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--  特別記事  --

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2021/01/23

 

PDFが世界中で広く使われるようになった理由とは?

https://gigazine.net/news/20210123-pdf-history/

 PDFとして知られるポータブル・ドキュメント・フォーマット(Portable Document Format)は、文書ファイルを扱う上で必要不可欠な文書形式です。そんなPDFの歴史について、ジャーナリストのロブ・ウォーカー氏が解説しています。

 PDFはソフトウェアメーカーのAdobeによって開発されたファイルフォーマット。Adobeによると、2020年だけで3030億のPDFファイルがAdobe Document Cloudを利用して開かれており、世界には2.5兆のPDFファイルが存在しているとのことで、その利用者数は圧倒的です。しかも、Microsoft OfficeGoogleドキュメントにシェアを奪われつつあるように、ソフトウェア開発には対抗勢力がつきものですが、PDFには対抗勢力が存在しません。GigaZine

 

CES 2021:コロナ禍ならではの機能を搭載、デジタルヘルスケアの進化がわかる5つの製品

https://wired.jp/2021/01/20/ces-2021-digital-healthcare-product/

 世界最大級の家電見本市「CES 2021」は、新型コロナウイルスの感染拡大により初めてオンラインで開催された。出展された数々の技術や製品のなかでもデジタルヘルスケア領域のプロダクトは、パンデミックを機に生まれた新たなニーズに対応した点で存在感を放っている。その進化が見てとれる5つの製品を紹介しよう。

 胸に貼るウェアラブルデヴァイス(BioIntelliSense

 感染リスクを警告するモニタリングデヴァイス(Airthings

 会話しやすいスマートマスクRazer

 検温と人数制限を自動化するドアベル(Plott

 遠隔診療に役立つモニタリングデヴァイス(HD Medical

 

WIRED

 

2021/01/20

 

CES 2021で目立ってたウェアラブルまとめ #CES2021

https://www.gizmodo.jp/2021/01/these-are-the-wearables-that-stood-out-at-ces.html

どれを身につけてみたい?毎年1月にラスベガスで開催されるガジェット見本市・CES。今年はコロナの影響もあって完全にバーチャルでしたが、それでもデジタルな世界でCESの魅力を余すことなく探ってきたよ! と米Gizmodoのビクトリア記者がはりきってレポートしています。

スマートウォッチはもちろんのこと、スマートグラス、スマートマスク、男性の局部にとりつけるアレなデバイスまで。米Gizmodo特選、CES2021注目株だったウェアラブルデバイスをざっと9連発お届けします!(GIZMOD

 

2021/01/18

 

CES 2021で占う今年の業界展望日本政策投資銀行 産業調査部 青木崇氏[インタビュー]

https://response.jp/article/2021/01/12/342024.html

 青木氏(以下同):昨年のテーマは大きく3つあったと思っています。ひとつは、「Intelligent of Things」です。LGが提唱した言葉ですが、略語は同じIoTですが、すべてのモノにAIが実装、または関与するというコンセプトです。2019年はモノのインターネットの方のIoTがトピックのひとつで、家電や自動車がインターネットにつながることが当たり前になりました。次の段階として、こんどはこれらにAIが搭載されることが当たり前になるということです。

 2つめは環境問題です。環境問題は長年の課題ではありますが、2020年はダイムラーが2039年までに全サプライチェーンでカーボンニュートラルを実現し、水や電力の使用量も削減すると発表しました。また、NTTIOWNInnovation Optical Wireless Network)構想を打ち上げました。IOWN構想は、光半導体による通信技術をベースとし、処理速度を向上させ、消費電力を大幅に削減するという特徴があります。

 3つ目の「異分野への挑戦」ですが、今のところ驚くようなコンセプトは発表されていません。繰り返しになりますが、コンセプトをいかに実装するか、しかもビジネスベースで、という講演が多いように感じています。モービルアイの講演もいかにレベル4の自動運転を実現するかという地に足の付いた講演内容でした。Response

 

2021/01/18

 

ソニー、CESでの注目は車とドローン--3Rテクノロジー」一挙に披露

https://japan.cnet.com/article/35164893/

 ソニーは、米国時間の11114日までオンラインで開催される「CES 2021」に出展。同社の最新技術や製品の展示を行う。ソニーが新たに開設したオンラインプラットフォーム「Sony Square(ソニースクエア)」において、ソニーが追求するリアリティ(Reality)、リアルタイム(Real-time)、リモート(Remote)の「3Rテクノロジー」を活用した製品やサービス、コンテンツ、テクノロジーを、12本の映像を通じて紹介する。Sony Squareへの事前登録の必要はなく、映像はそれぞれ525分程度で構成され、日本語字幕で視聴できるものも用意している。CNET

 

2021/01/18

 

初オンラインのCES開幕! ソニー、パナソニック、NTTなど日本企業の見どころをざっくり紹介

https://newswitch.jp/p/25487

 世界最大級の家電・IT見本市「CES2021」が11日(米国時間)開幕した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、初の完全オンライン開催。国内各社は「ニューノーマル(新常態)」に対応した技術・サービスを訴求する。

ソニー 最小ドローン公開

・パナソニック VRグラスで臨場感体験

・TOTO 健康モニタリングトイレ

・NTT 次世代光構想を紹介

・オムロンヘルスケア バイタルデータ、医師が遠隔観察

・アイシングループ 位置情報で物流支援

 

 (ニュースイッチ)

 

 

2021/01/17

 

やはり新型コロナウイルスの影響が色濃く出たCES 2021

https://jp.techcrunch.com/2021/01/17/2021-01-15-the-pandemic-was-top-of-mind-in-the-tech-of-ces-2021/

 テクノロジーそれ自体についていえば、健康に関する様々な測定機能からリモートワークの設定まで、新型コロナウイルス感染拡大が今後何年にもわたってテクノロジー業界に大きな影響を与えることは間違いない。それはときに、テクノロジーを絶えず変化する世界に適応させるための純粋で有機的な進化でもある。しかし別のケースでは、「この不確実な時代」を論じるビールのコマーシャルのように、搾取的に感じられる「家電製品」もなくはない。

 私は、このウイルス感染が今後のロボット工学やAIにどのような影響を与えるかについて、多くのことを書いてきた。要約するとそれは、世界中に蔓延する致死性と伝染性の高いウイルスで人間の労働力が限界にぶち当たった後、企業は間違いなくロボット工学やAIといった技術を受け入れることに、さらに熱心になるだろうということだ。(TechCrunch)

 

2020/01/17

 

ウェアラブル注力のグーグル、Fitbit2000億円買収をようやく完了

https://forbesjapan.com/articles/detail/39303

 グーグルによるウェアラブル企業「Fitbit(フィットビット)」の買収が、ようやく完了した。グーグルは2019年秋にFitbit21億ドル(約2180億円)で買収すると発表したが、Fitbit114日の声明で、正式にグーグルのチームに加わるとアナウンスした。

 2社の合併に関しては各国の当局が懸念を示し、それが買収手続きが遅れた原因だった。最も心配されたのがユーザーの健康データの取り扱いだ。グーグルが個人データの広告利用を最大の収益源としていることに、説明の必要はないだろう。Forbes

 

2021/01/15

 

*SAP2027年問題」とは何か? ガートナーが解説するS/4HANAへの移行の検討ポイント

https://www.sbbit.jp/article/cont1/50618

 SAP ERP 6.0の標準保守期限が2027年に迫る中、移行すべきか、別の道を探すべきかに頭を悩ませている企業は少なくないだろう。SAP S/4HANAへの移行に伴うコストやリスク、移行することで得られるメリットをどのように捉え、自社の立場と方針を決めていけばよいのだろうか。ガートナー ジャパン リサーチ&アドバイザリ部門ビジネス・アプリケーションでバイス プレジデント,アナリストを務める本好宏次氏が解説した。(ビジネス+IT

 

2021/01/11

 

Zoomに対抗〜MS Teamsが参加者とプレゼン資料を並べて表示する新機能

https://iphone-mania.jp/news-339672/

 現在も猛威をふるう新型コロナウイルスの影響で在宅勤務や学習の時間が増え、Web会議ツールの利用機会は急増しました。中でも人気のZoomに対抗すべく、Microsoftが同社Web会議ツールTeamsに、新機能を追加する計画を明らかにしました。

 現在、ZoomTeamsなどのWeb会議ツールで誰かがプレゼンテーションを行うと、画面がその資料で占拠されてしまいます。

 

(iPhone Mania)

 

2021/01/09

 

アップルのM1チップを搭載した「Mac mini」は、小型デスクトップPCとして間違いのない選択肢になる:製品レヴュー

https://wired.jp/2021/01/09/apple-mac-mini-m1-2020/

 アップルによる独自チップ「M1」を搭載した小型デスクトップPCMac mini」が発売された。低消費電力でありながら高性能なチップを搭載したこの新モデルは、小型デスクトップPCとして多くの人にとって間違いのない選択になったと言っていい──。『WIREDUS版によるレヴュー。WIRED

 

2021/01/09

 

アマゾンと対決する、「レジ無し店舗」のすごいスタートアップ

https://diamond.jp/articles/-/259430

 20181月、Amazonは実店舗「Amazon GO」をシアトルにオープン。その斬新な決済方式が注目を集めた。お客はあらかじめ自分のスマートフォンにAmazon GOのアプリをインストールし、店舗入口に設置されたスキャナでアプリに表示されるQRコードをスキャン。店内での行動がカメラなどで捕捉され、商品を手に取ったまま店舗を出ると、レジなどに立ち寄らずとも、自分のAmazonアカウントから自動で商品の代金が引き落とされる。Amazonはこの決済方式を「ジャストウォークアウト(Just Walk Out」と呼び広く普及する構えで、2021年までに3000軒の店舗を出店する計画があるとも報道されている。

 このAmazon GOに対抗すべくさまざまなスタートアップがレジ無し店舗ソリューションの研究開発をおこなっているが、現時点のAmazonの対抗馬の急先鋒がAI(人工知能)技術に基づいたレジ無しチェックアウトシステムを提供しているStandard Cognition(スタンダード・コグニション)だ。(ダイアモンドオンライン)

 

 

2021/01/05

 

親の安否はデジタルで確認 手軽な“見守りサービス”が続々登場

https://dot.asahi.com/wa/2020122400023.html?page=1

 新型コロナウイルスの感染拡大で、年末年始も実家に帰省できない人が多いのではないだろうか。遠くに住む親の安否は子どもたちに

とって最大の心配事だが、デジタル機器を使ったサービスを利用すれば手軽に見守れる。ただ、万能ではない。特徴を理解し、親とよく相談しながら活用したい。(朝日新聞)

 

2021/01/04

 

M1の影響により2021年のラップトップ市場はバッテリー駆動時間が重要になる?

https://iphone-mania.jp/news-337525/

 Appleシリコン、M1チップの登場により2021年のラップトップ市場ではバッテリー駆動時間の重要性が増し、各プロセッサメーカー、Windows陣営もその影響を受けるだろうとTechRadarが予想しています。

 IntelAMDはこれまで、互いの動向に注視していれば良かったのが、M1チップ登場により今後はARMプロセッサ導入の動きにも対応することが必要になりそうです。

 TechRadarは、「AppleMicrosoftARMプロセッサ移行に関する動きが、IntelAMDに致命的な影響を及ぼすことがないとしても、同プロセッサ搭載デバイスが消費者の人気を集めれば、IntelAMDもより電力効率の高いプロセッサを検討せざるを得ない」と記しています。(iPhone Mania)

 

2020/12/30

 

グーグルの反トラスト訴訟では、何が問題視されているのか? 知っておくべき「11の疑問」の答え

https://wired.jp/2020/12/28/google-antitrust-lawsuits/

 グーグルが、米司法省や30を超える州から反トラスト法違反の疑いで提訴された。いったい何が問題視されているのか、なぜ訴訟は3件に分かれているのか──。今回の訴訟を理解するために知っておくべき「11の疑問」に答えた。

 特に注目すべきは、グーグルがどんな方法を使ってブラウザーやスマートフォンに自社の検索エンジンを標準設定させようとしているのかを詳述した点だろう。例えばグーグルはアップルに対し、毎年120億ドル(約1.24兆円)もの額を支払って、アップルのブラウザー「Safari」やiPhoneにグーグルの検索エンジンを標準設定させていると申し立てられている。WIRED

 

2020/12/23

 

MicrosoftARMベースのチップの内製化か〜サーバーやSurfaceに採用?

https://iphone-mania.jp/news-335522/

 Microsoftが、省電力性能の高いARMチップアーキテクチャを基にしたチップを独自開発している、とBloombergが報じています。内製化されたARMチップは、サーバーコンピュータやSurfaceデバイスに搭載される可能性があるようです。(iPhone mania)

 

2020/12/12

 

米民主・共和両党が「異例の団結」示すフェイスブック解体論

https://news.yahoo.co.jp/articles/54ff6162a2959cb0a63f5baa6475241b40565a84

 米国議会では今、極めてまれな超党派的結束が起きている──。米連邦取引委員会(FTC)と複数の州は129日、フェイスブックが

独占的な地位を利用して競争を阻害したとする訴訟を起こしたが、普段は対立する民主・共和両党の議員たちが一致団結して、フェイスブックを追い込もうとしている。 

 彼らの狙いは、巨大になりすぎたソーシャルメディアの巨人を解体し、ワッツアップやインスタグラムの買収を取り消すことだ。Forbes

 

2020/12/07

 

Amazonが次に「破壊」する9つの業界

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ303900Q0A131C2000000

 玩具大手、スポーツ用品店、老舗書籍チェーン。これらはすべて米アマゾン・ドット・コムが破壊(ディスラプト)した分野だ。アマゾンは進撃の歩みをとめず、さらなる業界の破壊に向かっている。同社が次の標的とする薬局、中小企業向け融資、物流など9つの業界について分析する。

 アマゾンの破壊の野望は今や、小売りをはるかに超えて広がっている。複雑なサプライチェーン(供給網)物流の専門知識とデータ収集での競争力を武器に、新たな業界に次々と攻撃を仕掛けている。

  アマゾンは自社サービスのコストを抑えるため、機械学習テクノロジーの開発に取り組んでいる。(日本経済新聞)

 

2020/12/05

 

グーグルの新しいChromecastは、「Google TV」対応で圧倒的に使いやすくなった:製品レヴュー

https://wired.jp/2020/12/05/chromecast-with-google-tv/

 グーグルのストリーミング端末の新モデル「Chromecast with Google TV」が発売された。「Google TV」に対応したことで使い勝手が大幅に向上し、加入しているすべてのストリーミングサーヴィスを横断してコンテンツを検索できるのが利点だ。満足できるストリーミング端末をまだ見つけられていなければ、この製品を使ってみるといいかもしれない──。『WIREDUS版によるレヴュー。WIRED

 

2020/12/04

 

三菱電機 変革迫られる「優等生」 縦割りから脱却し、「オープンイノベーション」モデルへ転換図る

http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/201203/ecn20120315390014-n1.html

 電機業界で「優等生」と呼ばれる企業がある。過去10年で1度も赤字を出していない三菱電機だ。この10年、同業他社が痛みを伴う構造改革を強いられる中、ファクトリーオートメーション(FA)、自動車機器、電力システム、家電、エレベーター、人工衛星など幅広い事業を展開する同社は、「総合電機」の看板を下ろさずに済んだ。2000年代に不採算の半導体や携帯電話事業を切り離す構造改革を先行して実施。財務の健全性を重視した「バランス経営」で手堅く利益を上げてきた。

 だが、技術の進化や社会の変化が速まり、従来のビジネスモデルが通用しなくなっており、バランス経営だけでは今後の成長が見込めない。そうした危機感を強めた杉山武史社長は今年に入り、ある策を講じた。東京・丸の内にある三菱電機本社26階。東京湾を見渡せる開放感のあるフロアに、ラフな服装をした社員が集う部屋がある。談笑しながら打ち合わせをしているのは、社長直轄のビジネスイノベーション(BI)本部のメンバー。各事業本部から選ばれた技術者たちだ。

 BI本部の設置は今年4月。従来の縦割り組織の弊害を改め事業本部間の連携を増やし、新たな事業を創出するのが狙いだ。BI本部が起点となり、外部企業と新たな事業を創出する「オープンイノベーション」を推進する方針も打ち出し、スタートアップに100億円を投資することも決めた。(産経新聞)

 

2020/12/03

 

「総合電機」の看板、下ろした日立と傾いた東芝

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00213/120200004/

 2000年代に事業の取捨選択を決断しきれなかった日立製作所と、強い事業に経営資源を集中投下してきた東芝

改革の優等生だった東芝、失われた20年を過ごした日立)。日立の目を覚まさせたのは当時の製造業で過去最大となる7873億円の

最終赤字。新しい経営体制の下、会社が進むべき方向を見定めようと動き出した。リーマン・ショック後の赤字でも「強い専門企業の

集まり」という意思を貫こうとした東芝は、その無理が不正会計として表面化し、その後の原子力発電所事業の巨額損失につながる。

ともに消費者向け製品などの多数の事業を切り離してきた2社(「今は何の会社なの?」 あなたの知る日立・東芝はもういない)だが、その過程は「自主的」と「強制的」という対極にあった。(日経ビジネス)

 

2020/12/03

 

アップルの「M1」登場で浮き彫りになるインテルのプロセッサー問題

https://japan.cnet.com/article/35162841/

 Appleのカスタムチップ「M1」と、それを搭載する新しい「MacBook Air」「MacBook Pro」「Mac mini」は、Intelにとっては悩みの種だ。

Appleが自社製パーソナルコンピューターからIntelのプロセッサーを排除する「離婚手続き」は、2年ほどかかる見込みだ。とはいえ、Intel

命運が尽きたわけではない。

 Intelには、Appleの脅威からPC市場を守る幾つかの強みがある。Apple以外のPCメーカーは、そう簡単にはIntelから離れられない。

Intelはいまだに、M1よりパワフルなハイエンドチップのリーダーだ。それに、状況改善のために必要十分な資金(182億5000万ドル相当の資産を持っている。CNET

 

2020/12/03

 

三菱電機インフォメーションシステムズ、データ連携基盤に「DataSpider」を活用

https://enterprisezine.jp/news/detail/13669

 アシストは、三菱電機インフォメーションシステムズ(以下、MDIS)が業務における共通システム基盤として、アシストが提供するEAIツールDataSpider Servista」(以下、DataSpider)を活用していることを発表した。

 MDISでは、2017年より社員が輝く会社になるための“かがやきプロジェクト”と名付けた取り組みを開始しており、コンプライアンスを遵守しながら業務を最適化し、高い生産性とワークライフバランスによって社員のモチベーション向上も同時に実現するシステム構想に着手した。

 

 システム構想にあたり、MDISが重視したポイントは以下の通り。(Enterprise Zine)

 

2020/12/03

 

米セールスフォース、約27000億円でスラック買収へ

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/12/27000.php

 米顧客管理ソフト大手セールスフォース・ドットコムは、ビジネス対話アプリを手掛けるスラック・テクノロジーズを買収すると発表した。買収額は277億ドルで、ソフトウエア関連企業の買収としては今年に入り最大。買収によりセールスフォースは企業向けのサービスを強化する。

 スラックは、マイクロソフトの職場向け協業アプリ「チームズ」などとの競争に押され、新型コロナウイルス流行を背景とした在宅勤務拡大の商機をつかみ切れずにいた。Newsweek

 

2020/11/29

 

新しい「iPad Air」は、「iPad Pro」が必要ないほど素晴らしく進化した:製品レヴュー

https://wired.jp/2020/11/28/ipad-air-2020-review/

 2020年発売の新しい「iPad Air」はよくできていて、欠点がほとんど見つからない。いまなら「iPad Pro」にする必要がない人がほとんどだろう。

 技術のトリクルダウンは大歓迎である。しかし、新しい「iPad Air」は単なるトリクルダウンではない。トップエンドにある

iPad Pro」の強みの大部分が、Proと銘打たれていないiPadにもたらされているのだ。包括的な再設計によって、タブレット端末分野におけるiPadの牙城はさらに強固になったといえる。

 2020年の新しいiPad Airは非常に魅力的なパッケージであり、高額なiPad Proと食い合う部分さえあるのだ。レヴューの冒頭で端的に言えば、いま買えるものとしては圧倒的にお薦めできるiPadである。以下でその理由を説明していこう。WIRED

 

2020/11/26

 

現実となるChromebookの爆発的普及、国内パソコン勢力図を塗り替える可能性

https://news.mynavi.jp/article/newsinsight-76/

 日本において、Chromebookの存在感が急速に高まっている。その起爆剤となっているのが、政府が推し進めているGIGAスクール構想である。PCメーカーやシステムイングレータなどに聞くと、GIGAスクール構想においては、これまで教育分野では約8割という圧倒的なシェアを獲得していたWindows PCを押しのけ、Chromebookが、約5割のシェアを獲得しているという声も聞かれる。(マイナビニュース)

 

2020/11/23

 

マイクロソフトが「大復活」…会社を変えた「3代目社長」の経営哲学

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76910?imp=0

 最近でこそ好調なマイクロソフトだが、一時期、業績が悪化したことがあった。そんなマイクロソフトを救ったのが、現CEO

サティア・ナデラだ。「BtoBビジネスの王者」という肩書に固執せず、新しいことに挑戦する。彼の真骨頂はそこにある……。

著書『2025年を制覇する破壊的企業』を発表したベンチャーキャピタリストの山本康正氏が、マイクロソフト復活の秘密について

解説する。

 最近は業績が好調なマイクロソフトですが、一時期は凋落したこともありました。2代目社長のスティーブ・バルマー氏が、トレンドを読み間違えたからです。バルマー氏は大きく2つのミスをしました。一つは、グーグルドキュメントやオープンオフィスど、他のライバル企業がクラウドを活用するなどして無料サービスを提供していく中、Officeをパッケージで消費者に買ってもらうビジネスモデルに執着したことです。

 モバイル対応も遅れました。当初バルマー氏は、iPhoneやアンドロイド端末にはマイクロソフトのアプリは絶対に搭載しない。パソコンでしか動かさない。そのようなスタンスでした。(現代ビジネス)

 

2020/11/22

 

Intelを業界トップに押し上げるも再びピンチに陥らせた「破壊的イノベーション」理論とは?

https://gigazine.net/news/20201116-intel-disruptive-innovation/

 1993年にx86アーキテクチャCPUPentiumブランドを確立したIntelが、Pentium IIの廉価版として発表したローエンドのエントリーブランドが「Celeron」です。そんなCeleronの背景にあるIntelの技術戦略「破壊的イノベーション」について、非営利シンクタンク「イノサイトのフェロー研究員であるジェームズ・オールワース氏が解説しています。

 「破壊的イノベーション」とは、ハーバード・ビジネス・スクールのクレイトン・クリステンセン教授が提唱した理論です。技術とは本来、主流市場の主要顧客が評価する性能指標に基づいて進化するものです。一方、「破壊的イノベーション」は、従来の技術よりも性能は低いものの、新しい価値基準では優れた特徴を持つ「破壊的技術」を進化させ、ニッチで新しい市場を開拓していくことを意味します。(Gigazine)

 

 

2020/11/21

 

PC”の定義は何か まずはIBM PC登場以前のお話から

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/20/news122.html

 昔ながらのIBM PCPC/AT互換機からDOS/Vマシン、さらにはArmベースのWindows PCM1 Mac、そしてラズパイまでがPCと呼ばれている昨今。その源流からたどっていく必要があると思い、コンピュータの歴史ならこの人“PC”、あるいは“Personal Computer”と呼ばれるものの定義は当初から曖昧であり、現在も曖昧なままである。、ということで大原雄介さんにまた登場いただいた。1年たっぷりかけての長期連載になる

予定だ。

 “PC”、あるいは“Personal Computer”と呼ばれるものの定義は当初から曖昧であり、現在も曖昧なままである。(ITmedia)

 

2020/11/19

 

ポストコロナでスマートシティはどう変わるのか?アーサー・ディ・リトル・ジャパン マネージャー 稲田雄志氏[インタビュー]

https://response.jp/article/2020/11/18/340452.html

 2020年初頭、自動車業界が再びスマートシティに注目することとなった。トヨタが「ウーブンシティ」をラスベガスのCESで発表したからだ。また内閣府はスーパーシティ法案を施行し、新しい街づくりに動き出している。

 現在話題になっているスマートシティやスーパーシティは、10年ほど前に世界が取り組んでいたスマートシティ・スマートグリッドとどう違うのだろうか。また、コロナ禍においてスマートシティや都市づくりはどう変わるのか。アーサー・ディ・リトル マネージャ 稲田雄志氏に聞いた。稲田氏は都市開発の専門家で1130日開催のオンラインセミナー「自動車・モビリティ・スマートシティ関連産業の成長戦略」でこの内容で講演する。(Response)

 

2020/11/18

 

腕時計をしない人にも最新Apple Watchなら薦めたくなる理由

https://news.yahoo.co.jp/articles/d0bb0aea20a320e089169e2851ffeb8de227856f

 Apple Watchに興味はあるが「いまだに触ったことがない」と言う人は多いのではないだろうか。そもそも時計さえしておらず、スマホで済ませているというなら、必要ではないのかもしれない。

 しかし、2019年のApple Watch出荷台数はスイス全体の腕時計出荷台数を超え、当たり前だがスマートウォッチの市場でもダントツでトップとなっている。最近のビジネスシーンでも男女や年齢を問わずに、Apple Watchを身につけている人を見かけることが増えてきた。Apple Watchに興味があるなら、スルーせずに一度検討してみてはいかがだろうか。

 血中酸素濃度センサーや常時計測の高度計を新搭載し、ヘルスケアなどに役立てられる。心電図機能も搭載しているが、相変わらず日本では法律の問題で利用できない。なんとかして欲しいところだ。(週刊SPA!

 

 

2020/11/18

 

デジタル化を加速させるマクドナルドの未来は、「ドライブスルー」にあり

https://wired.jp/2020/11/18/mcdonalds-drive-thru-mymcdonalds-app/

 マクドナルドが機械学習とモバイルソフトウェアに重点を置いた新たな長期成長戦略を公表するなど、デジタル化を加速させている。音声認識システムや人工知能(AI)によるレコメンデーション技術をもつ企業の相次ぐ買収に基づく店舗やサーヴィスの変化が、コロナ禍で効果を発揮し始めた。それは進化したドライブスルーだ。WIRED

 

 

2020/11/13

 

ガートナー、2021年の戦略的テクノロジのトップ・トレンドを発表

https://www.gartner.com/jp/newsroom/press-releases/pr-20201112

 米国コネチカット州スタンフォード発、20201019 ガートナーは、企業や組織にとって重要なインパクトを持つ「戦略的テクノロジのトップ・トレンド」の2021年版を発表しました

 「企業は、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の危機への対応から成長の推進へと向かう上で、2021年のトレンドのテーマを形成する3つの主な領域に注力する必要があります。すなわち、『People Centricity (人中心)』『ロケーションの独立性』『レジリエンスの高いデリバリ』です。これらのトレンドは、組み合わされることで個々のトレンドが生み出す以上の成果をもたらし、あらゆる場所での社会需要および個人需要にフォーカスして最適なデリバリを実現します」

 振る舞いのインターネット トータル・エクスペリエンス プライバシー強化コンピュテーション 分散クラウド

 場所を問わないオペレーション サイバーセキュリティ・メッシュ インテリジェント・コンポーザブル・ビジネス

   AIエンジニアリング ハイパーオートメーション

 

 

2020/11/12

 

独自チップに移行したアップルは、「PCの未来」の主導権を握ろうとしている

https://wired.jp/2020/11/12/own-chips-apple-aims-define-future-pcs/

 アップルが独自開発のチップ「M1」を搭載したMacを発表した。インテルへの依存による制約から解き放たれたアップルは、自社のPCOSに最適化された高性能なチップをタイムリーに投入できる。この動きはPCの分野においても革新をもたらし、アップルが「PCの未来」の主導権を握る動きにつながる可能性がある。

 アップルは長らくPC業界の一匹狼であり続けてきた。競合他社のようにマイクロソフトからWindowsのライセンス供与を受けるのではなく、独自のOSを採用し続けてきたのだ。そのアップルが、独自設計したプロセッサーを搭載したノートPCとデスクトップPC1110日(米国時間)に初めて発表したことで、さらにライヴァル集団との距離を広げることになる。WIRED

 

2020/11/09

 

GAFAが経済学者を高額報酬で囲い込む理由、狙いは「ビジネスの最強武器」

https://diamond.jp/articles/-/253537

 『週刊ダイヤモンド』1114日号の第一特集は「最強の武器『経済学』」です。2020年ノーベル経済学賞を受賞したゲーム理論、それに行動経済学を中心として経済学の知見の応用が広がっています。企業の戦略決定、マーケティングなどビジネスの現場でも本格活用が始まりました。ビジネスパーソンは今こそ、この最強ツールを手に入れるべきです。基礎の基礎から応用実践編まで完全マスターするための特集です(ダイヤモンド編集部論説委員 小栗正嗣)

 言わずと知れた世界の巨大テック企業、米GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)。実はその強大なパワーの裏で、経済学が力を発揮していることをご存じだろうか。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/11/09

 

電力問題が一挙解決? ワイヤレス電力伝送×宇宙太陽光発電所の未来

https://dot.asahi.com/wa/2020110600011.html?page=1

 日本を一変させる可能性を秘めた「ブレーク間際」の新技術を紹介する。今回は、コンセントを介さず、電波などで電気をやり取りする「ワイヤレス電力伝送」だ。すでにスマホのワイヤレス充電器が発売され、今年7月には政府が屋内空間でのワイヤレスの利用について答申を受けるなど制度の整備が進む。今年度内に規制が緩和され、産業機器向けの活用が本格化する見込みだ。同技術の研究に長年

 

たずさわる、ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム代表にして京都大学・生存圏研究所の篠原真毅教授がこう語る。AERA

 

2020/11/08

 

マイクロソフト成功の決定的な瞬間に立ち会った日本人は、「何」を目撃したのか?

https://diamond.jp/articles/-/249859

 IT黎明期に日本のみならず世界を舞台に活躍した、「伝説の起業家」西和彦氏の初著作『反省記』(ダイヤモンド社)が出版された。

マイクロソフト副社長として、ビル・ゲイツとともに「帝国」の礎を築き、創業したアスキーを史上最年少で上場。しかし、マイクロソフトからも、アスキーからも追い出され、全てを失った……20代から30代にかけて劇的な成功と挫折を経験した「生ける伝説」が、その裏側を明かしつつ、「何がアカンかったのか」を真剣に書き綴ったのが『反省記』だ。ここでは、西氏が間近に観察した(いや、当事者だった)、いまや世界に冠たる「帝国」となったマイクロソフト社の礎を築いた「伝説」について振り返る【前編】。

 歴史にifはない。しかし、もしもあのとき、「IBMPC」に「MSDOS」が採用されなければ、どうなっていただろう? いまの

マイクロソフト帝国はなかったかもしれない。そして、誰かが別の帝国を築いていたはずだ。まさに、パソコンの歴史の分水嶺となる、

伝説的な一幕だったのだ。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/11/02

 

Facebookでニュースに触れ続けると、偏向した考えから抜けられない:研究結果が示す「フィルターバブル」の現実

https://wired.jp/2020/11/02/facebook-vortex-political-polarization/

 自分が見たい情報しか見えなくなるフィルターバブルという現象が、Facebookの継続的な利用によって加速することはよく知られている。だが、この解決策とされてきた多様なニュースへの接触やFacebook自体の利用停止が、必ずしも解決にならないことが研究によって

 明らかになった。WIRED

 

2020/11/02

 

インフラを破壊するマルウェアに関与、ロシアの研究所に米国が名指しで制裁措置を決めた理由

https://wired.jp/2020/11/02/russia-sanctions-triton-malware/

 石油プラントの安全装置を破壊するハッキング行為に加担したとして、米財務省がロシアの研究機関に制裁を加えると発表した。外国の組織に名指しで制裁措置を加える異例の決定は、壊滅的な危険を及ぼすサイバー攻撃の責任を相手がロシアであろうと徹底追及する米国の姿勢を示している。WIRED

 

2020/11/02

 

GAFABATHが注目される理由とは?成長の秘訣を徹底解説

https://www.excite.co.jp/news/article/DigitalShiftTimes_9492851/

 BATHは、GAFAと同じように、メガテック企業として名をとどろかせる中国企業4社の総称です。中国経済をけん引するこの4社の影響力は世界的に高まっており、GAFAに匹敵する存在と注目されつつあります。

 ところで「BATH」の読み方は「バス」です。以下の4社の頭文字を取って作られています。

BBaidu(バイドゥ)AAlibaba(アリババ)TTencent(テンセント)HHuawei(ファーウェイ)

 

Exciteニュース)

 

2020/10/26

 

アップルの「ARMへの移行」で、Macに何が起きるのか? いまわかっていることすべて

https://wired.jp/2020/10/26/apple-mac-intel-switch-guide/

 アップルが独自設計のプロセッサーを採用したMacを年内にも発売する。インテルのチップの代わりにARMアーキテクチャーを採用することで、これからのMacには何が起きるのか? 従来のインテルMacを使い続けることはできるのか? 現時点でわかっていることを解説する。

 一方で、iPhoneiPad、そして「Apple Watch」といったアップルのMac以外の製品は、いずれも独自チップを搭載している。いわば別の世界に住んでいるのだ。開発者たちがMaciPhoneの両方に対応したアプリをつくりたい場合、異なるプラットフォームに対応するために余計な手間がかかってしまう。それがARMアーキテクチャーのMacなら、こういった作業が不要になる。WIRED

 

2020/10/25

 

グーグルの反トラスト法訴訟に足りない決定的な証拠と、テックラッシュの行方

https://wired.jp/2020/10/25/the-anticlimax-of-the-google-antitrust-suit/

 米司法省がグーグルを反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴した一件は、かつてマイクロソフトが独占的であると非難された裁判と似ている。だが、実際のところ決定的な証拠が不足しているほか、グーグルには今回の問題に対処する方法がある。テックラッシュ(巨大テック企業への反発)を象徴する今回の提訴は、いったいどんな動きにつながっていくのか。

 グーグルが1998年に誕生したとき、マイクロソフトは米司法省と激しい戦いを繰り広げていた。反トラスト法違反の疑いで、司法省がビル・ゲイツたちに対する大型訴訟を起こしたのだ。

 このときマイクロソフトは、巨大企業として業界全体を支配していると非難された。司法省は勝訴したが、望み通りにマイクロソフトを分割することはできなかった。とはいえ、この訴訟はワシントン州レドモンドの巨人・マイクロソフトが描く世界支配へのシナリオの足かせとなった。WIRED

 

2020/10/25

 

Gartner(ガートナー)2021年の「戦略的テクノロジートレンド」を発表

https://zuuonline.com/archives/222544

 各組織における意識改革の実現に向けては、これまでの成功体験や習慣を抜本的に見直すことが重要であると言えますが、「戦略的テクノロジートレンド」を読み解き、次世代を見据えた成長戦略を構築することも今後は必要になることでしょう。

 Gartner(ガートナー)は、2021年の「戦略的テクノロジートレンド」を発表しており、本稿では各テクノロジーについて解説していきます。 (Zuu Online)

 

2020/10/25

 

ウェブサイトに簡単にログインできる「シングルサインオン」機能には、メリットだけでなく弱点もある

https://wired.jp/2020/10/24/single-sign-on-facebook-google-apple/

 Googleでログイン」や「Facebookでログイン」といったシングルサインオンの機能は、新たにアカウントを登録する手間がなくなる

ので非常に便利だ。しかし、知っておくべき弱点もある。

 ウェブサイトにログインするたびにアカウントとパスワードの組み合わせがわからなくなり、途方に暮れて「パスワードを忘れた場合」をクリックする──。そんな人たちにとって、「Googleでログイン」や「Facebookでログイン」のボタンは命綱のように見えるかもしれない。このサーヴィスを使えば、いちいちアカウントを設定して新しいパスワードを登録しなくても、既存のアカウントを用いて

 

簡単にログインできるからだ。WIRED

 

2020/10/23

米司法省「消費者のための」グーグル解体は筋違い

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/post-94800_1.php

 <消費者が好んでグーグルを使っている限り事業解体は不満と混乱を生むだけだと専門家>

 米司法省は1020日、グーグルを独占禁止法違反で提訴した。この訴訟の結果としてグーグルが解体されることになれば、消費者の間に不満と混乱が生じるだろうと、あるアナリストは予想する。

 調査会社フォレスター・リサーチの上級アナリスト、コリン・コルバーンは本誌に対し、「この訴訟が消費者にどのような利益をもたらすのか分からない」と語った。「総じてプラスになるとは思えない。大抵の人はグーグル検索を気に入っている」Newsweek

 

2020/10/22

 

米司法省がグーグルの提訴に踏み切った理由と、見え隠れする政治的な動機

https://wired.jp/2020/10/22/what-google-does-illegally-according-doj/

 グーグルが検索サーヴィスにおいて競争を阻害しているとして、反トラスト法(独占禁止法)違反で米国の司法省が提訴した。今回の一件は、いったい何が具体的に問題視されたのか。裏側には政治的な動機の存在も指摘されている。

 なお、反トラスト法違反の訴訟としては珍しいことに、この件については政治的な動機に関する疑念がもたれている。別の文脈においてトランプ大統領の忠実なしもべであることが証明されているウィリアム・バー司法長官が、司法省キャリアの反トラスト法専門弁護士による一部の反対を押し切り、この秋に提訴に踏み切るよう同省に圧力をかけたと報じられているのだ。WIRED

 

2020/10/21

 

Appleメガネ向けディスプレイ、日本のソニーが供給か〜2021年登場

https://iphone-mania.jp/news-322848/

 Appleが開発しているとされるヘッドマウントディスプレイ(HMD)に、ソニーの有機ELOLED)ディスプレイが搭載される見通し

であることが分かりました。

 日刊工業新聞によると、Apple2021年に発売する予定のHMDに、ソニーのOLEDマイクロディスプレイが採用されることが判明したそうです。具体的なHMDの名称は判明していませんが、Appleによる開発が何年も前から噂されてきた「Appleメガネ」か先行販売が噂される「ARヘッドセット」かのいずれかだと考えられています。(iPhone Mania)

 

2020/10/17

 

本当の「悪」は巨大テック企業にあらず? 規制強化を求める米議会報告書が浮き彫りにした真実

https://wired.jp/2020/10/16/plaintext-does-the-house-antitrust-report-mean-that-tech-is-evil/

 このほど米議会の下院小委員会が、巨大テック企業に対する規制強化を求める報告書を公表した。そこでは「テック大手=悪」という構図が示されたが、本当にそうなのか。そもそも、やりたい放題で利己主義的な米国流のビジネスの進め方に問題があるのではないだろうか──WIREDUS版エディター・アット・ラージ(編集主幹)のスティーヴン・レヴィによる考察。WIRED

 

2020/10/16

 

パスモ「iPhone対応」、私鉄陣営は次に何を狙う

https://toyokeizai.net/articles/-/380567

 交通系ICカードのスマホ対応がさらに進化した。関東の鉄道事業者やバス事業者が参加するPASMO(パスモ)協議会は106日、非接触型交通系ICカード「パスモ」がアップル社の電子決済サービス「Apple Pay(アップルペイ)」に対応したと発表した。

 これによって、アップル製のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」や腕時計型ウェアラブルコンピューター「Apple Watch(アップルウオッチ)」で、パスモによる支払いや定期券の購入などができるようになった。さらにパスモの専用アプリを

 ダウンロードすれば、オートチャージのサービスも設定できる。(東洋経済)

 

2020/10/14

 

Zoomを超える驚異的性能、エヌビディアのビデオ会議ソフトの実力

https://news.yahoo.co.jp/articles/abfd1976797e1942a29cadf62f4ba2255ea3eca8

 ビデオ会議の難点の一つと言えるのが、画質が荒くアイコンタクトをとるのが難しい場合があることだ。しかし、エヌビディアが開発したAIソフトウェアの「Maxine」があれば、そんな悩みも解決できそうだ。

  エヌビディアは105日、開発者向けのウェブ会議プラットフォームである「NVIDIAMaxine」を発表した。このプラットフォームは

クラウドに置かれた同社のGPUで、AIを使って動画や音声を処理し、ビデオ会議の画質を向上させると同時に様々な機能を利用可能に

 

する。Forbes

 

2020/10/10

 

まもなく沈没する自動車業界でトヨタが生き残るためのたった1つの方法

https://news.yahoo.co.jp/articles/94ea902ba4060228d3fd33cd99659b3aa0e11ad8?page=1

 私は、今年6月、『日本経済予言の書』(PHP研究所)という本を出しました。本書の中で「2020年代を通じて一番日本経済に打撃が大きいのはトヨタの衰退だ」と予言しています。これから衰退するのはトヨタだけではありません。あらゆる自動車メーカーがそうなります。今、自動車業界は過去100年間とはまったく違う構造変化に見舞われていると言われています。その結果、今から20年後、2040年頃には自動車産業から時価総額200兆円企業が35社誕生すると予測します。

 では、2040年に自動車業界で時価総額200兆円企業となる会社はいったいどのようなコーポレートメッセージを掲げることになるのでしょうか。次のように3つの可能性があると私は考えます。

---------- 1.電力インフラのリーディング企業 2.トラフィックネットワークのリーディング企業 3.物流と人の移動のソリューションのリーディング企業 ----------

 

 (プレジデントオンライン)

 

 

2020/10/10

 

iOS14.2公開で日本でもApple Watchの心電図機能が利用可能になる?

https://iphone-mania.jp/news-318583/

 先日、日本でも承認を取得したApple Watch心電図ECG)機能が、iOS14.2の正式版リリースと同時に、日本でも利用可能になるかもしれません。iOS14.2のベータから、「心電図」アプリの使い方を紹介する画像が発見されています。

 2018年に発売されたApple Watch Series 4で追加された心電図機能は、世界各地で多くの人の命を救っていますが、日本では医療機器としての承認が得られておらず、利用できない状態が続いています。しかし、94日にApple Watchの心電図アプリが、医療機器としての国内承認を取得したことから、近いうちに日本でも心電図機能が利用可能になるのではないかと期待されています。(iPhone Mania)

 

2020/10/09

 

GoogleOracle、著作権めぐり米最高裁で対決

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64759660Y0A001C2I00000/

 グーグルとオラクルの米IT(情報技術)大手が著作権をめぐり10年にわたって繰り広げてきた大型訴訟が、米連邦最高裁判所に舞台を移した。2021年夏ごろに出る判決によってはグーグルはソフトウエア開発での対価の支払いを求められる可能性がある。米議会などが独占などでIT大手への批判の目を強めるなかでの訴訟は業界関係者の注目をにわかに集めている。

 グーグルは08年に提供を始めたスマートフォン向けの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を開発する際に、オラクルが権利を持つ

プログラミング言語「Java(ジャバ)」のコードから約11000行を同社の承諾なく組み込んだ。当時主流だったJavaのコードをそのまま使えば、数多くのソフトウエア開発者がアンドロイド用アプリを開発しやすくなるためだ。(日本経済新聞)

 

2020/10/04

 

グーグルが子供向けコンテンツ「キッズスペース」に注力する理由

https://forbesjapan.com/articles/detail/37315/1/1/1

 グーグルは、厳選した子供向けコンテンツを掲載するコーナー「グーグル・キッズ・スペース(Google Kids Space)」と、教育専門家が子供に安心なアプリを認証する「エキスパート・アプルーブド・プログラム(Expert Approved Program)」の普及を目指している。まずは、レノボ製タブレット向けに専用コンテンツの提供を開始した。

 多くの子供にとって、タブレットは初めて手にする端末であり、グーグルはタブレット上で良質なコンテンツを提供することを目指している。キッズ・スペースは、Android端末上の子供専用モードで、9歳以下を対象に興味をそそるコンテンツを提供している。

 「子供の年齢や関心に合わせて無料のアプリやゲーム、動画、書籍を提供している。子供たちがコンテンツをどのように捉えるかを考慮してプロダクト・エクスペリエンスを設計している」Forbes

 

2020/10/04

 

「世界の誰かを幸せにするために」 位置情報技術とグローバルネットワーク力で社会を変革する

https://globe.asahi.com/article/13728828

 人の移動をより便利で効率的なものにするためのMaaS事業(*1)の構築を進めています。

(*1)Mobility as a Serviceの略。ICT活用により全ての交通手段をクラウド化して連携し、移動をひとつのサービスとして捉える新しい移動の概念

たとえば、スマートフォンのアプリひとつで電車やタクシーなど交通機関の垣根を越えシームレスに目的地までの最適なルートが検索できて、さらに一括決済まで可能にする。コストの面でもサービスの面でも、交通事業者とユーザーの双方にとってメリットのある「都市交通の最適化」を目指しています。

この事業の軸になる位置情報サービスのプラットフォームを手がけるのが、三菱商事が出資するHERE Technologiesです。HEREは、カーナビ向けに位置情報システムやデジタルマップを提供してきた実績を生かし、運送、物流、都市交通、マーケティングなどの位置情報サービスで人や物の移動に関する事業を幅広く展開している世界的リーディングカンパニーです。ここ数年は自動車産業以外の領域向けの位置情報サービス展開に力をいれており、たとえばネット通販では、商品が顧客に届くまでの追跡や商品到着時間の事前通知などのサービスにもHEREの技術が役立っています。(朝日新聞)

 

2020/10/04

 

Google親会社のCEOに選ばれた「インド生まれエンジニア」真の素顔

https://www.mag2.com/p/news/468360

 かつてウェブブラウザ界で「一強」を誇っていたインターネットエクスプローラーの牙城を崩し、今や世界シェア70%にまでその勢力を広げたグーグル・クローム。そのグーグルの持株会社であるアルファベットのCEOに昨年12月、サンダー・ピチャイ氏が就任したことをご存じの方も多いのではないでしょうか。今回の無料メルマガ『おやじのための自炊講座』では著者のジミヘンさんが、新CEOでインド生まれのピチャイ氏の人となりを紹介しています。MAG2NEWS

 

2020/10/02

 

Pixel 5から新型スマートスピーカーまで、グーグルが発表した4つの新製品のすべて

https://wired.jp/2020/10/01/everything-google-announced-september-30-event/

 グーグルが新製品発表イヴェントをオンライン開催し、新型スマートフォン「Pixel 5」や「Pixel 4a(5G)」、新型スマートスピーカー「Nest Audio」、新型Chromecastを発表した。これらの4つの新製品の概要と、今回のイヴェントでグーグルが「発表しなかった」製品について解説する。

 グーグルが秋に開催する恒例のハードウェア発表イヴェントは、いつも競合他社のそれと比べて控えめである。サムスンのような大げさな感じではなく、アップルならではの誇大宣伝に満ちているわけでもない。そしてアマゾンのように怒濤の勢いで新製品を発表するわけでもない。WIRED

 

2020/10/01

 

コロナは半導体産業に「追い風?」新たなビジネスとは

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20200929/biz/00m/020/018000c

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で多くの産業が不振にあえぐ中、半導体関連産業は成長を続ける。最新トピックについて、週刊エコノミスト106日号の巻頭特集「半導体コロナ特需」より国際技術ジャーナリストの津田建二氏のリポートをお届けする。

 新型コロナウイルス感染拡大という社会課題を解決するため、半導体テクノロジーが使われ業界の業績は好調に推移している。世界半導体市場統計WSTS)によると世界の半導体販売額は今年17月は年率換算6%前後の成長率で推移している。半導体関連銘柄で構成される米フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)は92日、史上最高値の2366を記録した。

 

 「エクモ」にパワー半導体、 光センサー半導体を使うPCR検査、 非接触需要で顔認証用の画像センサー、ブルートゥース通信用の半導体

 (毎日新聞)

 

2020/09/30

 

GAFA本格参入 ポッドキャスト市場で問われるラジオの底力

https://www.sankei.com/west/news/000929/wst0009290001-n1.html

 インターネット技術の革新と、スマートフォンやパソコン、スマートスピーカーの普及によって、今、さまざまな音声コンテンツが世の中にあふれ出している。そこで、ラジオ局も従来の電波を使った放送のほかに、インターネットを介して番組を広める取り組みに力を入れ始めた。音声コンテンツ競争が始まった現代、コンテンツを作り続けてきたラジオ局の底力が試されている。

 

 「多くの人がスマートフォンの画面を見ているが、“耳”はまだ比較的空いているのでは。それを奪いに行く競争が起こる」(産経新聞)

 

2020/09/27

 

電話サービスに革命? グーグルの便利アプリが対象国拡大

https://news.yahoo.co.jp/articles/b341fd8fee6d4e1da356e6aade3a5e66d24a828c

 電話による通話が煩わしいもうひとつの理由は、不確実性だ。アナログ技術を使う電話は、電話帳に発信者が登録されていなければ番号しか表示されない。そんな状態で電話に出るか出ないかの決断を迫られ、出てみるとただの営業電話だったりする。

 しかしこの状況を一変させる可能性があるのが、グーグルの「電話」アプリだ。現時点では同社のスマートフォン「ピクセル」と

「アンドロイド・ワン」のみにプリインストールされているが、一部機能は既にアンドロイドOSのバージョン9.0以降がインストールされたLGワンプラス、サムスンなどの他社製スマートフォンでもダウンロードして既定の通話アプリとして設定できる。先進的な機能として、発信者の情報(グーグル側で確認してくれる)やロゴ、さらには通話の理由を記した短いメッセージを表示できるものがある。Forbes

 

2020/09/26

 

球体の新型「Amazon Echo」から警備ドローンまで、アマゾンが発表した新製品すべて

https://wired.jp/2020/09/25/amazon-sept-2020-event/

 アマゾンがオンラインイヴェントを開催し、スマートスピーカー「Amazon Echo」の新モデルなど多くのデヴァイスを発表した。球体に生まれ変わった新しいEchoシリーズのほか、ユーザーを追従して首振りする10インチのスマートディスプレイ、クラウドゲームサーヴィス、そして屋内を警備するドローンまで──。それらすべてを紹介する。WIRED

 

2020/09/26

 

Apple Watch Series 6は最高のスマートウォッチだが、解消されなかった欠点もある:製品レヴュー

https://wired.jp/2020/09/26/apple-watch-series-6-review-uk/

 アップルが新たに血中酸素濃度の測定機能を追加した「Apple Watch Series 6」を発売した。ヘルスケアのデヴァイスとして正常進化した最新のApple Watchは、機能と性能で競合をさらに引き離している。しかし、実は解消されていない欠点もある──。『WIREDUK版によるレヴュー。

 ここからが興味深い点になる。アップルが何年も解消してこなかったApple Watchの欠点があるのだが、Series 6でもその欠点は解消

されていない。その明らかな欠点とは何か。Apple Watchにダウンロードした音楽とポッドキャストを整理することが、いまだに悪夢

そのものなのだ。ほぼ不可能と言ってもいい。WIRED

 

2020/09/26

 

Slackを撃破したマイクロソフト、クラウド通信「Twilio」を駆逐へ

https://news.yahoo.co.jp/articles/8adc8ed658e76bd5dfd7e81949d1d56d27bb78a4

 マイクロソフトはここ数年でTeamsを、業務コミュニケーション分野で先行したSlackを上回る規模に育て上げたが、クラウド分野でもう一つの競合を撃破しようとしている。同社の新たなライバルが「Twilio」だ。

 マイクロソフトは922日、クラウドベースの通信サービス「Azure Communication Services」の立ち上げを宣言した。このプラットフォームは、開発者がビデオ会議やチャットを組み合わせ、独自のウェブ会議アプリを開発できるようにするもので、来月からは伝統的なコミュニケーション手段である電話にも対応する。

 

 Twilioは、2016年にIPOを果たし時価総額340億ドル(約3.6兆円)に成長したが、マイクロソフトは同社を打ち破ろうとしている。Forbes

 

2020/09/25

 

アマゾンはクラウドゲームの新たなプラットフォーム「Luna」で、グーグルに挑む

https://wired.jp/2020/09/25/amazon-luna-cloud-gaming/

 アマゾンが独自のクラウドゲーミングプラットフォーム「Luna」で、グーグルに対抗する。アマゾン ウェブ サービス(AWS)の

クラウド基盤や傘下のTwitchとの融合といった強みは、グーグルが先行している「Google Stadia」を切り崩すうえで追い風になるか。

 アマゾンが独自のクラウドゲーミングプラットフォーム「Luna」を発表した。グーグルのクラウドゲーミングサーヴィス「Google Stadiaと競合するかたちになる。Lunaははアマゾン ウェブ サービス(AWS)が基盤となっており、ソフトウェアのダウンロードやアップデート待ち、高価なハードウェアへの投資などが必要なくストリーミングでゲームを遊ぶことができる。WIRED

 

 

2020/09/21

 

「悪夢のドコモ口座」はなぜ生まれた…?ドコモの致命的すぎる勘違い

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75745?imp=0

 NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」は、連携する銀行全35行の銀行口座と紐づけて「d払い」にチャージし、買い物が

できるようになっている。ところが、すでに報道のある通り、銀行口座を持っている本人が預かり知らないところで勝手にd払いで支払いが行われる事件が多発。11行で計120件の不正が行われ、被害総額は2500万円を超えている(914日時点)。

 今回の手口は、口座番号や暗証番号を入手した何者かが預金者になりすましてドコモ口座を設け、銀行口座からお金を引き出し、

d払いで買い物をして換金するというもの。そのため、ドコモ口座を開くときにいわゆる「二段階認証」を行っていれば事件は防げたはずだ。その意味で、ドコモのセキュリティ対策が厳しく問われる事件と言える。(現代ビジネス)

 

2020/09/20

 

「本物のヘルスウォッチ」で差別化するウェアラブルFitbitの野望

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea44af1213d1909eae9bb4adc4d4f7d2878d6fdd

 米国のウェアラブルブランド「Fitbit」の新たなプロダクトは、皮膚の温度を検出し、潜在的な発熱をユーザーに警告することができるセンサーを搭載したスマートウォッチだ。この製品はまるで、パンデミック時代への回答として用意されていたもののように見える──しかし、Fitbitの共同創設者兼CEOのジェームズ・パークは、それが単なる偶然だったと断言している。

 アップルウォッチは当初、ファッションアクセサリーとしての魅力を打ち出していたが、健康モニターに進化することでウェアラブル市場で、35%という圧倒的シェアを確立した。一方で、Fitbitの市場シェアは4.1%に留まっている。アップルウォッチの牙城を崩すことは非常に困難ではあるが、Fitbitは昨年、グーグルからの買収提案を受け入れ、アンドロイド陣営を代表するウェアラブルデバイスになろうとしている。アップルウォッチの牙城を崩すことは非常に困難ではあるが、Fitbitは昨年、グーグルからの買収提案を受け入れ、アンドロイド陣営を代表するウェアラブルデバイスになろうとしている。Forbes

 

2020/09/20

 

不正引き出し問題で垣間見える銀行界とフィンテックの対立

https://news.yahoo.co.jp/articles/650d4ea5331c8904bbe9e8cbfae453d3e573fadc

 銀行の情報セキュリティーに疑念の目が向けられている。NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を悪用した預金の不正引き出し問題では、ゆうちょ銀行や地方銀行の銀行口座が狙われた。みずほ銀行でも、201912月以前に電子決済サービスと連携した銀行口座から、不正引き出しがあった。本格化しつつあるフィンテック(金融とITの融合)の勢いがそがれかねない事態だ。

 ドコモ口座問題は全容がまだ解明されていない。あるフィンテックのスタートアップ関係者は「我々がいくらセキュリティーを強化しても銀行側の意識が低ければ悪用されてしまう」と憤る。一方、銀行は「銀行ならではのシステムの堅牢(けんろう)性」(大手銀幹部)を誇るのが常だ。(ニュースイッチ)

 

2020/09/19

 

「デジタルスキルが高齢者にとって重要」85歳、世界最高齢のエンジニアが訴えるスマホ・IT社会

https://news.yahoo.co.jp/articles/a75579d1c6d9b25ee2c16fc6937b034193497d30

 行政のデジタル化を強力に推し進める方針の菅内閣。一方、それを担うはずの政治家たちの平均年齢が高いことを批判する声もある。

果たして高齢者にITは無理なのだろうか。一つの答えを示してくれるのが、「デジタルスキルが高齢者にとって重要」と訴える若宮正子さん、御年85歳。世界最高齢のエンジニアと呼ばれている。

 1935年に東京に生まれ。旧三菱銀行を定年退職したのを機にPCを学び始め、75歳になった2010年にはスマホデビューした。そして2017年には、なんと82歳でiPhone向けゲームアプリ「hinadan」を独力で開発。世界開発者会議「WWDC」に招待され、アップルのティム・クックCEO絶賛を受けた。また、83歳を迎えた一昨年には、国連の会議でスピーチも経験している。(ABEMA TIMES)

 

2020/09/18

 

動揺か実装か、コロナに直面した電子国家エストニアと市民のメンタリティー

https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/2009/17/news013.html

 北欧に位置するエストニアは、「電子国家」として世界の注目を集めている。しかし、実際の生活がテクノロジーでどのように

 変化しているのか、その実態は不明な部分も多い。エストニアに移住した筆者が見る、電子国家のリアルを紹介していく。(ITmedia)

 

2020/09/18

 

孫正義氏は「IT事業に興味がなくなった」のか? Arm売却に見るソフトバンクGの「弱点」

https://news.yahoo.co.jp/articles/4a23c51f722ebe106048a9e799ba9e2c9955bb81?page=1

 2016年に、Armを買収した当初、孫会長は、これから到来するであろうIoT時代に向けて「ソフトバンクの長期的ビジョンに完全に合致する投資」と、興奮気味に語っていたのは、実に印象的だった。ソフトバンクGはこれまで「AI群戦略」と称して、AIに関連する企業に積極的に投資をしていた。あらゆるモノがインターネットに繋がり、様々なセンサーが集めてきた情報がクラウドに上がり、AIによって処理されていく世界になるというわけだ。

 時には、心を動かされる会見も数多くあった。すべてはソフトバンクのスローガンである「情報革命で人々を幸せに」を実現させるものだと思っていた。しかし、事業家として夢を語る孫会長は、もういないのかもしれない。(BUSINESS INSIDER)

 

2020/09/18

 

Apple Watchに搭載された「血中酸素濃度センサー」は、新型コロナウイルス感染症を検知できるのか?

https://wired.jp/2020/09/18/apple-watch-oximeter-covid-19/

 血液中の酸素濃度を測るセンサーを内蔵した「Apple Watch Series 6」をアップルが発売した。新型コロナウイルス感染症の患者の容態を測るためにも使われてきた血中酸素濃度(SpO2)センサーの搭載により、ある素朴な疑問がわく。Apple Watch Series 6を身につけていれば、新型コロナウイルス感染症の発症をいち早く検知できるのではないか?WIRED

 

2020/09/16

 

アームを買収するNVIDIAは、半導体業界の主役に躍り出る

https://wired.jp/2020/09/15/nvidias-arm-deal-make-center-chip-world/

 半導体大手のエヌヴィディア(NVIDIA)が、半導体設計大手のアーム・ホールディングスを400億ドル(約4.2兆円)で買収すると発表した。この買収によって半導体業界は一夜にしてその姿を変え、エヌヴィディアを多くの活動の中心へと押し出すことになる可能性が高い。

 半導体大手のエヌヴィディア(NVIDIA)は近年、テクノロジー界で最大級の波に乗り、ますます賢くなっていく人工知能AI)アルゴリズムの構築に必要なチップを販売してきた。そんな同社にはいま、半導体設計大手のアーム・ホールディングスArm)を400億ドル(約4.2兆円)で買収し、モバイルコンピューティングという別の大波をとらえる計画がある。アームは、ほぼすべてのスマートフォンに組み込まれているチップを設計しているのだ。WIRED

 

2020/09/16

 

新しいApple WatchからiPad、バンドルサーヴィス「Apple One」まで:アップルが発表した5つのこと

https://wired.jp/2020/09/16/everything-apple-announced-september-2020/

 アップルが毎年恒例となった9月の新製品発表会をオンライン開催し、「Apple Watch」「iPad Air」の新モデルをはじめとする新しい製品やサーヴィスを発表した。その5つの発表内容について、概要を紹介する。WIRED

 

2020/09/16

 

健康志向を強めた「Apple Watch Series 6」と低価格モデルの「SE」、その機能は?

https://wired.jp/2020/09/16/apple-watch-series-6-and-se/

 毎年9月の恒例行事となったアップルの新製品発表会。2020年の目玉は、新しい「Apple Watch」シリーズだ。上位モデルのApple Watch Series 6」と低価格モデルの「Apple Watch SE」、それぞれについて発表内容を詳しく見ていこう。WIRED

 

2020/09/16

 

TikTokとの交渉権を得たオラクルのCEOはトランプのお友達、米中対立の命運も握る?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/tiktokceo_1.php

 TikTokはオラクルを買収相手ではなく提携先としている。米企業の傘下に入らない限りビジネスを禁止する、とするトランプはその提案を受け入れるのか>

 中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業をめぐる買収合戦で、有力候補とみられていたマイクロソフトが、

TikTokの親会社バイトダンス(北京字節跳動科技)から買収案を拒否され撤退。代わりにソフトウェア大手のオラクルが提携先の最有力候補として浮上した。

 なぜ、オラクルなのか? 買収に名乗りを上げたとされるほかの企業とオラクルの違いは、トランプ政権との人脈だ。買収交渉においてマイクロソフトが有力候補とされていた8月半ば、トランプは記者団からこの問題について質問を受けると、ライバルであるオラクルと同社のラリー・エリソン共同創業者を称賛した。Newseek

 

2020/09/16

 

ドコモ口座被害 手軽さの盲点

https://blogos.com/article/484905/

 NTTドコモは、電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を使った不正な預金引き出しの被害が11銀行の顧客で計66件、約1800万円に上る、と10日に発表しました。きっかけは、NTTドコモが、携帯契約者以外にもサービス利用を拡大した際、事実上、安全性のハードルを下げたことにあり、強化するきっかけもあったが、見過ごされた、と報じられています。副社長が会見し、口座開設時の本人確認が不十分だったと認め、「被害者にお詫び申し上げる」と謝罪しました。

 セブンペイの不正アクセス問題もあったわけで、銀行側の対応も緩かったという見方を、専門家はしています。NTTドコモの電子マネー決済サービスを通じての不正な引き出しは、登録した銀行口座から「ドコモ口座」にチャージ(入金)し、スマホで買い物や送金できるサービスを、銀行の口座番号や暗証番号を不正に入手した何者かが本人になりすましてドコモ口座を作り、チャージを繰り返したものみられています。BLOGS

 

2020/09/16

 

エヌビディアへの売却は「最悪」、事業モデル崩壊=アーム創業者

https://jp.reuters.com/article/arm-holdings-ma-nvidia-britain-idJPL4N2GB1ZF

 [ロンドン 14日 ロイター] - 英半導体設計大手アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は14日、ソフトバンクグループ(SBG)9984.Tがアームを米半導体大手エヌビディアNVDA.Oに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。

 ハウザー氏はロイターとのインタビューで「(アームの本社がある)ケンブリッジにとって、英国にとって、欧州にとって最悪の事態だ。グローバルな重要性を持つ欧州最後のテクノロジー企業が米国人に売却されようとしている」と述べた。

 同氏は、今回の売却により「半導体産業のスイス」としてのアームのビジネスモデルが崩壊すると発言。エヌビディアはアームの顧客と競争している。(ロイター)

 

2020/09/14

 

NVIDIAによるARM買収交渉、来週にも締結か

https://iphone-mania.jp/news-312711/

 ソフトバンクグループは、傘下のファブレス企業ARMホールディングスを米半導体メーカーNVIDIAに売却するための交渉を続けており、早ければ来週の始めにも買収交渉がまとめられる見込みである、とThe Wall Street JournalWSJ)が伝えています。ソフトバンクが4年前に320億ドルで買収したARMは、iPhoneAシリーズなどのモバイルチップの根幹をなすARMアーキテクチャを開発する企業で、他社へのライセンス供与を行っています。

 コンピュータのグラフィックス処理や演算処理の高速化を主な目的とするGPU(グラフィックス・プロセッシング・ユニット)開発のパイオニア的存在であるNVIDIAと、世界中のほとんどのスマートフォンに使用されているマイクロチップのデザインを手がけるARMが手を組めば、強力な合併会社となることは間違いありません。(iPhone Mania)

 

2020/09/13

 

シェアは92.2%!Google検索が世界一になった理由とは??

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75440

 IT業界のトップに君臨する4つの巨大企業「GAFA」。そしてその一角を占めるGoogleは「YouTube」、「Gmail」、Google翻訳」など、私たちの生活に欠かせない様々なサービスを手がけていますが、やはり何といってもその代表は、世界最大の検索プラットフォーム「Google検索」でしょう。
  ''Google it.''(=ググって)といったように、もはや動詞化するほど日常生活に浸透しているGoogle検索ですが、実はその
登場は1997年と、検索エンジンとしては後発の部類に入ります。それではなぜ、Googleは世界一の検索エンジンにまで登り詰めることができたのでしょうか。「研究者のための現代新書新人賞」で優秀賞を受賞した気鋭の研究者・宇田川敦史さんによる寄稿です。

 スタンフォード大学の大学院生であったラリー・ペイジセルゲイ・ブリンは、検索エンジンのランキング評価ロジックを、内部要因から外部要因に転回させ、検索結果のユーザー満足とスパムの排除を同時に果たす「PageRank」というアイディアを

提示し、この環境にイノベーションを起こした。そしてこのPageRankを実現した検索エンジンがGoogleなのであった。(現代ビジネス)

 

2020/09/12

 

Apple Watch「心電図機能」日本での利用開始に前進、医療機器承認・認証を取得

https://www.danshihack.com/2020/09/07/junp/apple-watch-ecg.html

 Apple Watchの「心電図機能」が日本でもまもなく利用可能になる可能性があります。Appleが「家庭用心電計プログラム」「家庭用心拍数モニタプログラム」の医療機器承認・認証を取得したことが明らかになりました。

 

 Apple Watchでの機能提供に先んじて、お茶の水循環器内科では「アップルウォッチ外来」を開始すると発表しています。

(男子ハック)

 

2020/09/11

 

GAFAのフィンテック参入 狙うは顧客データ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63576810Y0A900C2000000/

 IT大手のGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)がオンライン決済などのフィンテック事業に相次ぎ参入している。決済データを集めることで消費者の需要動向を分析できるほか、企業からのデジタル広告の収益増も期待できるからだ。オンライン決済が急速に普及しているインドなどが主戦場になっている。CBインサイツがGAFA各社の動向を探った。(日本経済新聞)

 

2020/09/11

 

人工知能とロボット工学の融合が切り拓くもうひとつの未来

https://ascii.jp/elem/000/004/026/4026387/

 ロボット工学と人工知能(AI)は学術的なバックボーンの違いから、長らく「近いようで遠い」関係だった。だが、ここにきて両者の関係は急接近している。深層学習がロボット工学にどのような変化をもたらすのか? 産業用ロボットで世界シェアトップのロボット大国・日本で、最先端の研究を続ける早稲田大学の尾形哲也教授に話を聞いた。(ASCII

 

2020/09/06

 

Facebook、独自のAIアシスタント実装に向け動く GAFA各社のAIに対するスタンスとは?

https://news.yahoo.co.jp/articles/431a845bfa2ba27835b8b4e56cf5eff92f4b32d3

 Facebookは独自のAIアシスタントの実装に向け、大規模プロジェクトを発動中だ。GAFA3社が独自のAIアシスタントを確立しているなか、周回遅れでの対応となる。

 GoogleGoogleアシスタント、AmazonAlexa搭載の音声アシスタント、そしてAppleSiriを提供しているが、それぞれコンセプトが異なる。(Real Sound)

 

2020/09/06

 

あなたに最適化された音声ニュースを生成するラジオ番組を、グーグルがつくろうとしている

https://wired.jp/2020/09/05/google-your-news-update-podcasts/

 グーグルがこのほど、さまざまなメディアからニュースを集めてユーザーに最適化し、音声で配信するサーヴィスを米国で開始した。多様なニュースを本物のキャスターが読んでいるかのように聴かせてくれる新しい体験は、情報源であるメディアにどう対価を払うかというニュースアグリゲーションにつきものの課題にも直面している。WIRED

 

2020/09/06

 

Googleマップ、DeepMindとの提携で東京などでの到着予定時刻の精度が大幅アップ

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2009/04/news085.html

 Google93日(現地時間)、Googleマップでの最適な経路の決め方や渋滞の把握方法などの「舞台裏」について説明した。特に、ETA(到着予定時刻)は系列のAI企業DeepMindとの提携により、大幅に精度が向上したとしている。

 Googleマップでは、位置情報を有効にしているユーザーの位置情報データの集計で世界の交通状況が把握できるようになっている。ただ、このデータだけでは数十分後に交通量がどうなるかは分からない。こうした近い将来の交通量を予測するために、Google過去の交通パターンを分析し、それを実際の交通状況と組み合わせて機械学習で予測している。(ITmedia)

2020/09/03

 

「グーグル銀行」誕生か? グーグルの新金融サービス「Cache」の狙いはどこに

https://www.sbbit.jp/article/cont1/41399

 米テック大手グーグルが、金融の新プロジェクト「Cache」において、複数の金融機関と提携することを打ち出した。銀行にとっては自行のフィンテックアプリをグーグルが保有する月間10億人のアクティブユーザーに推薦してもらえるメリットがある一方、グーグルにも大きなメリットが存在する。本記事では「Cache」を軸に、金融領域におけるグーグルの今後の見通しを探る。これは将来「グーグル銀行」が誕生する前触れなのだろうか──(ビジネス+IT

 

2020/09/03

 

まるで企業活動のように効率的!? 組織化されるランサムウェア攻撃、その巧妙に進化した手口

https://wired.jp/2020/09/01/ransomware-gone-corporate-darkside-where-will-it-end/

 標的とするシステムのプロセスをハッカーが停止させてデータを暗号化し、解除のための身代金を求めるランサムウェア攻撃。その手法は巧妙になりながらエスカレートしており、まるで企業のように組織的な活動へと発展している。WIRED

 

2020/09/03

 

ソニーのワイヤレスヘッドフォン「WH-1000XM4」には、もはや改善すべき点が見つからない:製品レヴュー

https://wired.jp/2020/09/02/sony-wh-1000xm4-headphones/

 202094日に発売されるソニーの最新ワイヤレスヘッドフォン「WH-1000XM4」。すでに史上最高のワイヤレスヘッドフォンとして名を馳せていた「WH-1000XM3」の後継機に当たる本モデルには、もはやこれ以上改善すべき点が見つからない──WIREDUS版によるレヴュー。WIRED

 

2020/09/02

 

もう「Gmail」では物足りない? 個人情報保護を重視したメールサーヴィスという選択肢

https://wired.jp/2020/08/31/gmail-account-alternatives/

 わたしたちのメールアカウントは、毎日の生活で欠かせない情報のハブとして機能している。ところが、いまやデータが広告の表示やマーケティングなどに利用されたり、個人情報とメールアドレスがひも付けられたりすることもある。こうした状況を回避するための選択肢として、プライヴァシーを最優先にしたメールサーヴィスが注目されている。WIRED

 

2020/08/30

 

アップルにも見捨てられ……インテルが半導体首位の座を韓国サムスンに明け渡す日【週刊エコノミストOnline

https://news.yahoo.co.jp/articles/b7924c7c0a750f8ad80991dbd6515dff7879466c?page=1

 インテルの置かれた厳しい現状を印象付けたのは、米アップルが6月下旬に、パソコン「Mac」に搭載するCPU(中央演算処理装置)をインテル製から自社開発に切り替えると発表したこと。約2年間かけて「脱インテル」を進める方針で、06年以来続いてきたアップルとの蜜月は終わる。

 中長期で見れば、5Gの通信インフラに対応するパソコンではクアルコムが強力なライバルになり、サーバー向けではエヌビディアや米ザイリンクスとの競合が激化しそうで、同社が圧倒的に優位だった分野でも安泰でいられる保証はない。(週刊エコノミスト)

 

2020/08/30

 

ポッドキャストの市場拡大 独自番組が続々、買収も活発に

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO63107170X20C20A8H56A00/

 スマートフォンを使い始めて10年以上がたち、すっかり「ながら依存症」になってしまった。テレビを見ながら気になった内容を検索したり、友人にメッセージを送ったり。そんな私が最近、特に重宝しているのが音声コンテンツの「ポッドキャスト」だ。

 運転しながら、料理しながら、掃除しながら聞き続ける。目を奪われないので、ながら依存症にはもってこい。米アップルの完全ワイヤレスイヤホン「AirPods Pro(エアーポッズ・プロ)」の存在も「ながらポッドキャスト」を加速している。

 

 このイヤホンは外の音もちゃんと拾い、ほぼそのまま耳に飛び込んで来る。(日本経済新聞)

 

2020/08/30

 

*腕時計型ウェアラブル端末「Amazon Halo」発表 体脂肪や音声で健康状態を分析

https://www.shijyukukai.jp/2020/08/18411

(私塾界)

 

2020/08/30

 

Yahoo連合に大敗見えた! まさかの赤字を叩き出した楽天の"ヤバすぎる結末"

https://news.yahoo.co.jp/articles/a87ad69de9b7e0ba5fbcc066ae9f1a225dbee92c?page=1

 楽天の中間決算としては純利益が9年ぶりの「赤字転落」となった。新型コロナの感染拡大で、オンライン需要の高まりによりEC(電子商取引)需要は堅調なはずなのに、楽天の最終損益は275億円の赤字。背景には4月にサービスを開始したモバイル事業の赤字が響いた格好となっています。なぜ堅調なECの売り上げを食い、大幅な損失を出すような、モバイル事業に投資するのか。それは、楽天がこの先、「モバイル通信業界のアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」を目指しているからです。その序章としてスタートした「楽天モバイル」の利用者獲得は堅調のようですが、収益化の道筋はまだめどがついていません。(プレジデントオンライン)

 

2020/08/28

 

次世代AirPods Proは触らなくてもジェスチャーで操作できるようになる?

https://iphone-mania.jp/news-309385/

 Appleが現地時間2020825日、米国特許商標庁(USPTO)において、オーディオデバイスに関する新たな特許を取得しました。本特許に記載された技術を導入した場合、次世代AirPods Proに直接触れずとも、ハンドジェスチャー操作できるようになるかもしれないと、Toms Guideが伝えています。

 Toms Guideによれば、この特許にはAirPods Proなどのオーディオデバイスだけではなく、AppleメガネやApple Watchにもハンドジェスチャー機能を実装する方法も記述されているとのことです。(iPhone Mania)

 

2020/08/27

 

GAFAに対抗できる? 「マイクロソフト」の強みの正体

https://forbesjapan.com/articles/detail/36546/1/1/1

 20201月に時価総額1兆ドルを超えるスーパーメガテック企業であるマイクロソフトは、GAFAに対抗できる企業と言われている。古参企業の勢いはなぜ衰えないのか?GAFAの決算書 超エリート企業の利益構造とビジネスモデルがつかめる』著者であり、マサチューセッツ州立大学MBA講師の齋藤 浩史氏が「決算書」から紐解く。

 この快進撃の裏側には、マイクロソフトのクラウドサービスの躍進が挙げられます。マイクロソフトは、ビル・ゲイツ以降成長性に乏しい会社になりました。携帯・クラウド・SNS全ての分野でGAFAに遅れをとってしまうことになりました。しかし、全世界のwindowsユーザーを持つマイクロソフトは、その強みを最大限に生かしクラウドサービスへの全面移行を決めるのです。Forbes

 

2020/08/25

 

「あえて1枚しか焼けない形に」三菱電機の3万円のトースターが売れる理由

https://news.yahoo.co.jp/articles/01f974be693385ccc761f0b11dd1481020e130b4

 食パン1枚しか焼けないのに3万円もするトースターが売れている。神戸大学大学院の栗木契教授は「三菱電機ブレッドオーブン』を開発するうえで、これまでのトースターとはまったく違う商品を目指した。これは典型的なブルー・オーシャン戦略だ」という――

 ブレッドオーブンの開発は2016年に始まった。きっかけは、埼玉県深谷市にある家事家電の開発・製造をになう三菱電機ホーム機器()で定期的に開催されていた社内提案会だった。その席で若手技術者が、外付けCD読み込みドライブのような形状のトースターで、パンをスピーディに焼くというアイデアを出した。この「スピードトースター」の形状は、早くトーストすることの他にも、省スペース、おいしく焼くといった便益の向上にも使えそうだった。

 バリューノベーションを導く手法として、INSEAD(欧州経営大学院)教授のW・チャン・キムとレネ・モボルニュの両氏が主張したのが「ブルー・オーシャン戦略」である。そこでは新しい便益要素を増やしたり、創造したりするだけではなく、既存の便益要素を取り除いたり、減らしたりすること、そしてノンユーザーを取り込むことの重要性がうたわれている。コロナ禍にあって再確認しておくべきマーケティング理論と思われる。(プレジデントオンライン)

 

 

2020/08/19

 

Armビジネスを理解していない企業がArm売却をもくろむ

https://news.yahoo.co.jp/byline/tsudakenji/20200803-00191313/

 Armをソフトバンクが手放す、という報道が82日も日本経済新聞に報道されたが、ソフトバンクのバックにいるファンドや金融業者がソフトバンクの再建計画の一環で、Armの売却を検討している。「Arm再建」という見出しが躍っていたが、そうではない。「ソフトバンク再建」が主目的なのだ。Armの売却先がこともあろうに顧客の一つのNvidiaである。これにはまさか、と驚くと同時に、Armのビジネスが金融関係者には理解されていないのだなと思った。Yahooニュース)

 

2020/08/17

 

ジョブズの軌跡から読み取れる「光と影」の断面

https://toyokeizai.net/articles/-/366990

 いまもなお語り継がれる伝説の経営者であるスティーブ・ジョブズの知られざる姿を、若き頃から彼を撮り続けてきた写真家の小平尚典と、あの300万部を超えるベストセラー『世界の中心で、愛をさけぶ』を著した片山恭一がタッグを組んで描く連載。5回をお届けします(毎週月曜配信予定)。

 アップルという世界的IT企業をめぐる光と影。ジョブズがスタッフをおだてたり罵倒したり脅迫したりしながら、良識ある人たちからは糾弾されそうなほど過酷な労働環境の下でつくり上げた製品は、ベートーヴェンが作った曲と同じように、作品番号を打てるくらい彼自身の作品になっている。他人を自分と一心同体に酷使したから、たんなる電子部品から組み立てられた機械を作品と同じレベルにまで持っていくことができたのかもしれない。(東洋経済)

 

2020/08/13

 

新アップルウオッチに「コロナとの戦いに役立つ機能」搭載へ

https://forbesjapan.com/articles/detail/36230

 アップルが年内に発売するアップルウオッチの最新モデル「シリーズ6」に、血中酸素飽和度(SpO2)モニターが搭載される見通しが強まった。これにより、人類と新型コロナウイルスとの戦いに大きな一歩がもたらされる可能性がある。

 アップルCEOのティム・クックは2019年のCNBCの取材に次のように述べていた。「将来的に、アップルがどのような面で人類に貢献したかを振り返った場合、それはヘルス領域になるだろう。当社はヘルス関連の技術を民主化し、人々の健康な暮らしをサポートしようとしている」Forbes

 

2020/08/13

 

掃除の概念をアップデートするルンバ・ブラーバというパートナー

https://wired.jp/2020/08/12/irobot-2-ws/

 暮らし方や家族の形態の多様化、そして新しい常態──。住まいは、ライフスタイルの変化に呼応してシフトし続ける。それは、家事のあり方を大きく変容させている。掃除をはじめとした家事の時間をいかに合理化するか、と思案する人も多いかもしれない。近年、注目される掃除の自動化、将来訪れるであろうスマートホームは、ライフスタイルにどのような変化をもたらすのだろうか。WIRED

 

2020/08/13

 

Appleのティム・クックCEOはどういう人物なのか?詳細へのこだわりに怯える社員も

https://iphone-mania.jp/news-305669/

 あまり素性が語られることのないAppleティム・クック最高経営責任者(CEO)に、The Wall Street Journalスポットライトを当てました。クックCEO詳細にどこまでもこだわる姿勢は、現在のAppleを形作った原動力となっている一方、同氏とのミーティングに怯える従業員もいるようです。

 Apple共同創業者スティーブ・ジョブズ氏の引退後、2011年からAppleCEOを務めるクック氏の一日は、午前4時前に起床し、世界中の販売データを確認することから始まります。(iPhone Mania)

 

2020/08/12

 

TikTok買収はグーグルにとって悪夢…クラウド事業の大口顧客を奪われるかも

https://www.businessinsider.jp/post-217938

 

  • マイクロソフトのTikTok買収は、突拍子もないことに見えるかもしれないが、それはすべてデータに関係している。
  • その買収が成功すれば、マイクロソフトは、これまで同社がほとんど目を向けてこなかった市場、つまり、Z世代スマートフォン利用者の市場に手が届くことになる。
  • そして、マイクロソフトにとっては、もう一つ魅力的なことがある。TikTokは、ライバルであるGoogle Cloudの大口顧客なのだ。(BUSINESS INSIDER)

 

2020/08/07

 

マイクロソフトの賭け、TikTok買収は「もろ刃の剣」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2020/08/tiktok-11.php

 米マイクロソフトが動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を取得すれば、さまざまなリスクを背負い込みかねない。つまり大手IT企業に対する監視の目が厳しくなっているさなかに、政治的な危険が大きいソーシャルメディア事業に足を踏み入れるだけでなく、米中対立の渦にも巻き込まれてしまう。

 半面、マイクロソフトにとって、傘下のビジネス向け求職交流サイト「リンクトイン」にティックトックを加えれば、今はフェイスブックやグーグルが支配するネット広告市場でより有力なプレーヤーになれる面もある。Newsweek

 

2020/08/07

 

Instagram“TikTokの動画サーヴィス「リール」で目指していること

https://wired.jp/2020/08/06/instagram-reels-tiktok-clone-launches/

 Instagram“TikTokのショート動画サーヴィス「リール」の提供を開始した。中国企業が運営するTikTokをトランプ政権が締めだそうとしているタイミングでの新サーヴィス投入によって、運営元のフェイスブックは新たなクリエイター層を発掘していきたいのだという。(WIRED)

 

2020/08/06

 

Microsoft、なぜTikTok買収? クラウド・広告に期待

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62348450W0A800C2I00000/

 【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトが中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を買収する交渉に乗り出した。事業領域の異なる両社の組み合わせはにわかに理解しにくい。トランプ米大統領まで介入する異例のM&A(合併・買収)のポイントをQ&A形式でまとめた。

Q1.そもそも「ティックトック」とは?

A.「ティックトック」は15秒~1分程度の短い動画を作成、投稿できるSNS(交流サイト)だ。曲に合わせて踊るダンス動画で人気を博し、世界中の若者に広がった。米調査会社のワラルーメディアによれば、月に1回以上ティックトックを使う「月あたりアクティブユーザー数(MAU)」は世界で8億人、米国だけで8500万人にのぼる。利用者の6割が2000年代以降に生まれた「Z世代」とみられる。(日本経済新聞)

 

2020/08/04

 

マイクロソフトがTikTokを喉から手が出るほど欲しがる理由

https://forbesjapan.com/articles/detail/36238?internal=nav_cat_business

 GAFAと総称される米国のテック業界大手4社は729日、米国議会で反トラスト法(独占禁止法)絡みの厳しい質問を浴びせられた。その数日後にマイクロソフトCEOのサティア・ナデラはホワイトハウスに電話をかけ、動画SNSアプリTikTok」買収に向けた協議を行った。

 400億ドル(約4.2兆円)規模と予測されるTikTokの買収は、マイクロソフトにとって最も巨大でリスクの高い取引になりそうだ。同社を率いるナデラは2014年にCEOに就任以降、リンクトインやGitHubなどの買収を進め、企業買収が下手なマイクロソフトのイメージを刷新してきた。ナデラは今、中国企業が生んだTikTokを傘下に収めることで、マイクロソフトのコンシューマ向け事業を再構築しようとしている。Forbes

 

2020/08/04

 

声のソーシャルは、ポストコロナ時代の新しいスタンダードになるか:井口尊仁

https://wired.jp/2020/08/02/clubhouse-voice-social-network/

 シリコンヴァレーを中心に、いま「Clubhouse」という音声SNSアプリが話題になっている。まだ正式リリース前で一部の招待されたユーザーだけが利用できるこのアプリは、話題が話題を呼び、多くの人たちをとりこにしている。新型コロナウイルスのパンデミックを機にリモートでのコミュニケーションが活発になるいま、音声を基軸にした新たなトレンドは、Clubhouseを起爆剤にどのように人と人とのつながりを書き換えるのか──。起業家の井口尊仁による考察。WIRED

 

2020/07/26

 

リップル社役員が量子コンピュータに懸念|「将来的には全ての仮想通貨を脅かす」

https://coinotaku.com/news/articles/82783

 リップル社CTODavid Schwartzが、量子コンピューターの進歩によって全ての仮想通貨が多大な影響を受けかねないと発言した。量子コンピューターは、従来のコンピュータとは桁違いの非常に高い計算速度を誇り、仮想通貨の暗号アルゴリズムの突破が懸念されている。

 Schwartz氏によると、量子コンピュータの進歩によって、リップルの分散台帳管理アルゴリズムなど、システムの根本を守るための暗号アルゴリズムが突破されてしまう可能性があるのだという。(CoinPartner)

 

 

2024/07/24

 

小売店の「レジなし」化を推し進める、アマゾンの「Dash Cart

https://news.yahoo.co.jp/articles/2d0356f896de5b1d49e2de8f3bfae2b580d072e0

 米アマゾンが新たに開発した黒と緑のショッピングカートは、一見、食品雑貨店などでいつも目にしているカートと大差ないように見えるかもしれない。だが、その滑らかなプラスチックの表面の下に違いが隠されている。

 アマゾン・ダッシュカートAmazon Dash Cart)」と名づけられたこのカートは、センサーとカメラ、コンピュータービジョン(コンピューターによる視覚情報処理)アルゴリズムによって、中に入れられた商品を自動で識別するスマートショッピングカートだ。代金は店舗を出る際に、アマゾンのアカウントとひもづけられたクレジットカードに請求されるため、客はレジの列に並ばずにすむ。Forbes

 

2020/07/24

 

ARMアーキテクチャMac登場前に知っておきたい、Macと仮想環境との長〜い歴史

https://jp.techcrunch.com/2020/07/23/the-long-history-of-mac-and-virtual-environment/

 いろいろな意味で、Macほど大きな変遷を経てきたパーソナルコンピューターはほかに類がない。CPUを含む内部のアーキテクチャも、度重なる変化を受けてきたし、それと呼応して、あるいはまったく独立に、外観のスタイルも多岐にわたるバリエーションを提示してきた。

 ここでは、多岐にわたるMacの仮想環境ソフトウェアの歴史をざっとたどってみる。それが、今後のMac上の仮想環境がどのようなものになっていくのか、考えるヒントになるかもしれない。ただその前に、仮想環境にも大きな影響を与える、これまでのMacCPUの変遷と、それに対してアップルが提供した施策について確認しておこう。(TechCrunch)

 

2020/07/22

 

5GARスマートグラスを活用した遠隔作業支援ソリューション

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/08370/

 サン電子とNTTドコモ(ドコモ)は、AR(拡張現実)スマートグラスと5Gネットワークを用いて離れた場所から現場に指示を出す作業支援ソリューション「AceReal for docomo」の提供を開始した(ニュースリリース)。製造業における製品の保守メンテナンスや電気・ガスなどのインフラ業における設備点検、農業における新人へのノウハウ伝達といった利用を想定する。(■日経XTECH

 

 

2020/07/22

 

コラム:「飢餓」が迫るファーウェイ、頼みの資産売却も望み薄

https://jp.reuters.com/article/huawei-breakingviews-idJPKCN24M0F1

 [香港 20日 ロイター BREAKINGVIEWS- 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は英米両国から新たな締め付けを受けており、創業者の任正非最高経営責任者(CEO)は知的財産の売却を検討している。しかし海外にはファーウェイの知財、あるいは携帯機器や通信設備事業の買い手はほとんどいない。中国政府も英米への屈服と受け取られるような売却を認めないだろう。ファーウェイは海外での資産売却が進まず、「飢餓状態」に陥りそうだ。(ロイター)

 

2020/07/20

 

グーグル、フェイスブックがインドの通信会社に巨額出資する理由

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/07/it-12.php

 グーグルは715日、インドの財閥リライアンス・インダストリーズ傘下の通信会社ジオ・プラットフォームズに45億ドルを出資すると発表した。4月には、フェイスブックも57億ドルの出資で合意している。

 これにより、ジオ側が5G通信ネットワークにグーグルの技術を活用し、フェイスブック傘下企業と電子商取引で提携できるだけではない。グーグルやフェイスブック側もインドの巨大市場で将来的な顧客を囲い込むことができる。Newsweek

 

2020/07/19

 

「テロリストだけを狙う」 イスラエル軍関係者が語るテクノロジーの最前線

https://forbesjapan.com/articles/detail/35750/1/1/1

 「旅行者たちは訪問国に着いたらまずグーグルマップを起動してレストランを探すだろう。我々のアプリも、グーグルマップと同じように場所を探し、時間通りに到着できるよう指示してくれる」と、イスラエル防衛軍のN中佐は筆者の取材に語った。

 AR(拡張現実)技術を搭載したこの地図アプリがグーグルマップと異なるのは、ナビケートする目的地がレストランではなく、テロリストのアジトである点だ。「ミスは命取りになる。我々は正確にテロリストの居場所を把握する必要がある」と中佐は言う。

 近未来の戦場ではAIやデータフュージョン技術が活用され、エッジコンピューティングでデータがリアルタイムで処理される。しかし、この地図アプリが用いられるのは戦場ではなく市街地だ。「テロリストは市民に紛れ込んでいる。彼らの脅威を食い止めるためには、正確に居場所を掴む必要がある」と中佐は話した。Forbes

 

2020/07/19

 

テレワークでも使える アマゾンの新「1万円端末」

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO60977680Q0A630C2000000?channel=DF160120183383

 米アマゾン・ドット・コムは新しい8インチタブレット「Fire HD 8」を6月に発売した。スタンダードモデルの32GB製品は9980円(税込み)という手ごろな価格で買えることもあり、発売以来Amazon.co.jpの家電・カメラ部門の売れ筋ランキング上位を陣取っている。

 8インチのサイズ感は片手で持ちやすく、コンテンツの視認性も高い。アマゾンのタブレットらしく、AI(人工知能)アシスタントのAlexa(アレクサ)を内蔵する。音声コマンドへの反応に優れたマイクシステムを常時待機状態にしながら、最長約12時間の連続コンテンツ視聴が楽しめるスタミナを実現した点は見事だ。(日経XTREND

 

2020/07/19

 

韓国の大黒柱・サムスン 半導体分野での競争力に陰りが出る可能性

https://news.livedoor.com/article/detail/18569524/

·         韓国経済の大黒柱・サムスンの中長期的な将来像について専門家が予測した

·         中国半導体業界との関係が補完的なものから競合的なものに変化すると説明

·         同社の半導体分野での競争力には陰りが見え始める可能性があると述べた

 

 (livedoor NEWS)

 

 

2020/07/19

 

グーグルが世界最後の成長マーケットであるインドに1兆円超を投資

https://jp.techcrunch.com/2020/07/14/2020-07-13-google-to-invest-10-billion-in-india/

 グーグルのCEOであるSundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏は同日、新設するファンド「Google for India Digitization Fund」を通じてインドに投資すると明らかにした。「株式投資、提携、運用、インフラとエコシステムへの投資などの組み合わせで投資する。インドや同国のデジタル経済の将来に対する我々の確信を反映するものだ」とピチャイ氏はインドにフォーカスした同社の年次イベントでのビデオ会議で述べた。(TechCrunch)

 

2020/07/18

 

ユヴァル・ノア・ハラリ×オードリー・タン対談(3/3

https://www.newsweekjapan.jp/yukawa/2020/07/33.php

 3回に分けて掲載してきた対談の最終回。歴史学者ハラリ氏と、台湾のIT推進大臣タン氏が、異なる立場から共通の価値観を引き出す「平和のためのイノベーション」を語る>

 この危機の驚くべき点の一つは、台湾がここで例外的なパフォーマンスを発揮したことです。都市封鎖なしにウイルスの拡散を抑えました。台湾にとっては成功ストーリーであるわけですが、世界的にも大きな関心事だと思います。Newsweek

 

2020/07/17

 

Slack」はメールを滅ぼすわけではない:スラック・テクノロジーズCEOが語る、これからのコミュニケーション

https://wired.jp/2020/07/16/slack-connect-email-stewart-butterfield-interview/

 コミュニケーションツールとしての「Slack」が存在感を増している。在宅勤務の広がりで組織内外のコラボレーションへの活用が加速しているだけでなく、個人的なイヴェントなどのプロジェクト運営にまで用途が広がり始めている。進化を続けるSlackは、最終的にはメールを滅ぼすことを目指しているのだろうか? 将来像について、スラック・テクノジーズCEOのスチュワート・バターフィールドが語った。WIRED

 

2020/07/16

 

ユヴァル・ノア・ハラリ×オードリー・タン対談(2/3

https://www.newsweekjapan.jp/yukawa/2020/07/23.php

 <歴史学者ハラリ氏と、台湾のIT推進大臣タン氏による対談の第2回。アルゴリズムに脳や心をハッキングされる脅威には、透明化と複数の視点で対抗できるとタン氏は指摘する> (Newsweek)

 

2020/07/16

ユヴァル・ノア・ハラリ×オードリー・タン対談 (1/3)

https://www.newsweekjapan.jp/yukawa/2020/07/post-23.php

 イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏と、最先端のコロナ対策で一躍世界の注目を集めた台湾のIT推進大臣、オードリー・タン氏。私が個人的に今、最も注目している二人の知の巨人だ。この二人によるAIや民主主義の未来に関する対談が、RadicalxChange財団の手で実現した。過去から未来を読むハラリ氏と、テクノロジーの現場から未来を読むタン氏。非常に多くの示唆を含む対談になっているため、二人の許可を取って、対談内容をすべて和訳して掲載することにした。Newsweek

 

2020/07/15

 

アップルはパンデミックという完璧なタイミングで、「App Clips」の提供を開始する

https://wired.jp/2020/07/14/apple-app-clips/

 アプリをダウンロードすることなく、その機能の一部だけを必要なときに利用可能にするアップルの「App Clips」。二次元バーコードやICタグをスキャンするだけで決済やオンラインサーヴィスの利用が可能になるこの機能は、コロナ禍で非接触であることが重視されるタイミングゆえに、一気に広がる可能性を秘めている。WIRED

 

2020/07/15

 

台湾IT大臣オードリー・タンの真価、「マスクマップ」はわずか3日で開発された

https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2020/07/it3.php

 <コロナ対策で高く評価される台湾。マスク供給システムは、わずか3日で開発・実施された。なぜそんなことが可能なのか。台湾ITを牽引するオードリー・タン(唐鳳)とは何者か。本誌「台湾の力量」特集より>

 国内でマスクが不足するのは不可避だ──23日、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた台湾で政府がマスクを買い上げ、実名制(本人確認)で販売することが決定された。実施までわずか3日。この状況下で見事な手腕を発揮し、世界の注目を集めたのがデジタル担当相の唐鳳(タン・フォン、オードリー・タン)だ。Newsweek

 

2020/07/14

 

ソフトバンクがARMの売却を検討〜Appleが買い手となる可能性は?

https://iphone-mania.jp/news-301138/

 ソフトバンクグループは、傘下の英半導体設計ARM Holdingsについて、完全または部分的な売却、株式公開などを含む選択肢を模索しているようです。The Wall Street Journalが報じています。

 孫正義社長の肝入で行われたARM買収ですが、近年では風向きが変わってきたと、WSJは伝えています。ソフトバンクはARM買収によって、モノのインターネット(IoT)で優位に立つことを想定していました。しかしARMが開発するIoT向けソフトウェアの売上は期待ほど伸びていないようです。(iPhone Mania)

 

2020/07/13

 

Appleがマック用に独自チップを設計する本当の理由

https://news.yahoo.co.jp/byline/tsudakenji/20200713-00187627/

 AppleMacパソコン用(図1)のCPUとしてIntelの採用を止め、自社開発するといった背景がいろいろ騒がれているが、実はAppleのプレスリリース(参考資料1)にその理由がしっかり書かれている。市場調査会社のTrendForceは、Intel5nmプロセスで遅れていることと、コストを挙げているが(参考資料2)、このような理由ではない。

 Appleのニュースリリース(参考資料1)をよく読むと実は答えが書いてある。「AppleSoCCPUを内蔵するシステムICチップ)を自社設計するのは、1ワット当たりの性能を高めたいことと、もっと高性能なGPUを集積したいことがその理由である」。Yahooニュース)

 

2020/07/12

 

フェイスブックを「誤情報とヘイトの温床」と糾弾した監査報告書の真意

https://wired.jp/2020/07/10/audit-slams-facebook-home-misinformation-hate/

 フェイスブックに対する外部団体による監査報告書が公開され、同社の取り組みの遅れが誤情報の拡散やヘイトを助長していると厳しく糾弾された。だが、広告のボイコットを経てもなお同社が莫大な収益を確保できていることから、ユーザーが危険に晒される状況が続いている点に批判が集まっている。

 「ビジネス上の利益があるからこそ、フェイスブックはヘイトを野放しにしているのです」と、ゴンザレスは指摘する。「フェイスブックが表現の自由に関して無邪気な考え方をしているのも、そこにビジネス上の利益があるからなのです」WIRED

 

2020/07/09

売り方も作り方も激変!「爆速PS5」でソニーが狙う次のヒット商品

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73911

 今年の年末商戦で、ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)とマイクロソフトは、ともに家庭用ゲーム機の新機種を発売する。PlayStation 5PS5)」と「Xbox Series XXSX)」だ。

 「新しいゲーム機というけれど、もう十分に進化したのでは? 映像がリアルといわれても画質の差がよくわからないし……」──そう思う人もいるだろう。だが、その議論は新たなゲーム機が登場するたびに起きているもので、実情とは少々論点がズレている。

 では、PS5XSXは、どのような新しい要素を備えているのか?その視点で両機に迫ると、「コンピュータとソフトウエア」の関係の未来像が見えてくる。(現代ビジネス)

 

2020/07/07

 

グーグルが「一流と凡人」を見分ける、たった1つの違い

https://news.yahoo.co.jp/articles/70e728c559145e56ab2d18fac075c22ef61352c7

 スティーブ・ジョブズグーグル元会長CEOのエリック・シュミットに偉大な「共通の師」がいたことを知っているだろうか。それどころかグーグルのラリー&セルゲイ、フェイスブックCOOのシェリル・サンドバーグ、ツイッターやヤフー、ユーチューブのCEOまでが、この同じ師に育てられている。

 その師の名は、ビル・キャンベル。アメフトのコーチ出身でありながら有能なプロ経営者であり、シリコンバレーの数多くのリーダーたちにとってのコーチであり、メンター的存在だった人物だ。Forbes

 

2020/07/04

 

AWSが航空宇宙と人工衛星の専門部門を立ち上げ、元空軍少将がリーダーに

https://jp.techcrunch.com/2020/07/03/2020-06-30-amazon-web-services-launches-a-dedicated-aerospace-and-satellite-business/

 AWSAmazon Web Services)は、宇宙産業ゲームに本腰を入れるようだ。WSJが最初に報じたAerospace and Satellite Solutionsと呼ばれる専任部門は、NASAや米軍、Lockheed Martin(ロッキード・マーティン)のような民間宇宙企業などの顧客の宇宙プロジェクトにフォーカスしている。

 この宇宙部門は、米空軍の少将だったClint Crosier(クリント・クロジャー)氏が率いることになる。クロジャー氏は米宇宙軍の創設に関与していた人物で、同氏をリーダーとして選んだことは、AWSのこの部門の主な目的を暗示しているだろう。つまり、大きな利益を生む顧客、主に防衛産業を獲得することだ。(TechCrunch)

 

2020/07/03

 

グーグルの「らしさ」は、いまも保たれている:スンダー・ピチャイが語るグーグルの現在とこれから(後編)

https://wired.jp/2020/07/03/sundar-pichai-google-not-entirely-remote-2/

 グーグルとアルファベットの最高経営責任者(CEO)を兼務するスンダー・ピチャイのもとには、さまざまな難題が山積している。反トラスト法違反や企業方針に対する従業員からの抗議、多様性の実現、そして新型コロナウイルスの影響まで──グーグルの現在とこれからについてピチャイが『WIREDUS版に語ったインタヴューの後編では、話題は中国やトランプ大統領への対応にも話が及んだ。

 

 アルファベットを設立した理由、 ふたりの創業者は、なぜ退任したのか、 グーグルの「らしさ」と変化

 改善が必要という指摘は完全に正しい、トランプのような大統領をどう扱うべきなのか?、 これまでの人生について思うこと

 

 (WIRED

 

2020/07/02

 

フェイスブックに対する広告ボイコットが止まらない

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93834.php

 <憎悪や暴力をあおる投稿放置するフェイスブックに広告を出せば出した方のブランドにも傷がつく、と運動は大企業にも広がっている>

 フェイスブックに対する広告ボイコットの動きが止まらない。自動車メーカーのフォード、衣料品大手アディダス、ヒューレット・パッカード(HP)、米小売大手ベストバイも出稿を一時的に停止するなど、大企業にも広がり始めた。

 フェイスブックやインスタグラムとの取引の見直しを発表する企業は日に日に増え、トランプの暴力的なツイートに警告表示を出したツイッターまで巻き添えをくらっている。ザッカーバーグは626日にみずからフェイスブックに投稿し、「ニュース価値」があっても規約違反の投稿には警告ラベルをつける方針を明らかにして、事態の鎮静化を図った。だがボイコットの流れは変わらない。Newsweek

 

2020/06/29

 

アマゾンは物流センターで「ソーシャル・ディスタンスの確保」にAIを活用する

https://wired.jp/2020/06/29/amazon-touts-ai-social-distancing-worker-complaints/

 新型コロナウイルスの感染拡大によって消費者からの注文が激増しているアマゾン。物流センターにおける従業員の安全管理について批判が相次ぐなか、防犯カメラやセンサー、拡張現実(AR)などさまざまな技術を活用することで、ソーシャル・ディスタンスの確保を徹底しようと試みている。WIRED

 

2020/06/29

 

アップルのARメガネは「カメラ非搭載で499ドル」という情報から見えた、グーグルの失敗から得た教訓の価値

https://wired.jp/2020/06/29/apple-glass-ar-rumors/

 アップルが開発中とされる拡張現実(AR)メガネについて、詳しいリーク情報が報じられて話題になっている。「Apple Glassという名称になるという製品はカメラを搭載せず、普通の眼鏡のような外観で価格は499ドル程度になるのだという。こうした一連のリーク情報からは、アップルが「Google Glass」の失敗を繰り返さないよう開発を進めている可能性が浮き彫りになっている。

 Apple Glass」という名称とプロダクトデザイン全般は、Google Glassと比較されることになるだろう。Google Glassグーグルが13年に発売し、失敗に終わったヘッドアップディスプレイ方式のスマートグラスだ。WIRED

 

2020/06/22

Apple Card」がシリコンバレーに与えた衝撃

https://article.auone.jp/detail/1/3/6/7_6_r_20200622_1592772153056145

 テクノロジーがビジネスをどう変えようとしているのか。金融の機能、サービスがIT、モバイルアプリにどんどん置き換えられていくことを象徴しているのが「アップルカード」の登場だ。日本の銀行は、そんな現実に対応できるのか。『シリコンバレーのVC=ベンチャーキャピタリストは何を見ているのか』を上梓した山本康正氏に、技術の最前線であるシリコンバレーの現実について語ってもらった。

 2019年、シリコンバレーに衝撃を与えるものが登場しました。アップルが出した、「アップルカード」です。日本にはおそらく2021年以降に入ってくるのではないかと思います。(東洋経済)

 

2020/06/17

Zoom」対抗馬が続々、ビデオ会議大競争の行方

https://news.yahoo.co.jp/articles/b937703d2d4fe93791507ba75f81b56ba6e5932d?page=1

 コロナ禍で外出制限が続く中、全世界で利用が急増したビデオ会議サービス「Zoom(ズーム)」。その勢いが数字で明らかになった。運営会社であるアメリカのズーム・ビデオ・コミュニケーションズが62日に発表した202024月期決算で、売上高が前年同期比2.7倍の32816万ドル(360億円)となった。

 この4月には無料ユーザーも含めた1日当たりの会議参加者が3億人を突破。利用時間などに制限のない月額課金の有料ユーザーも増加し、従業員11人以上の課金企業数は前年同期の4.5倍となる265400社に達した。(東洋経済)

 

2020/06/17

 

「接触追跡アプリが第2波を防ぐには不可欠」ジョンズ・ホプキンズ大専門家インタビュー

https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2020/06/2-248_1.php

 <感染拡大を防ぐのに、なぜ接触追跡が必要なのか。スマートフォンやアプリがどう役立つのか。「徹底するには医療従事者を大量に動員すべき」と、クリスタル・ワトソン助教は提唱する。本誌「コロナ時代の個人情報」特集より」>

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための行動制限を解除すれば、感染の第2波を引き起こすリスクが付いて回る。その結果、ロックダウン(都市封鎖)を解除しても、またすぐに再度のロックダウンを行う羽目になりかねない。

 専門家によれば、それを避けるためのカギを握るのは接触追跡だという。新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示した人がいれば、その人物が接触していた全ての人に連絡を取り、自己隔離を勧めるのだ。Newsweek

 

2020/06/16

 

COVID-19後に押し寄せる3つの大波~物流・人流・金流の進化を読み解く~

https://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/2006/15/news006.html

 COVID-19後(いわゆるアフターコロナ)の潮流も徐々に顕在化してきた。中でも、「デジタルサプライチェーン」「グロボティクス」「ニューキャピタリズム」の3つは、これまでの企業経営や国際経済の枠組みに対する不可逆な大波となって押し寄せるだろう。(図A1参照)

 中でも、グローバル製造業の被った傷跡は大きい。グローバルに分散する生産拠点、それらをつなぐJITJust-In-Timeサプライチェーン。COVID-19後を見据え、これまでに築き上げてきたグローバルサプライチェーンを見直し、「地産地消」を志向する動きもある。(ITmedia)

 

2020/06/14

リモート会議で役立つ「ノイズ除去機能」がGoogle Meetに追加

https://forbesjapan.com/articles/detail/35165

 グーグルのビデオ会議ツール「Google Meet」に、画期的な新機能が追加された──。自宅から会議に参加する際に悩みのタネとなるのが、犬の吠え声や子供の鳴き声、電話の呼び出し音などの家庭内のノイズをマイクが拾ってしまう事だが、グーグルはマシンラーニングを活用したテクノロジーで、気になるノイズを完全にシャットアウトする機能を実現したのだ。Forbes

 

2020/06/12

 

次世代のXboxは、単なるゲーム機では終わらない:マイクロソフト幹部が語る新しい体験

https://wired.jp/2020/06/10/xbox-phil-spencer-consoles-gaming-future/

 マイクロソフトが次世代ゲーム機「Xbox Series X」を年内にも発売する。スマートフォンやPCなど多様な端末でゲームを含む幅広いコンテンツを楽めるようになった時代において、いかにゲーム機ならではの魅力を訴求していくのか。同社Gamingエグゼクティブ バイスプレジデントのフィル・スペンサーが『WIREDUS版の単独インタヴューで語った。WIRED

 

2020/06/12

 

米国の警察が使う「アマゾンの顔認識技術」、その利用の一時停止は大きな転換点になるか

https://wired.jp/2020/06/11/amazon-facial-recognition-police-one-year-ban-rekognition/

 米国の警察当局も採用しているアマゾンの顔認識技術「Amazon Rekognition」について、警察当局による使用を「1年間停止」すると同社が発表した。顔認識ツールを警察に提供する正当性を激しく主張してきた同社にとって、大きな転換点となる可能性がある。WIRED

 

2020/09/10

 

フェイスブックのザッカーバーグ、倫理観の欠如に社内外から批判噴出

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/fb-5.php

 <ツイッター社が暴力賛美にあたると警告したトランプの問題投稿「略奪が始まれば銃撃も始まる」に対し「中立」の立場を堅持していたザッカーバーグだが>

 白人警察官が黒人男性の首を抑えて死なせた事件に関するドナルド・トランプ米大統領の投稿をめぐり、フェイスブック社が揺れている。暴力を奨励するかのようなトランプの投稿を「中立」の立場からそのまま放置しているマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)を、現役と元の投稿監視担当者が厳しく批判した。Newsweek

 

2020/06/09

 

いまシリコンヴァレーで最も注目されている新サーヴィス、音声SNSClubhouse」の正体

https://wired.jp/2020/05/27/what-is-clubhouse-why-does-silicon-valley-care/

 いまシリコンヴァレーで最も注目されている新しいサーヴィスといえば、音声SNSの「Clubhouse」だろう。有名ヴェンチャーキャピタルの出資で話題になり、現時点で招待制ということもあって利用希望者が殺到している状況だ。そのSNS体験とは、いったいどのようなものなのか?WIRED

 

2020/06/08

ドローン×AIで地雷発見タスクを革新...米・ニューヨーク州立大学

https://roboteer-tokyo.com/archives/15726

 ニューヨーク州立大学の研究チームが、ドローンとマシンラーニングを活用して地雷を簡単に検出できる技術を開発した。今回開発された技術は、金属探知機で発見することが難しいソ連製のバタフライ地雷を簡単に検出することができるという。

 研究チームによれば、現在、世界の紛争地域を中心に少なくとも1億個の地雷など爆発物が埋設されているという。戦争終結後も地雷は地中に残存しており、人々の命を日々危険にさらしている。ROBOTEER

 

2020/06/07

「Macは安全、Windowsは危険」神話はなぜ崩壊?誤解だらけのウイルス最新事情

https://biz-journal.jp/2020/06/post_161398.html

 PCをめぐる風説に「MacのほうがWindowsよりウイルスに侵される危険が少ない」というものがあった。しかし近年、こうしたいわゆる“Mac安全神話が崩壊しつつあるといわれている。

 これはいったいどういった背景によるものなのだろうか、実際MacWindowsにどれほどの安全性の違いがあるのだろうか。こうした疑問に関してITジャーナリストの山口健太氏に話を聞いた。

 Macだから安全、という保証はなく、Windowsと同程度に気をつける必要があると考えています。そのうえで違いを挙げるのであれば、WindowsMacではソフトウェアの仕組みが異なるため、マルウェアの作者はそれぞれのOS合わせた形で開発しなければならないという点です。(Business Journal)

 

 

2020/06/05

 

シンガポール、コロナ追跡でウエアラブル端末配布を計画 全住民に

https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2020/06/279018.php

 [シンガポール 5日 ロイター] - シンガポール政府は5日、新型コロナウイルス感染者の接触者を追跡するウエアラブル端末を近く導入する方針を明らかにした。順調にいけば約570万人の居住者全員に配布する計画という。シンガポールは接触者を追跡するスマートフォンのアプリも他国に先駆けて開発したが、近距離無線規格「ブルートゥース」に関連した課題などが妨げとなり利用は広がっていない。

 バラクリシュナン外相は議会で「スマホ所有に依存しないウエアラブル端末を開発中で、近く導入する」と明らかにした。その上で「端末が機能すれば、全住民に配布する可能性がある。より包括的な対応であり、皆が守られるようになる」と述べた。(ロイター)

 

2020/06/05

 

新型コロナでひとり勝ちのアマゾン──ポストコロナに向けた「無人配送」戦略

https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2020/06/post-93602.php

 <コロナ禍で一変した世界で、コスト削減を進めウイルスに打ち勝つため、アマゾンは無人配送車やドローン開発に邁進する。米経済ジャーナリスト、ブライアン・ドゥメインの新著『ベゾノミクス』より一部抜粋>

 米経済ジャーナリストのブライアン・ドゥメインは新著『ベゾノミクス』で、ベゾスがテクノロジーを武器にどのようにビジネスモデルと消費者行動を変えてきたかを検証した。以下の抜粋では、配送から荷物の受け渡しまでを完全に無人化する未来の宅配システムが社会に与えるインパクトを考察する。Newsweek

 

2020/06/03

 

それでもFacebookは「トランプの問題投稿」を放置する? 従業員に公然と非難されたザッカーバーグの思惑

https://wired.jp/2020/06/03/facebook-employees-rare-step-call-out-mark-zuckerberg/

 フェイスブックCEOマーク・ザッカーバーグは、有害な内容やデマを禁じた規約への違反が疑われるコンテンツを、政治家がFacebookに投稿することを認める姿勢を一貫して変えていない。デマや人種差別的な発言で知られるトランプの発言さえ、放置しているのだ。こうした姿勢に対していま、従業員たちまでもが公然と非難を始めている。

 フェイスブックの最高経営責任者(CEOマーク・ザッカーバーグは、有害な内容やデマを禁じた規約に違反すると思われるコンテンツを、政治家が投稿することを認める姿勢を一貫して変えていない。その筆頭格がドナルド・J・トランプである。WIRED

 

2020/06/01

世界中の患者にリモートで最良の手術を:あるスタートアップが手がけたAR手術支援システムの実力

https://wired.jp/2020/06/01/proximie-remote-surgeons/

 患者が世界のどこにいようと、望みうる最良の治療を確実に受けられる──。そんな世界の実現に向けて英国のスタートアップが開発した技術が注目されている。手術時に支援を必要とする外科医に対し、離れた場所にいる専門家が音声や動画、拡張現実(AR)を用いて指導できるこの技術。英国防省の野戦病院や軍艦のほか、新型コロナウイルス感染症の医療現場でも活用され始めた。WIRED

 

2020/05/31

日立、2021年度にLumada事業全体で16000億円規模を目指す

https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1255866.html

 株式会社日立製作所(以下、日立)の東原敏昭社長兼CEO29日、「2021中期経営計画」の進捗状況について、オンライン会見で説明を行った。そのなかで、2021年度には、Lumada事業全体で16000億円規模を目指す計画を打ち出した一方、「Lumadaをグローバル展開するという形は見えてきたが、地域ごとに社会イノベーション事業を加速していかなくてはならない。その点では、まだ6合目である。その先の2024年を見据えて、さらにLumadaを加速したい」と述べた。

 Lumada事業については、ユースケースが1000件を超えたことを示したほか、ベトナムの金融機関では、AIによるローン審査の導入に向けた実証を開始したことや、日本取引所グループでデータ利活用基盤である「Pentaho」が採用されたこと、ニチレイフーズの食品工場においてAIを活用した最適な生産、要員計画を自動立案するシステムの本格運用を開始したことを挙げた。(クラウドWatch

 

2020/05/30

 

Twitter      はトランプ大統領のツイートにどういうプロセスでファクトチェックを推奨するラベルを付けたのか?

https://gigazine.net/news/20200529-twitter-fact-check-trump-tweet/

 2020528日に、トランプ大統領がTwitterに投稿したツイートに対して、Twitterが「誤解を招く可能性がある」として、ファクトチェックを推奨するラベルを付与しました。このラベル付与は新型コロナウイルスのパンデミックで誤情報が特に増加したことから導入された新しいシステムで、政治的なツイートに付与されたのは今回が初めての事例でした。Twitterの中でどういうプロセスが行われたのかについて、ニュースブログサイトのOneZeroが報じています。

 Twitterのグローバルコミュニケーション担当ヴァイス・プレジデントのブランドン・ボアマン氏によれば、「トランプ大統領の郵便投票に関するツイートが市民の清廉性に関するポリシーに違反する可能性がある」と、Twitterと提携している非営利団体から報告があったとのこと。この市民の清廉性に関するポリシーは、2018年のアメリカ中間選挙の際に導入されたもの。ポリシーに違反するとツイートの削除やプロフィールの修正、アカウントの永久凍結などの処分が下される場合があります。(GigaZine)

 

 

2020/05/30

トランプの投稿に警告表示を付けたツイッターをフェイスブックも支持?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93540.php

 <ソーシャルメディア上での虚偽情報や誹謗中傷はどこまで許されるのか。ツイッターがトランプの怪しげなツイートに警告表示をつけたのに怒ったトランプは、ソーシャルメディアを規制する大統領令に署名したが>

 ツイッターがドナルド・トランプ大統領の虚偽ツイートに「警告表示」を付けた問題で、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は528日、テレビに出演してソーシャルネットワーク上での言論の自由について考えを語り、同社のポリシーに違反した者は、たとえ政治家でもその投稿を削除すると述べた。Newsweek

 

2020/05/29

 

*スターバックスはコーヒー事業者ではない データテック企業なのだ

https://ainow.ai/2020/05/28/222388/

 この記事では、スターバックスがどのようにデータ、AI、そしてIoTを競争優位性のために利用しているかについて、最も興味深い5つの事例を紹介する。こうした事例が示唆するのは、スターバックスはもはやコーヒービジネスではなく、食品・飲料分野におけるデータテクノロジー企業であるという説得力のある議論かも知れない。(AINOW)

 

2020/05/29

レポート:金融サービス業界を揺さぶるアップル、アマゾン、グーグルの動向

https://www.businessinsider.jp/post-213482

 大手IT企業は、米国の金融サービス業の収益1.35兆ドルのうち40%を既存銀行から奪うとマッキンゼーは予測している。なかでも最大手3社、アップル、グーグル、アマゾンによる侵食は特に顕著だ。膨大かつ忠実なユーザー基盤を持つこれらの巨大企業は、既存の金融サービス事業者を脅かしつつある。(BUSINESS INSIDER)

 

2020/05/26

20世紀屈指の頭脳、アラン・チューリングの見た未来をわたしたちは生きている

https://wired.jp/membership/2020/05/25/living-in-alan-turings-future/

 今世紀に入って名誉回復を果たした英国の数学者アラン・チューリング。ドイツの暗号機「エニグマ」を解読し、人工知能の概念を生み出したその生き様と素顔はどのようなものだったのだろうか。巨大なチューリング・マシンと化していると言えるこの21世紀に、いまなお彼が必要とされるその理由を探る。

 英政府は10年余り前、数学アラン・チューリングに対する公式の謝罪声明を発表した。「アランの功績により自由な人生を送っているすべての人を代表し、つつしんでお詫びいたします。申し訳ありません、あなたはもっと報われて然るべきでした」。当時の首相、ゴードン・ブラウンの言葉だ。英国がチューリングをすさまじく不当に扱ったことを思えば、悔恨を感じさせる口調は適切だった。

 チューリングは第2次世界大戦中、ドイツの暗号機「エニグマ」を破るうえで決定的な役割を果たした。おかげで連合国側の情報機関がドイツの潜水艦「Uボート」の攻撃地点を予測できるようになり、数万人の命が救われた。(WIRED

 

2020/05/25

アフター・コロナは巨大IT企業に新たな勝ち組!? 専門家「医療分野は破壊的な変革期」 

https://dot.asahi.com/aera/2020052100053.html?page=1

 FacebookAmazonAppleNetflixGoogleの米IT企業5社「FAANG」。コロナ禍でも業績好調だが、その後も安泰という保証はない。感染を防ぐ「ステイホーム」が、新たな勝ち組企業を生み出す。AERA 2020525日号から。

 コロナ問題が解決されれば、新たな課題も出てくるだろう。アナリストの中には、今後はネットフリックスのようなエンターテインメントよりも、健康管理や遠隔医療、デジタル教育分野など、コロナ禍で大きく注目された分野へと関心が移るのではないか、と見る向きも強い。AERA

 

2020/05/25

アマゾン初のPCゲーム「Crucible」の世界には、ジェフ・ベゾスのビジネスのやり方が投影されている

https://wired.jp/2020/05/24/crucible-amazon-game/

アマゾン初のゲームタイトル「Crucible」が発売された。競合するゲームの優れた要素が組み合わされた本作は、ゲームのシステムやストーリーにおいても“ジェフ・ベゾスのビジネスのやり方”を思わせる仕上がりになっている。(WIRED

 

2020/05/23

パンデミックの影響で経済に暗雲でも、クラウド業界が活況の理由

https://wired.jp/2020/05/22/earth-economy-tanking-cloud-fine/

 新型コロナウイルスのパンデミックによって世界経済が急減速するなか、クラウド業界が活況を呈している。さらに、基盤となるデータセンターに必要な半導体やストレージ、ネットワーク機器の需要も急増しているのだ。こうしたなか、米中のテクノロジーのエコシステムのもつれが影を落としている。

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に見舞われた生活は、クラウドが中心になってる。仕事、学校、デートといったものは、Zoomの通話やインスタントメッセージで仮想化された。人々は食事や日常を切り取った瞬間を、Instagramや光量不足なウェブカメラの映像で互いにシェアし合っている。WIRED

 

2020/05/21

アップルとグーグル、新型コロナ「濃厚接触通知アプリ」APIを正式提供

https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1253705.html

 アップルとグーグルは、新型コロナウイルス感染症対策の一環として開発してきた濃厚接触通知アプリAPIExposure Notification API)の正式版の提供を開始した。これにより世界各国の公衆衛生機関は、濃厚接触通知アプリへグーグルとアップルのAPIを実装できるようになる。

 これまでに、日本を含む世界で5大陸22の国からAPIの提供を求めており、さらに今後数週間でより多くの国が参加する予定。日本では、政府の新型コロナウイルス感染症対策テックチーム(Anti-Covid-19 Tech TeamACTT、アクト)が進めるアプリ開発において、同APIの利用が前提とされている。(ケータイWatch

 

2020/05/18

米国が台湾メーカーの半導体工場を国内に誘致した真意

https://wired.jp/2020/05/18/us-help-taiwan-firm-build-chip-plant-iarizona/

 米国政府が国内市場からファーウェイを実質的に締め出すための規制を強化している。半導体受託の最大手である台湾メーカーの米国進出に合わせて、最先端の半導体技術へのファーウェイのアクセスを阻止する新しい規則を発表したのだ。こうした動きは、半導体製造の進歩が大国間の競争と防衛戦略においていかに重要なのかを浮き彫りにする一方で、さらなる米中関係の悪化を招く可能性もある。

 TSMCは、アップルやNVIDIA、クアルコムを含む米国の大手企業にとってマイクロチップの重要な調達先だ。TSMC製のチップは最新のiPhoneにも搭載されており、最近の人工知能(AI)の進歩を支えている。だがTSMCは、ファーウェイの半導体子会社であるハイシリコン(海思半導体)が設計した重要なチップも製造している。WIRED

 

2020/05/18

 

アフターコロナで改めて考えたい「戦略の本質」 GAFAはイノベーターではないという事実

https://toyokeizai.net/articles/-/350874

 グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン。今やだれもが知る、現代の消費社会を支配するほどの存在感を持つ、GAFAと呼ばれる彼ら4社の時価総額合計は約430兆円と、なんと東証一部上場企業の7割に相当します201912月時点)。

 先行者利益(先発優位)という言葉通り、新たな市場にいち早く参入した企業こそが有利であるというイメージがあるためGAFAも新しい市場を最初に切り開いたイノベーターであると思っている人も多いでしょう。

 ですが、4企業の成長の秘密を分析した書籍『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者、スコット・ギャロウェイは、GAFAの意外な側面を教えてくれます。GAFAがいずれも最初のイノベーターではないという指摘です。(東洋経済)

 

2020/05/17

ファーウェイへの制裁をアメリカが強化、中国はクアルコムやアップル、シスコ、ボーイングなど規制で反撃か

https://www.excite.co.jp/news/article/Buzzap_63780/

 今回のアメリカの規制強化からは「なんとしてもHuaweiの足を止めたい」という強い意志が感じられますが、その理由が自国の技術面でのアドバンテージが脅かされたから……というのは、少し格好が付かない気がしてなりません。ただでさえ新型コロナウイルス流行でサプライチェーンが混乱する中、さらなる混乱を招きかねないHuaweiへの規制強化。アメリカのせいで世界各国の5G整備が遅れてしまう可能性すらあるだけに、引き続き目が離せそうにありません。(exciteニュース)

 

2020/05/17

 

Apple Watchで新型コロナの発症予測?米スタンフォード大学がテスト参加者を募集

https://japanese.engadget.com/jp-2020-05-15-apple-watch.html

 Apple Watchやウェアラブル機器は健康管理や心臓病などの予防に貢献していますが、果たして新型コロナウイルス感染を検出できるのか? それをテストするため、米スタンフォード大学が研究への参加者を募集しています。iPhoneAndroidデバイスはBluetoothを通じて感染者と濃厚接触した可能性ある人たちの検出および通知に活用されていますが、今回の試みはそれとは別もの。Apple WatchFitbitなどのウェアラブル機器により心拍数、皮膚温、血中酸素飽和度などのデータを収集し、発症する前に予測することを狙うものです。(engadget)

 

2020/05/15

GAFA”に政府が翻弄?!“日本流”コロナ対策アプリの仕組みと課題は

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00140821-fnnprimev-pol&p=1

 新型コロナウイルス感染者との濃厚接触の可能性をスマートフォンで通知する「接触確認アプリ」について、政府は月内の実証実験開始を目指し、厚労省を中心に開発を行うことを決定した。

 【通常時】
スマホのBluetooth(近距離無線通信)などを利用し、アプリの利用者同士が近づくと、その接触が匿名でそれぞれのアプリに記録される(一定期間経過後に削除)。

アプリの開発にあたり、AppleGoogleが提供する“仕様”(API)を活用すると、スマホの電池消耗を抑えられたり、iOS/Android間の互換性が担保されたりと、メリットが大きい。そのため、政府は両社の仕様に則って開発を進める方針をとっている。Yahooニュース)

 

2020/05/14

 

ZoomSlackHouseparty 危険だらけの在宅勤務向けアプリ

https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2020/05/zoomslackhouseparty_1.php

 <リモートワークに欠かせないビデオ会議・グループチャットのプラットフォームに付きまとうのは「ハッキングされる危険性」だけではない。どんなことに気を付ければいいのか。本誌「リモートワークの理想と現実」特集より>

 ズームの大きな魅力の1つは、専用アプリなどの厄介な設定をしなくても、主催者から配られたアドレスをクリックさえすれば、ビデオ会議に参加できることだ。だが、この手軽さを利用して、ハッカーがビデオ会議に割り込んできたり、ポルノ画像など悪質なコンテンツを画面共有する荒らし行為が報告されている。Newsweek

 

2020/05/13

GAFAは年末まで延長か…「テレワーク」長期化に対する社員の本音

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72537

 コロナ禍での経済再開を急ぐトランプ政権や一部州政府とは対照的に、米国の大手企業は長期戦を覚悟しているようだ。米メディアの報道によれば、アマゾンは先週、(配送センターなどの従業員ではなく)オフィス・ワーカーに対し、テレワーク(在宅勤務)が「今年10月まで続く見通し」と通知した。またグーグルとフェイスブックも社員に「今年末まで続く可能性がある」と伝えたとされる。

 これら巨大IT企業にとどまらず、様々な業界の企業がテレワークを当面継続する意向を示しており、中には国内5か所のオフィスを閉鎖(廃止)して、全社員4000名の勤務形態を恒久的にテレワークに切り替えた保険会社もあるという。その主な理由は、国内でウイルス感染が収束する目途が立たないことだ。(現代ビジネス)

 

2020/05/13

ソファーを注文した2歳児に、大人買いした6歳児ネットショッピングで親を仰天させた子供達

https://news.nifty.com/article/item/neta/12239-657098/

 わざわざ店舗に出かけなくても膨大な商品のなかから欲しいアイテムを選んで購入すれば、じきに自宅に届けてくれるそんなネットショッピングを利用するのが特別でもなんでもない時代になったが、忘れがちなのが大人が手軽で便利だと感じるということは、子どもたちも手軽に使えるということ。意外な商品が突然自宅に届き、親が仰天するケースがたびたびあるようだ。(niftyニュース)

 

2020/05/11

「ポストコロナ」米中いずれも勝者になれない訳

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00349171-toyo-bus_all

 新型コロナウイルスの猛威によって、日本を含む世界の社会と経済が大きな打撃を受け、ポストコロナでは国際政治や世界経済の構造や秩序が大きく変化してしまうことが予想されます。ポストコロナの世界はどのように変容してしまうのか。コロナウイルスが私たちに突き付ける歴史的意味とは何か。ジャーナリストでシンクタンクのアジア・パシフィック・イニシアティブ(API)を率いる船橋洋一氏と国際政治学者でAPI上席研究員でもある細谷雄一・慶応義塾大学教授の緊急対談第2回をお届けします。

 となると、米中ではない、「それ以外の世界」が、ポストコロナの新秩序の鍵を握る可能性もあります。そこにいちばん近いのはEUと日本の組み合わせだと思います。日本とEU2018年に経済連携協定(EPA)を締結し、20192月に発効させ、その結びつきを強固にしました。あるいは、新秩序は、米、中、日欧の3極の合従連衡により形成されるかもしれません。日欧などの第3極が、G7や安全保障同盟を軸にアメリカとの緊密な協力関係を維持するのか。あるいは自国中心主義的で、国際機関にも敵対的なトランプ政権の方針から距離を置き、むしろ中国に接近するのか。これこそが、今後の分かれ道となると思います。(東洋経済)

 

2020/05/10

小型軽量なDJIのドローン「Mavic Mini」は、多くの人にとってベストな選択肢になる:製品レヴュー

https://wired.jp/2020/05/10/dji-mavic-mini/

 折りたたんで持ち運べる小型軽量なDJIドローンMavic Mini」。多くの人にとって十分な2.7K画質の動画を撮影できるうえ、規制対象外で気軽に飛ばせるのが特徴だ。小さくて見失いかねない弱点こそあるが、ほとんどの人にとってベストなドローンと言っていい──。『WIREDUS版によるレヴュー。WIRED

 

2020/05/09

この不確実な時期に新しい「Surface」を発表したマイクロソフトの思惑

https://wired.jp/2020/05/08/microsoft-surface-spring-2020/

 マイクロソフトが新しい「Surface」シリーズを発表した。最新の「Surface Go」「Surface Book」のほか、マイクロソフト初のワイヤレスイヤフォンを含む2種類のヘッドフォンが発売される。新型コロナウイルスの影響で先行きが不透明ないま、新製品を投入したマイクロソフトの思惑とは。

 とはいえ、ロックダウン(都市封鎖)の状況において家で過ごす時間が増えると、PCの利用率は上昇する。マイクロソフトは世界的に予測不可能な状況が長期化するなか、Surfaceもつべきデヴァイスとして位置づけようとしているのだ。WIRED

 

2020/05/09

グーグルがトロントで夢見た「未来都市」の挫折が意味すること

https://wired.jp/2020/05/09/alphabets-sidewalk-labs-scraps-ambitious-toronto-project/

 グーグルの親会社であるアルファベット傘下のSidewalk Labsが、カナダのトロントで進めてきた「未来都市」のプロジェクトから撤退することが決まった。先進的なコンセプトで注目された一方で、住民たちから収集したデータの扱いなどが議論を呼んできた今回の計画。その挫折によって、スマートシティの実現までに解決すべき多くの課題が改めて浮き彫りになった。WIRED

 

2020/05/08

 

*「言語の開発は自分の宇宙をつくる感覚」Rubyの生みの親・まつもとゆきひろの創造性

https://news.yahoo.co.jp/feature/1687

 コンピュータを操作するプログラミング言語で日本生まれのものがある。Rubyだ。1995年に一般公開され、いまなお人気ランキングでトップクラスに位置する。開発者はまつもとゆきひろさん(55)だ。無駄を省き、ストレスがないように設計されたRubyはプログラミングという作業を楽しめることがポリシーに掲げられている。一方で、Rubyの開発は自分の宇宙をつくる感覚にも近いという。まつもとさんに世界の言語を構築する醍醐味を聞いた。Yahooニュース)

 

2020/05/06

 

*「主張しないOSだったから広がった」TRONの生みの親・坂村健が語る

https://news.yahoo.co.jp/feature/1686

 日本発のコンピュータOSで世界シェアの約60%を占めるものがある。1984年にプロジェクトが開始された、組み込み型OSTRON」だ(現在、正式にはT-Kernel)。このTRONを発案・牽引してきたのが東洋大学の坂村健教授だ。現在のIoTの先駆けとして国際電気通信連合(ITU)の「ITU150周年賞」も受賞している。未来をいちはやく構想してきた坂村氏に、世界に広がった理由などを聞いた。

 コンピュータを動かす基本的なシステム=OS(オペレーティング・システム)というと、WindowsmacOSあるいはスマートフォンのAndroidiOSなど「情報処理用OS」が頭に浮かぶだろう。だが、名前こそあまり知られていないが、世界中の多様なコンピュータに関わる日本発のOSがある。「TRON」だ。「組み込み型OSというタイプで、最初から特定の機械に組み込み、その制御プログラムを作り込むためのOSだ。高いリアルタイム性を持ち、ある機器について必要のない機能は削除し、必要最低限の機能で動かすことができるのが特徴だ。Yahooニュース)

 

2020/05/05

グーグルとアップルが、OSレヴェルで「濃厚接触」を検知する仕組みの詳細が見えてきた

https://wired.jp/2020/05/05/apple-google-covid-19-contact-tracing-interface/

 

 スマートフォンを利用して、新型