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--  東京オリンピック -- 

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2021/05/12

 

日本人教授がNYタイムズで糾弾した、菅政権とメディアの癒着。何が書かれていたか。読者の反応は。

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20210512-00237285/

 日本の大メディアでは、オリンピックに対する鋭い批判や大きな議論が出にくいのは、すでにご存知の方も多いと思う。日本人がおとなしすぎるというのもあるとは思うが、根本的な理由は単純で、日本の主要全国紙は、オリンピックのスポンサーに名前を連ねているためだ。筆者はオリンピックの中止・開催を決める以前に、このメディアのあり方に大きな疑問をもっている。

最近、アメリカやフランスからの「外圧」を利用する形で、政府を批判する動きが出てきた。ガイアツ利用というのは、最近の日本ではやや少なくなってきた手法なので、あまりの日本の閉塞感に、古典的かつ有効な手法が復活したのかと思っていた。(Yahooニュース)

 

2021/05/08

 

「日本はIOCにハッキリ言うべき」米メディアで増える"五輪中止"の大合唱

https://news.yahoo.co.jp/articles/4cdc979298974ed903871e9f7190b9e2f86a2a0c?page=1

 「オリンピックが日本の利益にとって脅威なら、日本のリーダーは日本を踏み台にしているIOC(国際オリンピック委員会)に対しはっきりと『搾取するなら他でやってくれ』と言うべきだ。中止は痛いだろうが、同時に治癒につながる」  

さらに「日本人の72%が反対しているオリンピックを、なぜIOCは何が何でも決行すると言えるのか? それは開催国にとって非常に不利な契約だからだ」とこれまでの開催国が被った経済的負担を指摘し、記事はこう続く。  

「日本のリーダーは今損切りをすべきだ。キャンセルは筋が通らないと言われるかもしれないが、お金がかかりすぎるオリンピックはもともと筋が通らない上に、世界的なパンデミックの最中で行うのはさらに筋が通らない。もしキャンセルされたIOCが訴えでもしたら、逆にIOCの信頼に関わってくるだろう。日本の立場は思っているほど弱くない」と、かなり強い調子で中止を呼びかけている。(PRESIDENT Online)

 

2021/05/07

 

緊急事態宣言延長で東京五輪アウト! 「ぼったくり男爵」バッハ会長に搾取されなくてよかった?(2

https://article.yahoo.co.jp/detail/b078f7bab933e4c84ae061fd77925798cb9f0502

新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」について、東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県の知事は202156日、11日までの期限を31日まで延長することを政府に要望した。大阪府も同日、緊急事態宣言の延長を政府に要望することを決めた。

政府も愛知県と福岡県を加えて延長する方向で調整しており、517日にIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長の来日イベントを大々的に行い、東京五輪開催を盛り上げようとした菅義偉人首相の目論見は完全に消えた。

そのバッハ会長は、米メディアによれば、「ぼったくり男爵」として知られ、日本は東京五輪で「搾取」されるから中止したほうがスッキリするという。米メディアに心配されてどうする。恥ずかしくないのか、ニッポン! (Jcast)

 

2021/05/01

 

菅首相「五輪ファースト」に募る不安と不信

https://news.yahoo.co.jp/articles/850f06b0be3239f6daada5a616b96f82ae72e9db

 菅義偉首相は「開催はすでに決まっている」と繰り返し、コロナ対策の決め手とするワクチン接種のスピードアップに腐心しているが、「安心、安全より開催ありきの五輪ファーストの姿勢」(首相経験者)に、国民の不安と不信は募るばかりだ。

 コロナ禍が続く中での五輪開催については、すでに国内外の世論調査で中止・延期論が圧倒的多数となっている。にもかかわらず菅首相が開催に突き進むのは、「中止による退陣論を避けたい」(自民幹部)という政局的思惑が背景にあるとみられている。(東洋経済)

 

2021/04/27

 

五輪で変異株の流入阻止は「不可能」 検疫官が断言「陰性証明あっても」〈AERA

https://news.yahoo.co.jp/articles/6b8d358b159d43f123bd964270873e7483987c2f

 五輪開催の雲行きが怪しくなってきた。4都府県に発令された3度目の緊急事態宣言をはじめ、ワクチン接種の遅れや東京の感染拡大といった課題や懸念も残る。開催できたとしても、変異株の流入の不安が募る。AERA 202153日-510日合併号から。

 一方、海外からの変異ウイルスの流入を防ぐ最前線に立つ検疫官の一人は、政府は欧州や南米など29カ国・地域を変異株流行国に指定している状況で、仮に五輪関係者が入国の前提となる陰性証明を持っていたとしても、それで海外からの変異株の流入を阻止できるかと言えば、それは不可能だと断言する。 「現在、コロナウイルスまん延による入国拒否対象国からも人はやってきます。陰性証明があるから大丈夫と言いますが、その信憑性を担保できない国だってあるでしょう。政府要人は、検疫はノーチェックが慣例です。要人付きのマスコミなど関係者にも、どこまで徹底できるのか疑問です」AERA

 

2021/04/24

 

小島慶子「現実逃避せず、オリンピックは中止の決断を」〈AERA

https://news.yahoo.co.jp/articles/7ccb16404358e36a8b8c23d63d8c3c5f47c9fb31

 今からでもやめる決断を。東京オリンピック開催まで100日を切りました。菅義偉総理大臣は「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」と位置づけていますが、日本のワクチン接種率は45日時点で0.76%。大多数の人は、自分がいつ接種できるかわからない状況です。各地で感染が再拡大し、変異株の感染者も増えているのに、7月までに感染終息を宣言できるとはとても思えません。  世界的なワクチンの供給不足や不均衡が深刻な問題になっています。

「オリンピックは人類がコロナウイルスに打ち勝った証し」と打ち出しても、共感が得られるはずもありません。世界中で感染者が出ているにもかかわらず現実逃避の「祭典」を強行すれば、パンデミックで傷んだ人々の感情を逆なでするでしょう。(AERA

 

2021/04/24

 

デーブ・スペクター氏 電通利権絡む五輪開催の是非を問う「教えてえらい人!」

https://news.yahoo.co.jp/articles/8450be4d20b93e643fe128026f3b729472b41dc7

 テレビプロデューサーデーブ・スペクター氏が24日、ツイッターを更新。巨大広告代理店電通」が利権に絡む五輪開催の是非を問うた。デーブ氏は「五輪を中止したことによる政府や電通の損失と、五輪を強行開催することによる国民や医療機関の被害。どちらが大きいのか、教えて、えらい人!」と、ちゃめっ気をまじえてツイートした。(東京スポーツ) 

 

2021/04/24

 

東京五輪、開催可否は医療専門家が決めるべき IOC委員

https://news.yahoo.co.jp/articles/d2aa3912a36be331589c41624f9d43ff5908d35d

 AFP=時事】国際オリンピック委員会(IOC)のヘイリー・ウィッケンハイザー(Hayley Wickenheiser)委員(カナダ)は、東京五輪の開催可否を決めるのは、選手でもIOCでもなく、医療専門家であるべきだと主張した。

 6回の五輪出場歴があり、アイスホッケーで金メダルを4回獲得、2000年のシドニー大会にはソフトボール選手として出場したウィッケンハイザー氏は、CBSスポーツ(CBS Sports)に対し、今年78月に予定されている東京五輪を開催するかどうかは、安全性と公衆衛生に基づいて決定すべきだという考えを示した。  

同氏は、CBCのウェブサイトへの投稿で、この決定は、大企業などではなく、医療や保健の専門家が下すべきだとした上で、「五輪が開催される場合は、非常に明確で透明性のある説明が必要だ」と述べた。AFP

 

2021/04/16

 

二階幹事長の東京五輪「中止選択肢」発言が世界に波紋

https://news.yahoo.co.jp/articles/6c00b30975dc4b8e6a5bd2e33dd8b012e3d59a11

 自民党の二階俊博幹事長が15日、TBSCS番組「国会トークフロントライン」の収録で新型コロナウイルスの影響で開催が懸念されている東京五輪について「これ以上とても無理ということであれば、スパっとやめなければいけない」と語り、中止の選択肢があることを示唆した問題が世界中に波紋を広げた。二階幹事長は、その後文書で「何が何でも開催するのかと問われれば、それは違うという意味で申し上げた」などと発言について釈明したが、後の祭りで海外メディアは、政府与党の実力者が「中止の可能性」を示唆した問題について過敏に反応した。

 米ワシントンポスト紙は「(新型コロナ)ウイルスのために五輪が中止されるかもしれないと、日本の与党大物が認める」との見出しを取り、「この発言は、日本で新型コロナウイルスの感染状況が悪化、大会開催の困難さがますます明白となる一方で、与党が中止や延期を熟慮していることが初めて公に明かされたものとなった」と伝えた。PAGE

 

2021/04/15

 

「東京五輪開催は再考されるべき」英医学誌が論考掲載

https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20210415-00232759/

 世界的に権威のある英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)は414日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催は再考されるべきだと訴える論考を掲載した。東京オリパラ開幕まであと100日と迫る中、開催計画は急を要する問題として見直されるべきだと指摘している。

 論考はまず世界がいまだパンデミック禍の真っただ中にあり、変異株が国際的な懸念になっていると指摘。そして、地球規模で感染が再拡大していると警鐘を鳴らした。Yahooニュース)

 

2021/04/14

 

東京五輪まで100日を前に海外有力紙から開催悲観論相次ぐ「一大感染イベントに」

https://news.yahoo.co.jp/articles/0fa1edb3915ce4f04964fc4d53e8f5f92a4f74cd

 1年延期となった東京五輪まで14日であと100日を迎える中、海外主力紙から開催への悲観論が相次いでいる。

 12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、「五輪を再考する時がきた」と題し、日本国内で新型コロナウイルス感染が収まらずワクチン接種も滞る中で五輪を開催するのは「最悪のタイミング」と断じた。そしてこの大会が日本と世界にとって「3週間の一大感染イベント」になる可能性があると伝えたほか、人権問題絡みでボイコットの動きがある22年北京五輪を含め「今の五輪にコストを見合う価値があるのか。未来に向けて取り組む時期がきた」と、問いかけた。

  英高級紙ガーディアンも12日に「ショーは続ける必要はあるのか?」と疑問を呈する社説を掲載。(デイリースポーツ)

 

2021/03/28

 

東京五輪聖火リレー「偽善で、害悪で、バカげている」と米オリンピック専門家が断罪するワケ

https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20210328-00229530/

 この記事の中で、ボイコフ氏は、まず、3つの大きな災害に襲われた福島で聖火リレーがスタートするということに疑問を呈し、こう述べている。

 「20113月に東日本大震災、津波、原発事故によるメルトダウンという3つの災害が起きた福島で聖火リレーがスタートするということは、(聖火リレーという)セレモニーが偽善であり、害悪であり、バカげているということを浮き彫りにしているだけではなく、(聖火リレーという)この歴史的瞬間に、日本全体がオリンピックに向けて突き進んでいるという問題を表している」(Yahooニュース)

 

2021/03/27

 

養老孟司「解剖学的視点で見ると『オリンピックは現代の歪み』だ」〈週刊朝日〉

https://news.yahoo.co.jp/articles/1878ee0c074dcb16d66d56078409c5972c6ff021

 325日に東京五輪の聖火リレーが始まった。しかし、本当に開催できるのか。解剖学者の養老孟司さんに話を聞いた。

 私の場合、最初から東京五輪というものに気乗りがしていませんでした。石原慎太郎さんが東京都知事のときにオリンピックを東京に招致する構想が打ち出された時点で、やめればいいと思っていた。あれも老害の一つだったんじゃないでしょうか。政治家たちが五輪に固執しているのは、1964年東京五輪の成功体験が残っている年齢層の願望が強く働いているのではないかと思っています。

 解剖学からみると、五輪型の身体の使い方はノーマルではないのです。ヒトの身体は競争するようにできていません。虎が追いかけてくるわけでもないのに必死に100メートルを走ってどうするんだと、いつも思っています。AERA

 

2021/03/26

 

「聖火は消されるべきだ」 米NBCがオピニオン記事東京五輪

https://news.yahoo.co.jp/articles/01aed114005027a62085407861c1f6060316f8ab

 【ニューヨーク時事】25日に福島県でスタートした東京五輪の聖火リレーについて、米テレビ局のNBC(電子版)は、元プロサッカー選手で米パシフィック大教授のジュールズ・ボイコフ氏が「聖火リレーの火は消されるべきだ」と厳しく批判したオピニオン記事を掲載した。  

ボイコフ氏は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の中でのリレーは「五輪の華やかな行事のために、公衆衛生を犠牲にするリスクをはらんでいる」と主張。日本の世論調査で大会が国民の支持を得られていないことに触れ、「ワクチン接種は進んでおらず、人々が不安を募らせるのは当然」とした。

 また、聖火リレーが東日本大震災の被災地で始まったことにも、「『復興五輪』を掲げたが、被災地では復興の遅れを五輪のせいだと

考える人が多い」と指摘した。  

   米国内の五輪放映権を持つNBCは、国際オリンピック委員会(IOC)への大きな影響力を持つとされる。ボイコフ氏は2月、大会組織委員会で会長だった森喜朗氏の女性蔑視発言についてもNBCに批判的な記事を寄稿していた。(時事通信)

 

2021/02/25

 

東京五輪は「どんな感染状況でもやる」のか?

https://www.newsweekjapan.jp/tokyoeye/2021/02/post-57.php

<現状を無視する姿勢は危険だけでなく、非民主主義的なやり方でもある>

私は22日に、自民党の本部で「スポーツ立国調査会・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部合同会議役員幹部会」を取材した。非常に珍しいことに、自民党は外国人記者を積極的に呼んだ(にもかかわらず、取材した外国人記者は私だけだった)。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(当時)が挨拶し、こう述べた。「一番大きな問題は世論とコロナ。東京大会をやるかやらないかという議論ではなく、どうやるか。新しい五輪を考えよう。この困難な時期に日本が五輪をやり遂げたということが世界に向けての大きなメッセージになる」

これを聞いた私は改めて、どんな感染状況にあっても「やる」という立場はあり得るのかと疑問に思った。菅義偉首相やIOC

(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長も同じようなことを言い続けている。けれども、それは医療現場の人々に対する非常に失礼な表現だと私は思う。感染状況を無視するというのはあり得ない。(Newsweek

 

2021/02/01

 

東京五輪には「もう1年延期」の選択肢しか残っていないといえる理由

https://news.yahoo.co.jp/articles/a5780aea7d7b7eb9097165a8ad8ca5043134913a

 東京オリンピック・パラリンピック(以下東京五輪)開幕まで半年となった。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、菅政権は「開催する」「無観客で行う」「中止する」のいずれも選択できず、「1年延期する」が唯一の選択肢となるだろう。その理由について解説する。(消費者問題研究所代表 垣田達哉

 注目すべきは、菅首相は「準備を進める」とは言うものの、一言も「開催する」とは述べていないことだ。「開催する」と言うならば、平時の五輪ではないのだから、「選手団や観客の受け入れ条件」や「運営方法」「感染対策」などを公表しなければならない。具体的には次のようなことを明らかにする必要があるだろう。

・ワクチン接種やPCR検査の義務化を求めるのか  

・各国の出国前2週間の隔離や日本入国後の2週間隔離が必要なのか  

・競技前のいつから入国できるのか、日本での事前合宿は可能なのか  

・選手団は選手村に缶詰にされるのか、帰国は競技後すぐなのか  

・外出はどこまで制限されるのか、観光はできるのか  

・食事は食堂でするのか個室でできるのか  

・接触プレーの多い競技の感染対策はどこまでできるのか

  (ダイアモンドオンライン)

 

2020/12/05

 

感染拡大のリスクを冒してまで東京五輪を開催する価値はあるのか?

https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2020/12/post-206.php

 <五輪開催の安全性の判断は困難。明らかな感染リスクを考慮せず、回収不能なサンクコスト(埋没費用)ばかりに目を向けてはいないか>

 日本でも似たような議論が起きているだろうか──東京オリンピックを進めるべきかどうかについてだ。賛成派・反対派の双方に強い主張がある。五輪は困難な日々のなかの気晴らしとして歓迎されるだろう。でも、世界中から訪れる人々を世界有数の人口過密都市に集結させることには、明らかなリスクが付きまとう。Newsweek