////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

--  特別記事  --

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

 

2021/04/09

 

グーグル、アップル、アマゾン。巨人たちが今、デジタル医療に熱い視線を注ぐ。

https://premium.toyokeizai.net/articles/-/26678

グーグル、アップル、アマゾンという米国の巨大IT企業が今、次の有望市場として熱い視線を送るのが医療分野だ。医療データは活用の余地が大きく、金脈が眠る。グーグルは検索やAI(人工知能)、アップルはハードウェア、アマゾンはネット通販(EC)という本業でのノウハウや顧客基盤をテコに、新規事業を進めている。

取り組みが最も広範なのは、グーグルだ。2019年に新部門「グーグルヘルス」が設立され、社内の医療関連事業が集約された。数百人の医師や医療関係者を抱え、さながら医療のメガベンチャーのごとく、AIによる疾病の画像診断や、電子カルテの開発、新型コロナウイルスに関するデータベースの整備などを手がける。(東洋経済)

 

2021/04/09

 

Intel IDM 2.0帝国の逆襲は成功するか?

https://news.yahoo.co.jp/articles/5a4b548bc6d8238f3944f235211c495102a4b07f

 最近の半導体業界の話題で大きな注目を集めたのは、自動車アプリケーションでの市場シェアが高いルネサス那珂工場で発生した火災と、そのインパクトの報道。半導体業界のサプライチェーンが他の産業に与える影響がいかに大きいかを思い知らされた事件である。

 そうした中、海外では、今後のサプライチェーンの趨勢を決定するかもしれないと思われる大きな発表がIntelからあった。2兆円を投じてアリゾナ州に建設予定の新設ファブを柱とする「Intel IDM 2.0」を発表するCEOPat Gelsingerの顔は自信に満ちていた。私は1時間のビデオを最初から最後まで観てしまったが、思わず映画スターウォーズの初期のエピソード帝国の逆襲が頭に浮かんでしまった。

Gelsingerはこの壮大な計画を成功させられるだろうか?(マイナビニュース)

 

2021/04/06

 

インテルはもうTSMCに勝てない?半導体・MEMS市場の行方を東北大 田中教授が解説

https://www.sbbit.jp/article/cont1/56124

 半導体技術を生かしたMEMS(微小電子機械システム)の権威である、東北大学 大学院工学研究科 田中 秀治教授。同氏は

登壇したイベントで、「インテルとTSMCの製造技術の差は開くばかり」だと述べた。半導体業界の王者インテルと、

最大手の半導体受託工場であるTSMC。両者の現在地とは?また、同氏が指摘する「ファブレスモデルの落とし穴」とは何か。

半導体・MEMSの最新動向から国内製造業復活への提言まで、田中氏の講演内容を要約する。

 2020年、米国株式市場でエヌビディア(NVIDIA)の時価総額がインテルを超えたと報道された。NVIDIAは、AIで注目される汎用GPUのファブレスメーカーとして知られる。ファブレス(fabless)とは、生産工場を所有しない製造業のこと。 

同じく半導体事業を展開するクアルコムとブロードコム、アップルらも実はファブレス半導体メーカーだ。(ビジネス*IT

 

2021/04/04

 

【無人決済】、アリーナの売店にアマゾンのレジなし技術!アマゾンゴー4店スクラップ?

https://blogos.com/article/527677/

ネット通販最大手のアマゾンのレジなし技術「ジャスト・ウォークアウト(Just Walk Out)」が室内競技場のコンビニに導入されたことがわかった。
アマゾンが開発したジャスト・ウォークアウトは、人工知能やコンピューターヴィジョンを駆使することで、レジでの精算なしで食品を買うことができる革新的な技術。
レジなしで決済できることでレジ待ち時間を無くすなど来店客の利便性を高める。全くのコンタクトフリーで買い物ができるためコロナ禍で注目されている技術でもある。
ジャスト・ウォークアウトをアリーナの売店に導入することで、試合前や試合中のスキマ時間の極端な混雑時の混乱や衝突を避けることが可能となる。BLOGOS

 

2021/03/30

 

「富岳」の正体(8 富岳は「巨額の予算をかけても結局、役に立たない」と言うあなたへ

https://news.yahoo.co.jp/articles/889729849bc5d608f6615d26824f748687edc372

 連載の最後の三回にわたって、最前線の研究者が富岳をどう活用するかを見てきたが、中でも当面、私たちにとって最も気になるのはコロナ対策だろう。この未曾有の危機に瀕し、人類の創造性と科学技術力が今まさに試されている。先進の半導体テクノロジーや情報工学など現代科学の粋を尽くしたスパコン富岳は、その船出早々、本領発揮が望まれるところだ。  

しかし、それはまたいつになく厳しいテストでもある。平時であれば、おそらく世界スパコン・ランキングで1位を獲れただけでも世間から「合格」のサインをもらえただろう。  

ところがコロナのような多くの人命を奪い、社会・経済を麻痺させるという「今、目の前にある脅威」を前に、

「そんなに凄いコンピュータなら、今すぐこの問題を解決して私たちを助けてくれ」というのが人々の本音ではなかろうか。もしも富岳がそれを解決する目立った処方箋を提示できなかったとしたら、「巨額の予算をかけても結局、役に立たないではないか」という失望を招いてしまう恐れもある。(中央公論)

 

2021/03/29

 

米国製チップに賭けるインテルの戦略は吉と出るか? 浮き彫りになる「大きな遅れ」という現実

https://wired.jp/2021/03/28/intel-wants-revive-us-chipmaking-catch-up-first/

 インテルが米国に半導体の生産拠点を新設すべく、2兆円以上を投資する計画を明らかにした。アジア企業が台頭する半導体業界において米国の強みを取り戻す狙いがあるが、実際のところインテルと米国が遅れをとってしまった現実も浮き彫りにしている。WIRED

 

2021/03/28

 

コラム:「アマゾン銀行」、データ支配による巨大な問題発生も

https://jp.reuters.com/article/breakingviews-amazon-idJPKBN2BH0EE

 米国の規制当局はノンバンクへの預金保険提供に前向きで、「バーチャル銀行」誕生に向けて道が開かれており、電子商取引の巨人であるアマゾンが銀行業を手掛ける可能性もある。電子的にサービスを提供する銀行が増えれば、これまで口座を持てなかった人の役に立ち得る。しかし、アマゾンが手に入れるデータと同社の規模を考えると、問題は解決するよりもむしろ悪化しそうだ。

 銀行業界のロビー団体は、次にアマゾンのような大手IT企業が銀行業界に参入すると警告している。コミュニティー銀行(米国における小規模な銀行)の業界団体である米国独立コミュニティー銀行家協会(ICBA)などの言い分に耳を傾けると、ILCは親会社が米連邦準備理事会(FRB)の監督を受けておらず、リスクを抱えているという。(ロイター)

 

2021/03/28

 

「実店舗の巨人」へ進撃するアマゾン

https://forbesjapan.com/articles/detail/40572

実店舗は消滅に向けた負のスパイラルに陥っているとする報道が続くなかでも、米アマゾンは実店舗の展開を強化していたようである。これについてはテストマーケティング、つまり試験的な取り組みだととらえる人が多かった。だが、国際ショッピングセンター協会(ICSC)の理事、アダム・イフシンの見方は異なる。

   イフシンによれば、ICSCの調査研究に基づくとアマゾンは将来的に実店舗を最大で3600店舗構え、実店舗でも巨人になる見通しだという。Forbes

 

2021/03/27

 

新しい当たり前としてのChromebookの世界観

https://news.yahoo.co.jp/articles/52b47a6a31424ad9bef8217c128d33da835626f4

 GIGAスクール特需もあってChromebookの市場が爆発的に伸びているそうだ。この波に遅れまいと、最新のChromebookを試してみることにした。感じたことは、やはり、一般エンドユーザーには、打てば響くような性能の高い製品を使ってもらい、コンピュータを嫌いにならないでほしいということだ。それはWindows PCと何も変わらない。

 Windows PCChromebookを比べたとき、その管理性という点では、圧倒的にChromebookが優れている。今回は、ほぼ8年ぶりに機材に電源を投入したのだが、数分で別のPCで使っているいつもの環境が目の前に出現した。

 WindowsChromebookのどちらか1台なら、Windows PC(あるいはMac)を選ぶべきだと思うが、やりたいことがブラウザだけで完結することがわかっている、あるいは、その世界観を理解できるリテラシーがあるなら、Chromebookがいい。併用するならもっといい。(Impress Watch)

 

2021/03/26

 

「富岳」の正体(7 富岳を使えば銀河形成の過程を忠実に再現できる

https://news.yahoo.co.jp/articles/3ed2eefb753857d11540ef8a844a1eb6ab2eafee

 最初にご専門である「シミュレーション天文学」とは何か、簡単にご説明いただけますか。

 

  一般に物理や化学、生物など自然科学を研究していく上で、理論と実験があるわけですね。つまり科学者が自分で考案した理論を、

実験装置を使って検証するということです。 ところが天文学では、たとえば「星の生成」や「銀河の衝突」あるいは「宇宙の大規模構造」などを科学者が解明しようとすると、空間や時間のスケールが想像を絶するほど大き過ぎて実験ができません。  

ですから、実験の代わりに数式を使って「星の生成」や「銀河の衝突」などのモデルを作り、これに従って計算機でシミュレーション

(模擬実験)を行うのです。つまり、普通の地上ではできない天文実験を計算機の内部でやっていることになります。(中央公論)

 

2021/03/22

 

Apple「マップ」の新機能追加で「Googleマップ」と地図上で勢力争い?

https://otona-life.com/2021/03/22/58548/

 アップルvsグーグルの勢力争いの構図が、地図上にも飛び火することになりそうだ。Appleが提供する地図アプリ「マップ」に、新たな機能が追加されそうなことが解析から明らかとなったのだ。その解析から、マップには「Googleマップ」のように「その場所がいまどれほど混んでいるか」などの情報がリアルタイムで見られるようになるらしいことがわかった。
  今回は、地図アプリだけに留まらずさまざまな分野でバチバチと火花を散らし続けているアップルとグーグルのことについてお伝えして

 いきたい。(オトナライフ)

 

2021/03/22

 

“次世代電池” こそが、イノベーション進化のキーテクノロジー。ソフトバンクが電池を開発する理由

https://www.softbank.jp/sbnews/entry/20210322_04

 スマホやパソコンに限らず、モバイル機器の多様化に欠かせないのが電池。リチウムイオン電池やニッケル水素電池など、電池開発の分野は長らく日本が世界をリードしてきましたが、CO2削減を目標に各国がEVにシフトを宣言する中、電池開発での覇権争いは戦国時代に突入しているそうです。そんな厳しい市場に「常識を覆す」と、次世代電池の開発に挑んでいるのがソフトバンク。「通信事業会社が、なぜ電池を開発しているの? 」と不思議に思いますよね。そこで担当者にどんな取り組みをしているのか、インタビューしてきました。(ソフトバンクニュース)

 

2021/03/19

 

「富岳」の正体(5 コロナ治療薬の候補を富岳で特定――創薬シミュレーションの実力

https://news.yahoo.co.jp/articles/86242c47436693f29855fccf4490c8c222e622c2

 スパコンランキングで他を寄せ付けない圧倒的強さを見せる富岳だが、拙著『「スパコン富岳」後の日本』(中公新書ラクレ)で詳述したように、理化学研究所(理研)をはじめ関係者は開発プロジェクトの当初から「ベンチマークで1位になることが目標ではない」と

言い続けてきた。むしろ「実用性を重視し、本当に社会の役に立つスパコンを作りたい」と。  その強い思いは実際の運用態勢に現れている。

 そこで、この富岳を駆使して先端科学の最前線で活躍する研究者へのインタビューをこれから三回にわたり掲載する。今回は新型コロナウイルス(コロナ)治療薬候補を富岳で探索する京都大学の奥野恭史教授にお話を伺った(月刊『中央公論』20212月号から抜粋)。(中央公論)

 

2021/03/18

 

アマゾンにアメリカの銀行が慌てふためいた訳 個人向け金融だけでなく法人向け融資にも浸食

https://toyokeizai.net/articles/-/417128

日本ではキャッシュレス決済さえ普及しておらず、相変わらず月末等の支払い日になると銀行の支店に人があふれているような

状況です。一方中国では現金を使う人はほとんどおらず、QRコードによる決済が進んでいます。アメリカでも、ミレニアル世代

を中心にスマホアプリでのオンライン投資が盛んですが、日本の若者でスマホアプリを使って投資している人は少数派です。

  こうした違いはどこから生まれるのでしょうか。今回は海外の金融事情に詳しい北村充崇氏のお話を紹介します。(東洋経済)

 

2021/03/16

 

「富岳」の正体(4 逆転の発想から生まれた注目AI企業の自主開発スパコン

https://news.yahoo.co.jp/articles/8ae67020f8658eba4f4129531dda80b458a6c857?page=1

 富岳は20206月、スパコンの国際ランキング全5部門のうち4部門で首位に認定されたが、これはスパコンの世界ランキング史上で

初めてのことだ。  この時富岳が唯一タイトルを逃した部門は「Green500」と呼ばれる、スパコンの省電力性能に関するランキング、

つまり、より少ない消費電力で、より高い計算能力を競う順位だ。  この部門で世界ナンバーワンに輝いたのは、日本のA I 開発ベンチャーPreferred NetworksPFN、東京都)」。拙著『「スパコン富岳」後の日本』(中公新書ラクレ)で詳述したが、GAFAに挑む気鋭の頭脳集団として、最近メディアでも盛んに取り上げられている日本産業界のホープだ。  同社の計算基盤担当VPにお話を伺った

 (月刊『中央公論』20211月号から抜粋)。(中央公論)

 

2021/03/14

 

アップルが送り出す次の革新的製品とは?

https://forbesjapan.com/articles/detail/40260

 表題の問いへの答えは、眼鏡などの端末への拡張現実(AR)技術搭載にあるかもしれないと考えるアナリストは多い。こうした端末は

スマートウオッチのように、当初は多くの機能をスマートフォンへの接続に頼り、次第に独立機能を増やすという手法をとることが予想される。

 業界は再び、アップルの次の一手に注目することだろう。アップルは携帯電話のインターフェース革命を主導し、スマホを誰もが肌身離さず持ち歩き長時間利用するデバイスとして普及させた。Forbes

 

2021/03/12

 

「富岳」の正体(3 富岳の「使いやすさ」は米中スパコンを圧倒――性能ランキング「TOP500」創始者に訊く

https://news.yahoo.co.jp/articles/390f24ae36020e19718f83aef702decc08cc4aa9

 日本の理化学研究所(以下、理研)と富士通が共同開発した「富岳」は2020年、スパコンの計算速度等を競う世界ランキングで2期連続の王座に就いた。巨額の開発資金、そして大規模な設計チームの並み外れた頭脳と集中力が求められるスパコン・プロジェクトは、その国の経済力や科学技術力など国力を反映すると言われる。  拙著『「スパコン富岳」後の日本』(中公新書ラクレ)で詳述したように、現在の先端スパコンは「ペタ(・フロップス)」から「エクサ」への世代交代を迎えている。「ペタ」は一秒間に「1015(1000兆)」回の科学技術計算を実行できる能力。「エクサ」は「1000ペタ」を意味する。米中は現在このエクサ級のスパコン開発を進めているが難航している模様だ。  今回は、スパコンの国際ランキング「TOP500」の創始者にお話を伺った(月刊『中央公論』20211月号から抜粋。(中央公論)

 

2021/03/11

 

フェイスブック「AR眼鏡で温暖化対策と働き方改革」ザッカーバーグCEOが拡張現実の展望語る

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64424

 米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO(最高経営責任者)が眼鏡型ウエアラブル技術の展望を語ったと、米CNBC

38日に報じた。

 2030年までに人々は最先端の眼鏡型ウエアラブル機器を使って、テレポート(瞬間移動)するように顧客の家を訪問したり、

出社したりできるようになるという。こうしたヘッドセット型のデジタル体験では、あたかも自分が相手の家のソファに座り、一緒に

いるような自然なコミュニケーションがとれるのが特徴だとしている。

  そして、対面会議が減ることで、通勤や出張の機会も減り、気候変動対策に寄与すると同氏はみている。(JBpress)

 

2021/03/07

 

シンメトリー、デジタルツインの国際標準化団体「デジタルツイン・コンソーシアム」に加盟

https://www.jiji.com/jc/article?k=000000034.000014483&g=prt

 現実世界で起きているさまざまな事象をデジタルデータにして、「現実世界のデジタルの双子=デジタルツイン」の構築利用を可能にするSymmetry Dimensions Inc.(本社:米国デラウェア州、CEO:沼倉正吾、以下シンメトリー)は、Digital Twin Consortium(本拠地:米国マサチューセッツ州、エグゼクティブディ レクター:リチャード・ソリー、以下 Digital Twin Consortium)に加盟しました。

 *デジタルツインとは
物理空間に存在する場所、ヒト、モノ、コトをデジタルデータ化し、サイバー空間上でデジタルツイン(現実世界の双子のデジタルデータ)構築し、分析、予測を可能にする技術です。スマートシティ、ソサエティー5.0での活用が期待されています。(時事通信)

 

2021/03/07

 

国際特許出願数 ファーウェイが13位に三菱電機 去年 企業別

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012893971000.html

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界的に経済の状況が悪化する一方、去年出願された国際特許の数は、中国などを筆頭に増えたことが分かり、コンピューター技術などの分野で技術革新が続いていることが鮮明になっています。

 出願数を国別に見ますと、
▽最も多かったのは2年連続で中国で68720件と、前の年から16.1%増え
▽続いてアメリカが59230件と、3%増え
3位の日本が5520件と、4.1%減りました。

 また、企業別に見ますと、
1位は中国の通信機器大手「ファーウェイ」
2位は韓国の「サムスン電子」
3位は日本の「三菱電機」で、コンピューター技術などの分野で技術革新が続いていることが鮮明になっています。 (NHK

 

2021/03/06

 

Microsoft、複合現実プラットフォーム「Microsoft Mesh」を発表 『ポケモンGO』のコンセプト動画も公開

https://realsound.jp/tech/2021/03/post-718087.html

 VRARを合わせた総称であるXR技術は、平面ディスプレイに続く未来のインタラクティブ体験をもたらすものとして期待されているが、まだメインストリームになるに至っていない。こうしたなか、Microsoftがこの技術の新たな可能性を示すプラットフォームを発表した。この発表では、あのARゲームの最新デモ動画も公開された。

 Microsoft Meshとは、ARヘッドセットを介して現実空間にバーチャルなオブジェクトやアバターを見せることによって、物理的に離れた場所にいるユーザたちのコラボレーションを可能にするシステムである。このシステムを理解するには、以下の公式動画を見るとよいだろう。Real Sound

 

2021/03/05

「音声の拡張現実」による社会変化を、“Clubhouse旋風が加速する:井口尊仁

https://wired.jp/2021/03/03/clubhouse-voice-social-network-change/

 日本でも急速に普及している音声SNSClubhouse」は、声だけで偶発的に出会えることで人と人との「距離感」を一気に縮め、

対話のスピード感を加速させた。その先には「音声の拡張現実」がもたらす新たな市場と巨大なエコシステムの可能性も見えている──自らも音声SNSDabel」を手がける起業家の井口尊仁による考察。

 人気の音声SNSClubhouse」のクローンともいえるサーヴィスを、ついにフェイスブックまで開発しているという。これまでは

 音声領域というスコープでしか語られてこなかったオーディオソーシャルの領域に、いよいよ「GAFA」まで入ってきたわけだ。WIRED

 

2021/03/02

 

人気急上昇の音声SNSClubhouse」は、セキュリティとプライヴァシーの課題を解決できるか

https://wired.jp/2021/03/01/clubhouse-privacy-security-growth/

 音声SNSClubhouse」の人気が高まるにつれ、そのセキュリティとプライヴァシーの問題に厳しい視線が注がれるようになっている。アプリの脆弱性やデータの不正利用を防ぐ仕組みの不在、ユーザーの連絡先情報の積極的な収集に伴う懸念を、どこまで運営側は解決できるのか。WIRED

 

2021/03/02

 

【アップルウォッチ】慶応病院での臨床研究開始と海外で不整脈が見つかった実例(医師の視点)

https://news.yahoo.co.jp/byline/fukudamemori/20210302-00225297/

 先日、海外各国では既に利用されていたApple WatchAppleが開発・販売している多機能な腕時計型の電子機器)の「心電図データ解析、

分類」、「心房細動(不整脈の一種)の通知」の機能が、本邦でも医療機器として承認され、国内でも利用可能となったことがニュース

なりました。

筆者も心臓を診る循環器内科医の視点で、機能の有用性や心房細動自体の解説を前記事で述べましたが、本記事では続編として、

 Apple Watchが国内外の医師にどうみられているかについて触れてみたいと思います。(Yahooニュース)

 

2021/03/01

 

Clubhouseの全録音をAndroid/PCで聞けるよ。しゃべれる非公式のAndroid版も現る

https://news.yahoo.co.jp/articles/e720caffa8412098563110e585321747d86212c4

 iPhone版オンリーの招待制音声SNSアプリ「Clubhouse」をAndroidやパソコンでも聞きたい!というたくさんのリクエストに応えて、なんと全会話を再生できるオープンソースアプリ「OpenClubhouse」に続き、トークに参加したり、普通に使える非公式のAndroidアプリ「Houseclub」までもがGitHubに公開になりました!GIZMODO

 

2021/02/28

 

音声SNSClubhouse」の急成長で、周囲に新たなエコシステムが生まれ始めた

https://wired.jp/2021/02/27/clubhouse-booming-so-is-ecosystem-around-it/

 音声SNSClubhouse」の人気が世界的に高まるなか、その使い勝手をよくするサーヴィスやアプリを開発する動きが出始めた。外部の開発者によるアプリ開発の枠組みが公式には用意されないなか、Clubhouseは新たなエコシステムを築く「共生関係」を認めるかどうか決断を迫られている。WIRED

 

2021/02/26

 

「アップル最大の戦略ミスはNetflixを買収しなかったこと」アナリストが指摘

https://japanese.engadget.com/apple-biggest-mistake-netflix-104018961.html

 アップルが手がけている動画配信サービスApple TV+。同社はその加入ユーザー数を公表していませんが、一説には6割以上が無料試用

期間中であり、ほとんどの人が有料で更新するつもりがないとの調査結果もありました

そうした状況のもと、アップルの「最大の戦略的ミス」は何年も前にNetflixを買収しなかったことだ、とするアナリスト分析が伝えられています。

 この分析を述べているのは、米証券会社Wedbushのアナリストであるダン・アイブス氏です。アイブス氏はアップル株価の予想につき実績があり、以前もアップルが動画配信サービス市場で遅れを取っており、マーケティングに積極的に取り組む必要があると指摘していました(engadget)

 

2021/02/25

 

ニュース記事を巡るフェイスブックとオーストラリアのメディア業界との闘いは、そもそも争点が間違っている

https://wired.jp/2021/02/24/plaintext-australia-facebook-google/

 オーストラリア政府がグーグルやフェイスブックなどのプラットフォーム企業に対し、メディア企業に与えた損害を補償するよう求める法律の制定を検討している。だが問題の本質は「補償」ではなく、個人のデータをターゲティング広告に利用するビジネスモデルにあるのではないだろうか──。『WIREDUS版エディター・アット・ラージ(編集主幹)のスティーヴン・レヴィによる考察。WIRED

 

2021/02/23

 

アメリカの顔をした中国企業 Zoomとクラブハウスの問題

https://www.newsweekjapan.jp/ichida/2021/02/zoom.php

 Zoomやクラブハウスと中国政府との関わりが問題になっている。仮にクラブハウスから利用者の電話番号を入手できたとすれば、

利用者の位置情報、通話の盗聴がハッキングなしで可能となる......

 202012月にオンライン会議サービスで有名なZoom社の元幹部が逮捕された。中国当局の指示を受けてZoomの会議の内容を検閲し、会議を中断したり、利用者のIDを利用停止にしたというものだ。日本でも報道されたが、あまり注目されなかったようだ。最近、

注目されているクラブハウス(Clubhouse:開発会社はAlpha Exploration)でも「A US Company with a Chinese Heart」の影がある。クラブハウスは音声通話でAgoraというシリコンバレーの企業のシステムを利用している。Newsweek

 

2021/02/21

 

音声SNS「クラブハウス」を告発、ドイツ消費者保護法違反で

https://www.newsweekjapan.jp/takemura/2021/02/sns.php

 <音声専用SNS「クラブハウス」はなぜ急激に世界で注目されているのか。いっぽう、ユーザーの名簿を要求する仕様のために、

ドイツ消費者保護法違反として告発されることになった......

 現在、人気急上昇中の「クラブハウス」は、音声専用のライブ・ディスカッション・アプリだ。ドイツでは昨年末から、iPhoneで最も

ダウンロードされたアプリのひとつになっている。

 2021年1月27日、ドイツ消費者組織連盟(VZBV)のクラウス・ミューラー事務局長の声明によると、クラブハウスは欧州連合(EU

のデータ・プライバシー保護法である一般データ保護規則(GDPR)違反の疑いでも告発されている。クラブハウスに何が起こって

いるのか?Newsweek

 

2021/02/21

 

Amazon帝国」が世界を制する?自律走行型ロボタクシー、ラグジュアリー市場、キャッシュレスストア事業…今後の展望を予想

https://news.livedoor.com/article/detail/19728798/

 Amazonの共同創設者兼CEOジェフ・ベゾス氏が、2021年第3四半期にCEOの座を退き、取締役会長に就任する。Amazonを小規模な

オンライン書籍ストアから、時価総額16,500億ドル(約1737,436億円)規模の国際企業へ成長させたカリスマCEO、ベゾス氏が

第一線から退くことで、同社の経営戦略などに及ぼす影響が懸念されているが、CEO交代後も「Amazon帝国」の果てしなき野望は

継続するものと予想される。

 Amazonは、事業を凄まじい勢いで多様化することで、一大帝国を築いた企業である。事業はEコマースからクラウドサービス、ヘルスケアまで広範囲に及び、近年は空輸ネットワークや自動運転車配車サービスへと発展している。その勢いは、コロナ禍も衰えるどころかますます加速し、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだ。(livedoor NEWS)

 

2021/02/19

 

アップルの「M1」チップを搭載したMacが、マルウェアに狙われ始めた

https://wired.jp/2021/02/19/apple-m1-malware/

 アップルの同時チップ「M1」を搭載したMacを狙ったマルウェアが、このほど確認された。こうした動きはハッカーがアップルのハードウェアの進化に適応している事実だけでなく、同種の脅威が今後さらに多く出現する危険性を浮き彫りにしている。

Macを狙うマルウェアは、これまでWindowsを狙うマルウェアよりも珍しかった。ところが近年、アップル製品に対する脅威は広く見られるようになっている。Macを狙ったアドウェアやランサムウェアも存在しており、攻撃者は常にアップルの最新防御策を回避しようとしているのだ。こうしたなか、新しいMacに搭載されたARMベースのプロセッサー「M1」で動作するマルウェアが、ハッカーによって公開された。(WIRED

 

2021/02/15

 

クラブハウスだけじゃない!知られざる急拡大「音声ビジネス」の全貌

https://diamond.jp/articles/-/262495

 音声の分野において世界的に遅れていた日本。しかし、先月突如現れた音声界の黒船「Clubhouse」は、たった1週間で10万人を超えるユーザーを獲得した――。“黒船”の出現のみならず、ラジオ局やスタートアップ、さらにはGAFAも参入しにぎわいを見せる音声市場。

特集『急拡大!音声ビジネス』では、215日(月)からの全5回連載で音声市場の変遷と予測、さらには各プレーヤーの構図までを

徹底解説していく。(ダイアモンドオンライン)

 

2021/02/15

 

*「Appleに苦痛を与える必要がある」とするFacebookAppleの激しい対立はどのように生み出されたのか?

https://gigazine.net/news/20210215-facebook-apple-long-tension/

 FacebookCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏とAppleCEOであるティム・クック氏は顧客の個人情報取り扱いに関する考え方の違いにより以前から激しく対立しています。2021213日、ウォール・ストリート・ジャーナルはこの対立がどのように続いてきたのかを記すレポートを発表。ターニングポイントは5000万人のユーザーデータを不正利用されたケンブリッジ・アナリティカの一件だったとのことです。GigaZine

  

2021/02/14

 

エヌビディアのアーム買収、グーグルなどが米競争当局に懸念表明

https://news.yahoo.co.jp/articles/a50e46852bf71a6665b96b5d6eec8081efb83935

(ブルームバーグ): コンピューターグラフィックス(CG)用半導体メーカーの米エヌビディアが半導体設計の英アームを買収する計画は半導体業界内の競争を損なうとして、世界的なハイテク企業が米国の反トラスト規制当局に対し懸念を伝えた。エヌビディアは昨年、ソフトバンクグループ傘下のアームを買収することで合意した。

反トラスト調査に詳しい複数の関係者が、公に話す権限を持たないことを理由に匿名で明らかにした。それによると、アルファベット傘下のグーグルマイクロソフト、クアルコムなどが当局に介入を要請した。このうち少なくとも1社は買収を認めないよう求めているという。12日の米株式市場でエヌビディア株は売られ、前日比1.9%安の598.45ドルで取引を終えた。(Bloomberg

 

2021/02/13

 

グーグルと豪州の対立に世界が注目するワケ報道機関へニュース使用料の支払いを求める

https://toyokeizai.net/articles/-/411596

 1日に50億回を超える語句入力検索の起点となり、広く利用されている検索エンジン、グーグルのない生活を想像してみる-。

ニュースコンテンツ使用料の支払いを巡り、同社と対立するオーストラリアが直面しているのはこうした状況だ。

 豪州では報道機関へのニュース使用料の支払いをグーグルや米フェイスブックに義務付ける法案が議会に提出された。法案に

反対するグーグルは修正を要求し、さもなければ検索サービスを閉鎖する可能性があると警告。豪州ではインターネット検索の

 95%がグーグル経由だ。(東洋経済)

 

2021/02/11

 

音声SNS「クラブハウス」が人気、デジタル相や企業幹部も活用

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-10/QO8QPPT0AFBB01

・手探りなところあるがやってみたい」、平井氏が公開勉強会を開催

・ソフトバンクG孫社長もアカウント開設、同社役員らもフォロー

米シリコンバレーのテック業界関係者や投資家を中心に利用が広がった招待制音声交流アプリ「クラブハウス」。1月下旬から日本国内で利用者が急速に増え、スタートアップ企業や政府の幹部、エンターテインメント業界にも新たなツールを試用する動きが広がっている。(Bloomberg)

 

2021/02/10

 

Clubhouseって結局なにが楽しいの? 使い倒している人に直接話を聞いてみた

https://news.yahoo.co.jp/articles/0d910d4929c1b1060cd41e77f0668fec1b40fbff

1月の終わり頃から、急に『Clubhouse』という単語を耳にするようになりました。調べてみると、どうやら以下のような特徴がある新しいSNSのようです。

2020年にアメリカでリリースされ、20211月に日本に上陸

・ユーザー同士の会話を楽しむ音声版Twitter”と呼ばれている

・完全招待制で利用者から招待されないと参加できない

iOSのみ対応(Android非対応)

Clubhouseって結局なにが楽しいの? 使い倒している人に直接話を聞いてみた

 日本に上陸してからというもの何度もTwitterトレンドに入るほど話題となっているのですが、肝心のツイートの中身を見てみると…… (exciteニュース)

 

2021/02/08

 

話題のクラブハウスにフェイスブックCEOが登場、その狙いは?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/02/ceo-38.php

<テスラのイーロン・マスクなど有名人の出演で注目される音声SNSにザッカーバーグが登場するとあってネットは大騒ぎに>

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO24日、音声SNSのクラブハウスにゲスト出演した。その数日前には、テスラの

イーロン・マスクCEOが同じ番組に登場し、話題になったばかりだ。

ソーシャルネットワーキング界に君臨する億万長者ザッカーバーグは、仮想現実(VR)と拡張現実(AR)を中心に、製品開発やソーシャル・エクスペリエンスの研究をしている同社のリアリティラボについて話した。ザッカーバーグによれば、フェイスブックは今後45年のロードマップをすでに定めているという。(Newsweek

 

2021/02/08

 

今話題の音声SNSClubhouse」はどう盛り上がっているのかデータ分析してみた

https://news.yahoo.co.jp/byline/toriumifujio/20210207-00221288/

 Clubhouse(クラブハウス)という音声SNSが突然日本で流行りだしました.Clubhouseの詳細はこの辺の記事をご覧ください.

  流行りだしたんだからデータを分析したくなるのが,計算社会科学者のサガなわけですが,残念ながらClubHouseの内部データを直接取ることは当然できません.一部では「クラブハウスのAPIが公開されている」という噂もありましたが,違うClubHouseでした.割と一般的に使われる名称をSNSとかに使われるとこういう時になかなか困ります.

というわけで,代替手段としてTwitter上に投稿されたイベントの告知データを取得して,そこからClubHouseの現状について分析してみたいと思います.(Yahooニュース)

 

2021/02/08

 

日本でも開始 Apple Watchの心電図機能を使ってみた

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO68710630R00C21A2000000/

 新型コロナウイルスの影響が広がる中、自宅で過ごす時間が長くなった人々の間に健康志向が高まっている。そこで今回は、2021127にアップルがOSのアップデートによりスマートウオッチのApple Watchに追加したヘルスケア系の新機能を紹介したい。

 今回リリースされたApple Watchユーザー向け、ヘルスケア系の2つの新機能は、一つが「心電図アプリ」、もう一つが「不規則な心拍の通知」だ。watchOS 7.3以降のApple Watchと、iOS 14.4以降のiPhoneによるペアが基本の動作環境になる。(日本経済新聞)

 

2021/02/05

 

「クラブハウス」は使えるのか?ビジネスで知っておかないとマズイ理由

https://diamond.jp/articles/-/261895?utm_source=daily_dol&utm_medium=email&utm_campaign=20210205

新手のSNS「クラブハウス」(Clubhouse)の人気が周囲で突如過熱し始めたと感じたのが、私の場合は126日でした。使い始めたら、田村淳さんが藤田ニコルさんと会話していたり、箕輪康介さんの声が流れてきたり、与沢翼さんがいらっしゃったり、「いったいここは何なんだ?」という、まさにカオスな世界でした。

 Clubhouseは「音声系SNS」と紹介されることが多いようですが、「誰でも配信できるラジオ」といったほうが実情に近いかもしれません。今のところClubhouseのアプリは、iOSでないと使えない(Androidでは使うことができない)という制約があります。何かを話したいと思った人がルーム(番組のことをClubhouseではこう呼びます)をつくって、スピーカー(ゲスト)を招いてルームを開始します。(ダイアモンドオンライン)

 

2021/02/04

 

「テスラ家電」「アップル自動車」の破壊的イノベーションに備えよ

https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2021/02/post-133.php

<テスラによるエアコン事業参入は、同社が持つ中核技術と将来的な狙いを考えれば何の不思議もない>

コロナ危機の深刻化で各企業は業績低迷に苦しんでいるが、こうした状況にもかかわらず、水面下では想像を超えるイノベーションが

進行している。気が付いたときには、多くの業界で主役が交代しているかもしれない。

  電気自動車(EV)大手のテスラは、家庭用エアコン事業への参入を検討している。正式発表はないが、イーロン・マスクCEOは「家庭用エアコン事業を2021年に始めるかもしれない」と発言しているので、何らかの準備をしているのは間違いないだろう。EVメーカーのテスラがなぜ家電に進出するのかいぶかしむ声もあるが、マスク氏の本当の狙いが分かればその意味もハッキリしてくる。(Newsweek

 

2021/02/04

 

ジェフ・ベゾスが退任するアマゾン、その後継者に見る「クラウド企業」としての進化

https://wired.jp/2021/02/04/bezos-departure-ceo-shows-amazon-cloud-company/

 アマゾンの創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾスが退任し、取締役会長に就任する。後継者としてCEOに就任するのは、

長らくアマゾン ウェブ サーヴィス(AWS)を率いてきたアンディ・ジャシー。そこから改めて浮き彫りになるのは、クラウド事業を

 主軸としながら進化を加速させてきたアマゾンの姿だ。WIRED

 

2021/01/31

 

ティム・クックCEOFBに代表されるSNSビジネスを批判

https://iphone-mania.jp/news-344264/

 ユーザーのプライバシー尊重を訴えるAppleと、広告事業を中核とするFacebookが対立姿勢を強めています。Facebook

マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)と、Appleのティム・クックCEOが互いの企業のあり方について非難の応酬を

行いました。

 ティム・クックCEO28日、オンラインで開催されたコンピュータ、プライバシー&データ保全(CPDP)会議に出席し、

ユーザーデータの収集に依存するビジネスについて鋭く批判、何よりもエンゲージメント(ユーザーのサービスへの依存度合い)を

 

優先させる行為は、誤った情報や不信を招くだけでなく、実際の暴力にも繋がると述べました。(iPhone Mania)

 

2021/01/26

 

Apple Watch Series 7は採血不要で血糖値測定可能に?

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2101/26/news119.html

 次期Apple Watch Series 7と次期Galaxy Watch 4に非侵襲性の血糖値測定機能が搭載される可能性があると、etnewsが伝えている

Samsung2021年後半にGalaxy Watch 4を発表し、光学センサーを活用して採血することなく血液中のグルコース濃度を検出する

無採血方法により、糖尿病患者はもちろん一般の健康管理にも貢献すると期待されているそうだ。

 Appleも今年発表するApple Watch Series 7に無採血血糖値測定機能を搭載する計画で、関連特許技術を確保した状態で、技術の

 

商用化に先立ち、信頼性と安定性の確保に注力しているようだ。(ITmedia)

 

2021/01/23

 

PDFが世界中で広く使われるようになった理由とは?

https://gigazine.net/news/20210123-pdf-history/

 PDFとして知られるポータブル・ドキュメント・フォーマット(Portable Document Format)は、文書ファイルを扱う上で必要不可欠な文書形式です。そんなPDFの歴史について、ジャーナリストのロブ・ウォーカー氏が解説しています。

 PDFはソフトウェアメーカーのAdobeによって開発されたファイルフォーマット。Adobeによると、2020年だけで3030億のPDFファイルがAdobe Document Cloudを利用して開かれており、世界には2.5兆のPDFファイルが存在しているとのことで、その利用者数は圧倒的です。しかも、Microsoft OfficeGoogleドキュメントにシェアを奪われつつあるように、ソフトウェア開発には対抗勢力がつきものですが、PDFには対抗勢力が存在しません。GigaZine

 

CES 2021:コロナ禍ならではの機能を搭載、デジタルヘルスケアの進化がわかる5つの製品

https://wired.jp/2021/01/20/ces-2021-digital-healthcare-product/

 世界最大級の家電見本市「CES 2021」は、新型コロナウイルスの感染拡大により初めてオンラインで開催された。出展された数々の技術や製品のなかでもデジタルヘルスケア領域のプロダクトは、パンデミックを機に生まれた新たなニーズに対応した点で存在感を放っている。その進化が見てとれる5つの製品を紹介しよう。

 胸に貼るウェアラブルデヴァイス(BioIntelliSense

 感染リスクを警告するモニタリングデヴァイス(Airthings

 会話しやすいスマートマスクRazer

 検温と人数制限を自動化するドアベル(Plott

 遠隔診療に役立つモニタリングデヴァイス(HD Medical

 

WIRED

 

2021/01/20

 

CES 2021で目立ってたウェアラブルまとめ #CES2021

https://www.gizmodo.jp/2021/01/these-are-the-wearables-that-stood-out-at-ces.html

どれを身につけてみたい?毎年1月にラスベガスで開催されるガジェット見本市・CES。今年はコロナの影響もあって完全にバーチャルでしたが、それでもデジタルな世界でCESの魅力を余すことなく探ってきたよ! と米Gizmodoのビクトリア記者がはりきってレポートしています。

スマートウォッチはもちろんのこと、スマートグラス、スマートマスク、男性の局部にとりつけるアレなデバイスまで。米Gizmodo特選、CES2021注目株だったウェアラブルデバイスをざっと9連発お届けします!(GIZMOD

 

2021/01/18

 

CES 2021で占う今年の業界展望日本政策投資銀行 産業調査部 青木崇氏[インタビュー]

https://response.jp/article/2021/01/12/342024.html

 青木氏(以下同):昨年のテーマは大きく3つあったと思っています。ひとつは、「Intelligent of Things」です。LGが提唱した言葉ですが、略語は同じIoTですが、すべてのモノにAIが実装、または関与するというコンセプトです。2019年はモノのインターネットの方のIoTがトピックのひとつで、家電や自動車がインターネットにつながることが当たり前になりました。次の段階として、こんどはこれらにAIが搭載されることが当たり前になるということです。

 2つめは環境問題です。環境問題は長年の課題ではありますが、2020年はダイムラーが2039年までに全サプライチェーンでカーボンニュートラルを実現し、水や電力の使用量も削減すると発表しました。また、NTTIOWNInnovation Optical Wireless Network)構想を打ち上げました。IOWN構想は、光半導体による通信技術をベースとし、処理速度を向上させ、消費電力を大幅に削減するという特徴があります。

 3つ目の「異分野への挑戦」ですが、今のところ驚くようなコンセプトは発表されていません。繰り返しになりますが、コンセプトをいかに実装するか、しかもビジネスベースで、という講演が多いように感じています。モービルアイの講演もいかにレベル4の自動運転を実現するかという地に足の付いた講演内容でした。Response

 

2021/01/18

 

ソニー、CESでの注目は車とドローン--3Rテクノロジー」一挙に披露

https://japan.cnet.com/article/35164893/

 ソニーは、米国時間の11114日までオンラインで開催される「CES 2021」に出展。同社の最新技術や製品の展示を行う。ソニーが新たに開設したオンラインプラットフォーム「Sony Square(ソニースクエア)」において、ソニーが追求するリアリティ(Reality)、リアルタイム(Real-time)、リモート(Remote)の「3Rテクノロジー」を活用した製品やサービス、コンテンツ、テクノロジーを、12本の映像を通じて紹介する。Sony Squareへの事前登録の必要はなく、映像はそれぞれ525分程度で構成され、日本語字幕で視聴できるものも用意している。CNET

 

2021/01/18

 

初オンラインのCES開幕! ソニー、パナソニック、NTTなど日本企業の見どころをざっくり紹介

https://newswitch.jp/p/25487

 世界最大級の家電・IT見本市「CES2021」が11日(米国時間)開幕した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、初の完全オンライン開催。国内各社は「ニューノーマル(新常態)」に対応した技術・サービスを訴求する。

ソニー 最小ドローン公開

・パナソニック VRグラスで臨場感体験

・TOTO 健康モニタリングトイレ

・NTT 次世代光構想を紹介

・オムロンヘルスケア バイタルデータ、医師が遠隔観察

・アイシングループ 位置情報で物流支援

 

 (ニュースイッチ)

 

 

2021/01/17

 

やはり新型コロナウイルスの影響が色濃く出たCES 2021

https://jp.techcrunch.com/2021/01/17/2021-01-15-the-pandemic-was-top-of-mind-in-the-tech-of-ces-2021/

 テクノロジーそれ自体についていえば、健康に関する様々な測定機能からリモートワークの設定まで、新型コロナウイルス感染拡大が今後何年にもわたってテクノロジー業界に大きな影響を与えることは間違いない。それはときに、テクノロジーを絶えず変化する世界に適応させるための純粋で有機的な進化でもある。しかし別のケースでは、「この不確実な時代」を論じるビールのコマーシャルのように、搾取的に感じられる「家電製品」もなくはない。

 私は、このウイルス感染が今後のロボット工学やAIにどのような影響を与えるかについて、多くのことを書いてきた。要約するとそれは、世界中に蔓延する致死性と伝染性の高いウイルスで人間の労働力が限界にぶち当たった後、企業は間違いなくロボット工学やAIといった技術を受け入れることに、さらに熱心になるだろうということだ。(TechCrunch)

 

2020/01/17

 

ウェアラブル注力のグーグル、Fitbit2000億円買収をようやく完了

https://forbesjapan.com/articles/detail/39303

 グーグルによるウェアラブル企業「Fitbit(フィットビット)」の買収が、ようやく完了した。グーグルは2019年秋にFitbit21億ドル(約2180億円)で買収すると発表したが、Fitbit114日の声明で、正式にグーグルのチームに加わるとアナウンスした。

 2社の合併に関しては各国の当局が懸念を示し、それが買収手続きが遅れた原因だった。最も心配されたのがユーザーの健康データの取り扱いだ。グーグルが個人データの広告利用を最大の収益源としていることに、説明の必要はないだろう。Forbes

 

2021/01/15

 

*SAP2027年問題」とは何か? ガートナーが解説するS/4HANAへの移行の検討ポイント

https://www.sbbit.jp/article/cont1/50618

 SAP ERP 6.0の標準保守期限が2027年に迫る中、移行すべきか、別の道を探すべきかに頭を悩ませている企業は少なくないだろう。SAP S/4HANAへの移行に伴うコストやリスク、移行することで得られるメリットをどのように捉え、自社の立場と方針を決めていけばよいのだろうか。ガートナー ジャパン リサーチ&アドバイザリ部門ビジネス・アプリケーションでバイス プレジデント,アナリストを務める本好宏次氏が解説した。(ビジネス+IT

 

2021/01/11

 

Zoomに対抗〜MS Teamsが参加者とプレゼン資料を並べて表示する新機能

https://iphone-mania.jp/news-339672/

 現在も猛威をふるう新型コロナウイルスの影響で在宅勤務や学習の時間が増え、Web会議ツールの利用機会は急増しました。中でも人気のZoomに対抗すべく、Microsoftが同社Web会議ツールTeamsに、新機能を追加する計画を明らかにしました。

 現在、ZoomTeamsなどのWeb会議ツールで誰かがプレゼンテーションを行うと、画面がその資料で占拠されてしまいます。

 

(iPhone Mania)

 

2021/01/09

 

アップルのM1チップを搭載した「Mac mini」は、小型デスクトップPCとして間違いのない選択肢になる:製品レヴュー

https://wired.jp/2021/01/09/apple-mac-mini-m1-2020/

 アップルによる独自チップ「M1」を搭載した小型デスクトップPCMac mini」が発売された。低消費電力でありながら高性能なチップを搭載したこの新モデルは、小型デスクトップPCとして多くの人にとって間違いのない選択になったと言っていい──。『WIREDUS版によるレヴュー。WIRED

 

2021/01/09

 

アマゾンと対決する、「レジ無し店舗」のすごいスタートアップ

https://diamond.jp/articles/-/259430

 20181月、Amazonは実店舗「Amazon GO」をシアトルにオープン。その斬新な決済方式が注目を集めた。お客はあらかじめ自分のスマートフォンにAmazon GOのアプリをインストールし、店舗入口に設置されたスキャナでアプリに表示されるQRコードをスキャン。店内での行動がカメラなどで捕捉され、商品を手に取ったまま店舗を出ると、レジなどに立ち寄らずとも、自分のAmazonアカウントから自動で商品の代金が引き落とされる。Amazonはこの決済方式を「ジャストウォークアウト(Just Walk Out」と呼び広く普及する構えで、2021年までに3000軒の店舗を出店する計画があるとも報道されている。

 このAmazon GOに対抗すべくさまざまなスタートアップがレジ無し店舗ソリューションの研究開発をおこなっているが、現時点のAmazonの対抗馬の急先鋒がAI(人工知能)技術に基づいたレジ無しチェックアウトシステムを提供しているStandard Cognition(スタンダード・コグニション)だ。(ダイアモンドオンライン)

 

 

2021/01/05

 

親の安否はデジタルで確認 手軽な“見守りサービス”が続々登場

https://dot.asahi.com/wa/2020122400023.html?page=1

 新型コロナウイルスの感染拡大で、年末年始も実家に帰省できない人が多いのではないだろうか。遠くに住む親の安否は子どもたちに

とって最大の心配事だが、デジタル機器を使ったサービスを利用すれば手軽に見守れる。ただ、万能ではない。特徴を理解し、親とよく相談しながら活用したい。(朝日新聞)

 

2021/01/04

 

M1の影響により2021年のラップトップ市場はバッテリー駆動時間が重要になる?

https://iphone-mania.jp/news-337525/

 Appleシリコン、M1チップの登場により2021年のラップトップ市場ではバッテリー駆動時間の重要性が増し、各プロセッサメーカー、Windows陣営もその影響を受けるだろうとTechRadarが予想しています。

 IntelAMDはこれまで、互いの動向に注視していれば良かったのが、M1チップ登場により今後はARMプロセッサ導入の動きにも対応することが必要になりそうです。

 TechRadarは、「AppleMicrosoftARMプロセッサ移行に関する動きが、IntelAMDに致命的な影響を及ぼすことがないとしても、同プロセッサ搭載デバイスが消費者の人気を集めれば、IntelAMDもより電力効率の高いプロセッサを検討せざるを得ない」と記しています。(iPhone Mania)

 

2020/12/30

 

グーグルの反トラスト訴訟では、何が問題視されているのか? 知っておくべき「11の疑問」の答え

https://wired.jp/2020/12/28/google-antitrust-lawsuits/

 グーグルが、米司法省や30を超える州から反トラスト法違反の疑いで提訴された。いったい何が問題視されているのか、なぜ訴訟は3件に分かれているのか──。今回の訴訟を理解するために知っておくべき「11の疑問」に答えた。

 特に注目すべきは、グーグルがどんな方法を使ってブラウザーやスマートフォンに自社の検索エンジンを標準設定させようとしているのかを詳述した点だろう。例えばグーグルはアップルに対し、毎年120億ドル(約1.24兆円)もの額を支払って、アップルのブラウザー「Safari」やiPhoneにグーグルの検索エンジンを標準設定させていると申し立てられている。WIRED

 

2020/12/23

 

MicrosoftARMベースのチップの内製化か〜サーバーやSurfaceに採用?

https://iphone-mania.jp/news-335522/

 Microsoftが、省電力性能の高いARMチップアーキテクチャを基にしたチップを独自開発している、とBloombergが報じています。内製化されたARMチップは、サーバーコンピュータやSurfaceデバイスに搭載される可能性があるようです。(iPhone mania)

 

2020/12/12

 

米民主・共和両党が「異例の団結」示すフェイスブック解体論

https://news.yahoo.co.jp/articles/54ff6162a2959cb0a63f5baa6475241b40565a84

 米国議会では今、極めてまれな超党派的結束が起きている──。米連邦取引委員会(FTC)と複数の州は129日、フェイスブックが

独占的な地位を利用して競争を阻害したとする訴訟を起こしたが、普段は対立する民主・共和両党の議員たちが一致団結して、フェイスブックを追い込もうとしている。 

 彼らの狙いは、巨大になりすぎたソーシャルメディアの巨人を解体し、ワッツアップやインスタグラムの買収を取り消すことだ。Forbes

 

2020/12/07

 

Amazonが次に「破壊」する9つの業界

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ303900Q0A131C2000000

 玩具大手、スポーツ用品店、老舗書籍チェーン。これらはすべて米アマゾン・ドット・コムが破壊(ディスラプト)した分野だ。アマゾンは進撃の歩みをとめず、さらなる業界の破壊に向かっている。同社が次の標的とする薬局、中小企業向け融資、物流など9つの業界について分析する。

 アマゾンの破壊の野望は今や、小売りをはるかに超えて広がっている。複雑なサプライチェーン(供給網)物流の専門知識とデータ収集での競争力を武器に、新たな業界に次々と攻撃を仕掛けている。

  アマゾンは自社サービスのコストを抑えるため、機械学習テクノロジーの開発に取り組んでいる。(日本経済新聞)

 

2020/12/05

 

グーグルの新しいChromecastは、「Google TV」対応で圧倒的に使いやすくなった:製品レヴュー

https://wired.jp/2020/12/05/chromecast-with-google-tv/

 グーグルのストリーミング端末の新モデル「Chromecast with Google TV」が発売された。「Google TV」に対応したことで使い勝手が大幅に向上し、加入しているすべてのストリーミングサーヴィスを横断してコンテンツを検索できるのが利点だ。満足できるストリーミング端末をまだ見つけられていなければ、この製品を使ってみるといいかもしれない──。『WIREDUS版によるレヴュー。WIRED

 

2020/12/04

 

三菱電機 変革迫られる「優等生」 縦割りから脱却し、「オープンイノベーション」モデルへ転換図る

http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/201203/ecn20120315390014-n1.html

 電機業界で「優等生」と呼ばれる企業がある。過去10年で1度も赤字を出していない三菱電機だ。この10年、同業他社が痛みを伴う構造改革を強いられる中、ファクトリーオートメーション(FA)、自動車機器、電力システム、家電、エレベーター、人工衛星など幅広い事業を展開する同社は、「総合電機」の看板を下ろさずに済んだ。2000年代に不採算の半導体や携帯電話事業を切り離す構造改革を先行して実施。財務の健全性を重視した「バランス経営」で手堅く利益を上げてきた。

 だが、技術の進化や社会の変化が速まり、従来のビジネスモデルが通用しなくなっており、バランス経営だけでは今後の成長が見込めない。そうした危機感を強めた杉山武史社長は今年に入り、ある策を講じた。東京・丸の内にある三菱電機本社26階。東京湾を見渡せる開放感のあるフロアに、ラフな服装をした社員が集う部屋がある。談笑しながら打ち合わせをしているのは、社長直轄のビジネスイノベーション(BI)本部のメンバー。各事業本部から選ばれた技術者たちだ。

 BI本部の設置は今年4月。従来の縦割り組織の弊害を改め事業本部間の連携を増やし、新たな事業を創出するのが狙いだ。BI本部が起点となり、外部企業と新たな事業を創出する「オープンイノベーション」を推進する方針も打ち出し、スタートアップに100億円を投資することも決めた。(産経新聞)

 

2020/12/03

 

「総合電機」の看板、下ろした日立と傾いた東芝

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00213/120200004/

 2000年代に事業の取捨選択を決断しきれなかった日立製作所と、強い事業に経営資源を集中投下してきた東芝

改革の優等生だった東芝、失われた20年を過ごした日立)。日立の目を覚まさせたのは当時の製造業で過去最大となる7873億円の

最終赤字。新しい経営体制の下、会社が進むべき方向を見定めようと動き出した。リーマン・ショック後の赤字でも「強い専門企業の

集まり」という意思を貫こうとした東芝は、その無理が不正会計として表面化し、その後の原子力発電所事業の巨額損失につながる。

ともに消費者向け製品などの多数の事業を切り離してきた2社(「今は何の会社なの?」 あなたの知る日立・東芝はもういない)だが、その過程は「自主的」と「強制的」という対極にあった。(日経ビジネス)

 

2020/12/03

 

アップルの「M1」登場で浮き彫りになるインテルのプロセッサー問題

https://japan.cnet.com/article/35162841/

 Appleのカスタムチップ「M1」と、それを搭載する新しい「MacBook Air」「MacBook Pro」「Mac mini」は、Intelにとっては悩みの種だ。

Appleが自社製パーソナルコンピューターからIntelのプロセッサーを排除する「離婚手続き」は、2年ほどかかる見込みだ。とはいえ、Intel

命運が尽きたわけではない。

 Intelには、Appleの脅威からPC市場を守る幾つかの強みがある。Apple以外のPCメーカーは、そう簡単にはIntelから離れられない。

Intelはいまだに、M1よりパワフルなハイエンドチップのリーダーだ。それに、状況改善のために必要十分な資金(182億5000万ドル相当の資産を持っている。CNET

 

2020/12/03

 

三菱電機インフォメーションシステムズ、データ連携基盤に「DataSpider」を活用

https://enterprisezine.jp/news/detail/13669

 アシストは、三菱電機インフォメーションシステムズ(以下、MDIS)が業務における共通システム基盤として、アシストが提供するEAIツールDataSpider Servista」(以下、DataSpider)を活用していることを発表した。

 MDISでは、2017年より社員が輝く会社になるための“かがやきプロジェクト”と名付けた取り組みを開始しており、コンプライアンスを遵守しながら業務を最適化し、高い生産性とワークライフバランスによって社員のモチベーション向上も同時に実現するシステム構想に着手した。

 

 システム構想にあたり、MDISが重視したポイントは以下の通り。(Enterprise Zine)

 

2020/12/03

 

米セールスフォース、約27000億円でスラック買収へ

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/12/27000.php

 米顧客管理ソフト大手セールスフォース・ドットコムは、ビジネス対話アプリを手掛けるスラック・テクノロジーズを買収すると発表した。買収額は277億ドルで、ソフトウエア関連企業の買収としては今年に入り最大。買収によりセールスフォースは企業向けのサービスを強化する。

 スラックは、マイクロソフトの職場向け協業アプリ「チームズ」などとの競争に押され、新型コロナウイルス流行を背景とした在宅勤務拡大の商機をつかみ切れずにいた。Newsweek

 

2020/11/29

 

新しい「iPad Air」は、「iPad Pro」が必要ないほど素晴らしく進化した:製品レヴュー

https://wired.jp/2020/11/28/ipad-air-2020-review/

 2020年発売の新しい「iPad Air」はよくできていて、欠点がほとんど見つからない。いまなら「iPad Pro」にする必要がない人がほとんどだろう。

 技術のトリクルダウンは大歓迎である。しかし、新しい「iPad Air」は単なるトリクルダウンではない。トップエンドにある

iPad Pro」の強みの大部分が、Proと銘打たれていないiPadにもたらされているのだ。包括的な再設計によって、タブレット端末分野におけるiPadの牙城はさらに強固になったといえる。

 2020年の新しいiPad Airは非常に魅力的なパッケージであり、高額なiPad Proと食い合う部分さえあるのだ。レヴューの冒頭で端的に言えば、いま買えるものとしては圧倒的にお薦めできるiPadである。以下でその理由を説明していこう。WIRED

 

2020/11/26

 

現実となるChromebookの爆発的普及、国内パソコン勢力図を塗り替える可能性

https://news.mynavi.jp/article/newsinsight-76/

 日本において、Chromebookの存在感が急速に高まっている。その起爆剤となっているのが、政府が推し進めているGIGAスクール構想である。PCメーカーやシステムイングレータなどに聞くと、GIGAスクール構想においては、これまで教育分野では約8割という圧倒的なシェアを獲得していたWindows PCを押しのけ、Chromebookが、約5割のシェアを獲得しているという声も聞かれる。(マイナビニュース)

 

2020/11/23

 

マイクロソフトが「大復活」…会社を変えた「3代目社長」の経営哲学

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76910?imp=0

 最近でこそ好調なマイクロソフトだが、一時期、業績が悪化したことがあった。そんなマイクロソフトを救ったのが、現CEO

サティア・ナデラだ。「BtoBビジネスの王者」という肩書に固執せず、新しいことに挑戦する。彼の真骨頂はそこにある……。

著書『2025年を制覇する破壊的企業』を発表したベンチャーキャピタリストの山本康正氏が、マイクロソフト復活の秘密について

解説する。

 最近は業績が好調なマイクロソフトですが、一時期は凋落したこともありました。2代目社長のスティーブ・バルマー氏が、トレンドを読み間違えたからです。バルマー氏は大きく2つのミスをしました。一つは、グーグルドキュメントやオープンオフィスど、他のライバル企業がクラウドを活用するなどして無料サービスを提供していく中、Officeをパッケージで消費者に買ってもらうビジネスモデルに執着したことです。

 モバイル対応も遅れました。当初バルマー氏は、iPhoneやアンドロイド端末にはマイクロソフトのアプリは絶対に搭載しない。パソコンでしか動かさない。そのようなスタンスでした。(現代ビジネス)

 

2020/11/22

 

Intelを業界トップに押し上げるも再びピンチに陥らせた「破壊的イノベーション」理論とは?

https://gigazine.net/news/20201116-intel-disruptive-innovation/

 1993年にx86アーキテクチャCPUPentiumブランドを確立したIntelが、Pentium IIの廉価版として発表したローエンドのエントリーブランドが「Celeron」です。そんなCeleronの背景にあるIntelの技術戦略「破壊的イノベーション」について、非営利シンクタンク「イノサイトのフェロー研究員であるジェームズ・オールワース氏が解説しています。

 「破壊的イノベーション」とは、ハーバード・ビジネス・スクールのクレイトン・クリステンセン教授が提唱した理論です。技術とは本来、主流市場の主要顧客が評価する性能指標に基づいて進化するものです。一方、「破壊的イノベーション」は、従来の技術よりも性能は低いものの、新しい価値基準では優れた特徴を持つ「破壊的技術」を進化させ、ニッチで新しい市場を開拓していくことを意味します。(Gigazine)

 

 

2020/11/21

 

PC”の定義は何か まずはIBM PC登場以前のお話から

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/20/news122.html

 昔ながらのIBM PCPC/AT互換機からDOS/Vマシン、さらにはArmベースのWindows PCM1 Mac、そしてラズパイまでがPCと呼ばれている昨今。その源流からたどっていく必要があると思い、コンピュータの歴史ならこの人“PC”、あるいは“Personal Computer”と呼ばれるものの定義は当初から曖昧であり、現在も曖昧なままである。、ということで大原雄介さんにまた登場いただいた。1年たっぷりかけての長期連載になる

予定だ。

 “PC”、あるいは“Personal Computer”と呼ばれるものの定義は当初から曖昧であり、現在も曖昧なままである。(ITmedia)

 

2020/11/19

 

ポストコロナでスマートシティはどう変わるのか?アーサー・ディ・リトル・ジャパン マネージャー 稲田雄志氏[インタビュー]

https://response.jp/article/2020/11/18/340452.html

 2020年初頭、自動車業界が再びスマートシティに注目することとなった。トヨタが「ウーブンシティ」をラスベガスのCESで発表したからだ。また内閣府はスーパーシティ法案を施行し、新しい街づくりに動き出している。

 現在話題になっているスマートシティやスーパーシティは、10年ほど前に世界が取り組んでいたスマートシティ・スマートグリッドとどう違うのだろうか。また、コロナ禍においてスマートシティや都市づくりはどう変わるのか。アーサー・ディ・リトル マネージャ 稲田雄志氏に聞いた。稲田氏は都市開発の専門家で1130日開催のオンラインセミナー「自動車・モビリティ・スマートシティ関連産業の成長戦略」でこの内容で講演する。(Response)

 

2020/11/18

 

腕時計をしない人にも最新Apple Watchなら薦めたくなる理由

https://news.yahoo.co.jp/articles/d0bb0aea20a320e089169e2851ffeb8de227856f

 Apple Watchに興味はあるが「いまだに触ったことがない」と言う人は多いのではないだろうか。そもそも時計さえしておらず、スマホで済ませているというなら、必要ではないのかもしれない。

 しかし、2019年のApple Watch出荷台数はスイス全体の腕時計出荷台数を超え、当たり前だがスマートウォッチの市場でもダントツでトップとなっている。最近のビジネスシーンでも男女や年齢を問わずに、Apple Watchを身につけている人を見かけることが増えてきた。Apple Watchに興味があるなら、スルーせずに一度検討してみてはいかがだろうか。

 血中酸素濃度センサーや常時計測の高度計を新搭載し、ヘルスケアなどに役立てられる。心電図機能も搭載しているが、相変わらず日本では法律の問題で利用できない。なんとかして欲しいところだ。(週刊SPA!

 

 

2020/11/18

 

デジタル化を加速させるマクドナルドの未来は、「ドライブスルー」にあり

https://wired.jp/2020/11/18/mcdonalds-drive-thru-mymcdonalds-app/

 マクドナルドが機械学習とモバイルソフトウェアに重点を置いた新たな長期成長戦略を公表するなど、デジタル化を加速させている。音声認識システムや人工知能(AI)によるレコメンデーション技術をもつ企業の相次ぐ買収に基づく店舗やサーヴィスの変化が、コロナ禍で効果を発揮し始めた。それは進化したドライブスルーだ。WIRED

 

 

2020/11/13

 

ガートナー、2021年の戦略的テクノロジのトップ・トレンドを発表

https://www.gartner.com/jp/newsroom/press-releases/pr-20201112

 米国コネチカット州スタンフォード発、20201019 ガートナーは、企業や組織にとって重要なインパクトを持つ「戦略的テクノロジのトップ・トレンド」の2021年版を発表しました

 「企業は、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の危機への対応から成長の推進へと向かう上で、2021年のトレンドのテーマを形成する3つの主な領域に注力する必要があります。すなわち、『People Centricity (人中心)』『ロケーションの独立性』『レジリエンスの高いデリバリ』です。これらのトレンドは、組み合わされることで個々のトレンドが生み出す以上の成果をもたらし、あらゆる場所での社会需要および個人需要にフォーカスして最適なデリバリを実現します」

 振る舞いのインターネット トータル・エクスペリエンス プライバシー強化コンピュテーション 分散クラウド

 場所を問わないオペレーション サイバーセキュリティ・メッシュ インテリジェント・コンポーザブル・ビジネス

   AIエンジニアリング ハイパーオートメーション

 

 

2020/11/12

 

独自チップに移行したアップルは、「PCの未来」の主導権を握ろうとしている

https://wired.jp/2020/11/12/own-chips-apple-aims-define-future-pcs/

 アップルが独自開発のチップ「M1」を搭載したMacを発表した。インテルへの依存による制約から解き放たれたアップルは、自社のPCOSに最適化された高性能なチップをタイムリーに投入できる。この動きはPCの分野においても革新をもたらし、アップルが「PCの未来」の主導権を握る動きにつながる可能性がある。

 アップルは長らくPC業界の一匹狼であり続けてきた。競合他社のようにマイクロソフトからWindowsのライセンス供与を受けるのではなく、独自のOSを採用し続けてきたのだ。そのアップルが、独自設計したプロセッサーを搭載したノートPCとデスクトップPC1110日(米国時間)に初めて発表したことで、さらにライヴァル集団との距離を広げることになる。WIRED

 

2020/11/09

 

GAFAが経済学者を高額報酬で囲い込む理由、狙いは「ビジネスの最強武器」

https://diamond.jp/articles/-/253537

 『週刊ダイヤモンド』1114日号の第一特集は「最強の武器『経済学』」です。2020年ノーベル経済学賞を受賞したゲーム理論、それに行動経済学を中心として経済学の知見の応用が広がっています。企業の戦略決定、マーケティングなどビジネスの現場でも本格活用が始まりました。ビジネスパーソンは今こそ、この最強ツールを手に入れるべきです。基礎の基礎から応用実践編まで完全マスターするための特集です(ダイヤモンド編集部論説委員 小栗正嗣)

 言わずと知れた世界の巨大テック企業、米GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)。実はその強大なパワーの裏で、経済学が力を発揮していることをご存じだろうか。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/11/09

 

電力問題が一挙解決? ワイヤレス電力伝送×宇宙太陽光発電所の未来

https://dot.asahi.com/wa/2020110600011.html?page=1

 日本を一変させる可能性を秘めた「ブレーク間際」の新技術を紹介する。今回は、コンセントを介さず、電波などで電気をやり取りする「ワイヤレス電力伝送」だ。すでにスマホのワイヤレス充電器が発売され、今年7月には政府が屋内空間でのワイヤレスの利用について答申を受けるなど制度の整備が進む。今年度内に規制が緩和され、産業機器向けの活用が本格化する見込みだ。同技術の研究に長年

 

たずさわる、ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム代表にして京都大学・生存圏研究所の篠原真毅教授がこう語る。AERA

 

2020/11/08

 

マイクロソフト成功の決定的な瞬間に立ち会った日本人は、「何」を目撃したのか?

https://diamond.jp/articles/-/249859

 IT黎明期に日本のみならず世界を舞台に活躍した、「伝説の起業家」西和彦氏の初著作『反省記』(ダイヤモンド社)が出版された。

マイクロソフト副社長として、ビル・ゲイツとともに「帝国」の礎を築き、創業したアスキーを史上最年少で上場。しかし、マイクロソフトからも、アスキーからも追い出され、全てを失った……20代から30代にかけて劇的な成功と挫折を経験した「生ける伝説」が、その裏側を明かしつつ、「何がアカンかったのか」を真剣に書き綴ったのが『反省記』だ。ここでは、西氏が間近に観察した(いや、当事者だった)、いまや世界に冠たる「帝国」となったマイクロソフト社の礎を築いた「伝説」について振り返る【前編】。

 歴史にifはない。しかし、もしもあのとき、「IBMPC」に「MSDOS」が採用されなければ、どうなっていただろう? いまの

マイクロソフト帝国はなかったかもしれない。そして、誰かが別の帝国を築いていたはずだ。まさに、パソコンの歴史の分水嶺となる、

伝説的な一幕だったのだ。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/11/02

 

Facebookでニュースに触れ続けると、偏向した考えから抜けられない:研究結果が示す「フィルターバブル」の現実

https://wired.jp/2020/11/02/facebook-vortex-political-polarization/

 自分が見たい情報しか見えなくなるフィルターバブルという現象が、Facebookの継続的な利用によって加速することはよく知られている。だが、この解決策とされてきた多様なニュースへの接触やFacebook自体の利用停止が、必ずしも解決にならないことが研究によって

 明らかになった。WIRED

 

2020/11/02

 

インフラを破壊するマルウェアに関与、ロシアの研究所に米国が名指しで制裁措置を決めた理由

https://wired.jp/2020/11/02/russia-sanctions-triton-malware/

 石油プラントの安全装置を破壊するハッキング行為に加担したとして、米財務省がロシアの研究機関に制裁を加えると発表した。外国の組織に名指しで制裁措置を加える異例の決定は、壊滅的な危険を及ぼすサイバー攻撃の責任を相手がロシアであろうと徹底追及する米国の姿勢を示している。WIRED

 

2020/11/02

 

GAFABATHが注目される理由とは?成長の秘訣を徹底解説

https://www.excite.co.jp/news/article/DigitalShiftTimes_9492851/

 BATHは、GAFAと同じように、メガテック企業として名をとどろかせる中国企業4社の総称です。中国経済をけん引するこの4社の影響力は世界的に高まっており、GAFAに匹敵する存在と注目されつつあります。

 ところで「BATH」の読み方は「バス」です。以下の4社の頭文字を取って作られています。

BBaidu(バイドゥ)AAlibaba(アリババ)TTencent(テンセント)HHuawei(ファーウェイ)

 

Exciteニュース)

 

2020/10/26

 

アップルの「ARMへの移行」で、Macに何が起きるのか? いまわかっていることすべて

https://wired.jp/2020/10/26/apple-mac-intel-switch-guide/

 アップルが独自設計のプロセッサーを採用したMacを年内にも発売する。インテルのチップの代わりにARMアーキテクチャーを採用することで、これからのMacには何が起きるのか? 従来のインテルMacを使い続けることはできるのか? 現時点でわかっていることを解説する。

 一方で、iPhoneiPad、そして「Apple Watch」といったアップルのMac以外の製品は、いずれも独自チップを搭載している。いわば別の世界に住んでいるのだ。開発者たちがMaciPhoneの両方に対応したアプリをつくりたい場合、異なるプラットフォームに対応するために余計な手間がかかってしまう。それがARMアーキテクチャーのMacなら、こういった作業が不要になる。WIRED

 

2020/10/25

 

グーグルの反トラスト法訴訟に足りない決定的な証拠と、テックラッシュの行方

https://wired.jp/2020/10/25/the-anticlimax-of-the-google-antitrust-suit/

 米司法省がグーグルを反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴した一件は、かつてマイクロソフトが独占的であると非難された裁判と似ている。だが、実際のところ決定的な証拠が不足しているほか、グーグルには今回の問題に対処する方法がある。テックラッシュ(巨大テック企業への反発)を象徴する今回の提訴は、いったいどんな動きにつながっていくのか。

 グーグルが1998年に誕生したとき、マイクロソフトは米司法省と激しい戦いを繰り広げていた。反トラスト法違反の疑いで、司法省がビル・ゲイツたちに対する大型訴訟を起こしたのだ。

 このときマイクロソフトは、巨大企業として業界全体を支配していると非難された。司法省は勝訴したが、望み通りにマイクロソフトを分割することはできなかった。とはいえ、この訴訟はワシントン州レドモンドの巨人・マイクロソフトが描く世界支配へのシナリオの足かせとなった。WIRED

 

2020/10/25

 

Gartner(ガートナー)2021年の「戦略的テクノロジートレンド」を発表

https://zuuonline.com/archives/222544

 各組織における意識改革の実現に向けては、これまでの成功体験や習慣を抜本的に見直すことが重要であると言えますが、「戦略的テクノロジートレンド」を読み解き、次世代を見据えた成長戦略を構築することも今後は必要になることでしょう。

 Gartner(ガートナー)は、2021年の「戦略的テクノロジートレンド」を発表しており、本稿では各テクノロジーについて解説していきます。 (Zuu Online)

 

2020/10/25

 

ウェブサイトに簡単にログインできる「シングルサインオン」機能には、メリットだけでなく弱点もある

https://wired.jp/2020/10/24/single-sign-on-facebook-google-apple/

 Googleでログイン」や「Facebookでログイン」といったシングルサインオンの機能は、新たにアカウントを登録する手間がなくなる

ので非常に便利だ。しかし、知っておくべき弱点もある。

 ウェブサイトにログインするたびにアカウントとパスワードの組み合わせがわからなくなり、途方に暮れて「パスワードを忘れた場合」をクリックする──。そんな人たちにとって、「Googleでログイン」や「Facebookでログイン」のボタンは命綱のように見えるかもしれない。このサーヴィスを使えば、いちいちアカウントを設定して新しいパスワードを登録しなくても、既存のアカウントを用いて

 

簡単にログインできるからだ。WIRED

 

2020/10/23

米司法省「消費者のための」グーグル解体は筋違い

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/post-94800_1.php

 <消費者が好んでグーグルを使っている限り事業解体は不満と混乱を生むだけだと専門家>

 米司法省は1020日、グーグルを独占禁止法違反で提訴した。この訴訟の結果としてグーグルが解体されることになれば、消費者の間に不満と混乱が生じるだろうと、あるアナリストは予想する。

 調査会社フォレスター・リサーチの上級アナリスト、コリン・コルバーンは本誌に対し、「この訴訟が消費者にどのような利益をもたらすのか分からない」と語った。「総じてプラスになるとは思えない。大抵の人はグーグル検索を気に入っている」Newsweek

 

2020/10/22

 

米司法省がグーグルの提訴に踏み切った理由と、見え隠れする政治的な動機

https://wired.jp/2020/10/22/what-google-does-illegally-according-doj/

 グーグルが検索サーヴィスにおいて競争を阻害しているとして、反トラスト法(独占禁止法)違反で米国の司法省が提訴した。今回の一件は、いったい何が具体的に問題視されたのか。裏側には政治的な動機の存在も指摘されている。

 なお、反トラスト法違反の訴訟としては珍しいことに、この件については政治的な動機に関する疑念がもたれている。別の文脈においてトランプ大統領の忠実なしもべであることが証明されているウィリアム・バー司法長官が、司法省キャリアの反トラスト法専門弁護士による一部の反対を押し切り、この秋に提訴に踏み切るよう同省に圧力をかけたと報じられているのだ。WIRED

 

2020/10/21

 

Appleメガネ向けディスプレイ、日本のソニーが供給か〜2021年登場

https://iphone-mania.jp/news-322848/

 Appleが開発しているとされるヘッドマウントディスプレイ(HMD)に、ソニーの有機ELOLED)ディスプレイが搭載される見通し

であることが分かりました。

 日刊工業新聞によると、Apple2021年に発売する予定のHMDに、ソニーのOLEDマイクロディスプレイが採用されることが判明したそうです。具体的なHMDの名称は判明していませんが、Appleによる開発が何年も前から噂されてきた「Appleメガネ」か先行販売が噂される「ARヘッドセット」かのいずれかだと考えられています。(iPhone Mania)

 

2020/10/17

 

本当の「悪」は巨大テック企業にあらず? 規制強化を求める米議会報告書が浮き彫りにした真実

https://wired.jp/2020/10/16/plaintext-does-the-house-antitrust-report-mean-that-tech-is-evil/

 このほど米議会の下院小委員会が、巨大テック企業に対する規制強化を求める報告書を公表した。そこでは「テック大手=悪」という構図が示されたが、本当にそうなのか。そもそも、やりたい放題で利己主義的な米国流のビジネスの進め方に問題があるのではないだろうか──WIREDUS版エディター・アット・ラージ(編集主幹)のスティーヴン・レヴィによる考察。WIRED

 

2020/10/16

 

パスモ「iPhone対応」、私鉄陣営は次に何を狙う

https://toyokeizai.net/articles/-/380567

 交通系ICカードのスマホ対応がさらに進化した。関東の鉄道事業者やバス事業者が参加するPASMO(パスモ)協議会は106日、非接触型交通系ICカード「パスモ」がアップル社の電子決済サービス「Apple Pay(アップルペイ)」に対応したと発表した。

 これによって、アップル製のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」や腕時計型ウェアラブルコンピューター「Apple Watch(アップルウオッチ)」で、パスモによる支払いや定期券の購入などができるようになった。さらにパスモの専用アプリを

 ダウンロードすれば、オートチャージのサービスも設定できる。(東洋経済)

 

2020/10/14

 

Zoomを超える驚異的性能、エヌビディアのビデオ会議ソフトの実力

https://news.yahoo.co.jp/articles/abfd1976797e1942a29cadf62f4ba2255ea3eca8

 ビデオ会議の難点の一つと言えるのが、画質が荒くアイコンタクトをとるのが難しい場合があることだ。しかし、エヌビディアが開発したAIソフトウェアの「Maxine」があれば、そんな悩みも解決できそうだ。

  エヌビディアは105日、開発者向けのウェブ会議プラットフォームである「NVIDIAMaxine」を発表した。このプラットフォームは

クラウドに置かれた同社のGPUで、AIを使って動画や音声を処理し、ビデオ会議の画質を向上させると同時に様々な機能を利用可能に

 

する。Forbes

 

2020/10/10

 

まもなく沈没する自動車業界でトヨタが生き残るためのたった1つの方法

https://news.yahoo.co.jp/articles/94ea902ba4060228d3fd33cd99659b3aa0e11ad8?page=1

 私は、今年6月、『日本経済予言の書』(PHP研究所)という本を出しました。本書の中で「2020年代を通じて一番日本経済に打撃が大きいのはトヨタの衰退だ」と予言しています。これから衰退するのはトヨタだけではありません。あらゆる自動車メーカーがそうなります。今、自動車業界は過去100年間とはまったく違う構造変化に見舞われていると言われています。その結果、今から20年後、2040年頃には自動車産業から時価総額200兆円企業が35社誕生すると予測します。

 では、2040年に自動車業界で時価総額200兆円企業となる会社はいったいどのようなコーポレートメッセージを掲げることになるのでしょうか。次のように3つの可能性があると私は考えます。

---------- 1.電力インフラのリーディング企業 2.トラフィックネットワークのリーディング企業 3.物流と人の移動のソリューションのリーディング企業 ----------

 

 (プレジデントオンライン)

 

 

2020/10/10

 

iOS14.2公開で日本でもApple Watchの心電図機能が利用可能になる?

https://iphone-mania.jp/news-318583/

 先日、日本でも承認を取得したApple Watch心電図ECG)機能が、iOS14.2の正式版リリースと同時に、日本でも利用可能になるかもしれません。iOS14.2のベータから、「心電図」アプリの使い方を紹介する画像が発見されています。

 2018年に発売されたApple Watch Series 4で追加された心電図機能は、世界各地で多くの人の命を救っていますが、日本では医療機器としての承認が得られておらず、利用できない状態が続いています。しかし、94日にApple Watchの心電図アプリが、医療機器としての国内承認を取得したことから、近いうちに日本でも心電図機能が利用可能になるのではないかと期待されています。(iPhone Mania)

 

2020/10/09

 

GoogleOracle、著作権めぐり米最高裁で対決

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64759660Y0A001C2I00000/

 グーグルとオラクルの米IT(情報技術)大手が著作権をめぐり10年にわたって繰り広げてきた大型訴訟が、米連邦最高裁判所に舞台を移した。2021年夏ごろに出る判決によってはグーグルはソフトウエア開発での対価の支払いを求められる可能性がある。米議会などが独占などでIT大手への批判の目を強めるなかでの訴訟は業界関係者の注目をにわかに集めている。

 グーグルは08年に提供を始めたスマートフォン向けの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を開発する際に、オラクルが権利を持つ

プログラミング言語「Java(ジャバ)」のコードから約11000行を同社の承諾なく組み込んだ。当時主流だったJavaのコードをそのまま使えば、数多くのソフトウエア開発者がアンドロイド用アプリを開発しやすくなるためだ。(日本経済新聞)

 

2020/10/04

 

グーグルが子供向けコンテンツ「キッズスペース」に注力する理由

https://forbesjapan.com/articles/detail/37315/1/1/1

 グーグルは、厳選した子供向けコンテンツを掲載するコーナー「グーグル・キッズ・スペース(Google Kids Space)」と、教育専門家が子供に安心なアプリを認証する「エキスパート・アプルーブド・プログラム(Expert Approved Program)」の普及を目指している。まずは、レノボ製タブレット向けに専用コンテンツの提供を開始した。

 多くの子供にとって、タブレットは初めて手にする端末であり、グーグルはタブレット上で良質なコンテンツを提供することを目指している。キッズ・スペースは、Android端末上の子供専用モードで、9歳以下を対象に興味をそそるコンテンツを提供している。

 「子供の年齢や関心に合わせて無料のアプリやゲーム、動画、書籍を提供している。子供たちがコンテンツをどのように捉えるかを考慮してプロダクト・エクスペリエンスを設計している」Forbes

 

2020/10/04

 

「世界の誰かを幸せにするために」 位置情報技術とグローバルネットワーク力で社会を変革する

https://globe.asahi.com/article/13728828

 人の移動をより便利で効率的なものにするためのMaaS事業(*1)の構築を進めています。

(*1)Mobility as a Serviceの略。ICT活用により全ての交通手段をクラウド化して連携し、移動をひとつのサービスとして捉える新しい移動の概念

たとえば、スマートフォンのアプリひとつで電車やタクシーなど交通機関の垣根を越えシームレスに目的地までの最適なルートが検索できて、さらに一括決済まで可能にする。コストの面でもサービスの面でも、交通事業者とユーザーの双方にとってメリットのある「都市交通の最適化」を目指しています。

この事業の軸になる位置情報サービスのプラットフォームを手がけるのが、三菱商事が出資するHERE Technologiesです。HEREは、カーナビ向けに位置情報システムやデジタルマップを提供してきた実績を生かし、運送、物流、都市交通、マーケティングなどの位置情報サービスで人や物の移動に関する事業を幅広く展開している世界的リーディングカンパニーです。ここ数年は自動車産業以外の領域向けの位置情報サービス展開に力をいれており、たとえばネット通販では、商品が顧客に届くまでの追跡や商品到着時間の事前通知などのサービスにもHEREの技術が役立っています。(朝日新聞)

 

2020/10/04

 

Google親会社のCEOに選ばれた「インド生まれエンジニア」真の素顔

https://www.mag2.com/p/news/468360

 かつてウェブブラウザ界で「一強」を誇っていたインターネットエクスプローラーの牙城を崩し、今や世界シェア70%にまでその勢力を広げたグーグル・クローム。そのグーグルの持株会社であるアルファベットのCEOに昨年12月、サンダー・ピチャイ氏が就任したことをご存じの方も多いのではないでしょうか。今回の無料メルマガ『おやじのための自炊講座』では著者のジミヘンさんが、新CEOでインド生まれのピチャイ氏の人となりを紹介しています。MAG2NEWS

 

2020/10/02

 

Pixel 5から新型スマートスピーカーまで、グーグルが発表した4つの新製品のすべて

https://wired.jp/2020/10/01/everything-google-announced-september-30-event/

 グーグルが新製品発表イヴェントをオンライン開催し、新型スマートフォン「Pixel 5」や「Pixel 4a(5G)」、新型スマートスピーカー「Nest Audio」、新型Chromecastを発表した。これらの4つの新製品の概要と、今回のイヴェントでグーグルが「発表しなかった」製品について解説する。

 グーグルが秋に開催する恒例のハードウェア発表イヴェントは、いつも競合他社のそれと比べて控えめである。サムスンのような大げさな感じではなく、アップルならではの誇大宣伝に満ちているわけでもない。そしてアマゾンのように怒濤の勢いで新製品を発表するわけでもない。WIRED

 

2020/10/01

 

コロナは半導体産業に「追い風?」新たなビジネスとは

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20200929/biz/00m/020/018000c

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で多くの産業が不振にあえぐ中、半導体関連産業は成長を続ける。最新トピックについて、週刊エコノミスト106日号の巻頭特集「半導体コロナ特需」より国際技術ジャーナリストの津田建二氏のリポートをお届けする。

 新型コロナウイルス感染拡大という社会課題を解決するため、半導体テクノロジーが使われ業界の業績は好調に推移している。世界半導体市場統計WSTS)によると世界の半導体販売額は今年17月は年率換算6%前後の成長率で推移している。半導体関連銘柄で構成される米フィラデルフィア半導体指数(SOX指数)は92日、史上最高値の2366を記録した。

 

 「エクモ」にパワー半導体、 光センサー半導体を使うPCR検査、 非接触需要で顔認証用の画像センサー、ブルートゥース通信用の半導体

 (毎日新聞)

 

2020/09/30

 

GAFA本格参入 ポッドキャスト市場で問われるラジオの底力

https://www.sankei.com/west/news/000929/wst0009290001-n1.html

 インターネット技術の革新と、スマートフォンやパソコン、スマートスピーカーの普及によって、今、さまざまな音声コンテンツが世の中にあふれ出している。そこで、ラジオ局も従来の電波を使った放送のほかに、インターネットを介して番組を広める取り組みに力を入れ始めた。音声コンテンツ競争が始まった現代、コンテンツを作り続けてきたラジオ局の底力が試されている。

 

 「多くの人がスマートフォンの画面を見ているが、“耳”はまだ比較的空いているのでは。それを奪いに行く競争が起こる」(産経新聞)

 

2020/09/27

 

電話サービスに革命? グーグルの便利アプリが対象国拡大

https://news.yahoo.co.jp/articles/b341fd8fee6d4e1da356e6aade3a5e66d24a828c

 電話による通話が煩わしいもうひとつの理由は、不確実性だ。アナログ技術を使う電話は、電話帳に発信者が登録されていなければ番号しか表示されない。そんな状態で電話に出るか出ないかの決断を迫られ、出てみるとただの営業電話だったりする。

 しかしこの状況を一変させる可能性があるのが、グーグルの「電話」アプリだ。現時点では同社のスマートフォン「ピクセル」と

「アンドロイド・ワン」のみにプリインストールされているが、一部機能は既にアンドロイドOSのバージョン9.0以降がインストールされたLGワンプラス、サムスンなどの他社製スマートフォンでもダウンロードして既定の通話アプリとして設定できる。先進的な機能として、発信者の情報(グーグル側で確認してくれる)やロゴ、さらには通話の理由を記した短いメッセージを表示できるものがある。Forbes

 

2020/09/26

 

球体の新型「Amazon Echo」から警備ドローンまで、アマゾンが発表した新製品すべて

https://wired.jp/2020/09/25/amazon-sept-2020-event/

 アマゾンがオンラインイヴェントを開催し、スマートスピーカー「Amazon Echo」の新モデルなど多くのデヴァイスを発表した。球体に生まれ変わった新しいEchoシリーズのほか、ユーザーを追従して首振りする10インチのスマートディスプレイ、クラウドゲームサーヴィス、そして屋内を警備するドローンまで──。それらすべてを紹介する。WIRED

 

2020/09/26

 

Apple Watch Series 6は最高のスマートウォッチだが、解消されなかった欠点もある:製品レヴュー

https://wired.jp/2020/09/26/apple-watch-series-6-review-uk/

 アップルが新たに血中酸素濃度の測定機能を追加した「Apple Watch Series 6」を発売した。ヘルスケアのデヴァイスとして正常進化した最新のApple Watchは、機能と性能で競合をさらに引き離している。しかし、実は解消されていない欠点もある──。『WIREDUK版によるレヴュー。

 ここからが興味深い点になる。アップルが何年も解消してこなかったApple Watchの欠点があるのだが、Series 6でもその欠点は解消

されていない。その明らかな欠点とは何か。Apple Watchにダウンロードした音楽とポッドキャストを整理することが、いまだに悪夢

そのものなのだ。ほぼ不可能と言ってもいい。WIRED

 

2020/09/26

 

Slackを撃破したマイクロソフト、クラウド通信「Twilio」を駆逐へ

https://news.yahoo.co.jp/articles/8adc8ed658e76bd5dfd7e81949d1d56d27bb78a4

 マイクロソフトはここ数年でTeamsを、業務コミュニケーション分野で先行したSlackを上回る規模に育て上げたが、クラウド分野でもう一つの競合を撃破しようとしている。同社の新たなライバルが「Twilio」だ。

 マイクロソフトは922日、クラウドベースの通信サービス「Azure Communication Services」の立ち上げを宣言した。このプラットフォームは、開発者がビデオ会議やチャットを組み合わせ、独自のウェブ会議アプリを開発できるようにするもので、来月からは伝統的なコミュニケーション手段である電話にも対応する。

 

 Twilioは、2016年にIPOを果たし時価総額340億ドル(約3.6兆円)に成長したが、マイクロソフトは同社を打ち破ろうとしている。Forbes

 

2020/09/25

 

アマゾンはクラウドゲームの新たなプラットフォーム「Luna」で、グーグルに挑む

https://wired.jp/2020/09/25/amazon-luna-cloud-gaming/

 アマゾンが独自のクラウドゲーミングプラットフォーム「Luna」で、グーグルに対抗する。アマゾン ウェブ サービス(AWS)の

クラウド基盤や傘下のTwitchとの融合といった強みは、グーグルが先行している「Google Stadia」を切り崩すうえで追い風になるか。

 アマゾンが独自のクラウドゲーミングプラットフォーム「Luna」を発表した。グーグルのクラウドゲーミングサーヴィス「Google Stadiaと競合するかたちになる。Lunaははアマゾン ウェブ サービス(AWS)が基盤となっており、ソフトウェアのダウンロードやアップデート待ち、高価なハードウェアへの投資などが必要なくストリーミングでゲームを遊ぶことができる。WIRED

 

 

2020/09/21

 

「悪夢のドコモ口座」はなぜ生まれた…?ドコモの致命的すぎる勘違い

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75745?imp=0

 NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」は、連携する銀行全35行の銀行口座と紐づけて「d払い」にチャージし、買い物が

できるようになっている。ところが、すでに報道のある通り、銀行口座を持っている本人が預かり知らないところで勝手にd払いで支払いが行われる事件が多発。11行で計120件の不正が行われ、被害総額は2500万円を超えている(914日時点)。

 今回の手口は、口座番号や暗証番号を入手した何者かが預金者になりすましてドコモ口座を設け、銀行口座からお金を引き出し、

d払いで買い物をして換金するというもの。そのため、ドコモ口座を開くときにいわゆる「二段階認証」を行っていれば事件は防げたはずだ。その意味で、ドコモのセキュリティ対策が厳しく問われる事件と言える。(現代ビジネス)

 

2020/09/20

 

「本物のヘルスウォッチ」で差別化するウェアラブルFitbitの野望

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea44af1213d1909eae9bb4adc4d4f7d2878d6fdd

 米国のウェアラブルブランド「Fitbit」の新たなプロダクトは、皮膚の温度を検出し、潜在的な発熱をユーザーに警告することができるセンサーを搭載したスマートウォッチだ。この製品はまるで、パンデミック時代への回答として用意されていたもののように見える──しかし、Fitbitの共同創設者兼CEOのジェームズ・パークは、それが単なる偶然だったと断言している。

 アップルウォッチは当初、ファッションアクセサリーとしての魅力を打ち出していたが、健康モニターに進化することでウェアラブル市場で、35%という圧倒的シェアを確立した。一方で、Fitbitの市場シェアは4.1%に留まっている。アップルウォッチの牙城を崩すことは非常に困難ではあるが、Fitbitは昨年、グーグルからの買収提案を受け入れ、アンドロイド陣営を代表するウェアラブルデバイスになろうとしている。アップルウォッチの牙城を崩すことは非常に困難ではあるが、Fitbitは昨年、グーグルからの買収提案を受け入れ、アンドロイド陣営を代表するウェアラブルデバイスになろうとしている。Forbes

 

2020/09/20

 

不正引き出し問題で垣間見える銀行界とフィンテックの対立

https://news.yahoo.co.jp/articles/650d4ea5331c8904bbe9e8cbfae453d3e573fadc

 銀行の情報セキュリティーに疑念の目が向けられている。NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を悪用した預金の不正引き出し問題では、ゆうちょ銀行や地方銀行の銀行口座が狙われた。みずほ銀行でも、201912月以前に電子決済サービスと連携した銀行口座から、不正引き出しがあった。本格化しつつあるフィンテック(金融とITの融合)の勢いがそがれかねない事態だ。

 ドコモ口座問題は全容がまだ解明されていない。あるフィンテックのスタートアップ関係者は「我々がいくらセキュリティーを強化しても銀行側の意識が低ければ悪用されてしまう」と憤る。一方、銀行は「銀行ならではのシステムの堅牢(けんろう)性」(大手銀幹部)を誇るのが常だ。(ニュースイッチ)

 

2020/09/19

 

「デジタルスキルが高齢者にとって重要」85歳、世界最高齢のエンジニアが訴えるスマホ・IT社会

https://news.yahoo.co.jp/articles/a75579d1c6d9b25ee2c16fc6937b034193497d30

 行政のデジタル化を強力に推し進める方針の菅内閣。一方、それを担うはずの政治家たちの平均年齢が高いことを批判する声もある。

果たして高齢者にITは無理なのだろうか。一つの答えを示してくれるのが、「デジタルスキルが高齢者にとって重要」と訴える若宮正子さん、御年85歳。世界最高齢のエンジニアと呼ばれている。

 1935年に東京に生まれ。旧三菱銀行を定年退職したのを機にPCを学び始め、75歳になった2010年にはスマホデビューした。そして2017年には、なんと82歳でiPhone向けゲームアプリ「hinadan」を独力で開発。世界開発者会議「WWDC」に招待され、アップルのティム・クックCEO絶賛を受けた。また、83歳を迎えた一昨年には、国連の会議でスピーチも経験している。(ABEMA TIMES)

 

2020/09/18

 

動揺か実装か、コロナに直面した電子国家エストニアと市民のメンタリティー

https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/2009/17/news013.html

 北欧に位置するエストニアは、「電子国家」として世界の注目を集めている。しかし、実際の生活がテクノロジーでどのように

 変化しているのか、その実態は不明な部分も多い。エストニアに移住した筆者が見る、電子国家のリアルを紹介していく。(ITmedia)

 

2020/09/18

 

孫正義氏は「IT事業に興味がなくなった」のか? Arm売却に見るソフトバンクGの「弱点」

https://news.yahoo.co.jp/articles/4a23c51f722ebe106048a9e799ba9e2c9955bb81?page=1

 2016年に、Armを買収した当初、孫会長は、これから到来するであろうIoT時代に向けて「ソフトバンクの長期的ビジョンに完全に合致する投資」と、興奮気味に語っていたのは、実に印象的だった。ソフトバンクGはこれまで「AI群戦略」と称して、AIに関連する企業に積極的に投資をしていた。あらゆるモノがインターネットに繋がり、様々なセンサーが集めてきた情報がクラウドに上がり、AIによって処理されていく世界になるというわけだ。

 時には、心を動かされる会見も数多くあった。すべてはソフトバンクのスローガンである「情報革命で人々を幸せに」を実現させるものだと思っていた。しかし、事業家として夢を語る孫会長は、もういないのかもしれない。(BUSINESS INSIDER)

 

2020/09/18

 

Apple Watchに搭載された「血中酸素濃度センサー」は、新型コロナウイルス感染症を検知できるのか?

https://wired.jp/2020/09/18/apple-watch-oximeter-covid-19/

 血液中の酸素濃度を測るセンサーを内蔵した「Apple Watch Series 6」をアップルが発売した。新型コロナウイルス感染症の患者の容態を測るためにも使われてきた血中酸素濃度(SpO2)センサーの搭載により、ある素朴な疑問がわく。Apple Watch Series 6を身につけていれば、新型コロナウイルス感染症の発症をいち早く検知できるのではないか?WIRED

 

2020/09/16

 

アームを買収するNVIDIAは、半導体業界の主役に躍り出る

https://wired.jp/2020/09/15/nvidias-arm-deal-make-center-chip-world/

 半導体大手のエヌヴィディア(NVIDIA)が、半導体設計大手のアーム・ホールディングスを400億ドル(約4.2兆円)で買収すると発表した。この買収によって半導体業界は一夜にしてその姿を変え、エヌヴィディアを多くの活動の中心へと押し出すことになる可能性が高い。

 半導体大手のエヌヴィディア(NVIDIA)は近年、テクノロジー界で最大級の波に乗り、ますます賢くなっていく人工知能AI)アルゴリズムの構築に必要なチップを販売してきた。そんな同社にはいま、半導体設計大手のアーム・ホールディングスArm)を400億ドル(約4.2兆円)で買収し、モバイルコンピューティングという別の大波をとらえる計画がある。アームは、ほぼすべてのスマートフォンに組み込まれているチップを設計しているのだ。WIRED

 

2020/09/16

 

新しいApple WatchからiPad、バンドルサーヴィス「Apple One」まで:アップルが発表した5つのこと

https://wired.jp/2020/09/16/everything-apple-announced-september-2020/

 アップルが毎年恒例となった9月の新製品発表会をオンライン開催し、「Apple Watch」「iPad Air」の新モデルをはじめとする新しい製品やサーヴィスを発表した。その5つの発表内容について、概要を紹介する。WIRED

 

2020/09/16

 

健康志向を強めた「Apple Watch Series 6」と低価格モデルの「SE」、その機能は?

https://wired.jp/2020/09/16/apple-watch-series-6-and-se/

 毎年9月の恒例行事となったアップルの新製品発表会。2020年の目玉は、新しい「Apple Watch」シリーズだ。上位モデルのApple Watch Series 6」と低価格モデルの「Apple Watch SE」、それぞれについて発表内容を詳しく見ていこう。WIRED

 

2020/09/16

 

TikTokとの交渉権を得たオラクルのCEOはトランプのお友達、米中対立の命運も握る?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/tiktokceo_1.php

 TikTokはオラクルを買収相手ではなく提携先としている。米企業の傘下に入らない限りビジネスを禁止する、とするトランプはその提案を受け入れるのか>

 中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業をめぐる買収合戦で、有力候補とみられていたマイクロソフトが、

TikTokの親会社バイトダンス(北京字節跳動科技)から買収案を拒否され撤退。代わりにソフトウェア大手のオラクルが提携先の最有力候補として浮上した。

 なぜ、オラクルなのか? 買収に名乗りを上げたとされるほかの企業とオラクルの違いは、トランプ政権との人脈だ。買収交渉においてマイクロソフトが有力候補とされていた8月半ば、トランプは記者団からこの問題について質問を受けると、ライバルであるオラクルと同社のラリー・エリソン共同創業者を称賛した。Newseek

 

2020/09/16

 

ドコモ口座被害 手軽さの盲点

https://blogos.com/article/484905/

 NTTドコモは、電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を使った不正な預金引き出しの被害が11銀行の顧客で計66件、約1800万円に上る、と10日に発表しました。きっかけは、NTTドコモが、携帯契約者以外にもサービス利用を拡大した際、事実上、安全性のハードルを下げたことにあり、強化するきっかけもあったが、見過ごされた、と報じられています。副社長が会見し、口座開設時の本人確認が不十分だったと認め、「被害者にお詫び申し上げる」と謝罪しました。

 セブンペイの不正アクセス問題もあったわけで、銀行側の対応も緩かったという見方を、専門家はしています。NTTドコモの電子マネー決済サービスを通じての不正な引き出しは、登録した銀行口座から「ドコモ口座」にチャージ(入金)し、スマホで買い物や送金できるサービスを、銀行の口座番号や暗証番号を不正に入手した何者かが本人になりすましてドコモ口座を作り、チャージを繰り返したものみられています。BLOGS

 

2020/09/16

 

エヌビディアへの売却は「最悪」、事業モデル崩壊=アーム創業者

https://jp.reuters.com/article/arm-holdings-ma-nvidia-britain-idJPL4N2GB1ZF

 [ロンドン 14日 ロイター] - 英半導体設計大手アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は14日、ソフトバンクグループ(SBG)9984.Tがアームを米半導体大手エヌビディアNVDA.Oに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。

 ハウザー氏はロイターとのインタビューで「(アームの本社がある)ケンブリッジにとって、英国にとって、欧州にとって最悪の事態だ。グローバルな重要性を持つ欧州最後のテクノロジー企業が米国人に売却されようとしている」と述べた。

 同氏は、今回の売却により「半導体産業のスイス」としてのアームのビジネスモデルが崩壊すると発言。エヌビディアはアームの顧客と競争している。(ロイター)

 

2020/09/14

 

NVIDIAによるARM買収交渉、来週にも締結か

https://iphone-mania.jp/news-312711/

 ソフトバンクグループは、傘下のファブレス企業ARMホールディングスを米半導体メーカーNVIDIAに売却するための交渉を続けており、早ければ来週の始めにも買収交渉がまとめられる見込みである、とThe Wall Street JournalWSJ)が伝えています。ソフトバンクが4年前に320億ドルで買収したARMは、iPhoneAシリーズなどのモバイルチップの根幹をなすARMアーキテクチャを開発する企業で、他社へのライセンス供与を行っています。

 コンピュータのグラフィックス処理や演算処理の高速化を主な目的とするGPU(グラフィックス・プロセッシング・ユニット)開発のパイオニア的存在であるNVIDIAと、世界中のほとんどのスマートフォンに使用されているマイクロチップのデザインを手がけるARMが手を組めば、強力な合併会社となることは間違いありません。(iPhone Mania)

 

2020/09/13

 

シェアは92.2%!Google検索が世界一になった理由とは??

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75440

 IT業界のトップに君臨する4つの巨大企業「GAFA」。そしてその一角を占めるGoogleは「YouTube」、「Gmail」、Google翻訳」など、私たちの生活に欠かせない様々なサービスを手がけていますが、やはり何といってもその代表は、世界最大の検索プラットフォーム「Google検索」でしょう。
  ''Google it.''(=ググって)といったように、もはや動詞化するほど日常生活に浸透しているGoogle検索ですが、実はその
登場は1997年と、検索エンジンとしては後発の部類に入ります。それではなぜ、Googleは世界一の検索エンジンにまで登り詰めることができたのでしょうか。「研究者のための現代新書新人賞」で優秀賞を受賞した気鋭の研究者・宇田川敦史さんによる寄稿です。

 スタンフォード大学の大学院生であったラリー・ペイジセルゲイ・ブリンは、検索エンジンのランキング評価ロジックを、内部要因から外部要因に転回させ、検索結果のユーザー満足とスパムの排除を同時に果たす「PageRank」というアイディアを

提示し、この環境にイノベーションを起こした。そしてこのPageRankを実現した検索エンジンがGoogleなのであった。(現代ビジネス)

 

2020/09/12

 

Apple Watch「心電図機能」日本での利用開始に前進、医療機器承認・認証を取得

https://www.danshihack.com/2020/09/07/junp/apple-watch-ecg.html

 Apple Watchの「心電図機能」が日本でもまもなく利用可能になる可能性があります。Appleが「家庭用心電計プログラム」「家庭用心拍数モニタプログラム」の医療機器承認・認証を取得したことが明らかになりました。

 

 Apple Watchでの機能提供に先んじて、お茶の水循環器内科では「アップルウォッチ外来」を開始すると発表しています。

(男子ハック)

 

2020/09/11

 

GAFAのフィンテック参入 狙うは顧客データ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63576810Y0A900C2000000/

 IT大手のGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)がオンライン決済などのフィンテック事業に相次ぎ参入している。決済データを集めることで消費者の需要動向を分析できるほか、企業からのデジタル広告の収益増も期待できるからだ。オンライン決済が急速に普及しているインドなどが主戦場になっている。CBインサイツがGAFA各社の動向を探った。(日本経済新聞)

 

2020/09/11

 

人工知能とロボット工学の融合が切り拓くもうひとつの未来

https://ascii.jp/elem/000/004/026/4026387/

 ロボット工学と人工知能(AI)は学術的なバックボーンの違いから、長らく「近いようで遠い」関係だった。だが、ここにきて両者の関係は急接近している。深層学習がロボット工学にどのような変化をもたらすのか? 産業用ロボットで世界シェアトップのロボット大国・日本で、最先端の研究を続ける早稲田大学の尾形哲也教授に話を聞いた。(ASCII

 

2020/09/06

 

Facebook、独自のAIアシスタント実装に向け動く GAFA各社のAIに対するスタンスとは?

https://news.yahoo.co.jp/articles/431a845bfa2ba27835b8b4e56cf5eff92f4b32d3

 Facebookは独自のAIアシスタントの実装に向け、大規模プロジェクトを発動中だ。GAFA3社が独自のAIアシスタントを確立しているなか、周回遅れでの対応となる。

 GoogleGoogleアシスタント、AmazonAlexa搭載の音声アシスタント、そしてAppleSiriを提供しているが、それぞれコンセプトが異なる。(Real Sound)

 

2020/09/06

 

あなたに最適化された音声ニュースを生成するラジオ番組を、グーグルがつくろうとしている

https://wired.jp/2020/09/05/google-your-news-update-podcasts/

 グーグルがこのほど、さまざまなメディアからニュースを集めてユーザーに最適化し、音声で配信するサーヴィスを米国で開始した。多様なニュースを本物のキャスターが読んでいるかのように聴かせてくれる新しい体験は、情報源であるメディアにどう対価を払うかというニュースアグリゲーションにつきものの課題にも直面している。WIRED

 

2020/09/06

 

Googleマップ、DeepMindとの提携で東京などでの到着予定時刻の精度が大幅アップ

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2009/04/news085.html

 Google93日(現地時間)、Googleマップでの最適な経路の決め方や渋滞の把握方法などの「舞台裏」について説明した。特に、ETA(到着予定時刻)は系列のAI企業DeepMindとの提携により、大幅に精度が向上したとしている。

 Googleマップでは、位置情報を有効にしているユーザーの位置情報データの集計で世界の交通状況が把握できるようになっている。ただ、このデータだけでは数十分後に交通量がどうなるかは分からない。こうした近い将来の交通量を予測するために、Google過去の交通パターンを分析し、それを実際の交通状況と組み合わせて機械学習で予測している。(ITmedia)

2020/09/03

 

「グーグル銀行」誕生か? グーグルの新金融サービス「Cache」の狙いはどこに

https://www.sbbit.jp/article/cont1/41399

 米テック大手グーグルが、金融の新プロジェクト「Cache」において、複数の金融機関と提携することを打ち出した。銀行にとっては自行のフィンテックアプリをグーグルが保有する月間10億人のアクティブユーザーに推薦してもらえるメリットがある一方、グーグルにも大きなメリットが存在する。本記事では「Cache」を軸に、金融領域におけるグーグルの今後の見通しを探る。これは将来「グーグル銀行」が誕生する前触れなのだろうか──(ビジネス+IT

 

2020/09/03

 

まるで企業活動のように効率的!? 組織化されるランサムウェア攻撃、その巧妙に進化した手口

https://wired.jp/2020/09/01/ransomware-gone-corporate-darkside-where-will-it-end/

 標的とするシステムのプロセスをハッカーが停止させてデータを暗号化し、解除のための身代金を求めるランサムウェア攻撃。その手法は巧妙になりながらエスカレートしており、まるで企業のように組織的な活動へと発展している。WIRED

 

2020/09/03

 

ソニーのワイヤレスヘッドフォン「WH-1000XM4」には、もはや改善すべき点が見つからない:製品レヴュー

https://wired.jp/2020/09/02/sony-wh-1000xm4-headphones/

 202094日に発売されるソニーの最新ワイヤレスヘッドフォン「WH-1000XM4」。すでに史上最高のワイヤレスヘッドフォンとして名を馳せていた「WH-1000XM3」の後継機に当たる本モデルには、もはやこれ以上改善すべき点が見つからない──WIREDUS版によるレヴュー。WIRED

 

2020/09/02

 

もう「Gmail」では物足りない? 個人情報保護を重視したメールサーヴィスという選択肢

https://wired.jp/2020/08/31/gmail-account-alternatives/

 わたしたちのメールアカウントは、毎日の生活で欠かせない情報のハブとして機能している。ところが、いまやデータが広告の表示やマーケティングなどに利用されたり、個人情報とメールアドレスがひも付けられたりすることもある。こうした状況を回避するための選択肢として、プライヴァシーを最優先にしたメールサーヴィスが注目されている。WIRED

 

2020/08/30

 

アップルにも見捨てられ……インテルが半導体首位の座を韓国サムスンに明け渡す日【週刊エコノミストOnline

https://news.yahoo.co.jp/articles/b7924c7c0a750f8ad80991dbd6515dff7879466c?page=1

 インテルの置かれた厳しい現状を印象付けたのは、米アップルが6月下旬に、パソコン「Mac」に搭載するCPU(中央演算処理装置)をインテル製から自社開発に切り替えると発表したこと。約2年間かけて「脱インテル」を進める方針で、06年以来続いてきたアップルとの蜜月は終わる。

 中長期で見れば、5Gの通信インフラに対応するパソコンではクアルコムが強力なライバルになり、サーバー向けではエヌビディアや米ザイリンクスとの競合が激化しそうで、同社が圧倒的に優位だった分野でも安泰でいられる保証はない。(週刊エコノミスト)

 

2020/08/30

 

ポッドキャストの市場拡大 独自番組が続々、買収も活発に

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO63107170X20C20A8H56A00/

 スマートフォンを使い始めて10年以上がたち、すっかり「ながら依存症」になってしまった。テレビを見ながら気になった内容を検索したり、友人にメッセージを送ったり。そんな私が最近、特に重宝しているのが音声コンテンツの「ポッドキャスト」だ。

 運転しながら、料理しながら、掃除しながら聞き続ける。目を奪われないので、ながら依存症にはもってこい。米アップルの完全ワイヤレスイヤホン「AirPods Pro(エアーポッズ・プロ)」の存在も「ながらポッドキャスト」を加速している。

 

 このイヤホンは外の音もちゃんと拾い、ほぼそのまま耳に飛び込んで来る。(日本経済新聞)

 

2020/08/30

 

*腕時計型ウェアラブル端末「Amazon Halo」発表 体脂肪や音声で健康状態を分析

https://www.shijyukukai.jp/2020/08/18411

(私塾界)

 

2020/08/30

 

Yahoo連合に大敗見えた! まさかの赤字を叩き出した楽天の"ヤバすぎる結末"

https://news.yahoo.co.jp/articles/a87ad69de9b7e0ba5fbcc066ae9f1a225dbee92c?page=1

 楽天の中間決算としては純利益が9年ぶりの「赤字転落」となった。新型コロナの感染拡大で、オンライン需要の高まりによりEC(電子商取引)需要は堅調なはずなのに、楽天の最終損益は275億円の赤字。背景には4月にサービスを開始したモバイル事業の赤字が響いた格好となっています。なぜ堅調なECの売り上げを食い、大幅な損失を出すような、モバイル事業に投資するのか。それは、楽天がこの先、「モバイル通信業界のアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」を目指しているからです。その序章としてスタートした「楽天モバイル」の利用者獲得は堅調のようですが、収益化の道筋はまだめどがついていません。(プレジデントオンライン)

 

2020/08/28

 

次世代AirPods Proは触らなくてもジェスチャーで操作できるようになる?

https://iphone-mania.jp/news-309385/

 Appleが現地時間2020825日、米国特許商標庁(USPTO)において、オーディオデバイスに関する新たな特許を取得しました。本特許に記載された技術を導入した場合、次世代AirPods Proに直接触れずとも、ハンドジェスチャー操作できるようになるかもしれないと、Toms Guideが伝えています。

 Toms Guideによれば、この特許にはAirPods Proなどのオーディオデバイスだけではなく、AppleメガネやApple Watchにもハンドジェスチャー機能を実装する方法も記述されているとのことです。(iPhone Mania)

 

2020/08/27

 

GAFAに対抗できる? 「マイクロソフト」の強みの正体

https://forbesjapan.com/articles/detail/36546/1/1/1

 20201月に時価総額1兆ドルを超えるスーパーメガテック企業であるマイクロソフトは、GAFAに対抗できる企業と言われている。古参企業の勢いはなぜ衰えないのか?GAFAの決算書 超エリート企業の利益構造とビジネスモデルがつかめる』著者であり、マサチューセッツ州立大学MBA講師の齋藤 浩史氏が「決算書」から紐解く。

 この快進撃の裏側には、マイクロソフトのクラウドサービスの躍進が挙げられます。マイクロソフトは、ビル・ゲイツ以降成長性に乏しい会社になりました。携帯・クラウド・SNS全ての分野でGAFAに遅れをとってしまうことになりました。しかし、全世界のwindowsユーザーを持つマイクロソフトは、その強みを最大限に生かしクラウドサービスへの全面移行を決めるのです。Forbes

 

2020/08/25

 

「あえて1枚しか焼けない形に」三菱電機の3万円のトースターが売れる理由

https://news.yahoo.co.jp/articles/01f974be693385ccc761f0b11dd1481020e130b4

 食パン1枚しか焼けないのに3万円もするトースターが売れている。神戸大学大学院の栗木契教授は「三菱電機ブレッドオーブン』を開発するうえで、これまでのトースターとはまったく違う商品を目指した。これは典型的なブルー・オーシャン戦略だ」という――

 ブレッドオーブンの開発は2016年に始まった。きっかけは、埼玉県深谷市にある家事家電の開発・製造をになう三菱電機ホーム機器()で定期的に開催されていた社内提案会だった。その席で若手技術者が、外付けCD読み込みドライブのような形状のトースターで、パンをスピーディに焼くというアイデアを出した。この「スピードトースター」の形状は、早くトーストすることの他にも、省スペース、おいしく焼くといった便益の向上にも使えそうだった。

 バリューノベーションを導く手法として、INSEAD(欧州経営大学院)教授のW・チャン・キムとレネ・モボルニュの両氏が主張したのが「ブルー・オーシャン戦略」である。そこでは新しい便益要素を増やしたり、創造したりするだけではなく、既存の便益要素を取り除いたり、減らしたりすること、そしてノンユーザーを取り込むことの重要性がうたわれている。コロナ禍にあって再確認しておくべきマーケティング理論と思われる。(プレジデントオンライン)

 

 

2020/08/19

 

Armビジネスを理解していない企業がArm売却をもくろむ

https://news.yahoo.co.jp/byline/tsudakenji/20200803-00191313/

 Armをソフトバンクが手放す、という報道が82日も日本経済新聞に報道されたが、ソフトバンクのバックにいるファンドや金融業者がソフトバンクの再建計画の一環で、Armの売却を検討している。「Arm再建」という見出しが躍っていたが、そうではない。「ソフトバンク再建」が主目的なのだ。Armの売却先がこともあろうに顧客の一つのNvidiaである。これにはまさか、と驚くと同時に、Armのビジネスが金融関係者には理解されていないのだなと思った。Yahooニュース)

 

2020/08/17

 

ジョブズの軌跡から読み取れる「光と影」の断面

https://toyokeizai.net/articles/-/366990

 いまもなお語り継がれる伝説の経営者であるスティーブ・ジョブズの知られざる姿を、若き頃から彼を撮り続けてきた写真家の小平尚典と、あの300万部を超えるベストセラー『世界の中心で、愛をさけぶ』を著した片山恭一がタッグを組んで描く連載。5回をお届けします(毎週月曜配信予定)。

 アップルという世界的IT企業をめぐる光と影。ジョブズがスタッフをおだてたり罵倒したり脅迫したりしながら、良識ある人たちからは糾弾されそうなほど過酷な労働環境の下でつくり上げた製品は、ベートーヴェンが作った曲と同じように、作品番号を打てるくらい彼自身の作品になっている。他人を自分と一心同体に酷使したから、たんなる電子部品から組み立てられた機械を作品と同じレベルにまで持っていくことができたのかもしれない。(東洋経済)

 

2020/08/13

 

新アップルウオッチに「コロナとの戦いに役立つ機能」搭載へ

https://forbesjapan.com/articles/detail/36230

 アップルが年内に発売するアップルウオッチの最新モデル「シリーズ6」に、血中酸素飽和度(SpO2)モニターが搭載される見通しが強まった。これにより、人類と新型コロナウイルスとの戦いに大きな一歩がもたらされる可能性がある。

 アップルCEOのティム・クックは2019年のCNBCの取材に次のように述べていた。「将来的に、アップルがどのような面で人類に貢献したかを振り返った場合、それはヘルス領域になるだろう。当社はヘルス関連の技術を民主化し、人々の健康な暮らしをサポートしようとしている」Forbes

 

2020/08/13

 

掃除の概念をアップデートするルンバ・ブラーバというパートナー

https://wired.jp/2020/08/12/irobot-2-ws/

 暮らし方や家族の形態の多様化、そして新しい常態──。住まいは、ライフスタイルの変化に呼応してシフトし続ける。それは、家事のあり方を大きく変容させている。掃除をはじめとした家事の時間をいかに合理化するか、と思案する人も多いかもしれない。近年、注目される掃除の自動化、将来訪れるであろうスマートホームは、ライフスタイルにどのような変化をもたらすのだろうか。WIRED

 

2020/08/13

 

Appleのティム・クックCEOはどういう人物なのか?詳細へのこだわりに怯える社員も

https://iphone-mania.jp/news-305669/

 あまり素性が語られることのないAppleティム・クック最高経営責任者(CEO)に、The Wall Street Journalスポットライトを当てました。クックCEO詳細にどこまでもこだわる姿勢は、現在のAppleを形作った原動力となっている一方、同氏とのミーティングに怯える従業員もいるようです。

 Apple共同創業者スティーブ・ジョブズ氏の引退後、2011年からAppleCEOを務めるクック氏の一日は、午前4時前に起床し、世界中の販売データを確認することから始まります。(iPhone Mania)

 

2020/08/12

 

TikTok買収はグーグルにとって悪夢…クラウド事業の大口顧客を奪われるかも

https://www.businessinsider.jp/post-217938

 

  • マイクロソフトのTikTok買収は、突拍子もないことに見えるかもしれないが、それはすべてデータに関係している。
  • その買収が成功すれば、マイクロソフトは、これまで同社がほとんど目を向けてこなかった市場、つまり、Z世代スマートフォン利用者の市場に手が届くことになる。
  • そして、マイクロソフトにとっては、もう一つ魅力的なことがある。TikTokは、ライバルであるGoogle Cloudの大口顧客なのだ。(BUSINESS INSIDER)

 

2020/08/07

 

マイクロソフトの賭け、TikTok買収は「もろ刃の剣」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2020/08/tiktok-11.php

 米マイクロソフトが動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を取得すれば、さまざまなリスクを背負い込みかねない。つまり大手IT企業に対する監視の目が厳しくなっているさなかに、政治的な危険が大きいソーシャルメディア事業に足を踏み入れるだけでなく、米中対立の渦にも巻き込まれてしまう。

 半面、マイクロソフトにとって、傘下のビジネス向け求職交流サイト「リンクトイン」にティックトックを加えれば、今はフェイスブックやグーグルが支配するネット広告市場でより有力なプレーヤーになれる面もある。Newsweek

 

2020/08/07

 

Instagram“TikTokの動画サーヴィス「リール」で目指していること

https://wired.jp/2020/08/06/instagram-reels-tiktok-clone-launches/

 Instagram“TikTokのショート動画サーヴィス「リール」の提供を開始した。中国企業が運営するTikTokをトランプ政権が締めだそうとしているタイミングでの新サーヴィス投入によって、運営元のフェイスブックは新たなクリエイター層を発掘していきたいのだという。(WIRED)

 

2020/08/06

 

Microsoft、なぜTikTok買収? クラウド・広告に期待

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62348450W0A800C2I00000/

 【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトが中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を買収する交渉に乗り出した。事業領域の異なる両社の組み合わせはにわかに理解しにくい。トランプ米大統領まで介入する異例のM&A(合併・買収)のポイントをQ&A形式でまとめた。

Q1.そもそも「ティックトック」とは?

A.「ティックトック」は15秒~1分程度の短い動画を作成、投稿できるSNS(交流サイト)だ。曲に合わせて踊るダンス動画で人気を博し、世界中の若者に広がった。米調査会社のワラルーメディアによれば、月に1回以上ティックトックを使う「月あたりアクティブユーザー数(MAU)」は世界で8億人、米国だけで8500万人にのぼる。利用者の6割が2000年代以降に生まれた「Z世代」とみられる。(日本経済新聞)

 

2020/08/04

 

マイクロソフトがTikTokを喉から手が出るほど欲しがる理由

https://forbesjapan.com/articles/detail/36238?internal=nav_cat_business

 GAFAと総称される米国のテック業界大手4社は729日、米国議会で反トラスト法(独占禁止法)絡みの厳しい質問を浴びせられた。その数日後にマイクロソフトCEOのサティア・ナデラはホワイトハウスに電話をかけ、動画SNSアプリTikTok」買収に向けた協議を行った。

 400億ドル(約4.2兆円)規模と予測されるTikTokの買収は、マイクロソフトにとって最も巨大でリスクの高い取引になりそうだ。同社を率いるナデラは2014年にCEOに就任以降、リンクトインやGitHubなどの買収を進め、企業買収が下手なマイクロソフトのイメージを刷新してきた。ナデラは今、中国企業が生んだTikTokを傘下に収めることで、マイクロソフトのコンシューマ向け事業を再構築しようとしている。Forbes

 

2020/08/04

 

声のソーシャルは、ポストコロナ時代の新しいスタンダードになるか:井口尊仁

https://wired.jp/2020/08/02/clubhouse-voice-social-network/

 シリコンヴァレーを中心に、いま「Clubhouse」という音声SNSアプリが話題になっている。まだ正式リリース前で一部の招待されたユーザーだけが利用できるこのアプリは、話題が話題を呼び、多くの人たちをとりこにしている。新型コロナウイルスのパンデミックを機にリモートでのコミュニケーションが活発になるいま、音声を基軸にした新たなトレンドは、Clubhouseを起爆剤にどのように人と人とのつながりを書き換えるのか──。起業家の井口尊仁による考察。WIRED

 

2020/07/26

 

リップル社役員が量子コンピュータに懸念|「将来的には全ての仮想通貨を脅かす」

https://coinotaku.com/news/articles/82783

 リップル社CTODavid Schwartzが、量子コンピューターの進歩によって全ての仮想通貨が多大な影響を受けかねないと発言した。量子コンピューターは、従来のコンピュータとは桁違いの非常に高い計算速度を誇り、仮想通貨の暗号アルゴリズムの突破が懸念されている。

 Schwartz氏によると、量子コンピュータの進歩によって、リップルの分散台帳管理アルゴリズムなど、システムの根本を守るための暗号アルゴリズムが突破されてしまう可能性があるのだという。(CoinPartner)

 

 

2024/07/24

 

小売店の「レジなし」化を推し進める、アマゾンの「Dash Cart

https://news.yahoo.co.jp/articles/2d0356f896de5b1d49e2de8f3bfae2b580d072e0

 米アマゾンが新たに開発した黒と緑のショッピングカートは、一見、食品雑貨店などでいつも目にしているカートと大差ないように見えるかもしれない。だが、その滑らかなプラスチックの表面の下に違いが隠されている。

 アマゾン・ダッシュカートAmazon Dash Cart)」と名づけられたこのカートは、センサーとカメラ、コンピュータービジョン(コンピューターによる視覚情報処理)アルゴリズムによって、中に入れられた商品を自動で識別するスマートショッピングカートだ。代金は店舗を出る際に、アマゾンのアカウントとひもづけられたクレジットカードに請求されるため、客はレジの列に並ばずにすむ。Forbes

 

2020/07/24

 

ARMアーキテクチャMac登場前に知っておきたい、Macと仮想環境との長〜い歴史

https://jp.techcrunch.com/2020/07/23/the-long-history-of-mac-and-virtual-environment/

 いろいろな意味で、Macほど大きな変遷を経てきたパーソナルコンピューターはほかに類がない。CPUを含む内部のアーキテクチャも、度重なる変化を受けてきたし、それと呼応して、あるいはまったく独立に、外観のスタイルも多岐にわたるバリエーションを提示してきた。

 ここでは、多岐にわたるMacの仮想環境ソフトウェアの歴史をざっとたどってみる。それが、今後のMac上の仮想環境がどのようなものになっていくのか、考えるヒントになるかもしれない。ただその前に、仮想環境にも大きな影響を与える、これまでのMacCPUの変遷と、それに対してアップルが提供した施策について確認しておこう。(TechCrunch)

 

2020/07/22

 

5GARスマートグラスを活用した遠隔作業支援ソリューション

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/08370/

 サン電子とNTTドコモ(ドコモ)は、AR(拡張現実)スマートグラスと5Gネットワークを用いて離れた場所から現場に指示を出す作業支援ソリューション「AceReal for docomo」の提供を開始した(ニュースリリース)。製造業における製品の保守メンテナンスや電気・ガスなどのインフラ業における設備点検、農業における新人へのノウハウ伝達といった利用を想定する。(■日経XTECH

 

 

2020/07/22

 

コラム:「飢餓」が迫るファーウェイ、頼みの資産売却も望み薄

https://jp.reuters.com/article/huawei-breakingviews-idJPKCN24M0F1

 [香港 20日 ロイター BREAKINGVIEWS- 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は英米両国から新たな締め付けを受けており、創業者の任正非最高経営責任者(CEO)は知的財産の売却を検討している。しかし海外にはファーウェイの知財、あるいは携帯機器や通信設備事業の買い手はほとんどいない。中国政府も英米への屈服と受け取られるような売却を認めないだろう。ファーウェイは海外での資産売却が進まず、「飢餓状態」に陥りそうだ。(ロイター)

 

2020/07/20

 

グーグル、フェイスブックがインドの通信会社に巨額出資する理由

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/07/it-12.php

 グーグルは715日、インドの財閥リライアンス・インダストリーズ傘下の通信会社ジオ・プラットフォームズに45億ドルを出資すると発表した。4月には、フェイスブックも57億ドルの出資で合意している。

 これにより、ジオ側が5G通信ネットワークにグーグルの技術を活用し、フェイスブック傘下企業と電子商取引で提携できるだけではない。グーグルやフェイスブック側もインドの巨大市場で将来的な顧客を囲い込むことができる。Newsweek

 

2020/07/19

 

「テロリストだけを狙う」 イスラエル軍関係者が語るテクノロジーの最前線

https://forbesjapan.com/articles/detail/35750/1/1/1

 「旅行者たちは訪問国に着いたらまずグーグルマップを起動してレストランを探すだろう。我々のアプリも、グーグルマップと同じように場所を探し、時間通りに到着できるよう指示してくれる」と、イスラエル防衛軍のN中佐は筆者の取材に語った。

 AR(拡張現実)技術を搭載したこの地図アプリがグーグルマップと異なるのは、ナビケートする目的地がレストランではなく、テロリストのアジトである点だ。「ミスは命取りになる。我々は正確にテロリストの居場所を把握する必要がある」と中佐は言う。

 近未来の戦場ではAIやデータフュージョン技術が活用され、エッジコンピューティングでデータがリアルタイムで処理される。しかし、この地図アプリが用いられるのは戦場ではなく市街地だ。「テロリストは市民に紛れ込んでいる。彼らの脅威を食い止めるためには、正確に居場所を掴む必要がある」と中佐は話した。Forbes

 

2020/07/19

 

テレワークでも使える アマゾンの新「1万円端末」

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO60977680Q0A630C2000000?channel=DF160120183383

 米アマゾン・ドット・コムは新しい8インチタブレット「Fire HD 8」を6月に発売した。スタンダードモデルの32GB製品は9980円(税込み)という手ごろな価格で買えることもあり、発売以来Amazon.co.jpの家電・カメラ部門の売れ筋ランキング上位を陣取っている。

 8インチのサイズ感は片手で持ちやすく、コンテンツの視認性も高い。アマゾンのタブレットらしく、AI(人工知能)アシスタントのAlexa(アレクサ)を内蔵する。音声コマンドへの反応に優れたマイクシステムを常時待機状態にしながら、最長約12時間の連続コンテンツ視聴が楽しめるスタミナを実現した点は見事だ。(日経XTREND

 

2020/07/19

 

韓国の大黒柱・サムスン 半導体分野での競争力に陰りが出る可能性

https://news.livedoor.com/article/detail/18569524/

·         韓国経済の大黒柱・サムスンの中長期的な将来像について専門家が予測した

·         中国半導体業界との関係が補完的なものから競合的なものに変化すると説明

·         同社の半導体分野での競争力には陰りが見え始める可能性があると述べた

 

 (livedoor NEWS)

 

 

2020/07/19

 

グーグルが世界最後の成長マーケットであるインドに1兆円超を投資

https://jp.techcrunch.com/2020/07/14/2020-07-13-google-to-invest-10-billion-in-india/

 グーグルのCEOであるSundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏は同日、新設するファンド「Google for India Digitization Fund」を通じてインドに投資すると明らかにした。「株式投資、提携、運用、インフラとエコシステムへの投資などの組み合わせで投資する。インドや同国のデジタル経済の将来に対する我々の確信を反映するものだ」とピチャイ氏はインドにフォーカスした同社の年次イベントでのビデオ会議で述べた。(TechCrunch)

 

2020/07/18

 

ユヴァル・ノア・ハラリ×オードリー・タン対談(3/3

https://www.newsweekjapan.jp/yukawa/2020/07/33.php

 3回に分けて掲載してきた対談の最終回。歴史学者ハラリ氏と、台湾のIT推進大臣タン氏が、異なる立場から共通の価値観を引き出す「平和のためのイノベーション」を語る>

 この危機の驚くべき点の一つは、台湾がここで例外的なパフォーマンスを発揮したことです。都市封鎖なしにウイルスの拡散を抑えました。台湾にとっては成功ストーリーであるわけですが、世界的にも大きな関心事だと思います。Newsweek

 

2020/07/17

 

Slack」はメールを滅ぼすわけではない:スラック・テクノロジーズCEOが語る、これからのコミュニケーション

https://wired.jp/2020/07/16/slack-connect-email-stewart-butterfield-interview/

 コミュニケーションツールとしての「Slack」が存在感を増している。在宅勤務の広がりで組織内外のコラボレーションへの活用が加速しているだけでなく、個人的なイヴェントなどのプロジェクト運営にまで用途が広がり始めている。進化を続けるSlackは、最終的にはメールを滅ぼすことを目指しているのだろうか? 将来像について、スラック・テクノジーズCEOのスチュワート・バターフィールドが語った。WIRED

 

2020/07/16

 

ユヴァル・ノア・ハラリ×オードリー・タン対談(