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--  東京オリンピック -- 

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2021/07/17

 

東京五輪迫るなか地方都市がコロナ最前線に バブル方式でも感染相次ぐ現実

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96717.php

 東京五輪の開幕まで1週間、世界中からアスリートや大会関係者が続々と来日している。政府は厳重な水際対策を取っているとし、大会組織委員会なども行動規則を定めているが、現実には代表団が合宿する複数の場所で新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者が出ている。感染症のパンデミック(世界的大流行)下で世界最大のスポーツイベントを開く難しさが浮き彫りになった形で、受け入れた地方の自治体やホテルが感染症と戦う最前線と化している。Newsweek

 

2021/07/16

 

東京五輪で世界に感染が拡大? 新たな変異株が生まれる可能性も

https://news.yahoo.co.jp/articles/3135783031ada1f1c9d86c954e094013c3c48075

 東京オリンピック・パラリンピックの開幕が、723日に迫っている。その開催について誰もが願っているのは、これが新型コロナウイルス「スーパースプレッダー」イベントにならないことだ。当の新型コロナウイルスだけは、そうは思っていないかもしれないが── より感染力が高まったとされるこのウイルスの変異株、「デルタ株」の感染が拡大していると懸念される中、実際にはこのイベントは、世界中にデルタ株の感染を広げる「超スーパースプレッダー」になる危険性がある。 感染者が急増し、緊急事態宣言の真っただ中にある東京、そして日本に、世界200カ国以上から15000人以上が代表選手団として訪れ、およそ2週間にわたって滞在するのだ。Forbes

 

2021/06/25

 

世論軽視のなし崩し開催、大手メディアは「五輪の強行開催」になぜだんまりなのか?

https://news.yahoo.co.jp/articles/31b6d3b5c18c157828442eb4ee9ccb906182a20b?page=1

政府分科会の尾身茂会長が国会で指摘したように、本来は「パンデミックの中で五輪を開催するのは普通ではない」のに、観客上限1万人という有観客での開催がなし崩し的に決定された。そして、いまや開会式の観客についても2万人を上限に検討していると報じられている。また、結局、見送られることになったが、会場内での酒類販売の検討も伝えられた。あまりにも世論を軽視しているし、強引すぎないか。

 問題は、東京オリパラ組織委員会や政府など開催当局が「コロナ禍でも強行開催」「何が何でも五輪開催」という強硬姿勢を見せ続けているにもかかわらず、ほとんどの大手メディアがそれを鋭く批判したり、中止や開催再考を求めていないことだ。

 朝日、毎日、読売、日経の大手4紙は20161月、4種類ある東京オリパラ大会のスポンサー契約のうち、3番目にランクされるオフィシャルパートナー(協賛金は約60億円)になった。さらに産経新聞と北海道新聞も20181月に4番目にランクされるオフィシャルサポーター(同約15億円)となった。(東洋経済)

 

2021/06/23

 

五輪開催へ突き進む日本政府、その特異なギャンブル性

https://news.yahoo.co.jp/articles/23bb15ef8def30e5a0e6c7c464ce579322cfde4e?page=1

 現在の日本の政治は、異常な事態が続いています。世論調査をすると、五輪の有観客実施への支持は3割程度しかありません。ただ、開催か中止かという問いに対しては、ここへ来て開催が50%程度となってきており、6月上旬の雰囲気と比べると世論は開催支持に傾いているようにも見えます。

 夏季五輪の自国開催という国家的行事について、このように世論に不支持があり、それが政治への不信感に結びついているというのは異常なことです。ですが、政治が世論の不信を招くこと自体は、過去50年の日本の政治には良くあったことですし、そもそも「庶民」が「お上」を信じないカルチャーは、江戸時代以来のものだと思います。

一方で、開催へと進む政権の側の姿勢はかなり特殊です。それはこの五輪開催という政策がギャンブル性を抱えているということす。まず、政権は、現在の感染対策を通じて、デルタ株(インド型変異)などの第5波を「仮に抑制できれば」、五輪を成功させることができるという「賭け」に出ています。その上で、今は積極的に支持されていなくても、五輪が成功すれば世論の支持は上向くかもしれないという「賭け」もこれに重ねられています。Newsweek

 

2021/06/13

 

【東京五輪】開催支持の米バイデン大統領が菅首相に〝厳しい注文

https://news.yahoo.co.jp/articles/b907aef81c8560b02baaf987df7122d0717094d6

 米国のジョー・バイデン大統領(78)が、日本の菅義偉首相(72)に対し東京五輪の開催を支持する一方で厳しい〝注文〟をつけた。

 アイルランドメディア「インデペンデント」などによると「バイデン大統領は菅首相との会談で、関係者の安全を確保するための公衆衛生措置を課す必要性を強調した」と報道。あくまでも万全の感染対策を施したうえでの〝条件付き〟の開催支持なのだ。  

しかし、現状で東京五輪の感染対策には多くの〝穴〟が指摘されている。選手村での飲酒を現状で禁止していないほか、競技終了後の選手、大会関係者やメディア関係者が感染防止のための〝バブル〟を破る懸念に対しても有効な防止策を示せていない。バイデン大統領による東京五輪への見解は、こうした現状の改善を促す〝勧告〟とも受け取れる。(東スポ)

 

2021/06/13

 

英医学誌がWHO批判「五輪で沈黙は責任逃れ」

https://news.yahoo.co.jp/articles/761bb74fd55bc6a92135f9bb6863a54ff5ed6fc5

 イギリスの著名な医学誌が、東京オリンピック・パラリンピックについてWHO(世界保健機関)などが沈黙を守っているのは責任逃れだと批判しました。 世界的に有名な医学誌「ランセット」は12日、「東京大会について世界的な対話が必要だ」とする論説記事を掲載しました。大会の開催は日本に悪影響を及ぼすとともに参加者が帰国した後に新たな感染拡大を引き起こす可能性があると指摘しています。 WHOに対しては大会の開催について沈黙しているのは責任逃れだと批判しました。  

またアメリカのCDC(疾病対策センター)に対してもジカ熱が流行していた前回のリオデジャネイロ大会と異なり、今回は態度を明確にしていないと指摘し、今こそ幅広い調査と承認が必要だと訴えました。(テレビ朝日)

 

2021/06/11

 

東京五輪は何人分の命の価値があるのか──CIA工作員が見た経済効果

https://www.newsweekjapan.jp/glenn/2021/06/post-65.php

 <日本政府は五輪への投資を回収しようと躍起になり、虚栄心を満たそうとし、楽観的過ぎる期待を抱いているが、開催で失われる人命の「損害額」は経済的な波及効果を大きく上回る>

陸上の100メートル走は、何人分の命の価値があるのか。あるいは、ブルガリアとマレーシアの選手のレスリングの試合は?

日本政府は今のところ、東京五輪開催による経済的・社会的利益は、そのせいで失われる人命より価値があると考えているらしい。だが1984年のロサンゼルス大会を除けば、過去の五輪の多くは赤字だった。

 2008年に北京五輪を開催した中国政府は明らかにそうだった。1989年の天安門事件で1万人とも言われる自国民を虐殺し、個人や少数派の権利を抑圧して共産党の権力を維持した冷酷な独裁国家──中国はそんな負のイメージに対抗して、モダンな大国に成長した姿を示そうとした。Newsweek

 

2021/06/10

 

デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウンゴールで五輪に失敗した」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/06/post-96481_1.php

日本は不思議なことに、オウンゴールで失敗した。つまり、運営側の問題で自滅した。まず東京オリンピックに対する世間の見方は、コロナ禍が深刻化する前に既にしらけていた。膨大なコストは約束よりも膨れ上がっているし、暑過ぎてマラソンは札幌でやるという。

コロナ前にもう日本は観光大国になっていたから、オリンピックは観光誘致のためでもないし、福島のためというのはもちろん誰にも通用しない。結局、何のために日本でやるの? オリンピックはもうソチ向け、と。

そういうなかでコロナ禍になって、オウンゴールを連発した。組織委員会の森(喜朗)前会長の女性蔑視発言とか、開会式での渡辺直美のブタ演出案とか、何をやっても細かい失敗ばかりで、日本の運営サイドが自分たちでオリンピックをしらけさせている。本来はシティー(開催都市)が行うはずが、いつのまにか自民党に乗っ取られている。(Newsweek

 

2021/06/08

 

Newsweek (ニューズウィーク日本版)20216/15[世界があきれる東京五輪雑誌 – 2021/6/8

https://www.amazon.co.jp/Newsweek-%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%89%88-2021%E5%B9%B46-15%E5%8F%B7/dp/B095LFLNBC

 Special Report
世界があきれる東京五輪
国民の不安の声や専門家の疑念は無視して
「安心・安全」を繰り返す日本を世界はこう見ている
オリンピック パンデミック五輪に猛進するニッポン
分析 人命喪失コストに目を向ける時
中国 習近平が「熱烈支持」する訳
デーブ・スペクター 「開催前から自滅した日本のフシギ」

 

Newsweek

 

2021/06/08

 

山口香JOC理事「今回の五輪は危険でアンフェア(不公平)なものになる」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/06/72350-jocjoc-ioc-iocioc-iocioc-ioc-iocjoc-joc.php

 JOC(日本オリンピック委員会)理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた>

 ――東京五輪をめぐる今の混乱状況は、「ノーと言えない日本」と「上から目線のIOC(国際オリンピック委員会)」の関係の悪循環の結果ではないか。(Newsweek

 

2021/06/07

 

社説:尾身会長五輪発言 専門家の提言尊重せよ

https://www.sakigake.jp/news/article/20210605AK0012/

 東京五輪開幕まで50日を切った。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が五輪を巡り発言し、注目されている。パンデミック(世界的大流行)が続く中、「今の状況で普通は(開催し)ない」として、規模縮小や感染防止策の徹底などを求めた。
 世界から多くの人が集まり、国民の移動が増えて感染が拡大することへの危機感がにじむ。政府や大会組織委員会は真摯(しんし)に耳を傾けるべきだ。その上で真に安心安全な五輪を実現する対策を徹底しなければならない。
 驚かされるのは、政府が分科会に五輪開催に関する議論を求めていなかったことだ。尾身会長の発言後、菅義偉首相は改めて開催への意欲を示した。科学的根拠が不十分なまま開催に突き進むなら無責任極まりない。(秋田魁新報)

 

2021/06/05

 

東京五輪でコロナ陽性者が出た場合のルール 組織委いまだに「検討中」の仰天!

https://news.yahoo.co.jp/articles/ad31306fa80789f77e0c2884a4c2fc86bf2bd743

 新型コロナウイルスが収束しない中、東京五輪開催へ暴走する組織委員会。致命的な準備不足も露見している。そのひとつが選手村や競技場でコロナ陽性者が発生した場合のルール作りだ。

 例えば、チームのスタッフ1人がコロナに感染、選手が濃厚接触者になり、試合までに検査結果が出なかった場合、棄権扱いになるのか。こういった事例が決勝で起こった場合、「繰り上げ金メダル」になるのか。  個人と団体の両方に出場する選手がいる競技(卓球やバドミントンなど)で、選手1人が陽性となり、ペアを組んでいた選手の検査結果が間に合わない場合、個人戦も棄権か……  不測の事態を想定すればキリがない。(日刊ゲンダイ)

 

2021/06/04

 

【東京五輪】フランスのニュース専門放送局が中止を要求「大失敗のリスクがある」

https://news.yahoo.co.jp/articles/7bd68c25ea20de04eb5a8c4b59fb61d7de72b680

 フランスのニュース専門放送局「LCI」が、新型コロナ禍での東京五輪について「大失敗のリスクがある」と強い警鐘を鳴らした。同局は新型コロナ禍の深刻化により、開催中止を求める世論が日本で高まり続けている現状を指摘。

 「東京五輪についての激論がずっと繰り広げられている。最新の世論調査でも日本人の80%以上がこの夏のイベントに反対しており、国際オリンピック委員会(IOC)に反対している」と世論の反対が依然として高いと分析した。

 東京五輪を巡っては世界各国から数万人規模の大会関係者が来日するため、感染爆発や未知の変異種の発生など多くの懸念が出ている。さらに3日には政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会尾身茂会長が、東京五輪で感染が発生した場合に「医療制度や検査体制が非常に脆弱な発展途上国に(ウイルスが)わたる可能性がある」と言及。選手をはじめ大会関係者が日本で感染し、大会後に各国へ帰国した際に感染を広げる危険性を指摘した。(東スポ)

 

2021/06/03

 

東京五輪、開催すれば地獄? 陽性者の対応、デモ対策などを徹底シミュレーション

https://news.yahoo.co.jp/articles/06f948685171c9b62afac06efe48848ae906efce

 「やるも地獄、やらぬも地獄」。日本オリンピック委員会の山口香理事は東京五輪をこう表現した。しかし、やるとどんな地獄になるのだろうか。それは既に行われたテスト大会から見えてくる。取材した記者たちがシミュレーションする東京五輪の地獄絵図とは? (デイリー新潮)

 

2021/05/28

 

バッハとテドロスは習近平と同じ船に:漕ぎ手は「玉砕」日本

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96393.php

 IOCWHOは建党百周年記念を輝かせたい習近平国家主席と利害を共にし、彼らが乗る船「習近平号」をコロナ失敗国・ワクチン後進国である日本が玉砕覚悟で漕いでいる。命と税金を奪われるのは日本国民だ。これに加わるのがWHO(世界保健機構)のテドロス事務局長だ。Newsweek

 

2021/05/28

 

バッハ会長らの日本侮辱発言の裏に習近平との緊密さ

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96375_1.php

 IOCのバッハ会長が東京五輪断行を無理強いする背景の一つに北京冬季五輪への配慮があるのは明白だが、習近平とバッハ会長との関係の濃さが一連の日本侮辱発言につながっていることを考察する。Newsweek

 

2021/05/27

 

五輪型変異株リスクも 「なぜ簡単に、安心安全と言えるのか」医師ユニオン代表が怒り〈AERA

https://news.yahoo.co.jp/articles/816d256c40b991f67f66149ca307d10d9ad6af32

 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、勤務医でつくる労働組合「全国医師ユニオン」が東京五輪・パラリンピックの中止を訴え、国に要請書を提出した。AERA 2021531日号は、代表に医療現場の現状や思いを聞いた。

 「私たちが最も深刻な懸念を抱いているのは変異株ウイルスの問題です。新型コロナウイルスはこの1年半の間、世界各地で様々な変異株を生み、感染力や重症化を高める変異株ウイルスが主流になっています」AERA

 

2021/05/27

 

「五輪の感染対策不十分」「中止が安全か」 米誌に論文

https://news.yahoo.co.jp/articles/2d5f0f067602b93848be919451fecca6a2da50c9

 今夏の東京オリンピック(五輪)・パラリンピックで、新型コロナウイルスの感染対策が不十分だとする論文を米国の公衆衛生の専門家らがまとめ、米医学誌に25日発表した。大会組織委員会や国際オリンピック委員会(IOC)などが定めた行動規範(プレーブック)は、「科学的なリスク評価に基づいていない」と、改善を求めた。  

論文を書いたのは、バイデン米大統領の新型コロナ対策の元アドバイザーのオスターホルム・ミネソタ大教授ら4人。(朝日新聞)

 

2021/05/25

 

日本メディアが五輪中止を言えない理由――新聞社の本社に行けばよく分かる

https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20210525-00239740/

 有事の際には、その国の弱い部分が露呈するとよく言われる。そして、まさに今、コロナ禍の東京五輪開催をめぐって、日本の大手メディアの報道の独立性が問われている。新型コロナウイルスの変異株がまん延し、3度目の緊急事態宣言が延長されようとしているのにもかかわらず、五輪中止を社説などで明確に打ち出せないでいる。

 既に読者の多くが知っているとは思うが、朝日、毎日、読売、日経の大手4紙は2016年14種類ある東京オリパラ大会のスポンサー契約のうち、3番目にランクされるオフィシャルパートナー(協賛金は約60億円)になった。さらに産経新聞と北海道新聞も2018年14番目にランクされるオフィシャルサポーター(同約15億円)となった。

 「うちの社のロビーには五輪を応援する大きな垂れ幕が下がっている。外からも見える。なので、他社と同じ穴のムジナです」。読売新聞に務める知人の記者はこう語った。Yahooニュース)

 

2021/05/25

 

「オリンピックが開催できる状況ではない。その決定的理由とは」公衆衛生の第一人者が断言《渋谷健司氏緊急寄稿》

https://news.yahoo.co.jp/articles/9c3b9158c7d7181f26b922cfd0e4125770582ad6

 開幕まで約2カ月と迫った東京オリンピック・パラリンピック――。はたして日本はIOCの判断に身を委ねていいのか。公衆衛生の第一人者で現在相馬市新型コロナウイルスワクチン接種メディカルセンター長の渋谷健司氏は、「ワクチン接種も今のペースでは、到底間に合わない。逼迫している医療体制は、これ以上の感染拡大に対応することは難しい。五輪は中止すべきだ」と断言する。必読の緊急寄稿。(前後編の 後編

 

コロナで一気に噴出した医療界「積年の矛盾」、 薬剤師にワクチンを打たせない「医療行為のタブー」、

差が出た「日英の病院」決定的な違いとは? 英ジョンソン首相は支持率回復。人々の表情も明るく、日本政府は「ロードマップ」を示せ

今や日本は人口当たりの「新規感染者数」で英国を上回った、「五輪は開催できない」と言わざるを得ない決定的理由、

昨年から行うべきだった「検査と隔離」「水際対策」、世界中の人がワクチンを受けるまで「コロナ禍は終わらない」

 

 (文春オンライン)

 

2021/05/25

 

【東京五輪】7万8000人ボランティアは感染拡大の危険因子 海外メディアが報道

https://news.yahoo.co.jp/articles/f8af7c8919194819f2e505e1c6be9caefeb6f487

 海外メディアが東京五輪ではボランティアが感染防止のうえで危険な存在になると警鐘を鳴らした。

 「東京五輪でルールの遵守を確保することは非常に困難だ。主催者はアスリートが違反した場合に出場資格を取り消すとしているが、競技を終えた後に一部のアスリートはルールを破る可能性がある」と指摘。アスリートたちは競技を終えれば出場資格は関係なく、大挙市中に繰り出して感染が爆発するというわけだ。政府は国外退去まで強制はできないとみている。

 続けて「もう1つの懸念は、7万8000人のボランティアだ。その大多数はワクチン接種を受けない。ボランティアのための具体的な手引きもない」。ボランティアは海外から来たアスリートから未知の変異種に感染する可能性があり、そこから日常生活に戻った際に日本中に変異種がばらまかれるとの懸念だ。(東スポ)

 

2021/05/25

 

【東京五輪】賠償金なしでの開催中止に後押しか 国連事務総長がコロナ禍〝戦時見解

https://news.yahoo.co.jp/articles/66bc297e1a046fc30578a4c00c2a6245840b6964

 国連アントニオ・グテーレス事務総長(72)が新型コロナ禍を「戦時中」との見解を表明し、東京五輪の開催中止につながる可能性が出てきた。 フランスメディア「キャピタル」は、24日に行われた世界保健総会の開会式でグテーレス事務総長が「我々には戦時体制が必要だ」と呼びかけたことを大々的に報道。「我々はウイルスと戦争をしているんだ。戦時体制の論理と緊急性が必要だ」と続けて力説したという。  同メディアがこの発言に注目したのは、東京五輪への風向きが変わる可能性があるからだ。

 フランスのラジオ局「RTL」によるとスイス・ローザンヌ大学行政学教授で国際オリンピック委員会(IOC)の要職にもあった

ジャンルプ・シャプレ氏は「参加者の安全が深刻に脅かされている場合」には開催都市からIOCに対して開催を返上できる規定があると指摘しており、その具体例として1940年に開催が決まっていた東京五輪が日中戦争のため日本側から開催を返上した例を挙げている。(東スポ)

 

2021/05/23

 

アメリカ人は東京五輪の開催をどう考えている?

https://news.yahoo.co.jp/articles/c837868d282c7e19d0035b26dfe5c424ba991750?page=1

 一方、過去の大会で圧倒的な強さを誇ってきたアメリカでも、国民や政府が五輪開催を熱望しているようには見えない。 実は数十年前に比べ、五輪に対するアメリカ人の関心は大幅に低下している。2016年の世論調査では、51%が五輪中継を熱心に見るつもりはないと答え、開催国を知っている回答者も半分以下だった。 競技面で最も成功を収めている国があまり興味を示さなくなっているのであれば、大会が中止になっても大した騒ぎにはなりそうにない。

五輪開催を最も望んでいるはずのアスリートたちも、世界中から1万人の選手や関係者が集まるイベントの危険性を訴え始めている。なかでも最も目立つスター選手が最も弱気になっているようだ。Newsweek

 

2021/05/22

 

東京五輪、緊急事態宣言下でも開催とIOCのコーツ氏

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba4b03f6383c0047fd46c52fb439a9c1454cddf1

 [東京 21日 ロイター] - 国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ調整委員長は21日、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を開催する考えを示した。「宣言が出ていようと出ていまいと、われわれが取っているすべての対策で安全な大会は可能だ」と語った。(ロイター)

 

2021/05/21

 

「東京五輪はウイルスの培養皿になる」、世界は「日本と五輪のヤバさ」をこう報じている

https://news.yahoo.co.jp/articles/c98170bc9294997d4c25f26e9b375931e7b51ca0

 東京五輪の開催まで、70日を切った。  しかし、日本で新型コロナウイルスの感染拡大が収まる気配はなく、「緊急事態宣言」が延長されるという最悪の状況にもかかわらず、ワクチン接種率はきわめて低いという状況に世界はあきれている。ここではその「あきれっぷり」をご紹介しよう。

 摂取率の低さについて、ワシントン・ポスト  「日本の1.6%というワクチン接種率は、破綻国ミャンマーと同じだ」(54)  

と述べ、ブルームバーグ通信  「日本は、死者数も感染者数も、多くの先進国と比べると低いが、ワクチンの普及はショッキングなほど遅い。人口の2%という接種率はOECD37カ国中では最低だ。アメリカとイギリスの摂取率は41%に達している。

日本企業のエグゼクティブたちも、世界の中でも富裕国の一つである日本でワクチンの普及が受け入れがたいほど遅れていることに懸念の声をあげ、経済回復へのリスクが高まると警告している」(513)  と経済に与える影響を問題視している。(現代ビジネス)

 

2021/05/19

 

5月末宣言解除で「五輪は5波の最中」も 都医師会長が指摘する「開催は絶望的」の可能性〈AERA

https://news.yahoo.co.jp/articles/226bcfd3c441ed24dd3a215165a51eaf4b4599ac

 緊急事態宣言が発出されても、全国的な感染の拡大に歯止めがかかっていない。いま国内で何が起きていて、今後どうなるのか。

AERA 2021524日号で、東京都医師会の尾崎治夫会長に聞いた。

 ――緊急事態宣言自体の効果が薄れる背景には、国民の自粛疲れも指摘されている。  

これは、政府の国民へのメッセージが明確ではないからでしょう。約100年前の「スペイン風邪(インフルエンザ)」は収束に約3

かかりました。現代は当時よりも医療が発展し、ワクチンも開発されましたが、一方で、グローバル化による人の流れは当時とは比べものになりません。ですから、新型コロナウイルスの収束にも、最低でも2年はかかるだろうというのが世界の常識です。  

ところが、新型コロナウイルスとの闘いは長期戦であるということを、日本政府は一度もきちんと国民に説明していません。政府としてどのように対応していくのかの長期的ビジョンも示していません。そうしたメッセージやビジョンがあれば、国民も「まだ1年しか経過していないからあと1年ぐらいは続く」と理解して、行動できます。メッセージもビジョンも示されないまま、場当たり的な対応をしていたのでは、国民がコロナ対策に疲れてしまうのも当然です。AERA

 

2021/05/19

 

*日経ビジネス:コロナ危機長期化で意識される東京五輪中止アナウンス「Xデー」

https://news.yahoo.co.jp/articles/d60a8144bc6fe23b5427ad43e4a0d990db4c7954

 ウェブサイト“Our World in Data”で国別の細かい数字を調べるまでもなく、新型コロナウイルスワクチンの接種率は、日本ではなかなか上がってこない。そのことの関連では、(1)ワクチン調達の面で日本は出遅れ感が大きいこと、(2)高齢者のワクチン接種受け付け開始後に各地で見られた現場の混乱(5月上旬には固定電話回線に通信制限がかけられる事態に)、(3)接種を担う医療従事者の確保におけるボトルネックなど、事前に想定されていたものも含めてさまざまな問題点が浮かび上がっている。

 そんな中、コロナ禍の関連で目先の大きな関心事になっているのが、東京五輪・パラリンピックをいったいどうするのかという問題である。政府の東京五輪開催方針と国民感情の間には溝があり、予定通りの723日開幕を疑問視する声が高まっているとした510日付の

毎日新聞朝刊によると、五輪組織委員会関係者の間ではこの祭典の中止を意味する「Xデー」という言葉が独り歩きを始めているという。

 (日経ビジネス)

 

2021/05/19

 

【東京五輪】米大手紙が開催中止を〝最後通告〟スポンサーにもメリットなしと指摘

https://news.yahoo.co.jp/articles/1a82197910b09ea626689efdc261f75f88db1328

 米大手紙「ロサンゼルス・タイムズ」が、今夏の東京五輪の開催中止を〝最後通告〟した。新型コロナ禍の深刻化にもかかわらず、国際オリンピック委員会(IOC)や大会組織委員会は開催中止を求める世論を無視し続けている。そうした傲慢とも言える姿勢に、超大国の米国大手メディアが最新状況を踏まえて中止を再び勧告した。(東スポ)

 

2021/05/14

 

フランス紙が東京五輪を大特集「バッハ会長は日本国民の反対の声を聞こえないことにするのか」

https://news.yahoo.co.jp/articles/af7d1ba8be82d09331f35a85a792a8bd937a31a6

 513日、仏紙「リベラシオン」の一面を飾ったのは、東京の新国立競技場だった。その中央に大きく躍る見出しは「TOKYO KO, LES JO(東京オリンピックはノックアウトか?)」。世界が、東京が、日本が、誰もがその答えを求めている。なぜここまで、日本で五輪中止を呼びかける声が大きくなったのか。「フォン・ボッタクリ男爵」こと国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は、なぜ五輪開催を推し進めるのか。予定された本番まで3ヵ月を切った代表選手たちの胸中は……

 仏紙「リベラシオン」は513日、一面でこう疑問を呈した。「東京オリンピックはKO(ノックアウト)か?」 在東京特派員による記事「日本の不満を高める五輪」では、日本で広がる反対運動の背景として、政府への不信感や医療の逼迫、優先される選手団と一般市民との格差を指摘する。「政府は、PCR検査数を増やすこともなく、ワクチンの提供を急ぐこともなく、医療体制を強化することもなく、必要な資金援助をすることもなく、1年以上もウイルスの蔓延を放置している」(COURRiER)

 

2021/05/12

 

日本人教授がNYタイムズで糾弾した、菅政権とメディアの癒着。何が書かれていたか。読者の反応は。

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20210512-00237285/

 日本の大メディアでは、オリンピックに対する鋭い批判や大きな議論が出にくいのは、すでにご存知の方も多いと思う。日本人がおとなしすぎるというのもあるとは思うが、根本的な理由は単純で、日本の主要全国紙は、オリンピックのスポンサーに名前を連ねているためだ。筆者はオリンピックの中止・開催を決める以前に、このメディアのあり方に大きな疑問をもっている。

最近、アメリカやフランスからの「外圧」を利用する形で、政府を批判する動きが出てきた。ガイアツ利用というのは、最近の日本ではやや少なくなってきた手法なので、あまりの日本の閉塞感に、古典的かつ有効な手法が復活したのかと思っていた。(Yahooニュース)

 

2021/05/08

 

「日本はIOCにハッキリ言うべき」米メディアで増える"五輪中止"の大合唱

https://news.yahoo.co.jp/articles/4cdc979298974ed903871e9f7190b9e2f86a2a0c?page=1

 「オリンピックが日本の利益にとって脅威なら、日本のリーダーは日本を踏み台にしているIOC(国際オリンピック委員会)に対しはっきりと『搾取するなら他でやってくれ』と言うべきだ。中止は痛いだろうが、同時に治癒につながる」  

さらに「日本人の72%が反対しているオリンピックを、なぜIOCは何が何でも決行すると言えるのか? それは開催国にとって非常に不利な契約だからだ」とこれまでの開催国が被った経済的負担を指摘し、記事はこう続く。  

「日本のリーダーは今損切りをすべきだ。キャンセルは筋が通らないと言われるかもしれないが、お金がかかりすぎるオリンピックはもともと筋が通らない上に、世界的なパンデミックの最中で行うのはさらに筋が通らない。もしキャンセルされたIOCが訴えでもしたら、逆にIOCの信頼に関わってくるだろう。日本の立場は思っているほど弱くない」と、かなり強い調子で中止を呼びかけている。(PRESIDENT Online)

 

2021/05/07

 

緊急事態宣言延長で東京五輪アウト! 「ぼったくり男爵」バッハ会長に搾取されなくてよかった?(2

https://article.yahoo.co.jp/detail/b078f7bab933e4c84ae061fd77925798cb9f0502

新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」について、東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県の知事は202156日、11日までの期限を31日まで延長することを政府に要望した。大阪府も同日、緊急事態宣言の延長を政府に要望することを決めた。

政府も愛知県と福岡県を加えて延長する方向で調整しており、517日にIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長の来日イベントを大々的に行い、東京五輪開催を盛り上げようとした菅義偉人首相の目論見は完全に消えた。

そのバッハ会長は、米メディアによれば、「ぼったくり男爵」として知られ、日本は東京五輪で「搾取」されるから中止したほうがスッキリするという。米メディアに心配されてどうする。恥ずかしくないのか、ニッポン! (Jcast)

 

2021/05/01

 

菅首相「五輪ファースト」に募る不安と不信

https://news.yahoo.co.jp/articles/850f06b0be3239f6daada5a616b96f82ae72e9db

 菅義偉首相は「開催はすでに決まっている」と繰り返し、コロナ対策の決め手とするワクチン接種のスピードアップに腐心しているが、「安心、安全より開催ありきの五輪ファーストの姿勢」(首相経験者)に、国民の不安と不信は募るばかりだ。

 コロナ禍が続く中での五輪開催については、すでに国内外の世論調査で中止・延期論が圧倒的多数となっている。にもかかわらず菅首相が開催に突き進むのは、「中止による退陣論を避けたい」(自民幹部)という政局的思惑が背景にあるとみられている。(東洋経済)

 

2021/04/27

 

五輪で変異株の流入阻止は「不可能」 検疫官が断言「陰性証明あっても」〈AERA

https://news.yahoo.co.jp/articles/6b8d358b159d43f123bd964270873e7483987c2f

 五輪開催の雲行きが怪しくなってきた。4都府県に発令された3度目の緊急事態宣言をはじめ、ワクチン接種の遅れや東京の感染拡大といった課題や懸念も残る。開催できたとしても、変異株の流入の不安が募る。AERA 202153日-510日合併号から。

 一方、海外からの変異ウイルスの流入を防ぐ最前線に立つ検疫官の一人は、政府は欧州や南米など29カ国・地域を変異株流行国に指定している状況で、仮に五輪関係者が入国の前提となる陰性証明を持っていたとしても、それで海外からの変異株の流入を阻止できるかと言えば、それは不可能だと断言する。 「現在、コロナウイルスまん延による入国拒否対象国からも人はやってきます。陰性証明があるから大丈夫と言いますが、その信憑性を担保できない国だってあるでしょう。政府要人は、検疫はノーチェックが慣例です。要人付きのマスコミなど関係者にも、どこまで徹底できるのか疑問です」AERA

 

2021/04/24

 

小島慶子「現実逃避せず、オリンピックは中止の決断を」〈AERA

https://news.yahoo.co.jp/articles/7ccb16404358e36a8b8c23d63d8c3c5f47c9fb31

 今からでもやめる決断を。東京オリンピック開催まで100日を切りました。菅義偉総理大臣は「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」と位置づけていますが、日本のワクチン接種率は45日時点で0.76%。大多数の人は、自分がいつ接種できるかわからない状況です。各地で感染が再拡大し、変異株の感染者も増えているのに、7月までに感染終息を宣言できるとはとても思えません。  世界的なワクチンの供給不足や不均衡が深刻な問題になっています。

「オリンピックは人類がコロナウイルスに打ち勝った証し」と打ち出しても、共感が得られるはずもありません。世界中で感染者が出ているにもかかわらず現実逃避の「祭典」を強行すれば、パンデミックで傷んだ人々の感情を逆なでするでしょう。(AERA

 

2021/04/24

 

デーブ・スペクター氏 電通利権絡む五輪開催の是非を問う「教えてえらい人!」

https://news.yahoo.co.jp/articles/8450be4d20b93e643fe128026f3b729472b41dc7

 テレビプロデューサーデーブ・スペクター氏が24日、ツイッターを更新。巨大広告代理店電通」が利権に絡む五輪開催の是非を問うた。デーブ氏は「五輪を中止したことによる政府や電通の損失と、五輪を強行開催することによる国民や医療機関の被害。どちらが大きいのか、教えて、えらい人!」と、ちゃめっ気をまじえてツイートした。(東京スポーツ) 

 

2021/04/24

 

東京五輪、開催可否は医療専門家が決めるべき IOC委員

https://news.yahoo.co.jp/articles/d2aa3912a36be331589c41624f9d43ff5908d35d

 AFP=時事】国際オリンピック委員会(IOC)のヘイリー・ウィッケンハイザー(Hayley Wickenheiser)委員(カナダ)は、東京五輪の開催可否を決めるのは、選手でもIOCでもなく、医療専門家であるべきだと主張した。

 6回の五輪出場歴があり、アイスホッケーで金メダルを4回獲得、2000年のシドニー大会にはソフトボール選手として出場したウィッケンハイザー氏は、CBSスポーツ(CBS Sports)に対し、今年78月に予定されている東京五輪を開催するかどうかは、安全性と公衆衛生に基づいて決定すべきだという考えを示した。  

同氏は、CBCのウェブサイトへの投稿で、この決定は、大企業などではなく、医療や保健の専門家が下すべきだとした上で、「五輪が開催される場合は、非常に明確で透明性のある説明が必要だ」と述べた。AFP

 

2021/04/16

 

二階幹事長の東京五輪「中止選択肢」発言が世界に波紋

https://news.yahoo.co.jp/articles/6c00b30975dc4b8e6a5bd2e33dd8b012e3d59a11

 自民党の二階俊博幹事長が15日、TBSCS番組「国会トークフロントライン」の収録で新型コロナウイルスの影響で開催が懸念されている東京五輪について「これ以上とても無理ということであれば、スパっとやめなければいけない」と語り、中止の選択肢があることを示唆した問題が世界中に波紋を広げた。二階幹事長は、その後文書で「何が何でも開催するのかと問われれば、それは違うという意味で申し上げた」などと発言について釈明したが、後の祭りで海外メディアは、政府与党の実力者が「中止の可能性」を示唆した問題について過敏に反応した。

 米ワシントンポスト紙は「(新型コロナ)ウイルスのために五輪が中止されるかもしれないと、日本の与党大物が認める」との見出しを取り、「この発言は、日本で新型コロナウイルスの感染状況が悪化、大会開催の困難さがますます明白となる一方で、与党が中止や延期を熟慮していることが初めて公に明かされたものとなった」と伝えた。PAGE

 

2021/04/15

 

「東京五輪開催は再考されるべき」英医学誌が論考掲載

https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20210415-00232759/

 世界的に権威のある英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)は414日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催は再考されるべきだと訴える論考を掲載した。東京オリパラ開幕まであと100日と迫る中、開催計画は急を要する問題として見直されるべきだと指摘している。

 論考はまず世界がいまだパンデミック禍の真っただ中にあり、変異株が国際的な懸念になっていると指摘。そして、地球規模で感染が再拡大していると警鐘を鳴らした。Yahooニュース)

 

2021/04/14

 

東京五輪まで100日を前に海外有力紙から開催悲観論相次ぐ「一大感染イベントに」

https://news.yahoo.co.jp/articles/0fa1edb3915ce4f04964fc4d53e8f5f92a4f74cd

 1年延期となった東京五輪まで14日であと100日を迎える中、海外主力紙から開催への悲観論が相次いでいる。

 12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、「五輪を再考する時がきた」と題し、日本国内で新型コロナウイルス感染が収まらずワクチン接種も滞る中で五輪を開催するのは「最悪のタイミング」と断じた。そしてこの大会が日本と世界にとって「3週間の一大感染イベント」になる可能性があると伝えたほか、人権問題絡みでボイコットの動きがある22年北京五輪を含め「今の五輪にコストを見合う価値があるのか。未来に向けて取り組む時期がきた」と、問いかけた。

  英高級紙ガーディアンも12日に「ショーは続ける必要はあるのか?」と疑問を呈する社説を掲載。(デイリースポーツ)

 

2021/03/28

 

東京五輪聖火リレー「偽善で、害悪で、バカげている」と米オリンピック専門家が断罪するワケ

https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20210328-00229530/

 この記事の中で、ボイコフ氏は、まず、3つの大きな災害に襲われた福島で聖火リレーがスタートするということに疑問を呈し、こう述べている。

 「20113月に東日本大震災、津波、原発事故によるメルトダウンという3つの災害が起きた福島で聖火リレーがスタートするということは、(聖火リレーという)セレモニーが偽善であり、害悪であり、バカげているということを浮き彫りにしているだけではなく、(聖火リレーという)この歴史的瞬間に、日本全体がオリンピックに向けて突き進んでいるという問題を表している」(Yahooニュース)

 

2021/03/27

 

養老孟司「解剖学的視点で見ると『オリンピックは現代の歪み』だ」〈週刊朝日〉

https://news.yahoo.co.jp/articles/1878ee0c074dcb16d66d56078409c5972c6ff021

 325日に東京五輪の聖火リレーが始まった。しかし、本当に開催できるのか。解剖学者の養老孟司さんに話を聞いた。

 私の場合、最初から東京五輪というものに気乗りがしていませんでした。石原慎太郎さんが東京都知事のときにオリンピックを東京に招致する構想が打ち出された時点で、やめればいいと思っていた。あれも老害の一つだったんじゃないでしょうか。政治家たちが五輪に固執しているのは、1964年東京五輪の成功体験が残っている年齢層の願望が強く働いているのではないかと思っています。

 解剖学からみると、五輪型の身体の使い方はノーマルではないのです。ヒトの身体は競争するようにできていません。虎が追いかけてくるわけでもないのに必死に100メートルを走ってどうするんだと、いつも思っています。AERA

 

2021/03/26

 

「聖火は消されるべきだ」 米NBCがオピニオン記事東京五輪

https://news.yahoo.co.jp/articles/01aed114005027a62085407861c1f6060316f8ab

 【ニューヨーク時事】25日に福島県でスタートした東京五輪の聖火リレーについて、米テレビ局のNBC(電子版)は、元プロサッカー選手で米パシフィック大教授のジュールズ・ボイコフ氏が「聖火リレーの火は消されるべきだ」と厳しく批判したオピニオン記事を掲載した。  

ボイコフ氏は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の中でのリレーは「五輪の華やかな行事のために、公衆衛生を犠牲にするリスクをはらんでいる」と主張。日本の世論調査で大会が国民の支持を得られていないことに触れ、「ワクチン接種は進んでおらず、人々が不安を募らせるのは当然」とした。

 また、聖火リレーが東日本大震災の被災地で始まったことにも、「『復興五輪』を掲げたが、被災地では復興の遅れを五輪のせいだと

考える人が多い」と指摘した。  

   米国内の五輪放映権を持つNBCは、国際オリンピック委員会(IOC)への大きな影響力を持つとされる。ボイコフ氏は2月、大会組織委員会で会長だった森喜朗氏の女性蔑視発言についてもNBCに批判的な記事を寄稿していた。(時事通信)

 

2021/02/25

 

東京五輪は「どんな感染状況でもやる」のか?

https://www.newsweekjapan.jp/tokyoeye/2021/02/post-57.php

<現状を無視する姿勢は危険だけでなく、非民主主義的なやり方でもある>

私は22日に、自民党の本部で「スポーツ立国調査会・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部合同会議役員幹部会」を取材した。非常に珍しいことに、自民党は外国人記者を積極的に呼んだ(にもかかわらず、取材した外国人記者は私だけだった)。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(当時)が挨拶し、こう述べた。「一番大きな問題は世論とコロナ。東京大会をやるかやらないかという議論ではなく、どうやるか。新しい五輪を考えよう。この困難な時期に日本が五輪をやり遂げたということが世界に向けての大きなメッセージになる」

これを聞いた私は改めて、どんな感染状況にあっても「やる」という立場はあり得るのかと疑問に思った。菅義偉首相やIOC

(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長も同じようなことを言い続けている。けれども、それは医療現場の人々に対する非常に失礼な表現だと私は思う。感染状況を無視するというのはあり得ない。(Newsweek

 

2021/02/01

 

東京五輪には「もう1年延期」の選択肢しか残っていないといえる理由

https://news.yahoo.co.jp/articles/a5780aea7d7b7eb9097165a8ad8ca5043134913a

 東京オリンピック・パラリンピック(以下東京五輪)開幕まで半年となった。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、菅政権は「開催する」「無観客で行う」「中止する」のいずれも選択できず、「1年延期する」が唯一の選択肢となるだろう。その理由について解説する。(消費者問題研究所代表 垣田達哉

 注目すべきは、菅首相は「準備を進める」とは言うものの、一言も「開催する」とは述べていないことだ。「開催する」と言うならば、平時の五輪ではないのだから、「選手団や観客の受け入れ条件」や「運営方法」「感染対策」などを公表しなければならない。具体的には次のようなことを明らかにする必要があるだろう。

・ワクチン接種やPCR検査の義務化を求めるのか  

・各国の出国前2週間の隔離や日本入国後の2週間隔離が必要なのか  

・競技前のいつから入国できるのか、日本での事前合宿は可能なのか  

・選手団は選手村に缶詰にされるのか、帰国は競技後すぐなのか  

・外出はどこまで制限されるのか、観光はできるのか  

・食事は食堂でするのか個室でできるのか  

・接触プレーの多い競技の感染対策はどこまでできるのか

  (ダイアモンドオンライン)

 

2020/12/05

 

感染拡大のリスクを冒してまで東京五輪を開催する価値はあるのか?

https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2020/12/post-206.php

 <五輪開催の安全性の判断は困難。明らかな感染リスクを考慮せず、回収不能なサンクコスト(埋没費用)ばかりに目を向けてはいないか>

 日本でも似たような議論が起きているだろうか──東京オリンピックを進めるべきかどうかについてだ。賛成派・反対派の双方に強い主張がある。五輪は困難な日々のなかの気晴らしとして歓迎されるだろう。でも、世界中から訪れる人々を世界有数の人口過密都市に集結させることには、明らかなリスクが付きまとう。Newsweek