選挙が接戦になる理由/前嶋和弘氏(上智大学総合グローバル学部教授)

https://news.yahoo.co.jp/articles/873a22e4d32b699999db4d42b8ffc731893cf6f8

 これは誰がどう見ても、アメリカのコロナ対策が大失敗していることの証左だといわざるを得ない。しかも、マスクも着けずに日常の

政治活動を行ってきたトランプ大統領は、自分がコロナに感染したにもかかわらず、コロナから快復し選挙戦に復帰すると、マスクの

必要性を否定し連日、大規模な支持者集会を開催するなど、コロナ対策の失敗などまったく意に介さないという体で選挙運動を続けている。

 なぜこのような全米史上類を見ない最悪の感染爆発下で行われる選挙で、現職の大統領が惨敗しないのか。アメリカにおける民主党支持層と共和党支持層の断絶は非常に深刻な状態にあり、もはや両者の間には議論では到底埋められないほどの大きなギャップが生まれていることが各種の世論調査で明らかになっている。共和党の支持者はどれだけコロナが蔓延しようが、またファクトチェックの結果、トランプがどれだけデタラメなことを言っているかが明らかになろうが、民主党支持に転向することはほぼあり得ないようになっている。それは民主党についても同じ状況だ。(Yahooニュース)

 

2020/10/25

 

どうなる米大統領選 3つのポイントに注目

https://news.yahoo.co.jp/articles/c78985146d8e8476e0c3b714031f1bdec4340ad1

 113日に行われるアメリカの大統領選挙が目前に迫ってきた。今年は、コロナウイルス感染を恐れて、記録的な数の有権者が、郵送

などで既に事前投票を済ませている。つまり、両候補にとって、流れを変えるような時間は、もうほとんど残されていない。今回は、

ピューリッツァー賞に輝いたこともある米地方紙で記者として働いていた日本人ジャーナリストが、最新の結果予想と選挙当日の3つの

見どころを解説する。

 専門家も注目する統計データサイト「ファイブ・サーティー・エイト」の予想によると、ジョー・バイデン民主党候補が勝利する確率が88%、ドナルド・トランプ大統領が12%となっている。(1020日時点) (時事通信)

 

 

2020/10/23

 

トランプ大統領の戦略上のミスでバイデン元副大統領の勝利へ:すべての調査がバイデン勝利を裏付けている

https://news.yahoo.co.jp/byline/nakaokanozomu/20201023-00204381/

 2回目の公開討論会が終わった。世論調査でリードを許しているトランプ大統領にとって挽回のチャンスであった。アメリカのメディアはこぞって、どちらが勝ったか結果を発表している。CNNの速報調査では、バイデン元副大統領勝利53%、トランプ大統領勝利39%

あった。前回の公開討論会から比べれば、トランプ大統領は自制したように見られたが、CNNのファクト・チェックの担当者が「あまりにも嘘が多すぎて指摘しきれない」と語っていた。有権者にも、トランプ大統領の虚言癖は変わっていないという印象を与えたのは

間違いない。

 トランプ大統領は大きな戦略の間違いを犯した。最初の失敗は、2016年の大統領選挙でヒラリー・クリントン候補に対して取った戦略と同じ戦略を取ったことだ。Yahooニュース)

 

2020/10/23

 

*「アメリカかトランプか? わたしはアメリカを選ぶ」元共和党全国委員長、民主党のバイデン候補を支持すると表明

https://www.businessinsider.jp/post-222654

  • アメリカの共和党全国委員長だったマイケル・スティール(Michael Steele)氏は1020日、大統領選では民主党のジョー・バイデン候補を支持すると表明した。
  • 昔からの共和党員で、トランプ大統領に反発する共和党員らが結成した政治団体「リンカーン・プロジェクト」のメンバーでもあるスティール氏は、トランプ大統領の再選はわたしたちの国をカオスに陥らせるだろうと話している。
  • 「共和党創設者たちのレガシーをトランプは全く分かっていないし、それを礎にしようとはせず、トランプは自分を賛美することを共和党のたった1つの目的にしてしまった」とスティール氏はNBC Newsの論説に書いた。
  • スティール氏にとって2020年の大統領選は、民主党の押す政策か、共和党の押す政策かを選ぶものではない。「国の方針、国民の性質を問うもので、それは国民が選んだ指導者に反映される」という。

 

 (BUSINESS INSIDER)

 

2020/10/20

 

落選後のトランプは、恩赦? 逮捕? それとも亡命?

https://news.yahoo.co.jp/articles/b9c05a9460e0b99a7777482f4c073410a1fe0491?page=1

  仮にトランプ大統領が113日の選挙で落選すると、2021120日の正午には大統領ではなくなり、法的には一般人となります。

普通の大統領であれば、退任して悠々自適の生活を送ることになります。ですが、トランプ大統領の場合はそう簡単には行かないでしょう。

  反対派としては、大統領の地位を失ったトランプは、在任中あるいはその前に起こしたかもしれない違法行為について、厳しく裁かれるべきだと考えているからです。Newsweek

 

2020/10/20

 

【解説】 批判も称賛も……トランプ氏「暴露本」、いろいろ読んで分かったこと

https://news.yahoo.co.jp/articles/bed90a782f896c0a4ffa03661b4d753cc88234b8

 ドナルド・トランプ米大統領の就任以来、トランプ氏とトランプ政権に関する「暴露本」の出版が相次いだ。特に最近の書き手は、忠誠を尽くした元側近や、不満を抱いて離職した元職員などさまざまだが、その内容を総合すると、トランプ氏についてどういう人物像が浮かび上がるのだろう。「こんな大統領とこんな政権がかつてあったか?」。暴露本の筆者の1人はこう尋ねられ、「絶対になかったと保証した」のだそうだ。(BBC News

 

2020/10/20

 

米民主党が「2016年の再現」を警告、トランプを甘く見るな

https://news.yahoo.co.jp/articles/6a05a12531c439f21397602ca13576a964c5ca3a

 民主党バイデン陣営は、支持者たちに向けて今年の選挙キャンペーンは、メディアの報道が示すよりも 「はるかに接戦になる」と警告し、有利な世論調査結果に満足し、気を抜かないように呼びかけた。

 フォーブスが入手した内部文書で、バイデン陣営のジェン・オマリー・ディロン選対本部長は支持者らに向けて、「我々の立場が強いと確信している」と述べつつも、選挙戦は「複数の評論家が示唆するよりもはるかに接戦になる」と分析した。

 「勝敗の鍵を握る州で我々は、トランプ陣営と互角の情勢となっている」とオマリー・ディロンは指摘した。その一方で、彼女はアリゾナ州とノースカロライナ州の世論調査で、バイデンの支持率がトランプを3ポイント上回っていることを引用し、「我々は勝利に向かっている」と述べた。Forbes

 

 

2020/10/19

 

ドナルド・トランプが選挙に敗れた場合に待っている法的な計算

 https://edition.cnn.com/2020/10/17/politics/trump-election-legal-reckoning/index.html

 

 At a rally in Macon, Georgia, President Donald Trump suggested he may have to "leave the country" if he were to lose the 2020 presidential election to Joe Biden.(CNN)

  Google翻訳:ジョージア州メーコンでの集会で、ドナルド・トランプ大統領は、2020年の大統領選挙でジョー・バイデンに敗れた場合、「国を離れる」必要があるかもしれないと示唆した。

 

2020/10/18

 

科学誌、再選「ノー」相次ぐ コロナ対応見過ごせず 米大統領選

https://news.yahoo.co.jp/articles/93608a992a8b0db1c2146aea05185e5cf16821df

 【ワシントン時事】来月の米大統領選を前に、米サイエンス、英ネイチャーなど世界で最も権威のある科学誌が相次いでトランプ大統領の再選不支持を打ち出した。「リベラルか保守かの問題ではない。われわれの政治指導者は危険なほど無能だ」。医学界で最高水準の影響力を誇る米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン(NEJM)は今月8日、再選反対を明確にした。

 科学誌ではこれまでも地球温暖化など科学を否定するトランプ氏に批判的な論調はあったが、一線を越えさせたのはコロナ対応だ。

サイエンス誌は9月、コロナの脅威について「明白なうそをついた」と再選不支持を表明。ネイチャー誌も今月14日、トランプ政権の「破滅的なコロナ対応」を非難し、民主党候補のバイデン前副大統領支持に踏み込んだ。(時事通信)

 

2020/10/18

 

トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と異なる要因

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/2-308.php

 2016年の米大統領選で、ドナルド・トランプ氏はぎりぎりまで投票先を決めかねていた有権者を取り込む形で、誰もがあっと驚くような勝利を得ることができた。しかし、今回はトランプ氏にとってこうした有権者が救いの神となりそうにないことが、最新のロイター/イプソス世論調査から読み取れる。

 113日の投票日まで3週間を切った現在、トランプ大統領は全国的にも激戦州でも、民主党候補のバイデン前副大統領に支持率でリードを許す厳しい状況にある。そこでトランプ陣営は、土壇場で態度を決める有権者がトランプ氏に大挙投票し、起死回生の再選をもたらすシナリオに期待をつないでいる。

 だが、今月9─13日に行われたロイター/イプソス調査を見ると、投票先をまだ決めていない人の数は4年前に比べてずっと少なく、彼らがトランプ氏とバイデン氏のどちらを選びそうかという点でも五分五分だ。Newsweek

 

2020/10/18

 

アメリカ国民の多くが今、トランプの「信者」になっている

https://www.newsweekjapan.jp/glenn/2020/10/post-53.php

 <自己イメージを揺るがす現実は一切受け入れず、都合の悪い真実は拒絶するか誰かのせいにするトランプ。その精神は既に国民の

かなりの割合に伝播している>

 ドナルド・トランプの新型コロナウイルス感染が判明して1週間余り。この騒動に注目が集まるなかで、見落とされている問題がある。

その問題とは、米国民のかなりの割合がいわばトランプ信者になっていることだ。それが原因で大統領選の円滑な実施が危うくなり、ことによるとアメリカが内戦状態に陥りかねない。Newsweek

 

2020/10/17

 

バイデン勝利にラティーノ票の不安 民主党がハートをつかみきれない訳

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/post-94694.php

 <激戦州に多く暮らす中南米系有権者──その支持獲得が4年前の二の舞いを回避するには重要だが、バイデンは彼らのハートをつかめていない。障壁となっているのは>

 米大統領選で反ドナルド・トランプの大波に乗る民主党候補が各種の世論調査で優勢を保ち、特にラティーノ(中南米系)有権者の間では3分の2の支持を集めています──というのは4年前のヒラリー・クリントンの話。それでも彼女は勝てなかった。Newsweek

 

2020/10/16

 

早期投票は民主先行、得票でもバイデンが40ポイントリード

https://news.yahoo.co.jp/articles/3308457bce3923c80a1541f38daca6debdca7e39

 113日の米大統領選に向けて各州の情勢をまとめている「米国選挙プロジェクト」によると、政党登録データを公表している9州で、すでに郵便投票を済ませた有権者は、米東部時間13日現在、民主党の登録者で350万人超にのぼる一方、共和党の登録者では150万人弱にとどまっている。

 一方、英調査会社ユーガブと英誌エコノミストが同日発表した全米の調査結果では、すでに投票した有権者の68%は民主党のジョー・バイデン前副大統領に投票し、共和党の現職ドナルド・トランプ大統領に投票した人は29%と大差がついている。Forbes

 

2020/10/15

*アメリカ大統領選挙2020NHK NEWS WEB

 

2020/10/12

 

陰謀論を唱える「Qアノン」の支持者たち、その知られざる実態

https://wired.jp/2020/10/12/qanon-supporters-arent-quite-who-you-think-they-are/

 政治にまつわる陰謀論を唱える「Qアノン(QAnon)」と呼ばれるグループへの支持が米国で広がっている。「民主党の政治家と一部の著名人が悪魔崇拝と児童虐待に関与している」と考え、こうした相手とトランプが戦っているという筋書きに基づいて多様なつくり話が拡散しているのだ。なぜ多くの人が荒唐無稽な陰謀を信じてしまうのか──。その実態調査から、意外な実態が浮き彫りになってきた。WIRED

 

2020/10/10

 

トランプ氏、ポンペオ氏ら側近をやり玉、バイデン氏とのリモート討論会は拒否

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/21034

 新型コロナウイルスに感染しているトランプ米大統領は108日、保守系テレビの深夜番組で、自身へのロシア関連疑惑を捏造したとしてオバマ前大統領やバイデン前副大統領らを訴追するよう要求、訴追に動かないバー司法長官やポンペオ国務長官らをやり玉に挙げた。2人は最も忠実な側近だ。入院先から強行退院したものの支持率が低迷、焦りのあまり八つ当たりした格好だ。

 大統領が投与されているステロイド系の抗炎症薬デキサメタゾンは精神的な高揚を促す効果があるとされている。下院の一部は超党派でトランプ氏のメンタル面を含めた健康状態をチェックし、異常があれば「修正憲法第25条」に基づいて大統領の権限はく奪を議会に

勧告する法案を検討しているという。WEDGE

 

2020/10/07

 

10/06 WIREDより

 

COVID-19の陽性反応を明らかにした直後のトランプ大統領は104日、マイク・ペンス副大統領やマイク・ポンペオ国務長官らとの電話会談に、メリーランド州のウォルターリード国立軍事医療センターの会議室から臨んだ。TIA DUFOUR/GETTY IMAGE

25

今やオクトーバー・サプライズですらリアリティショー!

半世紀を超える伝統を根こそぎ破壊するような、最悪かつ醜悪な見世物となってしまった第1回大統領ディベート。「果たしてあと2回、ディベートをおこなう意味があるのか」という声も挙がっているなかで飛び込んできた、トランプの新型コロナウイルス感染の報。投票まで1カ月を切り、大統領選の行方はますます混沌を深めていく。

2020.10.06 TUE 17:00

TEXT BY JUNICHI IKEDA

chapter navigation

·         1 ~ 11

·         12 ~ 20

·         22 ~ 25

o    22

「ロー&オーダー」に全てを賭けてきたトランプ

o    23

ガンダルフ・フォー・プレジデント!バイデン・フォー・アメリカ!

o    24

RBGの死で前倒しされたオクトーバー・サプライズ

o    25

今やオクトーバー・サプライズですらリアリティショー!

·          

·          

·          

·          

·          

知的舌戦が成立しない大統領

2020101日、トランプ大統領が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に感染したという知らせが世界中を駆け巡った。彼だけでなくメラニア夫人も感染したのだという。この知らせ以来、アメリカは大混乱に陥っている。大統領選に向けたキャンペーンだけでなく、大統領の日常の執務にも影響を与えることは必至な事態だからだ。たとえば、ダウ平均はトランプ感染の知らせに一気に400ドルも下がるなど、政治のみならず経済活動への影響も計り知れない。

とはいえ、状況はあまりにも不透明であり、続報を待つしかないところがある。そのため、まずはそれに先立って行われたディベートの方から扱いたい。感染の報を知ってから振り返ると、ディベートの様子にも、その徴候が現れていたようにも見えなくはないからだ。

2020929日の夜に行われた第1回大統領ディベートは、1960年に始まって以来、半世紀を超える伝統を根こそぎ破壊するような、最悪かつ醜悪な見世物として終わった。終了直後、多くの視聴者──少なくともリベラルと保守中道ならびにインディペンデント──の心を完全に折るような惨憺たるものだった。

 

POOL/GETTY IMAGES

事前に予想されていたこととはいえ、ここまで酷いものになるとは思っていなかった。報道によっては、トランプとバイデンの個人攻撃合戦に終始した、と書かれているものもあるが、そのような記事を書いた人は、あのディベートをライブで通しで見ていないか、単にすでにある記事を切り貼りしただけか、あるいは、最初からトランプの信奉者だったのだろう。

ディベートのルール──知的舌戦の格闘ゲームであるディベートにはちゃんとルールがある──など、はなからトランプは無視してかかった。「持ち時間」の中で相手の主張の矛盾点をつき、自分に有利なものへとひっくり返す、というディベートのスタイルは結局、一度も見られなかった。もっとも大統領になる前には政務も法務も経験したことのないトランプには、ディベートがどのようなものか、よくわかっていなかったかのかもしれない。立証や議論構成の冴えを競い合うディベートがロースクールの文化であることは間違いないからだ。

だが、それ以前に単純に、74歳にもなって公然と数千万人のアメリカ市民の前で──ニールセンの調査では7300万人がライブで見ていたのこと──あれだけ顔を赤らめながら、ひたすらバイデンの発言を中断し罵倒することを繰り返し、政策についてはほとんど触れることもなく、ただただバイデンならびに彼の家族の中傷だけをし続けることができるのだから。見事に「74歳の怒れる高齢者」を演じていた。単純にホラーだった。狂人のごとき形相に苦笑いするしかなかった。

ところで、いま、「演じた」と書いたのは、ディベートの直前にどうやらトランプは稀代の芸人であったことが判明したからだ。

1回ディベートの2日前、ニューヨーク・タイムズは、2016年ならびに2017年のトランプの連邦所得税の納税額が750ドルであったと報道した。同紙によればトランプは、決して成功したビジネスマンでもなければ、ましてや不動産王などでもなく、多額の借金を抱えたただの一デベロッパーにすぎなかった。その彼をぎりぎりのところで破産の危機から救ったのが2004年に始まったリアリティショーの『アプレンティス』だったのだ。

 

RON GALELLA/GETTY IMAGES

この番組を通じてトランプは、一躍、「ニューヨークで成功したビジネスマン」という「イメージ」を全米で獲得し、それをてこにして様々なライセンスビジネスを展開し、儲けることができた。そうして自らのイメージをマネタイズ(現金化)したわけで、なんてことはない、トランプは「最も成功したビジネスマン」をテレビで演じただけの俳優、いや芸人だったわけだ。だからバイデンが、今回のディベートでトランプを「クラウン(=ピエロ)」と呼んだのも、侮蔑などではなく正当な評価だった。なにしろクラウンとして、最後にはアメリカ大統領にまで上り詰めたのだから。偶然も重なったことだろうが、しかし、チャンスが来たときにそれを逃さず掴み取れることもまた、確かに一つの才能である。

 

アメリカの政治文化への侮蔑

皆が見たがっている幻想を、彼らが望むままに現出させることは、芸人として一級の才能だからだ。

トランプが外遊先でプレス向けの会見を開くときは、アメリカ東部時間でのプライムタイムとなるよう細心の注意が払われていると言われるが、それも納得できる。カメラのフレームの中でどう自分を見せるかが成功の出発点だったからだ。その上で、ツイッターで常に「(罵倒、中傷、偽情報の)発信」を心がけるのも、それを含めて、トランプのイメージを維持するための「環境構築」だから。

実際、ディベートでの興奮ぶりも、普段の連投ツイートの中身を思い浮かべれば大して違和感もない。普段ならツイートで流しているものを、自分の口でリアルタイムで話していたと思えばよい。ディベート会場におけるトランプは、しゃべるツイッターアカウント@realDonaldTrumpだったのだ。

ただし、一つ難点があったとすれば、トランプがそうまでして「なりきる」とき、そのオーディエンスは、あくまでも彼のファンに限られることだ。彼のツイートが基本的には彼のフォロワーに向けられたものであることと同じだ。そのため、今回のディベートのステージのように、トランプにとって根本的なノイズであるバイデンが登壇していると、なんの躊躇もなくバイデンを襲撃し、トランプのファンが望む、リベラルやソーシャリストに対する憎悪や忌避、侮蔑を明らかにしてしまう。しかし、その様子を見せられる人たちには、当然、トランプのファンではない人もいる。あるいは、このディベートがトランプのワンマンショーだとは思っていない人もいる。そのため、トランプがファンサービスで行ったことは、彼のフォロワーでもない限り、地獄絵にしか見えなくなる。

 

実際、今回の、ディベートとは名ばかりのトランプの罵倒劇を90分もの間、ライブでつきあわされた人びとは、トランプのファン以外は、リベラルか保守かを問わず、大なり小なり政治的な意識の高い人びとであったこともあり、最後まで止むことなく見せつけられた惨状に辟易としていた。ディベート終了直後のNBCの調べでは7割の視聴者が「annoyed(イライラした、ムカついた)と応えていたのも当然だった。

一方、ジャーナリストの多くは、例年通り、このディベートを、2人の候補者の政策や思想の違いに還元し、舌戦の応酬の中での切り返しの妙などの話術を含めて、どちらが勝者であったか、判定するつもりで臨んでいた。その大前提として発言のファクトチェックに律儀に取り組んでいた。それが、アメリカ社会における、政務/法務の知的ゲームであるディベートに対する普通の態度だからだ。

ところが、蓋を開けてみたら、ただの罵り合いに終始したのに驚き、どのジャーナリストも軽い前後不覚の状態になっていてた。終了直後に総括のコメントを求められても、多くの人たちが冷静さを欠いていて、いつもの3割増しのスピードで話し続ける、という異常な光景も見られた。

NBAの試合を見に行ったら、コートで行われたのは、なんとプロレスだった! といえばよいか。いや、プロレスですらなく、ただのストリートの殴り合いだった。いやいや、殴り合いですらなく、赤ら顔のチンピラが因縁をつけて老人を蹴りつけてきた、という感じだったのだ。

これは、ディベートの破壊なんてことではすまない。アメリカの政治文化への挑戦であり、アメリカのジャーナリズムに対する侮蔑である。そのように直感したからこそ、彼らは皆、いささか挙動不審にも見えるコメントを投げかけていたのではないか。ジャーナリストたちは皆、程度の差こそあれ、キョドっていたのだ。

 

だが、このディベート直後にあらわになったジャーナリストの狼狽ぶりにしても、時間が経って正気に戻った彼らが、いつもの日常業務としてレポートを書いたり喋ったりした時点で、「いつもどおり」の報道言語で記されてしまう。あ、そういえば、バイデンもトランプをけなしていたな、「シャラップ」なんて今までのディベートでは使わなかったな、などと感じて「二人による中傷合戦だった」と定型句的に書いてしまう。それは(リベラルな)ジャーナリストの性として「書く際には反省のうえ公正な視点を採用する」という習い性が自然と出てきてしまうからであり、そもそも書き手にとっても、そのような「正常な言葉」を選択することで、自らの心を正常化しているきらいもあるからだ(ここで思い出すべきは、アメリカの報道記事は、基本的に書き手の個人名が添えられた署名記事であることだ)。

ざっと見た範囲で、最もそのような報道姿勢の浄化傾向が見られたもののひとつがWall Street Journal。この経済紙がもともと共和党寄り、保守寄り、ということも影響しているとは思うが、それにしても見事に、あのディベートの、おもちゃ箱を砂場でひっくり返したあとでもイジメっ子がイキり続けている、といったようなたぐいの目の当てられなさは、脱色されていた。

子どもは、イノセント(無垢)の象徴であると同時にイーヴル(邪悪)の象徴でもある。そのような「純粋なヤバさ」があのディベートのトランプにはあった。バイデンは、そのようなトランプからの罵倒や中傷に最後までよく耐えていたが、それでも途中、返答や切り返しに躊躇する場面が見られた。というか、素で呆然としていた。だがあれはきっと単純に、この相手はどうしてここまでこんな風に悪意全開でもって、自分やモデレータのクリス・ウォレスに食って掛かってくるのだろうか?――そのようなトランプの激昂ぶりがまったくもって理解不能であり、その不可解さに困惑し、一部では怯え、一部では憐れみすら覚えたからではないかと思えてしまうほどだ。トランプに大して関心を持たない人でも、あのディベートの中で図らずも示された、圧倒的強度を伴うトランプの「闇」には、思わず興味を抱かないではいられないだろう。ましてや、あの徹底した悪漢としての振る舞いに魅了されてしまう人が出てくることも否定できない。

 

SCOTT OLSON/GETTY IMAGES

多分、バイデン以外の民主党候補者では、あそこまでは耐えられなかっただろう。仮にも半世紀近く、上院議員や副大統領を務めた経験があったからこそ、あの闇にも対処できた。バーニー・サンダースやエリザベス・ウォーレンだったら、トランプの激昂ぶりに真正面から勝負を挑んで、トランプの思うツボだったかもしれない。カマラ・ハリスやエイミー・クロブッシャーのような女性候補であれば、2016年のヒラリー・クリントン同様、逆に呆れ返って、途中から話すのも無駄、とばかりににらみ続けて終わったことだろう。ピート・ブティジェッジやアンドリュー・ヤン、あるいはベト・オルークなど1世代以上も歳の離れた世代では、最初から呆然としっ放しだったかもしれない。数少ない対抗馬と思しき元候補者といえば、何が来ても陽気に切り返すだけの機知のある黒人のコリー・ブッカーと、逆に、長じて鋭い眼光で睨みのきくドン顔になってきたフリアン・カストロの2人くらいだろう。

逆に、こう見直してみると、トランプが、自分の対抗馬の候補として、バイデンを最も嫌がり、昨年の夏、民主党の予備選前ディベートのさなか、ウクライナ大統領に対して、バイデンとその息子のハンターの醜聞探しを依頼するといった勇み足を踏んで、今年1月の弾劾裁判にまで至ってしまったことも理解できるように思える。

今回のディベート中で最も不可解だったのは、トランプが、なんとしてでもバイデンを、極左のソーシャリストとして位置づけようとしていたことだ。

トランプはバイデンを、サンダースやAOC(アレクサンドリア・オカシオ゠コルテス)のようなGreen New Dealの推進者としてラベリングしようとして、執拗に突っかかってくるのだが、バイデンはGreen New Dealの賛同者ではないと即答するだけで「ピリオド!(=終わり)」だった。バイデンが、Green New Dealの完全な賛同者ではないことは、昨年の民主党予備選ディベートの際に、民主党内のプログレッシブから不満の声が挙げられていたくらいなので、バイデンの返答が嘘ではないことはすでに多くの人の知るところだ。

 

CHIP SOMODEVILLA/GETTY IMAGES

 

もちろん、バイデンも気候変動問題や代替エネルギー問題が地球規模の課題であることは承知しているので、何らかの対処が必要だと考えている。そのための政策綱領についても、サンダースのスタッフとバイデンのスタッフの間で共同検討チームを組織し、一定の「すり合わせ」──こういってよければバイデンの見るところ政治家には必須の「妥協」を──すでに終えている。つまり、バイデンが、純然たるGreen New Deal派ではないことは公にされている。

たとえば、バイデンは、フラッキングまでは手を付けない。これは、気候変動問題は大事だが、その一方で国際政治秩序を考えれば、産油国の立場を考慮に入れることもまた重要で、フラッキングによってアメリカが産油国としての発言権を高めることが、ゆくゆくは石油の減産を国際スキームにしていく際に有効かもしれない、などというような皮算用くらいはしていることだろう。長らく上院の外交委員会に所属していたバイデンからすれば、諸外国や国際機関とアメリカ政府との間の関係性の修復・改善は、就任後に即座に取り掛かるべき課題の一つであるし、リンカーン・プロジェクトのような共和党の中道派がバイデン支持に乗り出したことにも、アメリカの国際的地位、端的にいえば覇権国として外交的リーダーシップを発揮する地位へ返り咲くことを求めているからだと思われる。

このGreen New Deal以外でも、たとえばMedicare for Allについてもバイデンはサンダース案を丸呑みしているわけではない。あるいは、警察機構に問題があることを認めているはいるものの、BLMが主張する“Defund the police”にもバイデンは賛同していない。ギリギリのところで、バイデンは党内のバランスを取ろうとしており、その時点で彼自身はプログレッシブではない。ましてや、サンダースのような「デモクラティック・ソーシャリスト」でもない。

 

裏返すと、トランプがあそこまで激昂してまで、バイデンを「極左のソーシャリスト」に仕立て上げようとしゃかりきになった背後には、「どうして俺の相手はサンダースじゃないんだよ!なんでお前はバイデンなんだよ!」という行き場のない怒りも混ざっていたからのように思える。トランプが、ひたすら駄々をこねている子どものように見えたのも、そのためだったのではないか。

そのあたりの様子は、最後にモデレータのクリス・ウォレスから、ホワイト・スープレマシスト(白人優越主義者)に対して、11月の投票日の投票所や、その後の開票所での暴動を控えるように指示できるかという問いに対して、「Stand down and stand by」、つまり「一歩下がってスタンバっとけ」という表現で返したところにもあらわれている。トランプからすれば、彼のファンに対して、お前たちの代わりに極左/ソーシャリストをたたいてやるぜ!とパフォーマンスを示したかったのだが、残念ながら、バイデンはサンダースではなかった、ということだ。

それにしても、あの姿が演技ではなく普段の素の姿だとしたら、トランプに任命され喜んで就任したにもかかわらず、然る後にトランプのもとを去る政府高官(各省の長官)たちが絶えないことも、また、その多くが退任後、トランプ批判の急先鋒に転じることも、ともに理解できる。あの癇癪でどなられたのではたまらない。あの激高した様子で核兵器のスイッチが推されることもあるかもしれないと思うと、コマンダー・イン・チーフなんて任せておいてはいけない、と国務省や国防総省、あるいは国家安全保障省やFBICIAなどのキャリア組が懸念を示すのもわかろうというものだ。

普通に考えれば、仮にあれが素の姿だとしても、公式の場では控えるように、というのが、ホワイトハウスの側近の考えることだろう。だから、次に問うべきは、にもかかわらず、彼があの様子をさらしたのはなぜか?というものだ。少なくとも2016年のヒラリー・クリントンとのディベートは、あそこまでひどくはなかった。

 

どう考えても、現役大統領の発言には見えない。バイデンに挑む挑戦者の姿なのだ。やはり納税額750ドルの報道が効いていたのか? 地味に本当の姿を暴露されて慌てていたのかもしれない。それでも、とてもではないが、74歳が取る態度だとは思えないが。あれでは、2016年のトランプの当選直後に『ドナルド・トランプの危険な徴候』という本を出版し、トランプのナルシスティックな精神状態に警鐘を鳴らした精神医たちの懸念がそのまま正しかったように思われてしまう。

 

このタイミングでまさかの感染

このようにディベート当日のトランプは、尋常ならざる存在だった。それを世界中に公にしたのだ。しかも、どこかで隠し撮りされた映像ではない。最初から最後までFoxを中心に地上波テレビやケーブルチャンネル、あるいはストリーミングを通じて公式に放送/配信されていた。観ている者にとっては、その人がプロのジャーナリストか、ただのオーディエンスかを問わず衝撃的な、トラウマ的な体験だった。

そのため、ディベートの後に起こった議論は、「勝ち負け」ではなく、「残り2回のディベートを実行すべきどうか」だった。こんなディベートをあと2回も見せられるくらいなら、もう全部、キャンセルしようぜ!ということだ。まさにキャンセルカルチャーの症候そのものだったのだ。

……とここまで書いたところで、101日、突然、トランプがCOVID-19に感染したため、自己隔離に入ったという知らせが入った。ホワイトハウスの女性スタッフであるホープ・ヒックスが感染したという報道が出た直後、急遽、検査をしての結果だったという。ファーストレディのメラニア・トランプも同様に感染したことが伝えられた。その後、102日の午後には、体調の不調からトランプはウォルター・リード軍病院に運ばれた。認可前の試験薬を含めて治療が続けられている。

 

これは、文字通りのオクトーバー・サプライズ。

10月のキャンペーンスケジュールは全て見直しを迫られる。

投票日まで32日の時点で、トランプは最低でも2週間ほどの隔離に入らねばならなくなった。その間のキャンペーン行事はすべてキャンセル、ということになるだろう。継続が心配された残り2回のディベートについても中止になる可能性が高まった。もちろん、トランプの体調次第ではあるが、少なくとも登壇しての実施は難しくなりそうだ。

もっとも、それ以前に体調は本当に大丈夫か、ということになる。なにしろ、トランプは74歳という高齢者であり、アメリカでは65歳以上の感染者の重篤率も死亡率も高い。トランプには糖尿病の疑いも以前からあり、それが本当ならさらに重篤化する可能性は高くなる。体調が急変した場合、状況次第ではペンス副大統領に、憲法修正第25条に従い、大統領の職務を一時的にでも移譲する可能性すらある。

 

トランプと談笑するペンス副大統領(中央左)。DREW ANGERER/GETTY IMAGES

 

当面の間は、治療の経過を伝える続報を待つしかないが、トランプ陣営が困惑していることは間違いない。同時に、トランプと一蓮托生を選んだ、今年改選を迎える共和党の議員たちもだ。

なお、バイデンについても、ディベートの場を共有したことから、感染の可能性が懸念されたが、トランプの陽性感染の報の直後に検査を行ったところ、幸いにも結果は陰性だったことが公表された。とはいえ、ちょうどバイデンは全米の遊説の旅を始めたところでもあったのだが、今後は、屋内イベントは避けるなど、最後の追い込み時期に、キャンペーン計画の見直しを迫られている。

さらにいえば、トランプ夫妻の感染結果から、ホワイトハウスがCOVID-19の感染源となった疑いが高まり、最近出入りしていた人たちに対しても検査が行われることになった。その結果、918日に亡くなったルース・ベイダー・ギンズバーグ最高裁判事の後任にトランプが指名したエイミー・コニー・バレット判事の上院での承認手続きにも遅れが生じるかもしれない。

 

ペンス副大統領(左)とミッチ・マコーネル米国上院多数党院内総務()に挟まれて佇むエイミー・コニー・バレット。BLOOMBERG/GETTY IMAGES

 

彼女の指名の発表は、バレット自身の会見も含めてホワイトハウスのローズガーデンで行われたが、この日のイベントによってホワイトハウスがCOVID-19のホットスポットになったという見方が強まっている。参加者の多くはマスクをつけず、ハグを繰り返す人びとも多々見られたからで、参加者の中から議員も含めて、複数の感染者がすでに確認されている。

共和党の当初の計画では、投票日前までにバレット判事の上院での承認を済ませ、就任手続きに入る予定だったが、そのスケジュールも怪しくなってきた。ホワイトハウスがCOVID-19のホットスポットになったとなれば、日頃、行き来のある上院・下院の議員やスタッフたちに対しても検査をすべきだという声も自然に出てきている。

それにしても、周りの人びとをすべて、味方か敵か関係なく巻き込み、混沌とした状況を生み出すとは、まるで一種のテロのようではないか。トランプの感染公表から数日が経ち、一通り、状況が整理されたところで、関心の中心は、本当のところ、トランプはいつ体調不良を自覚していたのか、ということに移りつつある。ソーシャルメディアを眺めれば、第1回ディベートの前にすでに症状があったのではないか、という疑問、というよりも非難の声も多々見られる。

 

モデレータを務めたFoxのクリス・ウォレスによれば、トランプはディベート会場に遅れて到着したため、主催者が定めたディベート開始前のメディカルチェックを行えなかったのだという。当日、会場に集まったトランプ家の人びともマスクはしておらず、主催者側の感染対策プロトコルを完全に無視していた。トランプのディベートの準備に関わったクリス・クリスティー元ニュージャージー州知事に至っては、トランプの感染報道を聞いて慌てて検査をしたところ、陽性の結果が出てしまい、入院してしまった。

こうなると、トランプの責任感や倫理観、あるいは端的に信頼に足るリーダーなのか、ということが直接問われてしまう。そのような疑問はソーシャルメディアではすでに出回っている。そして、こと選挙においては、噂レベルでの懸念もまったく無視できない。そもそもトランプ自身が、ツイッターを駆使してマスメディアを飛び越えて、彼の見るリアリティを流布してきた。それが彼の4年間のプレジデンシーの根幹だった。だから、マイケル・ムーアのように、今回のトランプの感染・入院すら、実は狂言なのではないか、と疑ってかかる者も出てくる始末だ。

何が真実で何が嘘なのか。何をどこまで信じればよいのか。

 

2020年大統領選は、ここに来てまったく先が見えなくなってしまった。