--  特別記事  --

 

2020/09/19

 

「デジタルスキルが高齢者にとって重要」85歳、世界最高齢のエンジニアが訴えるスマホ・IT社会

https://news.yahoo.co.jp/articles/a75579d1c6d9b25ee2c16fc6937b034193497d30

 行政のデジタル化を強力に推し進める方針の菅内閣。一方、それを担うはずの政治家たちの平均年齢が高いことを批判する声もある。

果たして高齢者にITは無理なのだろうか。一つの答えを示してくれるのが、「デジタルスキルが高齢者にとって重要」と訴える若宮正子さん、御年85歳。世界最高齢のエンジニアと呼ばれている。

 1935年に東京に生まれ。旧三菱銀行を定年退職したのを機にPCを学び始め、75歳になった2010年にはスマホデビューした。そして2017年には、なんと82歳でiPhone向けゲームアプリ「hinadan」を独力で開発。世界開発者会議「WWDC」に招待され、アップルのティム・クックCEO絶賛を受けた。また、83歳を迎えた一昨年には、国連の会議でスピーチも経験している。(ABEMA TIMES)

 

2020/09/18

 

動揺か実装か、コロナに直面した電子国家エストニアと市民のメンタリティー

https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/2009/17/news013.html

 北欧に位置するエストニアは、「電子国家」として世界の注目を集めている。しかし、実際の生活がテクノロジーでどのように

 変化しているのか、その実態は不明な部分も多い。エストニアに移住した筆者が見る、電子国家のリアルを紹介していく。(ITmedia)

 

2020/09/18

 

孫正義氏は「IT事業に興味がなくなった」のか? Arm売却に見るソフトバンクGの「弱点」

https://news.yahoo.co.jp/articles/4a23c51f722ebe106048a9e799ba9e2c9955bb81?page=1

 2016年に、Armを買収した当初、孫会長は、これから到来するであろうIoT時代に向けて「ソフトバンクの長期的ビジョンに完全に合致する投資」と、興奮気味に語っていたのは、実に印象的だった。ソフトバンクGはこれまで「AI群戦略」と称して、AIに関連する企業に積極的に投資をしていた。あらゆるモノがインターネットに繋がり、様々なセンサーが集めてきた情報がクラウドに上がり、AIによって処理されていく世界になるというわけだ。

 時には、心を動かされる会見も数多くあった。すべてはソフトバンクのスローガンである「情報革命で人々を幸せに」を実現させるものだと思っていた。しかし、事業家として夢を語る孫会長は、もういないのかもしれない。(BUSINESS INSIDER)

 

2020/09/18

 

Apple Watchに搭載された「血中酸素濃度センサー」は、新型コロナウイルス感染症を検知できるのか?

https://wired.jp/2020/09/18/apple-watch-oximeter-covid-19/

 血液中の酸素濃度を測るセンサーを内蔵した「Apple Watch Series 6」をアップルが発売した。新型コロナウイルス感染症の患者の容態を測るためにも使われてきた血中酸素濃度(SpO2)センサーの搭載により、ある素朴な疑問がわく。Apple Watch Series 6を身につけていれば、新型コロナウイルス感染症の発症をいち早く検知できるのではないか?WIRED

 

2020/09/16

 

アームを買収するNVIDIAは、半導体業界の主役に躍り出る

https://wired.jp/2020/09/15/nvidias-arm-deal-make-center-chip-world/

 半導体大手のエヌヴィディア(NVIDIA)が、半導体設計大手のアーム・ホールディングスを400億ドル(約4.2兆円)で買収すると発表した。この買収によって半導体業界は一夜にしてその姿を変え、エヌヴィディアを多くの活動の中心へと押し出すことになる可能性が高い。

 半導体大手のエヌヴィディア(NVIDIA)は近年、テクノロジー界で最大級の波に乗り、ますます賢くなっていく人工知能AI)アルゴリズムの構築に必要なチップを販売してきた。そんな同社にはいま、半導体設計大手のアーム・ホールディングスArm)を400億ドル(約4.2兆円)で買収し、モバイルコンピューティングという別の大波をとらえる計画がある。アームは、ほぼすべてのスマートフォンに組み込まれているチップを設計しているのだ。WIRED

 

2020/09/16

 

新しいApple WatchからiPad、バンドルサーヴィス「Apple One」まで:アップルが発表した5つのこと

https://wired.jp/2020/09/16/everything-apple-announced-september-2020/

 アップルが毎年恒例となった9月の新製品発表会をオンライン開催し、「Apple Watch」「iPad Air」の新モデルをはじめとする新しい製品やサーヴィスを発表した。その5つの発表内容について、概要を紹介する。WIRED

 

2020/09/16

 

健康志向を強めた「Apple Watch Series 6」と低価格モデルの「SE」、その機能は?

https://wired.jp/2020/09/16/apple-watch-series-6-and-se/

 毎年9月の恒例行事となったアップルの新製品発表会。2020年の目玉は、新しい「Apple Watch」シリーズだ。上位モデルのApple Watch Series 6」と低価格モデルの「Apple Watch SE」、それぞれについて発表内容を詳しく見ていこう。WIRED

 

2020/09/16

 

TikTokとの交渉権を得たオラクルのCEOはトランプのお友達、米中対立の命運も握る?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/tiktokceo_1.php

 TikTokはオラクルを買収相手ではなく提携先としている。米企業の傘下に入らない限りビジネスを禁止する、とするトランプはその提案を受け入れるのか>

 中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業をめぐる買収合戦で、有力候補とみられていたマイクロソフトが、

TikTokの親会社バイトダンス(北京字節跳動科技)から買収案を拒否され撤退。代わりにソフトウェア大手のオラクルが提携先の最有力候補として浮上した。

 なぜ、オラクルなのか? 買収に名乗りを上げたとされるほかの企業とオラクルの違いは、トランプ政権との人脈だ。買収交渉においてマイクロソフトが有力候補とされていた8月半ば、トランプは記者団からこの問題について質問を受けると、ライバルであるオラクルと同社のラリー・エリソン共同創業者を称賛した。Newseek

 

2020/09/16

 

ドコモ口座被害 手軽さの盲点

https://blogos.com/article/484905/

 NTTドコモは、電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を使った不正な預金引き出しの被害が11銀行の顧客で計66件、約1800万円に上る、と10日に発表しました。きっかけは、NTTドコモが、携帯契約者以外にもサービス利用を拡大した際、事実上、安全性のハードルを下げたことにあり、強化するきっかけもあったが、見過ごされた、と報じられています。副社長が会見し、口座開設時の本人確認が不十分だったと認め、「被害者にお詫び申し上げる」と謝罪しました。

 セブンペイの不正アクセス問題もあったわけで、銀行側の対応も緩かったという見方を、専門家はしています。NTTドコモの電子マネー決済サービスを通じての不正な引き出しは、登録した銀行口座から「ドコモ口座」にチャージ(入金)し、スマホで買い物や送金できるサービスを、銀行の口座番号や暗証番号を不正に入手した何者かが本人になりすましてドコモ口座を作り、チャージを繰り返したものみられています。BLOGS

 

2020/09/16

 

エヌビディアへの売却は「最悪」、事業モデル崩壊=アーム創業者

https://jp.reuters.com/article/arm-holdings-ma-nvidia-britain-idJPL4N2GB1ZF

 [ロンドン 14日 ロイター] - 英半導体設計大手アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は14日、ソフトバンクグループ(SBG)9984.Tがアームを米半導体大手エヌビディアNVDA.Oに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。

 ハウザー氏はロイターとのインタビューで「(アームの本社がある)ケンブリッジにとって、英国にとって、欧州にとって最悪の事態だ。グローバルな重要性を持つ欧州最後のテクノロジー企業が米国人に売却されようとしている」と述べた。

 同氏は、今回の売却により「半導体産業のスイス」としてのアームのビジネスモデルが崩壊すると発言。エヌビディアはアームの顧客と競争している。(ロイター)

 

2020/09/14

 

NVIDIAによるARM買収交渉、来週にも締結か

https://iphone-mania.jp/news-312711/

 ソフトバンクグループは、傘下のファブレス企業ARMホールディングスを米半導体メーカーNVIDIAに売却するための交渉を続けており、早ければ来週の始めにも買収交渉がまとめられる見込みである、とThe Wall Street JournalWSJ)が伝えています。ソフトバンクが4年前に320億ドルで買収したARMは、iPhoneAシリーズなどのモバイルチップの根幹をなすARMアーキテクチャを開発する企業で、他社へのライセンス供与を行っています。

 コンピュータのグラフィックス処理や演算処理の高速化を主な目的とするGPU(グラフィックス・プロセッシング・ユニット)開発のパイオニア的存在であるNVIDIAと、世界中のほとんどのスマートフォンに使用されているマイクロチップのデザインを手がけるARMが手を組めば、強力な合併会社となることは間違いありません。(iPhone Mania)

 

2020/09/13

 

シェアは92.2%!Google検索が世界一になった理由とは??

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75440

 IT業界のトップに君臨する4つの巨大企業「GAFA」。そしてその一角を占めるGoogleは「YouTube」、「Gmail」、Google翻訳」など、私たちの生活に欠かせない様々なサービスを手がけていますが、やはり何といってもその代表は、世界最大の検索プラットフォーム「Google検索」でしょう。
  ''Google it.''(=ググって)といったように、もはや動詞化するほど日常生活に浸透しているGoogle検索ですが、実はその
登場は1997年と、検索エンジンとしては後発の部類に入ります。それではなぜ、Googleは世界一の検索エンジンにまで登り詰めることができたのでしょうか。「研究者のための現代新書新人賞」で優秀賞を受賞した気鋭の研究者・宇田川敦史さんによる寄稿です。

 スタンフォード大学の大学院生であったラリー・ペイジセルゲイ・ブリンは、検索エンジンのランキング評価ロジックを、内部要因から外部要因に転回させ、検索結果のユーザー満足とスパムの排除を同時に果たす「PageRank」というアイディアを

提示し、この環境にイノベーションを起こした。そしてこのPageRankを実現した検索エンジンがGoogleなのであった。(現代ビジネス)

 

2020/09/12

 

Apple Watch「心電図機能」日本での利用開始に前進、医療機器承認・認証を取得

https://www.danshihack.com/2020/09/07/junp/apple-watch-ecg.html

 Apple Watchの「心電図機能」が日本でもまもなく利用可能になる可能性があります。Appleが「家庭用心電計プログラム」「家庭用心拍数モニタプログラム」の医療機器承認・認証を取得したことが明らかになりました。

 

 Apple Watchでの機能提供に先んじて、お茶の水循環器内科では「アップルウォッチ外来」を開始すると発表しています。

(男子ハック)

 

2020/09/11

 

GAFAのフィンテック参入 狙うは顧客データ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63576810Y0A900C2000000/

 IT大手のGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)がオンライン決済などのフィンテック事業に相次ぎ参入している。決済データを集めることで消費者の需要動向を分析できるほか、企業からのデジタル広告の収益増も期待できるからだ。オンライン決済が急速に普及しているインドなどが主戦場になっている。CBインサイツがGAFA各社の動向を探った。(日本経済新聞)

 

2020/09/11

 

人工知能とロボット工学の融合が切り拓くもうひとつの未来

https://ascii.jp/elem/000/004/026/4026387/

 ロボット工学と人工知能(AI)は学術的なバックボーンの違いから、長らく「近いようで遠い」関係だった。だが、ここにきて両者の関係は急接近している。深層学習がロボット工学にどのような変化をもたらすのか? 産業用ロボットで世界シェアトップのロボット大国・日本で、最先端の研究を続ける早稲田大学の尾形哲也教授に話を聞いた。(ASCII

 

2020/09/06

 

Facebook、独自のAIアシスタント実装に向け動く GAFA各社のAIに対するスタンスとは?

https://news.yahoo.co.jp/articles/431a845bfa2ba27835b8b4e56cf5eff92f4b32d3

 Facebookは独自のAIアシスタントの実装に向け、大規模プロジェクトを発動中だ。GAFA3社が独自のAIアシスタントを確立しているなか、周回遅れでの対応となる。

 GoogleGoogleアシスタント、AmazonAlexa搭載の音声アシスタント、そしてAppleSiriを提供しているが、それぞれコンセプトが異なる。(Real Sound)

 

2020/09/06

 

あなたに最適化された音声ニュースを生成するラジオ番組を、グーグルがつくろうとしている

https://wired.jp/2020/09/05/google-your-news-update-podcasts/

 グーグルがこのほど、さまざまなメディアからニュースを集めてユーザーに最適化し、音声で配信するサーヴィスを米国で開始した。多様なニュースを本物のキャスターが読んでいるかのように聴かせてくれる新しい体験は、情報源であるメディアにどう対価を払うかというニュースアグリゲーションにつきものの課題にも直面している。WIRED

 

2020/09/06

 

Googleマップ、DeepMindとの提携で東京などでの到着予定時刻の精度が大幅アップ

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2009/04/news085.html

 Google93日(現地時間)、Googleマップでの最適な経路の決め方や渋滞の把握方法などの「舞台裏」について説明した。特に、ETA(到着予定時刻)は系列のAI企業DeepMindとの提携により、大幅に精度が向上したとしている。

 Googleマップでは、位置情報を有効にしているユーザーの位置情報データの集計で世界の交通状況が把握できるようになっている。ただ、このデータだけでは数十分後に交通量がどうなるかは分からない。こうした近い将来の交通量を予測するために、Google過去の交通パターンを分析し、それを実際の交通状況と組み合わせて機械学習で予測している。(ITmedia)

2020/09/03

 

「グーグル銀行」誕生か? グーグルの新金融サービス「Cache」の狙いはどこに

https://www.sbbit.jp/article/cont1/41399

 米テック大手グーグルが、金融の新プロジェクト「Cache」において、複数の金融機関と提携することを打ち出した。銀行にとっては自行のフィンテックアプリをグーグルが保有する月間10億人のアクティブユーザーに推薦してもらえるメリットがある一方、グーグルにも大きなメリットが存在する。本記事では「Cache」を軸に、金融領域におけるグーグルの今後の見通しを探る。これは将来「グーグル銀行」が誕生する前触れなのだろうか──(ビジネス+IT

 

2020/09/03

 

まるで企業活動のように効率的!? 組織化されるランサムウェア攻撃、その巧妙に進化した手口

https://wired.jp/2020/09/01/ransomware-gone-corporate-darkside-where-will-it-end/

 標的とするシステムのプロセスをハッカーが停止させてデータを暗号化し、解除のための身代金を求めるランサムウェア攻撃。その手法は巧妙になりながらエスカレートしており、まるで企業のように組織的な活動へと発展している。WIRED

 

2020/09/03

 

ソニーのワイヤレスヘッドフォン「WH-1000XM4」には、もはや改善すべき点が見つからない:製品レヴュー

https://wired.jp/2020/09/02/sony-wh-1000xm4-headphones/

 202094日に発売されるソニーの最新ワイヤレスヘッドフォン「WH-1000XM4」。すでに史上最高のワイヤレスヘッドフォンとして名を馳せていた「WH-1000XM3」の後継機に当たる本モデルには、もはやこれ以上改善すべき点が見つからない──WIREDUS版によるレヴュー。WIRED

 

2020/09/02

 

もう「Gmail」では物足りない? 個人情報保護を重視したメールサーヴィスという選択肢

https://wired.jp/2020/08/31/gmail-account-alternatives/

 わたしたちのメールアカウントは、毎日の生活で欠かせない情報のハブとして機能している。ところが、いまやデータが広告の表示やマーケティングなどに利用されたり、個人情報とメールアドレスがひも付けられたりすることもある。こうした状況を回避するための選択肢として、プライヴァシーを最優先にしたメールサーヴィスが注目されている。WIRED

 

2020/08/30

 

アップルにも見捨てられ……インテルが半導体首位の座を韓国サムスンに明け渡す日【週刊エコノミストOnline

https://news.yahoo.co.jp/articles/b7924c7c0a750f8ad80991dbd6515dff7879466c?page=1

 インテルの置かれた厳しい現状を印象付けたのは、米アップルが6月下旬に、パソコン「Mac」に搭載するCPU(中央演算処理装置)をインテル製から自社開発に切り替えると発表したこと。約2年間かけて「脱インテル」を進める方針で、06年以来続いてきたアップルとの蜜月は終わる。

 中長期で見れば、5Gの通信インフラに対応するパソコンではクアルコムが強力なライバルになり、サーバー向けではエヌビディアや米ザイリンクスとの競合が激化しそうで、同社が圧倒的に優位だった分野でも安泰でいられる保証はない。(週刊エコノミスト)

 

2020/08/30

 

ポッドキャストの市場拡大 独自番組が続々、買収も活発に

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO63107170X20C20A8H56A00/

 スマートフォンを使い始めて10年以上がたち、すっかり「ながら依存症」になってしまった。テレビを見ながら気になった内容を検索したり、友人にメッセージを送ったり。そんな私が最近、特に重宝しているのが音声コンテンツの「ポッドキャスト」だ。

 運転しながら、料理しながら、掃除しながら聞き続ける。目を奪われないので、ながら依存症にはもってこい。米アップルの完全ワイヤレスイヤホン「AirPods Pro(エアーポッズ・プロ)」の存在も「ながらポッドキャスト」を加速している。

 

 このイヤホンは外の音もちゃんと拾い、ほぼそのまま耳に飛び込んで来る。(日本経済新聞)

 

2020/08/30

 

*腕時計型ウェアラブル端末「Amazon Halo」発表 体脂肪や音声で健康状態を分析

https://www.shijyukukai.jp/2020/08/18411

(私塾界)

 

2020/08/30

 

Yahoo連合に大敗見えた! まさかの赤字を叩き出した楽天の"ヤバすぎる結末"

https://news.yahoo.co.jp/articles/a87ad69de9b7e0ba5fbcc066ae9f1a225dbee92c?page=1

 楽天の中間決算としては純利益が9年ぶりの「赤字転落」となった。新型コロナの感染拡大で、オンライン需要の高まりによりEC(電子商取引)需要は堅調なはずなのに、楽天の最終損益は275億円の赤字。背景には4月にサービスを開始したモバイル事業の赤字が響いた格好となっています。なぜ堅調なECの売り上げを食い、大幅な損失を出すような、モバイル事業に投資するのか。それは、楽天がこの先、「モバイル通信業界のアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」を目指しているからです。その序章としてスタートした「楽天モバイル」の利用者獲得は堅調のようですが、収益化の道筋はまだめどがついていません。(プレジデントオンライン)

 

2020/08/28

 

次世代AirPods Proは触らなくてもジェスチャーで操作できるようになる?

https://iphone-mania.jp/news-309385/

 Appleが現地時間2020825日、米国特許商標庁(USPTO)において、オーディオデバイスに関する新たな特許を取得しました。本特許に記載された技術を導入した場合、次世代AirPods Proに直接触れずとも、ハンドジェスチャー操作できるようになるかもしれないと、Toms Guideが伝えています。

 Toms Guideによれば、この特許にはAirPods Proなどのオーディオデバイスだけではなく、AppleメガネやApple Watchにもハンドジェスチャー機能を実装する方法も記述されているとのことです。(iPhone Mania)

 

2020/08/27

 

GAFAに対抗できる? 「マイクロソフト」の強みの正体

https://forbesjapan.com/articles/detail/36546/1/1/1

 20201月に時価総額1兆ドルを超えるスーパーメガテック企業であるマイクロソフトは、GAFAに対抗できる企業と言われている。古参企業の勢いはなぜ衰えないのか?GAFAの決算書 超エリート企業の利益構造とビジネスモデルがつかめる』著者であり、マサチューセッツ州立大学MBA講師の齋藤 浩史氏が「決算書」から紐解く。

 この快進撃の裏側には、マイクロソフトのクラウドサービスの躍進が挙げられます。マイクロソフトは、ビル・ゲイツ以降成長性に乏しい会社になりました。携帯・クラウド・SNS全ての分野でGAFAに遅れをとってしまうことになりました。しかし、全世界のwindowsユーザーを持つマイクロソフトは、その強みを最大限に生かしクラウドサービスへの全面移行を決めるのです。Forbes

 

2020/08/25

 

「あえて1枚しか焼けない形に」三菱電機の3万円のトースターが売れる理由

https://news.yahoo.co.jp/articles/01f974be693385ccc761f0b11dd1481020e130b4

 食パン1枚しか焼けないのに3万円もするトースターが売れている。神戸大学大学院の栗木契教授は「三菱電機ブレッドオーブン』を開発するうえで、これまでのトースターとはまったく違う商品を目指した。これは典型的なブルー・オーシャン戦略だ」という――

 ブレッドオーブンの開発は2016年に始まった。きっかけは、埼玉県深谷市にある家事家電の開発・製造をになう三菱電機ホーム機器()で定期的に開催されていた社内提案会だった。その席で若手技術者が、外付けCD読み込みドライブのような形状のトースターで、パンをスピーディに焼くというアイデアを出した。この「スピードトースター」の形状は、早くトーストすることの他にも、省スペース、おいしく焼くといった便益の向上にも使えそうだった。

 バリューノベーションを導く手法として、INSEAD(欧州経営大学院)教授のW・チャン・キムとレネ・モボルニュの両氏が主張したのが「ブルー・オーシャン戦略」である。そこでは新しい便益要素を増やしたり、創造したりするだけではなく、既存の便益要素を取り除いたり、減らしたりすること、そしてノンユーザーを取り込むことの重要性がうたわれている。コロナ禍にあって再確認しておくべきマーケティング理論と思われる。(プレジデントオンライン)

 

 

2020/08/19

 

Armビジネスを理解していない企業がArm売却をもくろむ

https://news.yahoo.co.jp/byline/tsudakenji/20200803-00191313/

 Armをソフトバンクが手放す、という報道が82日も日本経済新聞に報道されたが、ソフトバンクのバックにいるファンドや金融業者がソフトバンクの再建計画の一環で、Armの売却を検討している。「Arm再建」という見出しが躍っていたが、そうではない。「ソフトバンク再建」が主目的なのだ。Armの売却先がこともあろうに顧客の一つのNvidiaである。これにはまさか、と驚くと同時に、Armのビジネスが金融関係者には理解されていないのだなと思った。Yahooニュース)

 

2020/08/17

 

ジョブズの軌跡から読み取れる「光と影」の断面

https://toyokeizai.net/articles/-/366990

 いまもなお語り継がれる伝説の経営者であるスティーブ・ジョブズの知られざる姿を、若き頃から彼を撮り続けてきた写真家の小平尚典と、あの300万部を超えるベストセラー『世界の中心で、愛をさけぶ』を著した片山恭一がタッグを組んで描く連載。5回をお届けします(毎週月曜配信予定)。

 アップルという世界的IT企業をめぐる光と影。ジョブズがスタッフをおだてたり罵倒したり脅迫したりしながら、良識ある人たちからは糾弾されそうなほど過酷な労働環境の下でつくり上げた製品は、ベートーヴェンが作った曲と同じように、作品番号を打てるくらい彼自身の作品になっている。他人を自分と一心同体に酷使したから、たんなる電子部品から組み立てられた機械を作品と同じレベルにまで持っていくことができたのかもしれない。(東洋経済)

 

2020/08/13

 

新アップルウオッチに「コロナとの戦いに役立つ機能」搭載へ

https://forbesjapan.com/articles/detail/36230

 アップルが年内に発売するアップルウオッチの最新モデル「シリーズ6」に、血中酸素飽和度(SpO2)モニターが搭載される見通しが強まった。これにより、人類と新型コロナウイルスとの戦いに大きな一歩がもたらされる可能性がある。

 アップルCEOのティム・クックは2019年のCNBCの取材に次のように述べていた。「将来的に、アップルがどのような面で人類に貢献したかを振り返った場合、それはヘルス領域になるだろう。当社はヘルス関連の技術を民主化し、人々の健康な暮らしをサポートしようとしている」Forbes

 

2020/08/13

 

掃除の概念をアップデートするルンバ・ブラーバというパートナー

https://wired.jp/2020/08/12/irobot-2-ws/

 暮らし方や家族の形態の多様化、そして新しい常態──。住まいは、ライフスタイルの変化に呼応してシフトし続ける。それは、家事のあり方を大きく変容させている。掃除をはじめとした家事の時間をいかに合理化するか、と思案する人も多いかもしれない。近年、注目される掃除の自動化、将来訪れるであろうスマートホームは、ライフスタイルにどのような変化をもたらすのだろうか。WIRED

 

2020/08/13

 

Appleのティム・クックCEOはどういう人物なのか?詳細へのこだわりに怯える社員も

https://iphone-mania.jp/news-305669/

 あまり素性が語られることのないAppleティム・クック最高経営責任者(CEO)に、The Wall Street Journalスポットライトを当てました。クックCEO詳細にどこまでもこだわる姿勢は、現在のAppleを形作った原動力となっている一方、同氏とのミーティングに怯える従業員もいるようです。

 Apple共同創業者スティーブ・ジョブズ氏の引退後、2011年からAppleCEOを務めるクック氏の一日は、午前4時前に起床し、世界中の販売データを確認することから始まります。(iPhone Mania)

 

2020/08/12

 

TikTok買収はグーグルにとって悪夢…クラウド事業の大口顧客を奪われるかも

https://www.businessinsider.jp/post-217938

 

  • マイクロソフトのTikTok買収は、突拍子もないことに見えるかもしれないが、それはすべてデータに関係している。
  • その買収が成功すれば、マイクロソフトは、これまで同社がほとんど目を向けてこなかった市場、つまり、Z世代スマートフォン利用者の市場に手が届くことになる。
  • そして、マイクロソフトにとっては、もう一つ魅力的なことがある。TikTokは、ライバルであるGoogle Cloudの大口顧客なのだ。(BUSINESS INSIDER)

 

2020/08/07

 

マイクロソフトの賭け、TikTok買収は「もろ刃の剣」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2020/08/tiktok-11.php

 米マイクロソフトが動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を取得すれば、さまざまなリスクを背負い込みかねない。つまり大手IT企業に対する監視の目が厳しくなっているさなかに、政治的な危険が大きいソーシャルメディア事業に足を踏み入れるだけでなく、米中対立の渦にも巻き込まれてしまう。

 半面、マイクロソフトにとって、傘下のビジネス向け求職交流サイト「リンクトイン」にティックトックを加えれば、今はフェイスブックやグーグルが支配するネット広告市場でより有力なプレーヤーになれる面もある。Newsweek

 

2020/08/07

 

Instagram“TikTokの動画サーヴィス「リール」で目指していること

https://wired.jp/2020/08/06/instagram-reels-tiktok-clone-launches/

 Instagram“TikTokのショート動画サーヴィス「リール」の提供を開始した。中国企業が運営するTikTokをトランプ政権が締めだそうとしているタイミングでの新サーヴィス投入によって、運営元のフェイスブックは新たなクリエイター層を発掘していきたいのだという。(WIRED)

 

2020/08/06

 

Microsoft、なぜTikTok買収? クラウド・広告に期待

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62348450W0A800C2I00000/

 【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトが中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を買収する交渉に乗り出した。事業領域の異なる両社の組み合わせはにわかに理解しにくい。トランプ米大統領まで介入する異例のM&A(合併・買収)のポイントをQ&A形式でまとめた。

Q1.そもそも「ティックトック」とは?

A.「ティックトック」は15秒~1分程度の短い動画を作成、投稿できるSNS(交流サイト)だ。曲に合わせて踊るダンス動画で人気を博し、世界中の若者に広がった。米調査会社のワラルーメディアによれば、月に1回以上ティックトックを使う「月あたりアクティブユーザー数(MAU)」は世界で8億人、米国だけで8500万人にのぼる。利用者の6割が2000年代以降に生まれた「Z世代」とみられる。(日本経済新聞)

 

2020/08/04

 

マイクロソフトがTikTokを喉から手が出るほど欲しがる理由

https://forbesjapan.com/articles/detail/36238?internal=nav_cat_business

 GAFAと総称される米国のテック業界大手4社は729日、米国議会で反トラスト法(独占禁止法)絡みの厳しい質問を浴びせられた。その数日後にマイクロソフトCEOのサティア・ナデラはホワイトハウスに電話をかけ、動画SNSアプリTikTok」買収に向けた協議を行った。

 400億ドル(約4.2兆円)規模と予測されるTikTokの買収は、マイクロソフトにとって最も巨大でリスクの高い取引になりそうだ。同社を率いるナデラは2014年にCEOに就任以降、リンクトインやGitHubなどの買収を進め、企業買収が下手なマイクロソフトのイメージを刷新してきた。ナデラは今、中国企業が生んだTikTokを傘下に収めることで、マイクロソフトのコンシューマ向け事業を再構築しようとしている。Forbes

 

2020/08/04

 

声のソーシャルは、ポストコロナ時代の新しいスタンダードになるか:井口尊仁

https://wired.jp/2020/08/02/clubhouse-voice-social-network/

 シリコンヴァレーを中心に、いま「Clubhouse」という音声SNSアプリが話題になっている。まだ正式リリース前で一部の招待されたユーザーだけが利用できるこのアプリは、話題が話題を呼び、多くの人たちをとりこにしている。新型コロナウイルスのパンデミックを機にリモートでのコミュニケーションが活発になるいま、音声を基軸にした新たなトレンドは、Clubhouseを起爆剤にどのように人と人とのつながりを書き換えるのか──。起業家の井口尊仁による考察。WIRED

 

2020/07/26

 

リップル社役員が量子コンピュータに懸念|「将来的には全ての仮想通貨を脅かす」

https://coinotaku.com/news/articles/82783

 リップル社CTODavid Schwartzが、量子コンピューターの進歩によって全ての仮想通貨が多大な影響を受けかねないと発言した。量子コンピューターは、従来のコンピュータとは桁違いの非常に高い計算速度を誇り、仮想通貨の暗号アルゴリズムの突破が懸念されている。

 Schwartz氏によると、量子コンピュータの進歩によって、リップルの分散台帳管理アルゴリズムなど、システムの根本を守るための暗号アルゴリズムが突破されてしまう可能性があるのだという。(CoinPartner)

 

 

2024/07/24

 

小売店の「レジなし」化を推し進める、アマゾンの「Dash Cart

https://news.yahoo.co.jp/articles/2d0356f896de5b1d49e2de8f3bfae2b580d072e0

 米アマゾンが新たに開発した黒と緑のショッピングカートは、一見、食品雑貨店などでいつも目にしているカートと大差ないように見えるかもしれない。だが、その滑らかなプラスチックの表面の下に違いが隠されている。

 アマゾン・ダッシュカートAmazon Dash Cart)」と名づけられたこのカートは、センサーとカメラ、コンピュータービジョン(コンピューターによる視覚情報処理)アルゴリズムによって、中に入れられた商品を自動で識別するスマートショッピングカートだ。代金は店舗を出る際に、アマゾンのアカウントとひもづけられたクレジットカードに請求されるため、客はレジの列に並ばずにすむ。Forbes

 

2020/07/24

 

ARMアーキテクチャMac登場前に知っておきたい、Macと仮想環境との長〜い歴史

https://jp.techcrunch.com/2020/07/23/the-long-history-of-mac-and-virtual-environment/

 いろいろな意味で、Macほど大きな変遷を経てきたパーソナルコンピューターはほかに類がない。CPUを含む内部のアーキテクチャも、度重なる変化を受けてきたし、それと呼応して、あるいはまったく独立に、外観のスタイルも多岐にわたるバリエーションを提示してきた。

 ここでは、多岐にわたるMacの仮想環境ソフトウェアの歴史をざっとたどってみる。それが、今後のMac上の仮想環境がどのようなものになっていくのか、考えるヒントになるかもしれない。ただその前に、仮想環境にも大きな影響を与える、これまでのMacCPUの変遷と、それに対してアップルが提供した施策について確認しておこう。(TechCrunch)

 

2020/07/22

 

5GARスマートグラスを活用した遠隔作業支援ソリューション

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/08370/

 サン電子とNTTドコモ(ドコモ)は、AR(拡張現実)スマートグラスと5Gネットワークを用いて離れた場所から現場に指示を出す作業支援ソリューション「AceReal for docomo」の提供を開始した(ニュースリリース)。製造業における製品の保守メンテナンスや電気・ガスなどのインフラ業における設備点検、農業における新人へのノウハウ伝達といった利用を想定する。(■日経XTECH

 

 

2020/07/22

 

コラム:「飢餓」が迫るファーウェイ、頼みの資産売却も望み薄

https://jp.reuters.com/article/huawei-breakingviews-idJPKCN24M0F1

 [香港 20日 ロイター BREAKINGVIEWS- 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は英米両国から新たな締め付けを受けており、創業者の任正非最高経営責任者(CEO)は知的財産の売却を検討している。しかし海外にはファーウェイの知財、あるいは携帯機器や通信設備事業の買い手はほとんどいない。中国政府も英米への屈服と受け取られるような売却を認めないだろう。ファーウェイは海外での資産売却が進まず、「飢餓状態」に陥りそうだ。(ロイター)

 

2020/07/20

 

グーグル、フェイスブックがインドの通信会社に巨額出資する理由

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/07/it-12.php

 グーグルは715日、インドの財閥リライアンス・インダストリーズ傘下の通信会社ジオ・プラットフォームズに45億ドルを出資すると発表した。4月には、フェイスブックも57億ドルの出資で合意している。

 これにより、ジオ側が5G通信ネットワークにグーグルの技術を活用し、フェイスブック傘下企業と電子商取引で提携できるだけではない。グーグルやフェイスブック側もインドの巨大市場で将来的な顧客を囲い込むことができる。Newsweek

 

2020/07/19

 

「テロリストだけを狙う」 イスラエル軍関係者が語るテクノロジーの最前線

https://forbesjapan.com/articles/detail/35750/1/1/1

 「旅行者たちは訪問国に着いたらまずグーグルマップを起動してレストランを探すだろう。我々のアプリも、グーグルマップと同じように場所を探し、時間通りに到着できるよう指示してくれる」と、イスラエル防衛軍のN中佐は筆者の取材に語った。

 AR(拡張現実)技術を搭載したこの地図アプリがグーグルマップと異なるのは、ナビケートする目的地がレストランではなく、テロリストのアジトである点だ。「ミスは命取りになる。我々は正確にテロリストの居場所を把握する必要がある」と中佐は言う。

 近未来の戦場ではAIやデータフュージョン技術が活用され、エッジコンピューティングでデータがリアルタイムで処理される。しかし、この地図アプリが用いられるのは戦場ではなく市街地だ。「テロリストは市民に紛れ込んでいる。彼らの脅威を食い止めるためには、正確に居場所を掴む必要がある」と中佐は話した。Forbes

 

2020/07/19

 

テレワークでも使える アマゾンの新「1万円端末」

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO60977680Q0A630C2000000?channel=DF160120183383

 米アマゾン・ドット・コムは新しい8インチタブレット「Fire HD 8」を6月に発売した。スタンダードモデルの32GB製品は9980円(税込み)という手ごろな価格で買えることもあり、発売以来Amazon.co.jpの家電・カメラ部門の売れ筋ランキング上位を陣取っている。

 8インチのサイズ感は片手で持ちやすく、コンテンツの視認性も高い。アマゾンのタブレットらしく、AI(人工知能)アシスタントのAlexa(アレクサ)を内蔵する。音声コマンドへの反応に優れたマイクシステムを常時待機状態にしながら、最長約12時間の連続コンテンツ視聴が楽しめるスタミナを実現した点は見事だ。(日経XTREND

 

2020/07/19

 

韓国の大黒柱・サムスン 半導体分野での競争力に陰りが出る可能性

https://news.livedoor.com/article/detail/18569524/

·         韓国経済の大黒柱・サムスンの中長期的な将来像について専門家が予測した

·         中国半導体業界との関係が補完的なものから競合的なものに変化すると説明

·         同社の半導体分野での競争力には陰りが見え始める可能性があると述べた

 

 (livedoor NEWS)

 

 

2020/07/19

 

グーグルが世界最後の成長マーケットであるインドに1兆円超を投資

https://jp.techcrunch.com/2020/07/14/2020-07-13-google-to-invest-10-billion-in-india/

 グーグルのCEOであるSundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏は同日、新設するファンド「Google for India Digitization Fund」を通じてインドに投資すると明らかにした。「株式投資、提携、運用、インフラとエコシステムへの投資などの組み合わせで投資する。インドや同国のデジタル経済の将来に対する我々の確信を反映するものだ」とピチャイ氏はインドにフォーカスした同社の年次イベントでのビデオ会議で述べた。(TechCrunch)

 

2020/07/18

 

ユヴァル・ノア・ハラリ×オードリー・タン対談(3/3

https://www.newsweekjapan.jp/yukawa/2020/07/33.php

 3回に分けて掲載してきた対談の最終回。歴史学者ハラリ氏と、台湾のIT推進大臣タン氏が、異なる立場から共通の価値観を引き出す「平和のためのイノベーション」を語る>

 この危機の驚くべき点の一つは、台湾がここで例外的なパフォーマンスを発揮したことです。都市封鎖なしにウイルスの拡散を抑えました。台湾にとっては成功ストーリーであるわけですが、世界的にも大きな関心事だと思います。Newsweek

 

2020/07/17

 

Slack」はメールを滅ぼすわけではない:スラック・テクノロジーズCEOが語る、これからのコミュニケーション

https://wired.jp/2020/07/16/slack-connect-email-stewart-butterfield-interview/

 コミュニケーションツールとしての「Slack」が存在感を増している。在宅勤務の広がりで組織内外のコラボレーションへの活用が加速しているだけでなく、個人的なイヴェントなどのプロジェクト運営にまで用途が広がり始めている。進化を続けるSlackは、最終的にはメールを滅ぼすことを目指しているのだろうか? 将来像について、スラック・テクノジーズCEOのスチュワート・バターフィールドが語った。WIRED

 

2020/07/16

 

ユヴァル・ノア・ハラリ×オードリー・タン対談(2/3

https://www.newsweekjapan.jp/yukawa/2020/07/23.php

 <歴史学者ハラリ氏と、台湾のIT推進大臣タン氏による対談の第2回。アルゴリズムに脳や心をハッキングされる脅威には、透明化と複数の視点で対抗できるとタン氏は指摘する> (Newsweek)

 

2020/07/16

ユヴァル・ノア・ハラリ×オードリー・タン対談 (1/3)

https://www.newsweekjapan.jp/yukawa/2020/07/post-23.php

 イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏と、最先端のコロナ対策で一躍世界の注目を集めた台湾のIT推進大臣、オードリー・タン氏。私が個人的に今、最も注目している二人の知の巨人だ。この二人によるAIや民主主義の未来に関する対談が、RadicalxChange財団の手で実現した。過去から未来を読むハラリ氏と、テクノロジーの現場から未来を読むタン氏。非常に多くの示唆を含む対談になっているため、二人の許可を取って、対談内容をすべて和訳して掲載することにした。Newsweek

 

2020/07/15

 

アップルはパンデミックという完璧なタイミングで、「App Clips」の提供を開始する

https://wired.jp/2020/07/14/apple-app-clips/

 アプリをダウンロードすることなく、その機能の一部だけを必要なときに利用可能にするアップルの「App Clips」。二次元バーコードやICタグをスキャンするだけで決済やオンラインサーヴィスの利用が可能になるこの機能は、コロナ禍で非接触であることが重視されるタイミングゆえに、一気に広がる可能性を秘めている。WIRED

 

2020/07/15

 

台湾IT大臣オードリー・タンの真価、「マスクマップ」はわずか3日で開発された

https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2020/07/it3.php

 <コロナ対策で高く評価される台湾。マスク供給システムは、わずか3日で開発・実施された。なぜそんなことが可能なのか。台湾ITを牽引するオードリー・タン(唐鳳)とは何者か。本誌「台湾の力量」特集より>

 国内でマスクが不足するのは不可避だ──23日、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた台湾で政府がマスクを買い上げ、実名制(本人確認)で販売することが決定された。実施までわずか3日。この状況下で見事な手腕を発揮し、世界の注目を集めたのがデジタル担当相の唐鳳(タン・フォン、オードリー・タン)だ。Newsweek

 

2020/07/14

 

ソフトバンクがARMの売却を検討〜Appleが買い手となる可能性は?

https://iphone-mania.jp/news-301138/

 ソフトバンクグループは、傘下の英半導体設計ARM Holdingsについて、完全または部分的な売却、株式公開などを含む選択肢を模索しているようです。The Wall Street Journalが報じています。

 孫正義社長の肝入で行われたARM買収ですが、近年では風向きが変わってきたと、WSJは伝えています。ソフトバンクはARM買収によって、モノのインターネット(IoT)で優位に立つことを想定していました。しかしARMが開発するIoT向けソフトウェアの売上は期待ほど伸びていないようです。(iPhone Mania)

 

2020/07/13

 

Appleがマック用に独自チップを設計する本当の理由

https://news.yahoo.co.jp/byline/tsudakenji/20200713-00187627/

 AppleMacパソコン用(図1)のCPUとしてIntelの採用を止め、自社開発するといった背景がいろいろ騒がれているが、実はAppleのプレスリリース(参考資料1)にその理由がしっかり書かれている。市場調査会社のTrendForceは、Intel5nmプロセスで遅れていることと、コストを挙げているが(参考資料2)、このような理由ではない。

 Appleのニュースリリース(参考資料1)をよく読むと実は答えが書いてある。「AppleSoCCPUを内蔵するシステムICチップ)を自社設計するのは、1ワット当たりの性能を高めたいことと、もっと高性能なGPUを集積したいことがその理由である」。Yahooニュース)

 

2020/07/12

 

フェイスブックを「誤情報とヘイトの温床」と糾弾した監査報告書の真意

https://wired.jp/2020/07/10/audit-slams-facebook-home-misinformation-hate/

 フェイスブックに対する外部団体による監査報告書が公開され、同社の取り組みの遅れが誤情報の拡散やヘイトを助長していると厳しく糾弾された。だが、広告のボイコットを経てもなお同社が莫大な収益を確保できていることから、ユーザーが危険に晒される状況が続いている点に批判が集まっている。

 「ビジネス上の利益があるからこそ、フェイスブックはヘイトを野放しにしているのです」と、ゴンザレスは指摘する。「フェイスブックが表現の自由に関して無邪気な考え方をしているのも、そこにビジネス上の利益があるからなのです」WIRED

 

2020/07/09

売り方も作り方も激変!「爆速PS5」でソニーが狙う次のヒット商品

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73911

 今年の年末商戦で、ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)とマイクロソフトは、ともに家庭用ゲーム機の新機種を発売する。PlayStation 5PS5)」と「Xbox Series XXSX)」だ。

 「新しいゲーム機というけれど、もう十分に進化したのでは? 映像がリアルといわれても画質の差がよくわからないし……」──そう思う人もいるだろう。だが、その議論は新たなゲーム機が登場するたびに起きているもので、実情とは少々論点がズレている。

 では、PS5XSXは、どのような新しい要素を備えているのか?その視点で両機に迫ると、「コンピュータとソフトウエア」の関係の未来像が見えてくる。(現代ビジネス)

 

2020/07/07

 

グーグルが「一流と凡人」を見分ける、たった1つの違い

https://news.yahoo.co.jp/articles/70e728c559145e56ab2d18fac075c22ef61352c7

 スティーブ・ジョブズグーグル元会長CEOのエリック・シュミットに偉大な「共通の師」がいたことを知っているだろうか。それどころかグーグルのラリー&セルゲイ、フェイスブックCOOのシェリル・サンドバーグ、ツイッターやヤフー、ユーチューブのCEOまでが、この同じ師に育てられている。

 その師の名は、ビル・キャンベル。アメフトのコーチ出身でありながら有能なプロ経営者であり、シリコンバレーの数多くのリーダーたちにとってのコーチであり、メンター的存在だった人物だ。Forbes

 

2020/07/04

 

AWSが航空宇宙と人工衛星の専門部門を立ち上げ、元空軍少将がリーダーに

https://jp.techcrunch.com/2020/07/03/2020-06-30-amazon-web-services-launches-a-dedicated-aerospace-and-satellite-business/

 AWSAmazon Web Services)は、宇宙産業ゲームに本腰を入れるようだ。WSJが最初に報じたAerospace and Satellite Solutionsと呼ばれる専任部門は、NASAや米軍、Lockheed Martin(ロッキード・マーティン)のような民間宇宙企業などの顧客の宇宙プロジェクトにフォーカスしている。

 この宇宙部門は、米空軍の少将だったClint Crosier(クリント・クロジャー)氏が率いることになる。クロジャー氏は米宇宙軍の創設に関与していた人物で、同氏をリーダーとして選んだことは、AWSのこの部門の主な目的を暗示しているだろう。つまり、大きな利益を生む顧客、主に防衛産業を獲得することだ。(TechCrunch)

 

2020/07/03

 

グーグルの「らしさ」は、いまも保たれている:スンダー・ピチャイが語るグーグルの現在とこれから(後編)

https://wired.jp/2020/07/03/sundar-pichai-google-not-entirely-remote-2/

 グーグルとアルファベットの最高経営責任者(CEO)を兼務するスンダー・ピチャイのもとには、さまざまな難題が山積している。反トラスト法違反や企業方針に対する従業員からの抗議、多様性の実現、そして新型コロナウイルスの影響まで──グーグルの現在とこれからについてピチャイが『WIREDUS版に語ったインタヴューの後編では、話題は中国やトランプ大統領への対応にも話が及んだ。

 

 アルファベットを設立した理由、 ふたりの創業者は、なぜ退任したのか、 グーグルの「らしさ」と変化

 改善が必要という指摘は完全に正しい、トランプのような大統領をどう扱うべきなのか?、 これまでの人生について思うこと

 

 (WIRED

 

2020/07/02

 

フェイスブックに対する広告ボイコットが止まらない

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93834.php

 <憎悪や暴力をあおる投稿放置するフェイスブックに広告を出せば出した方のブランドにも傷がつく、と運動は大企業にも広がっている>

 フェイスブックに対する広告ボイコットの動きが止まらない。自動車メーカーのフォード、衣料品大手アディダス、ヒューレット・パッカード(HP)、米小売大手ベストバイも出稿を一時的に停止するなど、大企業にも広がり始めた。

 フェイスブックやインスタグラムとの取引の見直しを発表する企業は日に日に増え、トランプの暴力的なツイートに警告表示を出したツイッターまで巻き添えをくらっている。ザッカーバーグは626日にみずからフェイスブックに投稿し、「ニュース価値」があっても規約違反の投稿には警告ラベルをつける方針を明らかにして、事態の鎮静化を図った。だがボイコットの流れは変わらない。Newsweek

 

2020/06/29

 

アマゾンは物流センターで「ソーシャル・ディスタンスの確保」にAIを活用する

https://wired.jp/2020/06/29/amazon-touts-ai-social-distancing-worker-complaints/

 新型コロナウイルスの感染拡大によって消費者からの注文が激増しているアマゾン。物流センターにおける従業員の安全管理について批判が相次ぐなか、防犯カメラやセンサー、拡張現実(AR)などさまざまな技術を活用することで、ソーシャル・ディスタンスの確保を徹底しようと試みている。WIRED

 

2020/06/29

 

アップルのARメガネは「カメラ非搭載で499ドル」という情報から見えた、グーグルの失敗から得た教訓の価値

https://wired.jp/2020/06/29/apple-glass-ar-rumors/

 アップルが開発中とされる拡張現実(AR)メガネについて、詳しいリーク情報が報じられて話題になっている。「Apple Glassという名称になるという製品はカメラを搭載せず、普通の眼鏡のような外観で価格は499ドル程度になるのだという。こうした一連のリーク情報からは、アップルが「Google Glass」の失敗を繰り返さないよう開発を進めている可能性が浮き彫りになっている。

 Apple Glass」という名称とプロダクトデザイン全般は、Google Glassと比較されることになるだろう。Google Glassグーグルが13年に発売し、失敗に終わったヘッドアップディスプレイ方式のスマートグラスだ。WIRED

 

2020/06/22

Apple Card」がシリコンバレーに与えた衝撃

https://article.auone.jp/detail/1/3/6/7_6_r_20200622_1592772153056145

 テクノロジーがビジネスをどう変えようとしているのか。金融の機能、サービスがIT、モバイルアプリにどんどん置き換えられていくことを象徴しているのが「アップルカード」の登場だ。日本の銀行は、そんな現実に対応できるのか。『シリコンバレーのVC=ベンチャーキャピタリストは何を見ているのか』を上梓した山本康正氏に、技術の最前線であるシリコンバレーの現実について語ってもらった。

 2019年、シリコンバレーに衝撃を与えるものが登場しました。アップルが出した、「アップルカード」です。日本にはおそらく2021年以降に入ってくるのではないかと思います。(東洋経済)

 

2020/06/17

Zoom」対抗馬が続々、ビデオ会議大競争の行方

https://news.yahoo.co.jp/articles/b937703d2d4fe93791507ba75f81b56ba6e5932d?page=1

 コロナ禍で外出制限が続く中、全世界で利用が急増したビデオ会議サービス「Zoom(ズーム)」。その勢いが数字で明らかになった。運営会社であるアメリカのズーム・ビデオ・コミュニケーションズが62日に発表した202024月期決算で、売上高が前年同期比2.7倍の32816万ドル(360億円)となった。

 この4月には無料ユーザーも含めた1日当たりの会議参加者が3億人を突破。利用時間などに制限のない月額課金の有料ユーザーも増加し、従業員11人以上の課金企業数は前年同期の4.5倍となる265400社に達した。(東洋経済)

 

2020/06/17

 

「接触追跡アプリが第2波を防ぐには不可欠」ジョンズ・ホプキンズ大専門家インタビュー

https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2020/06/2-248_1.php

 <感染拡大を防ぐのに、なぜ接触追跡が必要なのか。スマートフォンやアプリがどう役立つのか。「徹底するには医療従事者を大量に動員すべき」と、クリスタル・ワトソン助教は提唱する。本誌「コロナ時代の個人情報」特集より」>

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための行動制限を解除すれば、感染の第2波を引き起こすリスクが付いて回る。その結果、ロックダウン(都市封鎖)を解除しても、またすぐに再度のロックダウンを行う羽目になりかねない。

 専門家によれば、それを避けるためのカギを握るのは接触追跡だという。新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示した人がいれば、その人物が接触していた全ての人に連絡を取り、自己隔離を勧めるのだ。Newsweek

 

2020/06/16

 

COVID-19後に押し寄せる3つの大波~物流・人流・金流の進化を読み解く~

https://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/2006/15/news006.html

 COVID-19後(いわゆるアフターコロナ)の潮流も徐々に顕在化してきた。中でも、「デジタルサプライチェーン」「グロボティクス」「ニューキャピタリズム」の3つは、これまでの企業経営や国際経済の枠組みに対する不可逆な大波となって押し寄せるだろう。(図A1参照)

 中でも、グローバル製造業の被った傷跡は大きい。グローバルに分散する生産拠点、それらをつなぐJITJust-In-Timeサプライチェーン。COVID-19後を見据え、これまでに築き上げてきたグローバルサプライチェーンを見直し、「地産地消」を志向する動きもある。(ITmedia)

 

2020/06/14

リモート会議で役立つ「ノイズ除去機能」がGoogle Meetに追加

https://forbesjapan.com/articles/detail/35165

 グーグルのビデオ会議ツール「Google Meet」に、画期的な新機能が追加された──。自宅から会議に参加する際に悩みのタネとなるのが、犬の吠え声や子供の鳴き声、電話の呼び出し音などの家庭内のノイズをマイクが拾ってしまう事だが、グーグルはマシンラーニングを活用したテクノロジーで、気になるノイズを完全にシャットアウトする機能を実現したのだ。Forbes

 

2020/06/12

 

次世代のXboxは、単なるゲーム機では終わらない:マイクロソフト幹部が語る新しい体験

https://wired.jp/2020/06/10/xbox-phil-spencer-consoles-gaming-future/

 マイクロソフトが次世代ゲーム機「Xbox Series X」を年内にも発売する。スマートフォンやPCなど多様な端末でゲームを含む幅広いコンテンツを楽めるようになった時代において、いかにゲーム機ならではの魅力を訴求していくのか。同社Gamingエグゼクティブ バイスプレジデントのフィル・スペンサーが『WIREDUS版の単独インタヴューで語った。WIRED

 

2020/06/12

 

米国の警察が使う「アマゾンの顔認識技術」、その利用の一時停止は大きな転換点になるか

https://wired.jp/2020/06/11/amazon-facial-recognition-police-one-year-ban-rekognition/

 米国の警察当局も採用しているアマゾンの顔認識技術「Amazon Rekognition」について、警察当局による使用を「1年間停止」すると同社が発表した。顔認識ツールを警察に提供する正当性を激しく主張してきた同社にとって、大きな転換点となる可能性がある。WIRED

 

2020/09/10

 

フェイスブックのザッカーバーグ、倫理観の欠如に社内外から批判噴出

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/fb-5.php

 <ツイッター社が暴力賛美にあたると警告したトランプの問題投稿「略奪が始まれば銃撃も始まる」に対し「中立」の立場を堅持していたザッカーバーグだが>

 白人警察官が黒人男性の首を抑えて死なせた事件に関するドナルド・トランプ米大統領の投稿をめぐり、フェイスブック社が揺れている。暴力を奨励するかのようなトランプの投稿を「中立」の立場からそのまま放置しているマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)を、現役と元の投稿監視担当者が厳しく批判した。Newsweek

 

2020/06/09

 

いまシリコンヴァレーで最も注目されている新サーヴィス、音声SNSClubhouse」の正体

https://wired.jp/2020/05/27/what-is-clubhouse-why-does-silicon-valley-care/

 いまシリコンヴァレーで最も注目されている新しいサーヴィスといえば、音声SNSの「Clubhouse」だろう。有名ヴェンチャーキャピタルの出資で話題になり、現時点で招待制ということもあって利用希望者が殺到している状況だ。そのSNS体験とは、いったいどのようなものなのか?WIRED

 

2020/06/08

ドローン×AIで地雷発見タスクを革新...米・ニューヨーク州立大学

https://roboteer-tokyo.com/archives/15726

 ニューヨーク州立大学の研究チームが、ドローンとマシンラーニングを活用して地雷を簡単に検出できる技術を開発した。今回開発された技術は、金属探知機で発見することが難しいソ連製のバタフライ地雷を簡単に検出することができるという。

 研究チームによれば、現在、世界の紛争地域を中心に少なくとも1億個の地雷など爆発物が埋設されているという。戦争終結後も地雷は地中に残存しており、人々の命を日々危険にさらしている。ROBOTEER

 

2020/06/07

「Macは安全、Windowsは危険」神話はなぜ崩壊?誤解だらけのウイルス最新事情

https://biz-journal.jp/2020/06/post_161398.html

 PCをめぐる風説に「MacのほうがWindowsよりウイルスに侵される危険が少ない」というものがあった。しかし近年、こうしたいわゆる“Mac安全神話が崩壊しつつあるといわれている。

 これはいったいどういった背景によるものなのだろうか、実際MacWindowsにどれほどの安全性の違いがあるのだろうか。こうした疑問に関してITジャーナリストの山口健太氏に話を聞いた。

 Macだから安全、という保証はなく、Windowsと同程度に気をつける必要があると考えています。そのうえで違いを挙げるのであれば、WindowsMacではソフトウェアの仕組みが異なるため、マルウェアの作者はそれぞれのOS合わせた形で開発しなければならないという点です。(Business Journal)

 

 

2020/06/05

 

シンガポール、コロナ追跡でウエアラブル端末配布を計画 全住民に

https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2020/06/279018.php

 [シンガポール 5日 ロイター] - シンガポール政府は5日、新型コロナウイルス感染者の接触者を追跡するウエアラブル端末を近く導入する方針を明らかにした。順調にいけば約570万人の居住者全員に配布する計画という。シンガポールは接触者を追跡するスマートフォンのアプリも他国に先駆けて開発したが、近距離無線規格「ブルートゥース」に関連した課題などが妨げとなり利用は広がっていない。

 バラクリシュナン外相は議会で「スマホ所有に依存しないウエアラブル端末を開発中で、近く導入する」と明らかにした。その上で「端末が機能すれば、全住民に配布する可能性がある。より包括的な対応であり、皆が守られるようになる」と述べた。(ロイター)

 

2020/06/05

 

新型コロナでひとり勝ちのアマゾン──ポストコロナに向けた「無人配送」戦略

https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2020/06/post-93602.php

 <コロナ禍で一変した世界で、コスト削減を進めウイルスに打ち勝つため、アマゾンは無人配送車やドローン開発に邁進する。米経済ジャーナリスト、ブライアン・ドゥメインの新著『ベゾノミクス』より一部抜粋>

 米経済ジャーナリストのブライアン・ドゥメインは新著『ベゾノミクス』で、ベゾスがテクノロジーを武器にどのようにビジネスモデルと消費者行動を変えてきたかを検証した。以下の抜粋では、配送から荷物の受け渡しまでを完全に無人化する未来の宅配システムが社会に与えるインパクトを考察する。Newsweek

 

2020/06/03

 

それでもFacebookは「トランプの問題投稿」を放置する? 従業員に公然と非難されたザッカーバーグの思惑

https://wired.jp/2020/06/03/facebook-employees-rare-step-call-out-mark-zuckerberg/

 フェイスブックCEOマーク・ザッカーバーグは、有害な内容やデマを禁じた規約への違反が疑われるコンテンツを、政治家がFacebookに投稿することを認める姿勢を一貫して変えていない。デマや人種差別的な発言で知られるトランプの発言さえ、放置しているのだ。こうした姿勢に対していま、従業員たちまでもが公然と非難を始めている。

 フェイスブックの最高経営責任者(CEOマーク・ザッカーバーグは、有害な内容やデマを禁じた規約に違反すると思われるコンテンツを、政治家が投稿することを認める姿勢を一貫して変えていない。その筆頭格がドナルド・J・トランプである。WIRED

 

2020/06/01

世界中の患者にリモートで最良の手術を:あるスタートアップが手がけたAR手術支援システムの実力

https://wired.jp/2020/06/01/proximie-remote-surgeons/

 患者が世界のどこにいようと、望みうる最良の治療を確実に受けられる──。そんな世界の実現に向けて英国のスタートアップが開発した技術が注目されている。手術時に支援を必要とする外科医に対し、離れた場所にいる専門家が音声や動画、拡張現実(AR)を用いて指導できるこの技術。英国防省の野戦病院や軍艦のほか、新型コロナウイルス感染症の医療現場でも活用され始めた。WIRED

 

2020/05/31

日立、2021年度にLumada事業全体で16000億円規模を目指す

https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1255866.html

 株式会社日立製作所(以下、日立)の東原敏昭社長兼CEO29日、「2021中期経営計画」の進捗状況について、オンライン会見で説明を行った。そのなかで、2021年度には、Lumada事業全体で16000億円規模を目指す計画を打ち出した一方、「Lumadaをグローバル展開するという形は見えてきたが、地域ごとに社会イノベーション事業を加速していかなくてはならない。その点では、まだ6合目である。その先の2024年を見据えて、さらにLumadaを加速したい」と述べた。

 Lumada事業については、ユースケースが1000件を超えたことを示したほか、ベトナムの金融機関では、AIによるローン審査の導入に向けた実証を開始したことや、日本取引所グループでデータ利活用基盤である「Pentaho」が採用されたこと、ニチレイフーズの食品工場においてAIを活用した最適な生産、要員計画を自動立案するシステムの本格運用を開始したことを挙げた。(クラウドWatch

 

2020/05/30

 

Twitter      はトランプ大統領のツイートにどういうプロセスでファクトチェックを推奨するラベルを付けたのか?

https://gigazine.net/news/20200529-twitter-fact-check-trump-tweet/

 2020528日に、トランプ大統領がTwitterに投稿したツイートに対して、Twitterが「誤解を招く可能性がある」として、ファクトチェックを推奨するラベルを付与しました。このラベル付与は新型コロナウイルスのパンデミックで誤情報が特に増加したことから導入された新しいシステムで、政治的なツイートに付与されたのは今回が初めての事例でした。Twitterの中でどういうプロセスが行われたのかについて、ニュースブログサイトのOneZeroが報じています。

 Twitterのグローバルコミュニケーション担当ヴァイス・プレジデントのブランドン・ボアマン氏によれば、「トランプ大統領の郵便投票に関するツイートが市民の清廉性に関するポリシーに違反する可能性がある」と、Twitterと提携している非営利団体から報告があったとのこと。この市民の清廉性に関するポリシーは、2018年のアメリカ中間選挙の際に導入されたもの。ポリシーに違反するとツイートの削除やプロフィールの修正、アカウントの永久凍結などの処分が下される場合があります。(GigaZine)

 

 

2020/05/30

トランプの投稿に警告表示を付けたツイッターをフェイスブックも支持?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93540.php

 <ソーシャルメディア上での虚偽情報や誹謗中傷はどこまで許されるのか。ツイッターがトランプの怪しげなツイートに警告表示をつけたのに怒ったトランプは、ソーシャルメディアを規制する大統領令に署名したが>

 ツイッターがドナルド・トランプ大統領の虚偽ツイートに「警告表示」を付けた問題で、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は528日、テレビに出演してソーシャルネットワーク上での言論の自由について考えを語り、同社のポリシーに違反した者は、たとえ政治家でもその投稿を削除すると述べた。Newsweek

 

2020/05/29

 

*スターバックスはコーヒー事業者ではない データテック企業なのだ

https://ainow.ai/2020/05/28/222388/

 この記事では、スターバックスがどのようにデータ、AI、そしてIoTを競争優位性のために利用しているかについて、最も興味深い5つの事例を紹介する。こうした事例が示唆するのは、スターバックスはもはやコーヒービジネスではなく、食品・飲料分野におけるデータテクノロジー企業であるという説得力のある議論かも知れない。(AINOW)

 

2020/05/29

レポート:金融サービス業界を揺さぶるアップル、アマゾン、グーグルの動向

https://www.businessinsider.jp/post-213482

 大手IT企業は、米国の金融サービス業の収益1.35兆ドルのうち40%を既存銀行から奪うとマッキンゼーは予測している。なかでも最大手3社、アップル、グーグル、アマゾンによる侵食は特に顕著だ。膨大かつ忠実なユーザー基盤を持つこれらの巨大企業は、既存の金融サービス事業者を脅かしつつある。(BUSINESS INSIDER)

 

2020/05/26

20世紀屈指の頭脳、アラン・チューリングの見た未来をわたしたちは生きている

https://wired.jp/membership/2020/05/25/living-in-alan-turings-future/

 今世紀に入って名誉回復を果たした英国の数学者アラン・チューリング。ドイツの暗号機「エニグマ」を解読し、人工知能の概念を生み出したその生き様と素顔はどのようなものだったのだろうか。巨大なチューリング・マシンと化していると言えるこの21世紀に、いまなお彼が必要とされるその理由を探る。

 英政府は10年余り前、数学アラン・チューリングに対する公式の謝罪声明を発表した。「アランの功績により自由な人生を送っているすべての人を代表し、つつしんでお詫びいたします。申し訳ありません、あなたはもっと報われて然るべきでした」。当時の首相、ゴードン・ブラウンの言葉だ。英国がチューリングをすさまじく不当に扱ったことを思えば、悔恨を感じさせる口調は適切だった。

 チューリングは第2次世界大戦中、ドイツの暗号機「エニグマ」を破るうえで決定的な役割を果たした。おかげで連合国側の情報機関がドイツの潜水艦「Uボート」の攻撃地点を予測できるようになり、数万人の命が救われた。(WIRED

 

2020/05/25

アフター・コロナは巨大IT企業に新たな勝ち組!? 専門家「医療分野は破壊的な変革期」 

https://dot.asahi.com/aera/2020052100053.html?page=1

 FacebookAmazonAppleNetflixGoogleの米IT企業5社「FAANG」。コロナ禍でも業績好調だが、その後も安泰という保証はない。感染を防ぐ「ステイホーム」が、新たな勝ち組企業を生み出す。AERA 2020525日号から。

 コロナ問題が解決されれば、新たな課題も出てくるだろう。アナリストの中には、今後はネットフリックスのようなエンターテインメントよりも、健康管理や遠隔医療、デジタル教育分野など、コロナ禍で大きく注目された分野へと関心が移るのではないか、と見る向きも強い。AERA

 

2020/05/25

アマゾン初のPCゲーム「Crucible」の世界には、ジェフ・ベゾスのビジネスのやり方が投影されている

https://wired.jp/2020/05/24/crucible-amazon-game/

アマゾン初のゲームタイトル「Crucible」が発売された。競合するゲームの優れた要素が組み合わされた本作は、ゲームのシステムやストーリーにおいても“ジェフ・ベゾスのビジネスのやり方”を思わせる仕上がりになっている。(WIRED

 

2020/05/23

パンデミックの影響で経済に暗雲でも、クラウド業界が活況の理由

https://wired.jp/2020/05/22/earth-economy-tanking-cloud-fine/

 新型コロナウイルスのパンデミックによって世界経済が急減速するなか、クラウド業界が活況を呈している。さらに、基盤となるデータセンターに必要な半導体やストレージ、ネットワーク機器の需要も急増しているのだ。こうしたなか、米中のテクノロジーのエコシステムのもつれが影を落としている。

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に見舞われた生活は、クラウドが中心になってる。仕事、学校、デートといったものは、Zoomの通話やインスタントメッセージで仮想化された。人々は食事や日常を切り取った瞬間を、Instagramや光量不足なウェブカメラの映像で互いにシェアし合っている。WIRED

 

2020/05/21

アップルとグーグル、新型コロナ「濃厚接触通知アプリ」APIを正式提供

https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1253705.html

 アップルとグーグルは、新型コロナウイルス感染症対策の一環として開発してきた濃厚接触通知アプリAPIExposure Notification API)の正式版の提供を開始した。これにより世界各国の公衆衛生機関は、濃厚接触通知アプリへグーグルとアップルのAPIを実装できるようになる。

 これまでに、日本を含む世界で5大陸22の国からAPIの提供を求めており、さらに今後数週間でより多くの国が参加する予定。日本では、政府の新型コロナウイルス感染症対策テックチーム(Anti-Covid-19 Tech TeamACTT、アクト)が進めるアプリ開発において、同APIの利用が前提とされている。(ケータイWatch

 

2020/05/18

米国が台湾メーカーの半導体工場を国内に誘致した真意

https://wired.jp/2020/05/18/us-help-taiwan-firm-build-chip-plant-iarizona/

 米国政府が国内市場からファーウェイを実質的に締め出すための規制を強化している。半導体受託の最大手である台湾メーカーの米国進出に合わせて、最先端の半導体技術へのファーウェイのアクセスを阻止する新しい規則を発表したのだ。こうした動きは、半導体製造の進歩が大国間の競争と防衛戦略においていかに重要なのかを浮き彫りにする一方で、さらなる米中関係の悪化を招く可能性もある。

 TSMCは、アップルやNVIDIA、クアルコムを含む米国の大手企業にとってマイクロチップの重要な調達先だ。TSMC製のチップは最新のiPhoneにも搭載されており、最近の人工知能(AI)の進歩を支えている。だがTSMCは、ファーウェイの半導体子会社であるハイシリコン(海思半導体)が設計した重要なチップも製造している。WIRED

 

2020/05/18

 

アフターコロナで改めて考えたい「戦略の本質」 GAFAはイノベーターではないという事実

https://toyokeizai.net/articles/-/350874

 グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン。今やだれもが知る、現代の消費社会を支配するほどの存在感を持つ、GAFAと呼ばれる彼ら4社の時価総額合計は約430兆円と、なんと東証一部上場企業の7割に相当します201912月時点)。

 先行者利益(先発優位)という言葉通り、新たな市場にいち早く参入した企業こそが有利であるというイメージがあるためGAFAも新しい市場を最初に切り開いたイノベーターであると思っている人も多いでしょう。

 ですが、4企業の成長の秘密を分析した書籍『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者、スコット・ギャロウェイは、GAFAの意外な側面を教えてくれます。GAFAがいずれも最初のイノベーターではないという指摘です。(東洋経済)

 

2020/05/17

ファーウェイへの制裁をアメリカが強化、中国はクアルコムやアップル、シスコ、ボーイングなど規制で反撃か

https://www.excite.co.jp/news/article/Buzzap_63780/

 今回のアメリカの規制強化からは「なんとしてもHuaweiの足を止めたい」という強い意志が感じられますが、その理由が自国の技術面でのアドバンテージが脅かされたから……というのは、少し格好が付かない気がしてなりません。ただでさえ新型コロナウイルス流行でサプライチェーンが混乱する中、さらなる混乱を招きかねないHuaweiへの規制強化。アメリカのせいで世界各国の5G整備が遅れてしまう可能性すらあるだけに、引き続き目が離せそうにありません。(exciteニュース)

 

2020/05/17

 

Apple Watchで新型コロナの発症予測?米スタンフォード大学がテスト参加者を募集

https://japanese.engadget.com/jp-2020-05-15-apple-watch.html

 Apple Watchやウェアラブル機器は健康管理や心臓病などの予防に貢献していますが、果たして新型コロナウイルス感染を検出できるのか? それをテストするため、米スタンフォード大学が研究への参加者を募集しています。iPhoneAndroidデバイスはBluetoothを通じて感染者と濃厚接触した可能性ある人たちの検出および通知に活用されていますが、今回の試みはそれとは別もの。Apple WatchFitbitなどのウェアラブル機器により心拍数、皮膚温、血中酸素飽和度などのデータを収集し、発症する前に予測することを狙うものです。(engadget)

 

2020/05/15

GAFA”に政府が翻弄?!“日本流”コロナ対策アプリの仕組みと課題は

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00140821-fnnprimev-pol&p=1

 新型コロナウイルス感染者との濃厚接触の可能性をスマートフォンで通知する「接触確認アプリ」について、政府は月内の実証実験開始を目指し、厚労省を中心に開発を行うことを決定した。

 【通常時】
スマホのBluetooth(近距離無線通信)などを利用し、アプリの利用者同士が近づくと、その接触が匿名でそれぞれのアプリに記録される(一定期間経過後に削除)。

アプリの開発にあたり、AppleGoogleが提供する“仕様”(API)を活用すると、スマホの電池消耗を抑えられたり、iOS/Android間の互換性が担保されたりと、メリットが大きい。そのため、政府は両社の仕様に則って開発を進める方針をとっている。Yahooニュース)

 

2020/05/14

 

ZoomSlackHouseparty 危険だらけの在宅勤務向けアプリ

https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2020/05/zoomslackhouseparty_1.php

 <リモートワークに欠かせないビデオ会議・グループチャットのプラットフォームに付きまとうのは「ハッキングされる危険性」だけではない。どんなことに気を付ければいいのか。本誌「リモートワークの理想と現実」特集より>

 ズームの大きな魅力の1つは、専用アプリなどの厄介な設定をしなくても、主催者から配られたアドレスをクリックさえすれば、ビデオ会議に参加できることだ。だが、この手軽さを利用して、ハッカーがビデオ会議に割り込んできたり、ポルノ画像など悪質なコンテンツを画面共有する荒らし行為が報告されている。Newsweek

 

2020/05/13

GAFAは年末まで延長か…「テレワーク」長期化に対する社員の本音

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72537

 コロナ禍での経済再開を急ぐトランプ政権や一部州政府とは対照的に、米国の大手企業は長期戦を覚悟しているようだ。米メディアの報道によれば、アマゾンは先週、(配送センターなどの従業員ではなく)オフィス・ワーカーに対し、テレワーク(在宅勤務)が「今年10月まで続く見通し」と通知した。またグーグルとフェイスブックも社員に「今年末まで続く可能性がある」と伝えたとされる。

 これら巨大IT企業にとどまらず、様々な業界の企業がテレワークを当面継続する意向を示しており、中には国内5か所のオフィスを閉鎖(廃止)して、全社員4000名の勤務形態を恒久的にテレワークに切り替えた保険会社もあるという。その主な理由は、国内でウイルス感染が収束する目途が立たないことだ。(現代ビジネス)

 

2020/05/13

ソファーを注文した2歳児に、大人買いした6歳児ネットショッピングで親を仰天させた子供達

https://news.nifty.com/article/item/neta/12239-657098/

 わざわざ店舗に出かけなくても膨大な商品のなかから欲しいアイテムを選んで購入すれば、じきに自宅に届けてくれるそんなネットショッピングを利用するのが特別でもなんでもない時代になったが、忘れがちなのが大人が手軽で便利だと感じるということは、子どもたちも手軽に使えるということ。意外な商品が突然自宅に届き、親が仰天するケースがたびたびあるようだ。(niftyニュース)

 

2020/05/11

「ポストコロナ」米中いずれも勝者になれない訳

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00349171-toyo-bus_all

 新型コロナウイルスの猛威によって、日本を含む世界の社会と経済が大きな打撃を受け、ポストコロナでは国際政治や世界経済の構造や秩序が大きく変化してしまうことが予想されます。ポストコロナの世界はどのように変容してしまうのか。コロナウイルスが私たちに突き付ける歴史的意味とは何か。ジャーナリストでシンクタンクのアジア・パシフィック・イニシアティブ(API)を率いる船橋洋一氏と国際政治学者でAPI上席研究員でもある細谷雄一・慶応義塾大学教授の緊急対談第2回をお届けします。

 となると、米中ではない、「それ以外の世界」が、ポストコロナの新秩序の鍵を握る可能性もあります。そこにいちばん近いのはEUと日本の組み合わせだと思います。日本とEU2018年に経済連携協定(EPA)を締結し、20192月に発効させ、その結びつきを強固にしました。あるいは、新秩序は、米、中、日欧の3極の合従連衡により形成されるかもしれません。日欧などの第3極が、G7や安全保障同盟を軸にアメリカとの緊密な協力関係を維持するのか。あるいは自国中心主義的で、国際機関にも敵対的なトランプ政権の方針から距離を置き、むしろ中国に接近するのか。これこそが、今後の分かれ道となると思います。(東洋経済)

 

2020/05/10

小型軽量なDJIのドローン「Mavic Mini」は、多くの人にとってベストな選択肢になる:製品レヴュー

https://wired.jp/2020/05/10/dji-mavic-mini/

 折りたたんで持ち運べる小型軽量なDJIドローンMavic Mini」。多くの人にとって十分な2.7K画質の動画を撮影できるうえ、規制対象外で気軽に飛ばせるのが特徴だ。小さくて見失いかねない弱点こそあるが、ほとんどの人にとってベストなドローンと言っていい──。『WIREDUS版によるレヴュー。WIRED

 

2020/05/09

この不確実な時期に新しい「Surface」を発表したマイクロソフトの思惑

https://wired.jp/2020/05/08/microsoft-surface-spring-2020/

 マイクロソフトが新しい「Surface」シリーズを発表した。最新の「Surface Go」「Surface Book」のほか、マイクロソフト初のワイヤレスイヤフォンを含む2種類のヘッドフォンが発売される。新型コロナウイルスの影響で先行きが不透明ないま、新製品を投入したマイクロソフトの思惑とは。

 とはいえ、ロックダウン(都市封鎖)の状況において家で過ごす時間が増えると、PCの利用率は上昇する。マイクロソフトは世界的に予測不可能な状況が長期化するなか、Surfaceもつべきデヴァイスとして位置づけようとしているのだ。WIRED

 

2020/05/09

グーグルがトロントで夢見た「未来都市」の挫折が意味すること

https://wired.jp/2020/05/09/alphabets-sidewalk-labs-scraps-ambitious-toronto-project/

 グーグルの親会社であるアルファベット傘下のSidewalk Labsが、カナダのトロントで進めてきた「未来都市」のプロジェクトから撤退することが決まった。先進的なコンセプトで注目された一方で、住民たちから収集したデータの扱いなどが議論を呼んできた今回の計画。その挫折によって、スマートシティの実現までに解決すべき多くの課題が改めて浮き彫りになった。WIRED

 

2020/05/08

 

*「言語の開発は自分の宇宙をつくる感覚」Rubyの生みの親・まつもとゆきひろの創造性

https://news.yahoo.co.jp/feature/1687

 コンピュータを操作するプログラミング言語で日本生まれのものがある。Rubyだ。1995年に一般公開され、いまなお人気ランキングでトップクラスに位置する。開発者はまつもとゆきひろさん(55)だ。無駄を省き、ストレスがないように設計されたRubyはプログラミングという作業を楽しめることがポリシーに掲げられている。一方で、Rubyの開発は自分の宇宙をつくる感覚にも近いという。まつもとさんに世界の言語を構築する醍醐味を聞いた。Yahooニュース)

 

2020/05/06

 

*「主張しないOSだったから広がった」TRONの生みの親・坂村健が語る

https://news.yahoo.co.jp/feature/1686

 日本発のコンピュータOSで世界シェアの約60%を占めるものがある。1984年にプロジェクトが開始された、組み込み型OSTRON」だ(現在、正式にはT-Kernel)。このTRONを発案・牽引してきたのが東洋大学の坂村健教授だ。現在のIoTの先駆けとして国際電気通信連合(ITU)の「ITU150周年賞」も受賞している。未来をいちはやく構想してきた坂村氏に、世界に広がった理由などを聞いた。

 コンピュータを動かす基本的なシステム=OS(オペレーティング・システム)というと、WindowsmacOSあるいはスマートフォンのAndroidiOSなど「情報処理用OS」が頭に浮かぶだろう。だが、名前こそあまり知られていないが、世界中の多様なコンピュータに関わる日本発のOSがある。「TRON」だ。「組み込み型OSというタイプで、最初から特定の機械に組み込み、その制御プログラムを作り込むためのOSだ。高いリアルタイム性を持ち、ある機器について必要のない機能は削除し、必要最低限の機能で動かすことができるのが特徴だ。Yahooニュース)

 

2020/05/05

グーグルとアップルが、OSレヴェルで「濃厚接触」を検知する仕組みの詳細が見えてきた

https://wired.jp/2020/05/05/apple-google-covid-19-contact-tracing-interface/

 

 スマートフォンを利用して、新型コロナウイルスへの濃厚接触をOSレヴェルのシステムによって検出する仕組みの詳細が明らかになった。グーグルアップルが開発したプライヴァシーに配慮したというシステムだが、いくつかの落とし穴の存在が浮上するなど課題も浮上している。(WIRED)

 

2020/05/04

COBOLで構築された米失業保険システムで混乱、問題の本質は

https://japan.zdnet.com/article/35152769/

 職を失ったにもかかわらず、失業手当の交付申請ができないというのは、最も身に降りかかってほしくない状況のはずだ。あるいは資金不足の状態なのに、景気刺激策の小切手を手にできない状況も同じだろう。しかし残念なことに、それが今日の米国社会で起こっている。その原因をたどっていくと、60年以上前に生み出されたCOBOLというプログラミング言語にたどり着く。というのも、米国の多くの州で稼働している失業保険給付システムや、米国税庁(IRS)のシステムはCOBOLで記述されているためだ。

 しかし、その考えは公正なものではない。COBOLの開発環境などを手がけるMicro Focusでメインフレームソリューションなどを手がける製品ディレクターのDerek Britton氏は「COBOLが問題なのではない」と述べる。(ZDNet)

 

2020/05/04

 

*2年8カ月で500万台売り上げたiMacが倒産寸前だったAppleを救うまで(動画あり)

https://gigazine.net/news/20200426-apple-imac-5-million/

 Appleの共同設立者で2011年に亡くなったスティーブ・ジョブズ氏は、自身が設立したAppleから一度追い出され、その後Appleに復帰したという経歴があります。そんなジョブズ氏が復帰して最初に発表されたiMac500万台も売れた大ヒットマシンとなりました。Apple関連のニュースを扱うサイト・appleiniderが、3年足らずで500万台も売れるまでの経緯を解説しています。(GigaZine)

 

2020/05/03

ITオンチが「初めてのZoom会議」でまず押さえるべき超基本テク5

https://president.jp/articles/-/34892

 在宅勤務が広がる中、オンライン会議サービス「Zoom(ズーム)」が人気を集めています。ある日突然Zoom会議するぞ」と言われて慌てた人も多いのでは。今回は、そんな初心者に向けて基本的な使い方を伝授。教えてくれるのは、Zoomセミナーや研修のパイオニアで、書籍『世界一わかりやすいZoomマスター養成講座が人気のハッチ・ワークのお二人。日本語版がまだなく、99%の人がZoomを知らなかったころから目をつけ、普及に尽力してきました。PRESIDENT

 

2020/05/03

 

オンライン飲み会はどのアプリがベスト!? LINEZoom・スカイプの3種類で使い勝手を比べてみたよ〜

https://youpouch.com/2020/05/03/662405/

3つのアプリでオンライン飲み会のしやすさを比較】

オンラインミーティングやビデオ通話のアプリは色々ありますが、今回は以下の3つのアプリを比較。「56人グループでのオンライン飲み会」で検証します。

 アカウント所有率の高いLINE(ビデオ通話機能) 最近話題のZoom 昔からあるSkype

 

LINE手軽さ★★★★★ 通信★★ 面白さ★★★★  総評:集まりやすさはダントツだけど短時間&少人数で!

Zoom手軽さ★★★ 通信★★★★★ 面白さ★★★  総評:5人以上の大人数でやるならZoom

Skype手軽さ★★★ 通信★★★★ 面白さ    総評:34人くらいまでの通話ならSkypeが快適

  (Pouch)

 

2020/05/03

アップルとグーグルの新型コロナ追跡技術、一部の開発者がベータ版を利用可能に

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200430-35153138-cnetj-sci

 この共同プロジェクトは、世界で最もよく利用されている2つのOSAppleの「iOS」とGoogleの「Android」)を利用することにより、数十億人規模の人々を網羅できる可能性を秘める。両社のツールは、Bluetooth無線技術を使用して公共衛生当局が開発する予定のアプリをサポートし、「iPhone」とGoogleAndroidを搭載する端末は互いに通信可能となる。また両社はその後この接触追跡機能をそれぞれのモバイルOSに組み込むことも計画している。CNET

 

2020/05/03

 

コマツが取り組むスマートファクトリー、協力工場にも広げる「つながり」の輪

https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/2005/01/news034.html

 コマツでは1975年に生産技術センタを設立し、建機特有の問題を解決する材料や生産技術に関する新技術開発や最先端技術の調査・評価を行ってきた。その中でITやデジタル技術を活用した独自技術の開発にも取り組んできている。

 デジタル化への取り組みでは、建機の稼働情報をインターネット経由で取得しその管理や分析を行えるシステム「KOMTRAXが有名だが、一方で工場のデジタル化やスマート化を実現する「KOM-MICS」というシステムの構築にも取り組んでいる。KOM-MICS」では、モノづくりのつながる化を目指し、加工情報の見える化、生産現場・生産設備のネットワーク化を行っている。(MONOist)

 

2020/05/01

 

新型コロナウイルス感染追跡アプリ、期待のブルートゥース型に見えた課題

https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2020/04/post-93284_1.php

 近距離無線通信技術のブルートゥースを使って新型コロナウイルス感染者との接触を追跡するアプリの活用が世界中で検討されているが、いち早く導入したシンガポールなどの事例からは、課題が浮かび上がっている。

 シンガポールが先月、アプリ「トレース・トゥギャザー」を導入した当時、同国の感染者数は人口570万人に対して385にすぎなかった。その後に感染者は9000人を超えたが、アプリをダウンロードしたのはユーザーの約5分の1どまりだ。

 韓国やイスラエルなど一握りの国は、携帯電話の位置情報を通じた接触追跡方法を採用している。しかし多くの国では、こうした中央集中型の監視に基づくアプローチはプライバシーの観点から受け入れ難いと考えられている。Newsweek

 

2020/04/30

グーグル、ビデオ会議アプリ「Google Meet」一般向けに無料提供へ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200429-00000025-impress-sci

 グーグルは、ビデオ会議アプリ「Google Meet(グーグル ミート)」を一般ユーザー向けに近く無料で提供する。5月上旬以降、Googleアカウントがあれば、誰でも利用できる。9月末以降、会議時間の上限は設定されるが、料金は引き続き無料となる。(Impress Watch)

 

2020/04/29

 

スマホは使うがパソコンは苦手──コロナ禍で露呈した日本の労働力の弱点

 

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/04/post-93272_1.php

 <日本は新型コロナウイルスの危機を、労働生産性の向上を促すカンフル剤とすべきだ――。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より>

 かつての日本は、ハイテクの国であった。ところが現在ではIT化が遅れ、労働生産性もイタリアやスペインといった南欧諸国より低い。

 日本は、スマホ普及率の増加に伴ってコンピューター使用率が減少した稀有な国でもある。桜田義孝前五輪担当大臣兼サイバーセキュリティ戦略本部担当大臣が、パソコンも使わず、USBが何かも知らないことで物議を醸したが、その桜田氏もスマホは使っており、「桜田現象」は日本の現状の象徴でもある。スマホのアプリ開発で日本が世界を凌駕しているわけでもない。単に教育機関や職場のIT化が非常に遅れており、せっかくの良質な労働力の真価が発揮されていないだけだ。Newsweek

 

2020/04/29

 

新型コロナ接触追跡アプリ、ドイツ政府はアップルとグーグル方式に(動画英語説明付)

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93274_1.php

 <各国で感染者との接触を検知する「接触追跡アプリ」の開発に取り組んでいるが、ドイツ政府ではプライバシーに配慮したアップルとグーグルの方式が採用される......

 ドイツ政府は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止策として、スマートフォンの機能を用いて感染者との接触を検知する「接触追跡アプリ」の開発に取り組んでいる。連邦首相府ヘルゲ・ブラウン長官と連邦保健省イェンス・シュパーン大臣は、2020426日、「ドイツの『接触追跡アプリ』には分散方式を採用する」との共同声明を発表した。(Newsweek)

 

2020/04/29

インターネットはデモクラシーの敵か味方か──ふたつの神話から考える 

https://wired.jp/membership/2020/04/29/two-myths-of-the-internet/

 2010年代は、インターネットが民主主義を発展させるという希望と共に幕を開け、「アラブの春」に沸き、フェイスブックの個人情報漏洩に戦慄し、結局は幻滅で終わりを迎えた──でも、「インターネットの自由」も「インターネットの独裁」も神話にすぎない。新たな10年に向けて目を覚ますには、テクノロジーが「わたしたち自身の延長」であることを肝に銘じるべきだろう。(WIRED

 

2020/04/26

AppleGoogle、新型コロナウイルス対策として、濃厚接触の可能性を検出する技術で協力

https://www.apple.com/jp/newsroom/2020/04/apple-and-google-partner-on-covid-19-contact-tracing-technology/

 世界中の政府機関と保健当局は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックを抑えるソリューションを見つけ、人々を保護し、社会生活を維持するために協力しています。また、ソフトウェア開発者は、ウイルスと闘い命を救うために役立つツールの開発を通じ、感染症対策に貢献しています。このような助け合いの精神のもと、GoogleApple は政府と保健機関による感染拡大を防ぐ活動を支援すべく、ユーザーのプライバシーとセキュリティを設計の中心に据えたBluetooth テクノロジーの利用を可能にする共同の取り組みを発表しました。Apple公式サイト)

 

2020/04/25

日本はいま、人類史上最強のセキュリティ技術「量子暗号」の先頭を走っている

https://wired.jp/2020/04/24/nict-quantum-cryptography/

 近ごろ、怖い話を耳にする。グーグルやIBMが取り組む量子コンピューターが本格的に実用化されたら、わたしたちのプライヴァシーはすべて丸裸にされてしまうのだ、と。現在インターネットで使われている暗号技術はすべて、あっという間に解読されてしまうらしい。けれど、その予測は間違いだと断言しよう。量子コンピューターの能力をはるかに凌駕する、人類史上最強にして絶対的なセキュリティ技術「量子暗号」が敢然と立ち向かい、わたしたちの営みを守ってくれる。しかも、その最前線で戦うのは日本の研究者チームだ。

 「スイスで毎週のように会合が開かれていますが、そこでは日本の提案がどんどん採用されている。量子暗号通信の分野では、

 

われわれ日本人が草案を書きまくっているんです」WIRED

 

2020/04/25

任天堂、「スイッチ」爆売れでも喜べない事情

https://toyokeizai.net/articles/-/346413

 「『ニンテンドースイッチ』の抽選販売受付を予定しておりましたが、大変多くのお申込みアクセスを頂きお申込みを頂けない状況が発生致しました」 家電量販大手のビックカメラは421日、自社のオンラインストアでこう発表し、抽選販売を一旦停止した。同日10時から任天堂の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の抽選販売の受け付けを開始する予定だったが、アクセスが集中し、サイトのサーバーに負荷がかかってしまったのだ。

 ソニーも問題がないわけではない。SIEのジム・ライアンCEO324日のブログで「ゲームのダウンロードが遅くなったり遅れたりすることがあるかもしれない。これはすべての人がアクセスを維持するためだ」と語った。世界的にインターネットの通信量が増えており、欧米では実際にダウンロード速度の制限を行った。(東洋経済)

 

2020/04/23

わが社はこうやってテレワークしています【シャープ編】

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/topic/feature/1248100.html

 日本政府の要望に応じて、液晶パネル工場でのマスク生産を開始するなど、新型コロナウイルス対策における社会貢献でも注目を集めるシャープ。テレワークにおいても、独自の取り組みをはじめている。

 テレワークの主要ツールには、同社の100%子会社であるAIoTクラウドが開発したビジネスコミュニケーションサービスLINC Biz(リンク ビズ)」を採用。東京・芝浦のシャープ東京ビルに拠点を置いているシャープ社長室広報(東京)では、これを活用した在宅勤務を行なっている。

 

 4回目となる今回は、シャープの社長室広報(東京)のテレワークへの取り組みを紹介しよう。PC Watch

 

2020/04/23

 

*ルンバで知られるiRobot会長が「失敗した自社事業」を開設、「ビジネスモデル構築の難しさ」について語る

https://gigazine.net/news/20200422-30-years-of-irobot/

 お掃除ロボットのルンバで知られるロボット開発企業・iRobotコリン・アングル会長兼CEOが、2020130日に迎えたiRobot30周年に際して「iRobotの社史」を語りました。同社の看板商品であるルンバシリーズやパックボットなどの軍用ロボットを生み出すまで、iRobotの事業が紆余曲折を経たことがよくわかります。(GigaZine)

 

2020/04/21

Zoom」のヴィデオ会議を安全に利用するために欠かせない「3つの基本設定」

https://wired.jp/2020/04/21/keep-zoom-chats-private-secure/

 オンラインでのヴィデオ会議に使われる人気アプリ「Zoom」は利用が容易である一方で、セキュリティの問題も指摘されている。そこで、この便利なサーヴィスを安全に使うために、知っておくべき「3つの基本的な設定」を紹介しよう。WIRED

 

2002/04/19

「プレイステーション5」のコントローラーから、ソニーの次世代機の「新しい7つの要素」が見えてきた

https://wired.jp/2020/04/18/ps5-dual-sense-controller/

 ソニーの次世代ゲーム機「プレイステーション 5」(PS5)のコントローラーが、このほど公開された。「DualSense」という名の新しいコントローラーからは、次世代機の機能などに関する「新しい7つの要素」が浮き彫りになってくる。WIRED

 

2020/04/19

わが社はこうやってテレワークしています【日本マイクロソフト編】

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/topic/feature/1248045.html

 在宅勤務の長期化によって、テレワークによる働き方が広がる一方で、テレワークならではの課題も生まれはじめている。仕事と生活の切り替えの難しさや、いつでもオンラインであるためにオーバーワークになりやすいといった課題のほか、在宅で働く上では、家族の理解を得ることも新たな課題となっている。

 短期集中連載の3回目は、「働き方改革推進企業」を標榜し、テレワークを活用した働き方改革で多くの実績を持つ日本マイクロソフトを取り上げる。日本マイクロソフトの数々の経験は、テレワークにおける課題解決においても一日の長がある。PC Watch

 

2020/04/17

 

iPhoneのアップルが「プロ向け防護マスク」をあっという間に作れるワケ

https://blogos.com/article/450166/?p=1

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、米アップルは「医療用フェイスシールドを週100万個供給していく」と発表した。なぜアップルはそんなことができるのか。立教大学ビジネススクール教授の田中道昭氏が解説する――

 アップル製フェイスシールドの世界への供給には、まさに、世界最先端の「垂直統合型」企業としてのアップルの強みが十分に活かされています。本稿では、この新型コロナウイルス対策でも存分に発揮されたアップルの強みや特徴について考察していきたいと思います。PRESIDENT Online

 

2020/04/17

「異常な時こそソフトウェアの出番」コロナと戦うマイクロソフトのミッション

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200415-00034461-president-bus_all

 新型コロナウイルスに対してIT企業はなにができるのか。このうちマイクロソフトは、世界中から参照される米ジョンズ・ホプキンス大学の「感染情報マップ」に協力するなど、コロナとの戦いを影から支えている。そのミッションを立教大学ビジネススクール教授の田中道昭氏が解説する――。

 321日、マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは、自らが同社の全従業員へ送信したメッセージの全文をSNS上で公開しました。そこでは、同社が取り組む新型コロナウイルス対策が具体的に紹介されています。例えば、ジョンズ・ホプキンス大学による「感染情報マップ(Mapping 2019nCoV)には、GitHubAzureなどマイクロソフトの技術が活用されており、そのことが紹介されています。(プレジデントオンライン)

 

2020/04/15

 

指紋認証は安全ではない? スマートフォンの認証を破れる「偽の指紋」は、安価な3Dプリンターでも作成できる

https://wired.jp/2020/04/14/cheap-3d-printer-trick-smartphone/

 スマートフォンの認証技術として広く使われている指紋認証が、安価な3Dプリンターでつくった偽の指紋でも突破できる可能性が高いことが明らかになった。技術の進歩によってハッキングが容易になっていることから、指紋認証という方式そのものの見直しを業界全体で迫られる可能性も出てきた。WIRED

 

2020/04/13

全世界で大ヒットしたiMacを、なぜアナリストたちは酷評したのか

https://president.jp/articles/-/34186

 スティーブ・ジョブズはiMacでコンピュータの形を革新し、大ヒット商品となった。だが、アナリストたちは当初、「こんなものが

売れるはずがない」とiMacを酷評していた。アップルでブランド戦略を担当した河南順一氏は「彼は自分の信じるものに対しては一切の

 妥協を許さずブレない人間だった。その“妄想”が最高のものを生み出した」と説く――。(プレジデント)

 

2020/04/13

 

テレワークで利用者急増のZoom、安全性には問題だらけ

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/zoom_1.php

 新型コロナウイルスの感染拡大によってテレワークやオンライン授業が激増するなか、テレビ会議アプリ「ズーム(Zoom)」の人気が急上昇中だ。しかし専門家からは、セキュリティーやプライバシー保護の問題点が次々に指摘されている。

 ズームを提供するズーム・ビデオ・コミュニケーションズ社によれば、昨年12月には1日当たり約1000万人だった利用者が、今年3月には約2億人に急増した。利用者の増加はネットセキュリティー専門家の関心も集め、調査によって安全面の不安要因が次々と浮上している。Newsweek

 

2020/04/13

アップルとグーグルが目指す「位置情報の追跡」は、こうして新型コロナウイルスへの濃厚接触を見つけ出す

https://wired.jp/2020/04/12/apple-google-bluetooth-contact-tracing-covid-19/

 アップルグーグルが共同で、スマートフォンを利用して新型コロナウイルスの濃厚接触を検出する仕組みを開発した。プライヴァシーに配慮したという今回のシステムは、いかに感染の拡大を防ぎ、流行曲線の平坦化に貢献できるのか。

 新型コロナウイルスの感染拡大が世界中で進行するなか、各国の技術者たちはスマートフォンを利用した「濃厚接触追跡アプリ」を稼働させ、感染経路を特定しようと試みている。そしていま、グーグルアップルがタッグを組み、そうした仕組みを実現しやすくする仕組みをシステムに組み込むことになった。あくまで理論上の話ではあるが、ユーザーのプライヴァシーを保ちながら追跡機能を実現できるという。WIRED

 

2020/04/07

 

*安倍晋三、トランプ、文在寅......新型コロナ対応で評価を上げた人、下げた人

https://www.newsweekjapan.jp/sam/2020/04/de_1.php

 <パンデミックで問われた政治的手腕で期待に応えた指導者は誰か、首脳の対応力を採点してみると......

 目的のためなら手段を選ばないマキャベリ的な言い回しだが、歴史はその正しさを裏付けている。古来、偉大な指導者が歴史に名を残すのは、深刻な危機にうまく対処できた場合のみ。世界的なリーダーは、例外なく戦争や経済危機を経験している。

 新型コロナウイルスによるパンデミック(世界的な大流行)は、犠牲者の多さ(今後1年半の間に世界で数百万人の死者が出る可能性がある)、経済的ショック(既に世界の景気は崖から転げ落ちている)の両面で、第2次大戦後最大の危機だ。主要国の指導者はどう対処しているのか、それぞれのリーダーシップを評価してみよう。Newsweek

 

2020/04/06

 

*「コロナ後の世界」は来るか?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93021_1.php

 <ユヴァル・ノア・ハラリの論考が話題となった。ハラリの憂慮するような世界が本当に訪れるのであれば大きな問題だし、リベラルでオープンな社会を目指すべきだという主張にも同意する。しかし......

 この数週間、世界中の人々の関心は、新たな感染症の拡大と、それに伴う種々の社会的影響に集中している。情報の同期性が強まり、同じ話題をリアルタイムに共有することが可能になった現代では、このような危機的状況での不安や懸念も即座に拡散される。先が見通せない中で、指導者の思い切った決断が必要だとか、もたもたせずに迅速に行動すべきだといった主張も見聞きされるようになった。

 そうした中、ユヴァル・ノア・ハラリが日本経済新聞に興味深い論考を寄稿している。その内容は、政治的な決断とリーダーシップを求める声が、国家権力による監視の強化と孤立主義を深めることを憂慮し、市民の知識をアップデートすることや国際的な連帯を強くすることを求めるものだ。つまり「コロナ後の世界」が、独裁的で権威的なものになるか、リベラルでオープンなものになるか、という選択に直面しているというのである。Newsweek

 

2020/04/05

 

Gartnerの「2020年以降に向けた重要な戦略的展望」に見る「人、テクノロジー、ビジネス」の今後

https://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/2004/03/news010.html

 日本のあるレストランは人工知能(AI)ロボットのテクノロジーを利用して、身体にまひのある従業員がウェイターロボットを遠隔操作して接客できる店舗を開発している。JPMorgan ChaseMicrosoftFordは、「ニューロダイバーシティ(神経多様性)」の考え方に基づき、多様な求職者のニーズに配慮した仮想キャリアフェア(就職説明会)を開催している。Enterprise Rent-A-Carは、視覚障害のある従業員向けに点字読み取り技術を予約システムに統合した。

 こうしたAI利用による就業機会の拡大は、Gartner2020年以降に向けた重要な戦略的展望のトップ101つだ。この展望は、「人間とは何か」という定義をテクノロジーがどのように変えていくかの検討に基づいている。ITリーダーは、変化する環境に適応する準備が必要だ。(@IT

 

2020/04/02

 

“ミラーワールド”が国連に緊急加盟:リアル世界の復興に意欲

https://wired.jp/2020/04/01/aprilfool-2020/

 インターネット、SNSに続く第三の巨大デジタルプラットフォームといわれる「ミラーワールド」が、このほど194カ国目の国連加盟国となった。リアルワールドでいままさに人類が直面する危機に対し、あらゆる物理的世界がデジタル情報化したミラーワールドを橋頭堡に、はたして人類が団結し事態収束に向かうための足がかりとなりうるだろうか?

 この国連加盟を見越した産業界の動きも今年になって活発化している。トヨタ自動車が年初の「CES 2020」において披露した実証都市「Woven City」は、ミラーワールドとの同盟を世界に先駆けて宣言し、東富士工場跡地に「実証特区」として招聘する最も先進的なプロジェクトとなる。また、先ごろアップルが発表した「iPad Proは、レーザー光を用いたセンサー「LiDAR(ライダー)」を搭載してより高度な拡張現実(AR)を実現することで、ミラーワールドの領土を今後さらに拡張することになるだろう。WIRED