--  コロナウィルス  --

 

 

新型コロナ最新情報(朝日新聞)

 

2020/09/17

 

グーグルの検索トレンドが新型コロナの感染拡大の予測に役立つことがわかった

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/post-94456.php

 <検索トレンドをもとに、新型コロナウイルス感染症の発生を地域レベルで予測できる可能性があることが明らかとなった......

 医学的症状に関するキーワードの検索トレンドをもとに、新型コロナウイルス感染症の発生を地域レベルで予測できる可能性があることが明らかとなった。グーグルトレンド」とは、グーグルでの特定のキーワードの検索量を0から100までの値で相対的に数値化し、そのトレンドをグラフで表示するサービスである。Newsweek

 

2020/09/15

 

コロナ禍の高層ビルにおいて「エレヴェーター」が大問題になる

https://wired.jp/2020/09/15/lifts-coronavirus-logistics-return-to-office/

 コロナ禍において人の密集を避けるために、高層ビルのエレヴェーターは乗員数が制限されるようになった。こうして大量の人が一挙に移動する通勤時間やランチタイムにはエレヴェーターを待つ人々がロビーに滞留し、エレヴェーターがボトルネックになって多大なロスタイムが発生する。そこには何らかの解決策はあるのだろうか?WIRED

 

2020/09/14

 

中国の科学者が暴露「新型コロナ、武漢ウイルス研究所で作られたという科学的な証拠を発表する」

https://news.nifty.com/article/world/korea/12211-791842/

 香港のウイルス学者が英国のトークショーに出演し、「新型コロナウイルス中国武漢研究所から出た」と暴露した。香港大学

公衆保健学部でウイルス学と免疫学を専攻したイェン・リーモン(麗夢、Limeng Yan)博士は11日(現地時間)に公開された

英国メディアITVのトークショー『ルーズウーマン』とのインタビューで「ウイルスが武漢の水産物市場ではない、武漢ウイルス研究所(以下、武漢研究所)で作られたという科学的な証拠を発表する予定だ」と明らかにした。(Niftyニュース)

 

2020/09/11

 

*コロナ対策に成功した国と失敗した国を分けたもの──感染症専門家、國井修氏に聞く

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/post-94401.php

 <『人類VS感染症――新型コロナウイルス 世界はどう闘っているのか』を上梓した感染症対策の第一人者・國井修氏が、各国のコロナ対策を徹底検証。何をもって「成功」と言えるのか。日本は成功例と言えるのか?>

 日本ではどこの県で感染者の第一例が報告された、10人を超えた、芸能人のだれだれが感染した、などと大きく報道しているようだが、感染者の増減で一喜一憂し、感染者や感染させた人を犯罪者や特別な人のように見る風潮は慎むべきだと思う。感染した人もさせた人も悪くはない。誰もが感染する、させる可能性がある。

 成功か失敗かと2択で答えるなら、日本は成功していると思う。死亡率では世界139位。多くのアジアやアフリカの国よりも人口当り死亡数は少ない。その成功要因と考えられる「ファクターX」については拙著に私見を述べたが、韓国のK-防疫モデルのように一般化、標準化して胸を張って海外に示せるようなものではなさそうだ。Newsweek

 

2020/09/11

 

*アストラゼネカのワクチン開発中断は良いニュースだ

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/post-94397.php

 <大規模な治験では副作用が疑われる事例が出るのはよくあること。政治的圧力に負けず、安全性検証のため治験を中断したのはむしろ歓迎すべきだ>

 英製薬大手アストラゼネカはオックスフォード大学と共同で開発を進める新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験(治験)で、被験者の1人が重い疾患を発症したことを発表。治験は中断されることになり、ワクチン開発への期待が一気にしぼんだが、専門家はこれを治験が安全性を最優先して行われていることを示す歓迎すべき決断だとみている。Newsweek

 

2020/09/11

 

電子たばこが新型コロナウイルス感染症のリスクを大幅に高めるという、新たな研究結果が警告していること

https://wired.jp/2020/09/11/a-new-survey-links-vaping-to-higher-covid-19-risk/

 電子たばこの利用が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のリスクを大幅に高める──。これまでも指摘されていた相関関係が、このほど集団を対象にした研究でデータとして明確に示された。電子たばこを愛用する若者はCOVID-19の陽性と診断される傾向が非利用者の5倍以上になることを、米国の研究グループが明らかにしたのだ。この事実はパンデミック下での電子たばこの利用に、さまざまな点で警鐘を鳴らしている。WIRED

 

2020/09/10

 

世界の新型コロナ死者90万人突破 インドが感染爆発の中心地に

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/90-16.php

 ロイターの集計によると、新型コロナウイルス感染症による世界全体の死者数が9日に90万人を超え、累計感染者数は2770万人を突破した。インドが感染の新たな中心地になっている。

 国別では米国が死者19万人超、累計感染者数630万人超と、いずれも世界最多。死者数はブラジルが127000人超、インドがほぼ74000人と続いている。インドは7日の新規感染者が90802人と、1日あたりではこれまでに世界各国で記録した中で最多を記録し、累計感染者数はブラジルを抜いて世界で2番目の多さとなった。Newsweek

 

2020/09/06

 

BCGワクチンに新型コロナウイルス感染症からの「保護効果あり」との研究結果、その期待される免疫訓練のメカニズム

https://wired.jp/2020/09/05/bcg-coronavirus/

 日本で新型コロナウイルス感染症による死者が欧米と比べて少ない理由のひとつとして、BCGワクチンが挙げられるのではないか──。そんな仮説を裏付ける可能性がある論文が、このほど世界最高レヴェルの学術誌『CELL』で公表された。論文によると、BCGワクチン接種には、ウイルス性呼吸器感染症全般に対する保護効果があるのだという。いったいどんなメカニズムなのか。WIRED

 

2020/09/05

 

三菱電機、タッチレスエレベーターの引き合い急増

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63446840U0A900C2X20000/

 三菱電機4日、エレベーターの技術説明会を開き、新型コロナウイルスの影響でタッチレス技術への関心が高まっていることを明らかにした。オフィスに入ってから執務室に移動するまでエレベーターのボタンに触らずに済む製品の引き合いが急増しているという。

 利用者の行き先階に応じて複数のエレベーターを自動制御するシステム「エレ・ナビ」は、1年間に数件だった引き合いが直近1年間では20件に増えた。同システムは、セキュリティーゲートと連動して社員証やタグをかざすとボタンに触れずに事前に登録した階までエレベーターで移動できる利点がある。(日本経済新聞)

 

2020/09/03

 

コロナショックで岐路に立つ製造業の「現地現物主義」 メーカーはAIに活路

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/09/ai-55_1.php

 愛知県豊橋市にある武蔵精密工業の自動車部品工場では、ロボットが品質管理のための検査作業の一端を担っている。トヨタ自動車が提唱し、20世紀の大量生産モデルに革命をもたらしたと賞賛される「現地現物主義(直接現場に足を運んで現物を目にすること)」が、新型コロナウイルスのパンデミックによって急速な変化を迫られている製造業界の今を物語る光景だ。

 この工場内に置かれたロボットアームは、「ベベルギア(かさ歯車)」と呼ばれる重要部品を取り上げ、回転させて光に当てながら表面に欠損がないかどうか点検する。1つの部品に要する作業時間は約2秒と、シフト当たりおよそ1000個をチェックできるベテラン従業員並みの実力だ。Newsweek

 

2020/09/02

 

米国政府のあらゆる対応に失望している:ビル・ゲイツ、新型コロナウイルスを語る(前編)

https://wired.jp/2020/08/31/bill-gates-on-covid-most-us-tests-are-completely-garbage-1/

 マイクロソフトの取締役を20203月に退任したビル・ゲイツは、ずっと以前からパンデミックの危険性に警鐘を鳴らしていた。そしていま、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の活動を通じて新型コロナウイルスの治療や検査、ワクチンの開発に取り組んでいる。彼は、米国の感染症対策の失敗やSNSの問題、この混乱から抜け出すためのイノヴェイションについて、何を思うのか──WIREDUS版のエディター・アット・ラージ(編集主幹)、スティーヴン・レヴィによるインタヴューの前編。WIRED

 

2020/09/02

 

米国の検査キットの大半はごみ同然、無駄でしかない:ビル・ゲイツ、新型コロナウイルスを語る(後編)

https://wired.jp/2020/09/01/bill-gates-on-covid-most-us-tests-are-completely-garbage-2/

 以前からパンデミックの危険性に警鐘を鳴らしてきたビル・ゲイツは現在、財団の活動を通じて新型コロナウイルスの治療や検査、ワクチンの開発に取り組んでいる。『WIREDUS版エディター・アット・ラージ(編集主幹)のスティーヴン・レヴィによるゲイツへの単独インタヴューの後編では、話題は米国で実施されているウイルス検査やソーシャルメディアの問題、TikTokの買収へと広がっていった。WIRED

 

2020/08/30

 

来年の東京五輪の開催可否を判断する基準は? 大前研一氏の提言

https://www.moneypost.jp/697422

 私は経営コンサルタントや国家アドバイザーとして、企業や行政府などの意思決定者の決断を半世紀近くにわたり手伝ってきた。では、もし私が東京五輪のアドバイザーだったら、開催するか否かをどのような基準で判断するか、それを提示してみたい。

 第一の基準は、日本が終息宣言を出せているかどうか、そこまで行かなくても新型コロナを「アンダー・コントロール」できていると言えるかどうか、である。第二の基準は、仮に日本が新型コロナを抑え込めたとしても、海外から大挙して訪れる選手とスタッフ、観客たちを国民が「ウェルカム!」と喜んで受け入れられるかどうか、である。

 こう考えてくると、私が提示した基準をクリアして来夏に東京五輪を開催することはほとんど無理と言わざるを得ない。五輪を目標にしてきた選手たちにとっては酷な結論だろうが、開催か否かがわからない状態を長引かせるのも問題だ。(マネーポスト)

 

2020/08/28

なぜ米国はパンデミックに打ち勝てないのか?:アンソニー・ファウチが語る新型コロナウイルスとの闘い(前編)

https://wired.jp/2020/08/28/anthony-fauci-explains-why-the-us-still-hasnt-beaten-covid-1/

 米国の新型コロナウイルス対策において最も信頼され、トランプ大統領には罵倒される男、アンソニー・ファウチ。米国立アレルギー・感染症研究所の所長であり、米政府の新型コロナウイルス対策本部のメンバーとして重要な責務を負う彼は、止まらない感染拡大をどう見ているのか。『WIREDUS版のエディター・アット・ラージ(編集主幹)、スティーヴン・レヴィによるファウチへのインタヴューの前編。WIRED

 

2020/08/26

 

回復患者の「血しょう」を用いた治療に米政府が緊急使用許可、この判断は本当に正しいと言えるのか?

https://wired.jp/2020/08/25/the-fda-just-okd-emergency-use-of-plasma-for-covid-19/

 米食品医薬品局(FDA)が、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の血しょう(血漿)を用いた治療法に関する緊急使用許可を発表した。回復期血しょうを用いた治療はすでに始まってはいるものの、現時点ではその効果について確証は得られていない。今回の判断は本当に正しかったと言えるのか。その裏では、政治的な要因も見え隠れしている。WIRED

 

2020/08/25

 

新型コロナウイルスのワクチン、最有力とされる「4つの候補」

https://wired.jp/2020/08/24/coronavirus-vaccines/

 新型コロナウイルスのワクチンの開発が、世界中で猛スピードで進められている。数百種とされるワクチン候補のなかには、すでに段階的な臨床試験によって効果が明らかになったものもある。なかでも先頭を走っているとされるのが、英国と中国、米国の研究チームによる4つのワクチン候補だ。WIRED

 

新型コロナウイルスはどのようにして都市に拡がったのか

https://wired.jp/membership/2020/08/25/virus-spread-cities-problem/

 新型コロナウイルスの感染がニューヨークで爆発的に拡がったのは人口密度のせいではなかった。その原因を突き止めるには、もっと「狭い範囲」に目を向ける必要がある──。パンデミックを受けた隔離というパラメーターを交えながら、100年前の文献をはじめ都市構造に関するさまざまなデータをひも解いていくことで、今後の公衆衛生のありうべき道筋を『WIREDUS版副編集長が照らし出す。WIRED

 

2020/08/24

 

新型コロナ、封印された「第2波」 日本はいつになったら「失敗の本質」から学べるのか

https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2020/08/2.php

 <「日本政府は失敗を繰り返そうとしているように見える」と言う英専門家の鋭い指摘>

 海外から見ていて違和感を覚えるのは日本の流行曲線はどうみても2つの山を描いているのに、安倍政権が1つ目の山(第1波)より間違いなく大きな2つ目の山について「第2波」という言葉を意図的に避けていることだ。Newsweek

 

2020/08/23

 

ウェアラブルのFitbitで新型コロナの早期発見が可能、研究報告

https://forbesjapan.com/articles/detail/36582

 Fitbitがウェアラブルデバイスを活用した、新型コロナウイルス感染症の早期発見に関するレポートを発表した。同社は感染を早期に発見するためのアルゴリズムを見つけ出そうとしている。

 Fitbitがこれまで成し遂げた最も重要な成果と言えるのは、症状が現れる前日に新型コロナウイルス感染症の半数を70%の精度で検知できるというものだ。同社のリサーチ部門のConor Heneghanは公式ブログに興味深い投稿を行った。そこには、じっくりと読んでみるべき事柄が書かれているが、ここでは要点のみを整理しておきたい。Forbes

 

2020/08/23

 

*第2波でコロナ鬱、コロナ疲れに変化、日本独自のストレスも

https://www.newsweekjapan.jp/stories/carrier/2020/08/2-282.php

 <会社員、大学生、高校生、医療従事者......。長期化が現実になり、自粛と分断と日本型社会の中、メンタルヘルスの問題が深刻化している。バーンアウト(燃え尽き)を防ぐにはどうすればいいのか、精神科医がアドバイスする。本誌「コロナストレス 長期化の処方箋」特集より> (Newsweek

 

2020/08/23

 

新型コロナにまつわる致命的な「3つの大嘘」

https://news.yahoo.co.jp/articles/ed08bbef4795f4384329ef89393a29e9d98137e8

 世の中は嘘であふれている。今回はその中の「3つの嘘」を糾弾しよう。

 1の嘘は、このようなコロナショック不況についての考え方だ。経済は今後、不況にならない。逆だ。世の中はバブルになる。なぜ、そんなこともわからないのかは大げさに言えば「21世紀最大の謎」だが、有識者たちの一部は確信犯なのかもしれない。

 1つ目の嘘が長かったが、これが2の嘘だ。つまり今後は、デフレにもインフレにもならない。バブルになるのである。いや、もうすでに大きなコロナバブルが始まっている。この点で、わが同僚でかんべえ氏とともにこの持ち回り連載を担当している経済評論家の山崎元氏も「嘘」をついていることになるのではないか。

 ただし、これはコロナショックで転換が起きるのではない。「世界の知性」などと呼ばれるような人々が「コロナで世界が変わる」という類の本をにわかに出版しているが、嘘だ。これが3の嘘である。

 そのほかの変化もまったく同じで、すでに起きていた変化が加速しているだけだ。新しい働き方も、DX(デジタルトランスフォーメーション)とか何とかいうやつも、高齢者施設のあり方も、医療のあり方も、すべて新しい現実はだいぶ前に始まっていた。その変化が加速しているだけのことだ。何も新しいことはない(東洋経済)

 

2020/08/21

コロナショックで飲食業界はどう変わる?飲食ITベンチャーが見る、業界のこれから

https://food-stadium.com/interview/29099/

 コロナショックで飲食業界はどう変わるのか――。プレーヤーではなく、サポーターとして業界を見ている飲食関連企業が、飲食業界の今後をどう見ているのかに迫る。第2回は、おいしい一皿が集まるグルメコミュニティサービスSARÀH(サラ)」を運営するSARÀH代表の高橋洋太氏が登場。

高橋氏:新型コロナで飲食業界におけるDX(デジタルトランスフォーメーション、デジタル技術の発展により生活が豊かに変革すること)が一気に進みました。それに伴い、これからの飲食のキーワードとして、Eat(食べる)とTechnology(技術)を組み合わせた造語で“EatTech(イートテック)というキーワードを提唱したいと思っています。(フードスタジアム)

 

2020/08/20

 

黒死病、オイルショック…「歴史は繰り返す」コロナ後の世界はこう激変する! 

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74278?imp=0

 国内外の企業をベンチマークしていると、米中のテクノロジー企業の「進化」は、いまや圧倒的となっている。米マイクロソフトは、在宅勤務でクラウド関連の需要が伸びて、1-3月期に22%と過去最高の増益を記録。また同社のサティア・ナデラCEOは、「この2ヵ月で2年分のデジタルトランスフォーメーションが進んだ」と発表している。

 今月22日の2020年度年次決算では、「この5か月間で明らかになったことは、テクノロジーの強さがビジネスでの抵抗力の鍵であるということだ。デジタルの能力を増強した組織は現在の危機からより早くより強くリカバリーすることができる」とも発言している。

 いまこそ日本は、世界の進化のスピードを、胸に刻まなければならないだろう。こうした未曽有の危機に際しては、すべての人と組織に「シンカ」が問われている時代だと定義したい。(現代ビジネス)

 

2020/08/19

 

100円ショップ「キャンドゥ」の売上高を見れば日本人のコロナ意識がわかる

https://news.yahoo.co.jp/articles/92261df2f672eb0f9ddeb9f18c110c924a6e440a

 「コロナで儲かった業界は?」 「コロナで大不況に陥った企業は?」 この3ヶ月間ほど、各メディアでこのようなテーマの記事を多く見かけた人も少なくないでしょう。

 何より、私馬渕磨理子自身も、そのようなテーマで寄稿する機会が多かったのですが、すでに飲食業界とアパレルが大打撃を食らっており、ドラッグストアやEC業界が急成長していることはみなさんも周知の通りかと思います。しかし、新型コロナウィルスの感染拡大が続く中で、密かに需要を獲得した業界がまだあるのをご存知でしょうか。

 それが、100円ショップです。特にその中でも、キャンドゥの株価はコロナ以前よりも高くなっていたのです!キャンドゥがなぜ儲かってるのか? そう、コロナ禍の数少ない希望の灯火、いわばキャンドゥル的存在のキャンドゥの実態に迫っていきましょう。(週刊SPA!

 

2020/08/17

 

トランプの感染対策チームで集団免疫論者の医師が台頭

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/08/post-94190.php

 <トランプが感染対策のアドバイザーとして新たに起用したアトラス医師は、感染予防より感染を広げるアプローチを提唱。ファウチら常識的な対策チームの影響力はさらに小さくなりそうだ>

 ドナルド・トランプ大統領の新型コロナウイルス対策チームに、新たに加わったスコット・アトラス博士は、これまで頻繁に保守系テレビ番組FOXニュースに登場、新型コロナについて「メディアは騒ぎ過ぎ」と批判してきた人物だ。

 かつてトランプの会見に立ち会っていた新型コロナ対策チームを率いる国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長、デボラ・バークス医師の姿はどこにもない。この事は、彼ら専門家とトランプ政権との溝が広がったことを示している。ファウチらは、コロナの脅威を軽視するトランプの意見に真っ向から反対し、マスクの着用やソーシャルディスタンスを支持し、学校再開に反対したことで、保守派やトランプ支持者からも敵視されるようになっている。Newsweek

 

2020/08/12

 

新型コロナウイルスとの闘い 世界は勝てているのか

https://news.yahoo.co.jp/articles/253e53a466dd74b37ac60dce40e85f334fbdc9a6

 WHOのマーガレット・ハリス医師は私に、「私たちは今なお、加速を続ける激しい、そしてきわめて深刻なパンデミックのただなかにある」と話した。「世界のあらゆるコミュニティーでパンデミックは続いている」。

 同じパンデミックがずっと続いているわけだが、その影響は単一ではない。新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」は世界各地で様々な影響をもたらしている。しかし、自分の国で起きている事態とは異なる現実は、いとも簡単に見えなくなってしまいがちだ。BBC NEWS

 

2020/08/11

 

*ビル・ゲイツ:新型コロナワクチンについて語る(動画)

https://www.bloomberg.co.jp/news/videos/2020-08-11/QEVT8YDWRGG501

 

 Bloomberg

 

2020/08/11

 

ノーベル賞学者・本庶佑氏が警鐘「日本でのワクチン開発、治験など現実離れした話」――文藝春秋特選記事

https://bunshun.jp/articles/-/39645

 「そもそも、新型コロナウイルスはインフルエンザウイルスやHIVウイルスと同じように、『DNA』ではなく、『RNA』を遺伝子に持つウイルスです。このRNAウイルスの場合、効果的なワクチンを作るのは難しいことが知られています」

 端的に言えば、二重らせんという安定的な構造を持つDNAに対し、一重らせんのRNAはその構造が不安定で、遺伝子が

 

変異しやすい。(文藝春秋)

 

2020/08/11

 

スウェーデンは本当に「集団免疫」を獲得したのか 第二波におびえる日本の対策はそれより緩い

https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2020/08/post-83.php

[ロンドン発]新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発は長期戦になると踏み、ひたすら「集団免疫」の獲得を目指して緩い対策をとってきた北欧スウェーデン。最悪期に115人に達した1日の死者数がゼロになる日もあり、光明が見えてきた。

100万人当たりの死者数を欧州の主要国や北欧諸国、日本と比べると次の通りだ。第一波を乗り越えた段階でスウェーデンは隣接する北欧諸国や日本に比べ、一桁も二桁も多い犠牲を出してしまった。Newsweek

 

 

2020/08/09

 

孫正義氏 安倍内閣のコロナ対応に疑問ツイート…必要がある場合とはいつなのか?

https://article.auone.jp/detail/1/5/9/17_9_r_20200809_1596955552698711

 ソフトバンクグループ孫正義会長兼社長が8日にツイッターに投稿。新型コロナウイルス感染拡大防止をめぐる安倍内閣の対応に疑問を呈した。

 孫氏は「昨日の閣議後記者会見では『感染拡大を防止する必要がある場合には広く検査が受けられるようにする』と述べられた。防止する必要がある場合とはいつなのでしょうか? 『今でしょう』と言いたい」とツイートした。(デイリースポーツ)

 

2020/08/08

 

コロナが迫るサステナブルへの転換「2020年は大変革の始まった年として記憶されるだろう」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/08/post-94121_1.php

<人類の行動が地球のほぼ全ての種の未来を決定づける段階に入っているが、社会と経済を急停止させた新型コロナは

サステナブルな方向に舵を切る契機にもなり得る>

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まってずいぶんたつが、世界経済への衝撃が消え去る気配はない。

テクノロジーが支配する現代社会において、平時でこれほどの経験は前例がなかった。

 感染拡大の第2波が発生し、さらに第3、第4......と続くのか。世界中の指導者がこの恐ろしい問いに頭を悩ませているが、

答えは誰にも分からない。グローバルなサプライチェーンによって結び付く世界経済が、微細なウイルスに屈服するなどと

 

いうシナリオは想定されていなかった。Newsweek

 

2020/08/07

 

陽性者急増、名古屋の医師が懸念する「市中感染」のリアル

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/08/post-94118_1.php

 全国で新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、陽性者の急増で心配されている名古屋市を中心とした愛知県。その現場の実態や直面している医療的、社会的な課題は何なのか。名古屋市医師会の感染症対策担当理事で、生活困窮者支援のNPO法人理事長も務める森亮太医師に聞いた。

 ――名古屋の現状(インタビューは82日)についてどう見ていますか。

 3月から4月にかけての第1波では、保健所がクラスターをまだ追跡できていた。しかし、7月に入ってからの陽性者の急増で、追い付かないほど市中感染が広がっているのは確かだ。現場の感覚としては異常事態だと受け止めている。

 実際に軽症が多いのは事実だが、ほとんどが自宅療養で入院できていない。無症状から軽症、中等症へと刻々と変化する段階で、早急に対応できる態勢を整えなければならない。Newsweek

 

2020/08/06

 

新型コロナは日本人にとって本当に「怖いウイルス」なのか

https://diamond.jp/articles/-/244438

 新型コロナウイルスの国内感染者が7月になって再び急増し、「2回目の流行期(第2波)の到来か」といった不安が広がっている。東京都や大阪府、愛知県などが飲食店などに休業や営業自粛を要請し、政府に緊急事態宣言の再発動を求める声も出ているが、いま必要なのは、感染者数の増加にあわてることなく、事態を冷静に見極めることだ。

 最新のデータや知見をきちんと読み解けば、多くの人が持っているイメージとは異なる「実像」や問題点が見えてくる。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/08/05

 

日本だけでなく米国でも「接触確認アプリ」が大失敗してしまったワケ

https://www.sbbit.jp/article/cont1/39190

 ロックダウンが解除され、経済活動が再始動したそのタイミングで、新型コロナウイルスの感染者数が再び爆発的に増加する米国。感染者の追跡による抑え込みが急務となっているものの、アップルとグーグルが共同開発したスマホ向けインターフェース(API)の仕組みを利用した接触確認アプリが、鳴かず飛ばずの不人気だ。感染拡大期にこそ役に立つアプリであるはずなのに、なぜ中国や韓国のように普及しないのか。日本版の接触確認アプリCOCOAの運用の参考にもなる失敗の理由を探る。(ビジネス+IT

 

2020/08/04

 

新型コロナ、なぜこんなに「無症状」が多いのか?

https://news.yahoo.co.jp/articles/0e544681caa033a4918915986d68b2e3011f0f75

 新型コロナウイルス感染症で厄介なのは、誰が感染を拡大させているのかが見えづらいことだ。土曜日の晩には「元気」だったので大勢の人と接したが、月曜日になって咳、熱、疲労感に襲われ、感染していたことに気がついた。米疾病対策センター(CDC)の推計によれば、そんなふうに症状が出る前の人がウイルスをうつすケースは、感染例のおよそ半数を占める。

 だが、さらに実態をつかみにくいのは、ウイルスに感染していても全く症状が出ない人のケースだ。CDCによれば、全米の感染例のうち、そうした無症状の感染者は4割に上るという。NATIONAL GEOGRPHIC

 

2020/08/04

 

台湾の力量:コロナ対策の原動力はスピード感、透明性、政治への信頼

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/08/post-94080.php

 <世界に感染症封じ込めの模範を示し、各国を支援する姿勢を示した台湾。どうやってそれを可能にしたのか。「この成功は偶然ではない」と、蔡英文総統は言う。本誌「台湾の力量」特集より>

 「この成功は偶然ではない」。台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は4月に、米タイム誌への寄稿でそう述べた。「医療専門家や政府、民間、社会全体の努力が合わさって強固な防御ができた」Newsweek

 

2020/08/02

 

なぜアメリカのコロナ拡大は止まらないのか?~その背景を探る~

https://news.yahoo.co.jp/articles/9ad7a46356d989a99dd8d49daaf19fb9b439256a

 アメリカで新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。最近では、一日に7万人を超える新規感染者数が報告されている。これは、日本で確認されている累計感染者数の2倍以上の数だ。死者数も15万人を超え、世界で群を抜く。他の先進諸国が感染を抑えつつある中、なぜアメリカはうまくいかないのか。米メディアで現地の生の姿を取材してきた日本人ジャーナリストが解説する。

 「人々が何カ月も閉じこもっている状況を続けるのは無理」だと615日の会見でニューサム知事は述べた。「生活や生計が破綻することの健康被害も考えなくてはならない」その結果、一日2000人以下だったカリフォルニアの新規感染者数は、6月から急増。1万人を超える日も出てきた。オレンジ郡でも、サービス業といった「不可欠」な職種に従事する人々が多く住む地域を中心に感染が広がっている。(時事通信)

 

2020/08/02

 

菅氏と小池氏、コロナ禍の対立 「東京問題」に因縁の影

https://www.asahi.com/articles/ASN810TDTN7ZUTFK007.html

 新型コロナウイルス感染症が再び拡大するさなか、安倍政権の「番頭」と、1400万人を抱える東京都トップが応酬を続けている。2人の争いはコロナ対策にも影を落とす。先に仕掛けたのは菅義偉官房長官だった。711日、出張先の北海道千歳市であった講演でこう述べた。

 「この問題は圧倒的に東京問題と言っても過言ではないほど東京中心の問題になっている。北海道は知事、市長もお見えでありますが、その連携によって大部分を封じ込めているんじゃないでしょうか」(朝日新聞)

 

2020/07/31

 

インバウンド効果消えた関西経済 コロナ倒産秋口から急増か

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/07/post-94081.php

 新型コロナウイルスの感染拡大で、外国人に人気でインバウンドの恩恵を受けてきた関西圏はとりわけ大きな打撃を受けた。地元の銀行は苦境に陥る観光業などの資金繰り支援に全力を挙げるが、コロナの影響が長期化すれば、倒産が急増し、地方銀行の財務健全性が揺らぐリスクもある。政府は金融機関に公的資金を注入しやすくする法改正を実施。融資で企業を守り抜くことで、金融システム不安の回避を狙う。Newsweek

 

2020/07/31

 

欧州各国で感染が急増するなか、「集団免疫戦略」のスウェーデンは収束へ

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-94077.php

 <高齢者に多くの死亡者が出た集団免疫戦略だが、ロックダウンなしでも感染抑制には成功したのか?>

 欧州各国で新型コロナウイルスの感染が急増し、第2波への警戒が高まるなか、ロックダウン(都市封鎖)を行わない「集団免疫戦略」を取ってきたスウェーデンでは、6月後半以降、新規の感染者数が大きく減少している。Newsweek

 

2020/07/28

 

Go To強行」の無残は、安倍政権のみならず全政治家に責任がある

https://news.yahoo.co.jp/articles/110ed14f4ce50309f00d13034e545207eaf83d8c

 Go To トラベル」キャンペーンを巡る世論を読み間違え、方針が二転三転した安倍政権は無残な姿をさらしている。ただ、それだけを持ってして「安倍批判」を繰り広げることは間違っている。この惨状は、過去も含めた全ての政治家が責任を直視しなくてはならない問題だからだ。

 Go To トラベル」は、新型コロナの感染拡大リスクを高めるという観点から批判されることが多い。しかし本質的に重要なことは、歴代政権の無策によって観光業しか頼るものがないほど地方の産業が衰退してしまったことにある。全ての政治家は、その責任を直視すべきなのである。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/07/27

 

新型コロナ対策でトランプ政権内の亀裂深化、会見再開も対立の種

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-94044.php

 米ホワイトハウス内部で、新型コロナウイルス感染の大流行への対処方法を巡る意見の相違が、内輪もめと緊張に拍車を掛けている。新型コロナ死者数が増加しトランプ大統領の支持率が下がっているにもかかわらず、そうした事態が問題への取り組みを妨げている。

 政権関係者によると、政権の新型コロナ対策チームの医師ら、とりわけ特にバークス調整官は、感染拡大についての警告が無視されていることにいら立ち、さらに、国立アレルギー研究所の高名な感染症専門家であるファウチ所長が面目をつぶされて、名誉を傷つけられていることに動揺している。

 トランプ大統領はこのほど、戦略変更の合図を送り始めた。トランプ氏が米大統領選挙の民主党候補指名を確実にしているバイデン前米副大統領に支持率調査で差を広げられているのは、大部分が大統領の新型コロナ対応に有権者が不満なためだ。Newsweek

 

2020/07/27

 

このパンデミックは、まだ「第1波」すら終わっていない:データが浮き彫りにする事実

https://wired.jp/2020/07/27/coronavirus-second-wave/

 新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に加速するなか、いわゆる「第2波」への懸念が高まっている。だが、感染者数の推移のデータをひも解いていくと、世界的に見れば「第1波」すら終わっていない事実が浮き彫りになってくる。

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まって以来、より大きな被害を及ぼすとされる「第2波」の脅威に人々は恐れを抱いてきた。今回のパンデミックが1918年に発生したいわゆる「スペイン風邪」に似た道筋をたどるのではないか、という恐怖だ。すでにFacebookの投稿で拡散し、政府の対策にも影響を及ぼしている。WIRED

 

2020/07/26

 

ロックダウンしないスウェーデン、感染拡大も支持率高く 「より強い規制」求める声も

https://creators.yahoo.co.jp/kristofferkrantz/0200073109

 「何が最良の方法か、今は誰にも分からない」
新型コロナウイルス拡大抑止と社会機能の維持のバランスをどう取るのか、その模索が世界各国で続いています。第二波への懸念が高まっている日本を含め、経済活動の大部分を止めた国も多くある中で、当初から違う道を選んで注目されたのがスウェーデンです。スウェーデン政府は大規模な「ロックダウン」を行わず、その代わりに、旅行の自粛や高齢者などの隔離を要請する戦略を貫いてきました。免疫を持つ人の割合を増やすことで流行を防ぐ「集団免疫」を目指しているとして、その戦略には賛否があります。しかし、スウェーデン政府は「集団免疫を目指している」との見方を否定しています。
  725日時点でスウェーデンの新型コロナによる死者数は5697人に上り、世界有数の感染拡大国となっています。何が正しい
対策なのかについて戸惑いの声もある一方で、国民の過半数は政府の対策を支持しています。なぜなのでしょうか?人口の7%以上がすでに感染している、もしくは回復(無症状を含む)しているともされる中で、人々はどのように暮らしているのか。現地の人たちを取材しました。(creators)

 

2020/07/26

 

世界の新型コロナ感染者、24日に28.4万人増加し最多更新=WHO

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/24284.php

 世界保健機関(WHO)24日、世界中で新型コロナウイルス感染者が前日から新たに284196人増加し、過去最多を更新したと明らかにした。コロナ感染による死者数は新たに9753人増え、430日以降で最多となった。

 地域別の新たな感染者数は、米国が69641人。ブラジルが67860人。インドが49310人。南アフリカが13104人。新たな死者数は、ペルーが3876人。ブラジルが1284人。米国が1074人。メキシコが790人。インドが740人。Newsweek

 

2020/07/25

 

日本は「人力」韓国は「IT」日韓のコロナ対策、なぜ差がついたのか

https://news.yahoo.co.jp/articles/e0f8a9d43ea1340814870cc5abe120f944c8c7de?page=1

 新型コロナウイルス感染症は、時間差こそあったが、日本のみならず世界各国において猛威を振るった。そのため、世界各国がそれぞれ個別に対応に追われることとなった。

 その韓国における新型コロナウイルス感染症対策は、「迅速かつ大量のPCR検査」、「感染者の移動経路の公開による接触者特定」などを中心としたものだ。しかし日本では、こうした対策はとられなかった。日韓の対策の違いは、なぜ生じたのだろうか。両国の制度を比較しながら考えてみよう。 

まず前提として、韓国では、2015年のMERSの流行を受けて、感染者のプライバシーを制限した形で、接触者の追跡を行うことが出来る制度がすでに整備されていた。

日本においても韓国同様、感染者の行動履歴を確認し、接触者を見つけ出した上で隔離を行い感染連鎖を遮断する取り組みが行われている。日本の場合は、いわゆる「クラスター対策」の一環としてそれが行われた。(現代ビジネス)

 

2020/07/23

 

「新型コロナのワクチン、年内の実用化は無理」WHO幹部が明言

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/who-77.php

 世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を担当するライアン氏は22日、新型コロナウイルスワクチンについて、後期の臨床試験(治験)が始まるなど研究開発に進展が見られるものの、来年初頭までは実用化できないとの見方を示した。

 ライアン氏は「人々がワクチンを受けられるようになるのは来年の初め以降になると考えるのが現実的だ」と指摘。WHOとしてワクチン候補へのアクセス拡大やワクチン生産への支援に取り組んでいるとし、「ワクチンは世界的な財であるため、貧富を問わず、誰にでも公正に提供される必要がある」と述べた。Newsweek

 

2020/07/22

 

コロナ禍を上手く乗り切っているのはどの国か?49カ国ランキング

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/49-2_1.php

 <「感染被害」と「経済被害」の2つの観点から各国の対応を評価、順位付けし、上位国の傾向を考察する>

 ・総合順位では、台湾、マレーシア、香港、タイ、中国、韓国の順に高評価となった。日本9位、スウェーデンとイタリア41位。

 ・上位国に東南アジアの国が多いが、これらの国では比較的早期に「謎の肺炎」に対する注意を払っており、早期の水際対策を講じた

      ことが結果的に最も効果的だった可能性がある。

  Newsweek

 

2020/07/22

 

IT企業幹部・厚切りジェイソン】アメリカの営業マンが外回りせずに2億円稼ぐ理由

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/it2_1.php

 IT企業幹部でもあるお笑い芸人・厚切りジェイソンが語る日本とアメリカの営業手法の違い。本誌「コロナで変わる 日本的経営」特集より>

 新型コロナウイルスの流行によって、最も影響を受けた職種の1つは営業職だろう。日本では人と人との関係づくりが重要とされ、顧客と対面での売り込みが基本となってきたからだ。だが、こうした慣習は世界共通のものなのか。Newsweek

 

2020/07/21

 

パンデミックで広がるリモートワークは、悪しき企業文化に終わりをもたらすか

https://wired.jp/2020/07/21/coronavirus-work-office-habits/

 新型コロナウイルスの影響で、さまざまな企業に広がったリモートワーク。柔軟な働き方や効率のよい会議運営によって、生産性の向上も見込めることが明らかになってきた。突如として訪れた危機は、これまで常識とされてきた働き方に変革をもたらそうとしている。WIRED

 

2020/07/20

 

米国に再び医療崩壊の危機 感染第2波で一般患者が治療先送り

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/2-266.php

 「テキサス州のある男性は、脳腫瘍がソフトボール大になるまで来院しなかった」「ある乳児は、6日間も耳の感染症に苦しんだ」

「亡くなった人は心臓病があった」――。

 米国各地から寄せられたこれらの事例は、新型コロナウイルス感染が再び急増する中で、新たな医療危機が発生していることを物語っている。病院がコロナ対応で手いっぱいになっている上に、患者も感染への恐怖から来院しない、あるいは緊急性のない病気と診断された場合、適切な治療を受けられないためだ。

 実際、医師や病院の話では、いつもの決まっている治療や検査を受けに来る患者が激減している半面、本来よりも治療開始がずっと遅くなってしまった患者が増えている。Newsweek

 

2020/07/18

 

新型コロナウイルスの免疫は短期間で「消滅」 ワクチン開発ハードル上がる

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93991.php

 新型コロナウイルス感染者の免疫が、短期間で失われる可能性を示す証拠が出てきた。今後の感染拡大局面で人々をウイルスから完全に守ることができるワクチンの開発を進める製薬会社などにとって、ハードルが一段と上がってしまった形だ。複数の専門家は14日、こうした見方を示した。

 中国やドイツ、英国など各地で行われた暫定的な研究結果からは、新型コロナに感染した人には抗体が作られるものの、わずか数カ月で消滅する様子が見受けられる。Newsweek

 

2020/07/15

 

BCGは新型コロナによる死亡率の軽減に寄与している可能性がある」と最新研究

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/bcg-2.php

 BCGワクチンの全例接種を実施している国は、そうでない国に比べて、新型コロナウイルス感染症の罹患率や死亡率が低い」との仮説のもと、BCGワクチンと新型コロナウイルス感染症の感染拡大との関係について検証する動きが世界各地に広がっている。

 

 202079日に「米国科学アカデミー紀要PNAS)」で発表された予備調査では、「BCGワクチンは新型コロナウイルス感染症による死亡率の軽減に寄与している可能性がある」とし、「BCGワクチンが新型コロナウイルス感染症に作用するメカニズムを解明する必要があるとともに、新型コロナウイルス感染症の重症化防止へのBCGワクチンの有効性についても検証すべきだ」と説いている。(Newsweek

 

2020/07/13

 

北京を襲った新型コロナウイルスの「第2波」への対応は、世界にとっての教訓になる

https://wired.jp/2020/07/13/coronavirus-beijing-second-wave-lockdown/

 北京で6月中旬に発生した新型コロナウイルスの「第2波」といえる感染拡大は、7月に入って新規感染者数ゼロが続くなど小康状態になった。当局の対応は感染症対策の基本ともいえる「検査・追跡・隔離」の3つを押さえており、こうした点は今後の教訓として注目していい。

 ウイルスを抑え込むために中国が進めてきた対策は、世界中の疫学者が推奨しているものと基本的に何ら違いはない。検査し、追跡し、隔離するという対策だ。焦点は依然として、感染者と、感染者が接触した人々を見つけることに置かれている。WIRED

 

2020/07/13

 

アフリカで進行する「静かな感染拡大」 深刻な新型コロナのデータ不足

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93942.php

 タンザニアのジョン・マグフリ大統領は4月中旬、新型コロナウイルスから国が守られるよう、全国的に3日間の祈りを捧げることを呼びかけた。だが1カ月も経たないうちに、大統領は新型コロナに対する勝利を宣言し、東アフリカに位置する自国への観光再開を呼びかけた。

 世界保健機構(WHO)は、5500万の人口を擁するタンザニアは東アフリカ地域でも最も医療システムが脆弱な国の1つで、国内でのウイルスまん延についてはほとんど情報がないと警告していた。

 信頼できるデータの不足はアフリカ諸国の多くに共通する問題だ。Newsweek

 

2020/07/12

 

ポストコロナ時代のカーデザインはどうなる? ジャガーのデザイン責任者が語る現在とこれから

https://wired.jp/2020/07/12/what-does-covid-19-mean-for-car-design-we-ask-jaguars-julian-thomson/

 新型コロナウイルスのパンデミックは、カーデザインの仕事にどのような影響を及ぼし、デザインされていくクルマにどんな遺産を残すのか。これらの疑問にジャガーのデザイン責任者が答えた。

 「新しいスタジオでは、みんなが協力してコミュニケーションをとれる雰囲気でした。それがいまでは自宅の屋根裏部屋にいてiPadにしがみついているので、かなり変な感じです。それなりに調子のいいときもありますけれどね」と、トムソンは言う。WIRED

 

2020/07/12

 

経済活動を再開した米国は、こうして新型コロナウイルスの危険地帯へと逆戻りし始めた

https://wired.jp/2020/07/11/coronavirus-cases-usa/

 新型コロナウイルスの感染者数が、米国で再び右肩上がりになっている。いまや感染拡大は警戒水準に達し、4月のピークに迫る勢いだ。いったい何が問題だったのだろうか? その鍵を握るのは、経済活動の再開だ。

 COVID-19は、いまやこの国の風土病になってしまったとわたしは考えています。たとえほんのわずかであっても、経済活動を部分的に再開すれば、感染者は増加するでしょう」と、彼女は警告する。WIRED

 

 

2020/07/08

 

下水の検査から新型コロナウイルスの感染拡大を予測する試みは実現するか

https://wired.jp/2020/07/07/coronavirus-sewage-analysis-uk/

 下水を調べることで排泄物に含まれる新型コロナウイルスを検出し、感染状況をいち早く検知する研究が英国で進められている。区域を絞ってウイルスの状況を定期的に確認できれば、クラスターや集団感染の発生を素早く検知できることが期待されている。

 それでは、下水検査で感染者数を割り出すことはできるのだろうか。研究者たちは、まず未処理の下水のサンプルを採取し、RNA(リボ核酸)と呼ばれるウイルスのかけらを抽出する。新型コロナウイルスは排泄物からも検出できるが、体外に排出されて水と混ざるとすぐに分解されるため、下水に含まれる断片から感染することはない。WIRED

 

2020/07/07

 

ポストコロナの時代、わたしたちの住環境やオフィスはこう変わる

https://wired.jp/2020/07/06/apple-bmw-uwb-car-key/

 新型コロナウイルスのパンデミックのあとも、ソーシャル・ディスタンシング(社会的な距離の確保)が続くことを前提に恒久的なデザインを考えるとしたら、わたしたちの住宅や職場、都市はどんな様相を呈するのだろうか。そして将来にわたる感染爆発の危険から身を守るために、わたしたちはどのように生活様式を変えていけばいいのだろうか。WIRED

 

2020/07/01

 

新型コロナが細胞に生やす不気味な触手の正体は

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93844.php

 <「フィロポディア」と呼ばれる突起は、周囲の健康な細胞にもウイルスを広げていくための悪魔の触手。これを阻止できれば治療薬の開発につながるが>

 SARS-CoV-2ウイルス(新型コロナウイルス)」は、細胞に侵入した後に触手のような突起を伸ばし、周辺の健康な細胞を犯していく――こんな研究報告が発表された。

 米学術誌「セル」に掲載された研究報告には、サルの腎臓の細胞に入り込んだ同ウイルスが触手を伸ばす様子を、特殊な装置で撮影した顕微鏡画像が添えられている。Newsweek

 

2020/07/01

 

「中南米はコロナ対策維持を 10月までに死者4倍の約50万人も」WHO幹部

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/10450who.php

 世界保健機関(WHO)の米州事務局である汎米保健機構(PAHO)のエティエンヌ事務局長は30日、中南米地域では新型コロナウイルスの感染予防対策が維持されなければ、感染による死者が10月までに438000人に達する可能性があると警告した。Newsweek

 

2020/07/01

 

スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まっていた

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93831.php

 <新型コロナ対策で独自のソフト路線がやり玉に挙げられるが、高齢者への感染拡大はそれ以前から必然だった>

 公衆衛生の専門家からは、市民の生命より経済を優先しているとの批判が相次いだ。だが同国政府は、目指すところは他国と同じで、社会的に最も脆弱な人々を守りながら医療崩壊を避けることだと反論。違うのは、当局が国民の行動を具体的に指示するのではなく、推奨するという「軽微な接触」戦略を取っていることだけだと主張した。

 しかし、同国の死者数が周辺国を大きく上回るペースで増え、5000人を超えたことなどから、批判の声が高まった。さらに死者の多くが、政府が守ると宣言していた高齢者であることも、スウェーデンの信頼性を失わせた。Newsweek

 

2020/06/29

 

コロナが収束しても、世界で終息しなければ、また自国に戻ってくる

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93805.php

 新型コロナウイルスの破壊力はSARSやエボラ熱の比ではない。人類の健康・命を奪うだけでなく、2020年の東京五輪開催を吹っ飛ばし、教育を停止させ、人々から雇用を奪った。国際社会の全ての分野に打撃を与え、政治的対立も悪化させている。世界恐慌以来の景気後退が予想され、コロナによる直接死よりも、生活苦、社会不安などによる間接死のほうが増えるのではとの懸念もある。

 ただし、希望もある。ワクチン・治療薬・診断法の研究開発が進んできた。敵の戦法・戦術もかなり見えてきた。戦い方の成功例も増えている。感染爆発を起こした国々もピークアウトしている。

もちろん、第2波、第3波を避けるための慎重さ、戦略が必要だ。また、現在、流行拡大中の国々、特にアフリカを含む低所得国への支援が重要だ。自国で感染流行が収束しても、世界で終息しなければ、また自国に戻ってくる。(Newsweek)

 

2020/06/28

コロナ「第2波」に備える  これまでに分かったことは?

https://news.yahoo.co.jp/articles/673820312c0c8df7d73eab3560b238ece95257b5

 舘田教授は「せきやくしゃみをしていなくても、近距離での会話が感染リスクになる。防ぐためにはマスクが有効なことも判明した。マスクについては一時、やり過ぎと言われもしたが、結果的にはつばを遮断することで大きな予防効果があった」と分析している。

 数カ月に及ぶコロナ対策の期間を経て、(1)感染リスクを高める密閉、密集、密接のいわゆる「三密」を避ける(2「息苦しい」など肺炎を疑う症状が出ればすぐに医療機関を受診する-など、感染予防や重症化防止のために有効な方策が医療現場や一般に浸透している。

 感染の有無を確認する検査法や受け入れ施設も増えており、舘田教授は「(第2波に襲われても)前回のような混乱はないのではないか。過剰な心配、パニックにならないことがもっとも重要」と話し、必要以上に恐怖を抱かないよう呼び掛けている。(時事通信)

 

2020/06/24

 

都の「健康管理アプリ」日本MSが技術協力 「わずか数日で」開発 GitHubでテンプレ公開

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2006/24/news075.html

 新型コロナウイルス感染症にかかった軽症者が療養する東京都の施設で、患者が毎日の体調を看護師などに報告するためのスマートフォンアプリ「健康管理アプリケーション」の開発に、日本マイクロソフトが技術協力したと、同社が623日に発表した。アプリのテンプレートはGitHubで公開しており、他の自治体が流用して同様のアプリを作成することもできる。(ITmedia)

 

2020/06/24

コロナ・ショックで落ちたアマゾン、伸びたウォルマート

https://news.yahoo.co.jp/articles/29b134caa7c881468ea1fa41edf5d78ff48ddbe1

 新型コロナウイルス大流行による前例のない米経済活動の急停止や、白人警察官による丸腰黒人の殺害に端を発する全米規模の暴動の広がりなど次々と襲い掛かる事態に、米eコマース大手は即時の柔軟な対応を迫られている。そうした中、ロジスティックス、労務管理、オムニチャネル展開、品ぞろえなどの分野において企業の対応力の差が明確に現れ始めている。本稿では主に、一連の危機でオンライン売り上げのシェアを落としたアマゾンと、逆にシェアを伸ばしたウォルマートの事例を分析し、ポストコロナ時代の危機対応の要点を整理する。(ビジネス+IT

 

2020/06/21

アマゾン、ネット通販平常化で多額の出費覚悟、対策に4300億円

https://news.yahoo.co.jp/byline/kokuboshigenobu/20200620-00184144/

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で混乱が生じていた米アマゾン・ドット・コムの電子商取引(EC)サービスは、徐々に平常に戻りつつあるようだ。同社の物流施設では3月中旬から一時的な入荷制限措置をとっていた。自宅待機の広がりでEC需要が急増し、同社の物流業務は逼迫していた。Yahooニュース)

 

2020/06/18

ポストコロナで変わるオフィス事情、コワーキングスペースにも変化の大波

https://wired.jp/2020/06/18/coronavirus-coworking-real-estate/

 新型コロナウイルスの影響で人々の働き方が変化するなか、コワーキングスペースやフレキシブルオフィスを提供してきた業界は大きな影響を受けている。オフィスの需要や不動産オーナーの考え方の変化は、業界に変容と再編をもたらす可能性がある──。『WIREDUK版によるロンドン発のレポート。WIRED

 

2020/06/16

 

スウェーデンの新型コロナ感染者数が1日最多に、死亡率も世界屈指

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/1-157_1.php

 <当局は、5月末からの感染者急増は検査の規模を拡大したからだというが、今や経済再開に踏み出す欧州諸国のお荷物に?>

 スウェーデン政府の公衆衛生局は611日、1日あたりの新型コロナウイルス感染確認者数が過去最高の1474人になったと明らかにした。これまで最も多かった4日の記録をほんの数日で塗り替えた。スウェーデンでは3月下旬以降、当局者の弁を借りれば「徐々に」感染が広がっていたが、5月末から増加の勢いは増している。公衆衛生局のデータによれば、感染者数は14日の時点で5万人を超え、死者数も4874人に達している。Newsweek

 

2020/06/16

 

BCGワクチン、ポリオワクチンの効果を検証する動きが広がる

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/-bcg_1.php

 <新型コロナウイルス感染症を終息させるため効果的なワクチンが開発されるまでの一時的な手段として注目されているのが、BCGワクチンやポリオワクチンなど、他の感染症予防で長年用いられてきたワクチンの効果だ ......

 つまり、これらのワクチン接種によって新型コロナウイルスへの免疫を獲得するわけではないが、重症化リスクを軽減したり、新型コロナウイルスを克服するための自然免疫を備えられるかもしれないというわけだ。Newsweek

 

2020/06/15

 

次のパンデミックに備えるために、「都市のあり方」を見直す好機がやってきた

https://wired.jp/2020/06/14/coronavirus-covid-19-urban-planning-health/

 新型コロナウイルスのパンデミックは、都市に潜むさまざまな構造的な問題を浮き彫りにした。人口が一極集中する構造の脆弱性、都市内の環境格差、動物から人間へとウイルスが伝播しやすい衛生環境──。危機が訪れたいまこそ、これらの課題を解決する好機となる。WIRED

 

2020/06/15

「なぜ日本の新型コロナ死者数は少ないのか?」山中伸弥が橋下徹に語ったファクターXの存在”――文藝春秋特選記事

https://news.yahoo.co.jp/articles/5df8733b1dea05a85cfdcfbb14674bdec3757106

 日本は海外主要国と比較してPCR検査数が少ないため、感染者数を正確に比較するのは難しいが、死者数に関していえば、5月半ばの時点で700人超。アメリカの8万人超、英国の3万人超と比べると文字通りケタ違いに少ない。

 「ファクターX」の解明のため、山中氏が重視しているのは、ウイルスに対する抗体(ウイルスに反応して毒素を中和する物質)を持っているかを調べる「抗体検査」だ。(文藝春秋)

 

2020/06/15

 

コロナ禍の中でも大にぎわい 名だたる企業も注目、そこは「バーチャルマーケット」

https://globe.asahi.com/article/13452276

 新型コロナウイルスの感染拡大で世界中の催しが中止に追い込まれる中、「100万人が集うイベント」が開かれると聞いた。どんな催しなのか。会場に足を踏み入れると、コロナ後の「新しい生活」を先取りするかのような世界が広がっていた。(中村靖三郎)

 開催されたのは「バーチャルマーケット」(VM)。参加者はアバター(分身)となって、バーチャルリアリティー(VRで作られた仮想空間の街に降り立つ。中では、アバター自体やアバターが身につける服などの買い物ができるほか、車の試乗体験をしたり映画館に入ったり、あたかも休日の街並みを散策するような体験ができる。道行くアバターに声をかけおしゃべりをするといった楽しみ方もあるという。(朝日新聞)

 

2020/06/14

 

WHO「新型コロナウイルス、ブラジル・メキシコなど南米で依然猛威」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/who-72_1.php

 

 世界保健機関(WHO)は12日、新型コロナウイルス感染症がブラジルやメキシコなどを中心に依然猛威を振るっていると警鐘を鳴らした。また、各地で感染拡大抑制策が解除されるに従い、感染が再び広まる恐れがあると警告した。WHOで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏はブラジルの状況について、人口密度の高い都市部での感染拡大に懸念を表明した。ロイターの集計によると、ブラジルの新型コロナ感染者数は累計80万人を突破し、米国に次いで世界で2番目に多い。死者数も41000人に達した。Newsweek

2020/06/13

ビル・ゲイツが語るコロナ後の世界「ワクチンなしに日常は戻らない」

https://bunshun.jp/articles/-/38390

 マイクロソフト社共同創業者のビル・ゲイツ氏は、約20年も前から、新型ウイルスのパンデミックに対して警鐘を鳴らしてきた。「もし今後数十年で1000万人以上が死ぬことがあるとすれば、最も可能性が高いのは戦争ではなく感染力の非常に高いウイルスだろう」「仮にスペイン風邪のような感染爆発が起こった場合、今は医療が進んでいるからそれほど深刻にならないと思うかもしれないが、世界が密接に結びついた現代だからこそ、世界中の大都市に瞬く間に感染が拡がる」 などと述べ、まさに今日のような事態を予言していたのである。氏は、このほど、英「エコノミスト」誌の特集「コロナ後の世界」に寄稿し、ここでもワクチン開発の重要性を訴えた。

 〈人類は、このパンデミックに打ち勝つと私は信じている。しかしそれは、人口の大半が予防接種を受けることができてからの話だ。それまで日常生活は戻らない〉(文芸春秋)

2020/06/12

 

納豆が感染後の悪化を防ぐ可能性 新型コロナ

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93653_1.php

 <オランダの医師たちがビタミンKと新型コロナ症状緩和に関連性を見出したことから、にわかに注目が集まっている ......

 新型コロナは感染後、基礎疾患や高齢により悪化しやすいが、ふだんの栄養状態も関係すると言われている。欧州臨床栄養代謝学会

ESPEN)は早くから、新型コロナ患者のための栄養ガイドラインを提示していた。Newsweek

 

2020/06/11

ソフトバンク4万人抗体検査結果

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200610/1000050016.html

 ソフトバンクグループは、社員や医療関係者らを対象に独自に行った新型コロナウイルスの抗体検査の結果を速報値として公表しました。4万4000人あまりのうち、0.43%にあたる191人が陽性だったということです。

 ソフトバンクグループが9日夜、行ったネット配信の中で国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「PCR検査も含め、症状がある人が早く検査を受けられる環境づくりが最優先で、いわゆる第2波への対策のためにも大事だ」と述べました。NHK

 

2020/06/11

 

新型コロナウイルスが、2種の生物に由来する「複合体」の可能性:研究結果から明らかに

https://wired.jp/2020/06/11/sars-cov-2-looks-like-a-hybrid-of-viruses-from-two-different-species/

 新型コロナウイルスのゲノムデータの解析によって、コウモリとセンザンコウの両方に由来する「複合体」のウイルスである可能性が高いという研究結果が公表された。鍵を握るのは、一般的な生物学的プロセスである遺伝的組換えだ。WIRED

 

2020/06/10

 

「うまくいけば、晩秋か初冬には有効性」ファウチが見据えるワクチン開発の道筋

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93630.php

 <米国立アレルギー・感染症研究所ファウチ所長が語る、新型コロナワクチン開発の見通しと人類の未来>

 新型コロナウイルスの感染者数が世界で累計650万人を突破した。早期のワクチン実用化を期待する声は高まるばかりだ。そこで、ワクチン供給までの時間を短縮する試みが実践されそうだ。トランプ米政権の新型コロナウイルス対策チームを率いるアンソニー・ファウチ国立アレルギー・感染症研究所所長は、本誌に次のように語っている。

 有効性が確認されるのを待たずに、ワクチンの生産を開始することになるだろう。そうすることにより、数カ月時間を節約できる。Newsweek

 

2020/06/09

コロナ後の「安全な国ランキング」首位にスイス、5位に日本

https://news.yahoo.co.jp/articles/deb50c58d8164456bf8bde14aa4a8f81ae4429f1

 世界各国の新型コロナウイルスの感染拡大への対処を評価した250ページに及ぶレポートで、最も安全な国にスイスが選ばれ、最も危険とされたのは南スーダンだった。米国はルーマニアに次いで58位に入り、ロシアは60位のフランスに続いて61位だった。

 「最新のランキングにおいては、スイスとドイツが1位と2位に選ばれた。この2ヶ国は科学的エビデンスに基づいた慎重なロックダウンの解除により、国民の健康や安全を危険にさらすことなく経済再開を進めている点で、高い評価を得ることになった」とレポートでは述べられた。

 Deep Knowledge Groupは今回のレポートで、日本の長所として、人口に対する感染者数や死亡者数が比較的少ない点をあげた。また、短所としては、検査数が各国平均を大幅に下回っていることや、巨大な高齢者人口を抱える日本で感染の再拡大が起きた場合のリスクが指摘された。Forbes

 

2020/06/06

コロナの日本人死亡率はなぜ低い 習慣? 人種? “ファクターX”に迫る

https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/nation/dailyshincho-631635.html

 「手洗い・マスク文化」「BCG」だけではなかった “重大要素” 「重症化回避の遺伝子を探せ」慶大・京大研究班が「ゲノム解析」

 

 10万人と900人――。アメリカと日本を比べるだけでも、死者数に圧倒的な違いがある。なぜ日本は欧米より感染が緩やかで死者も少ないのか。ノーベル賞受賞者の山中伸弥・京都大教授が「ファクターX」と名付けたその謎に迫る。(デイリー新潮)

 

2020/06/06

新型コロナウイルス対策を徹底すると、オフィスに「監視社会」が訪れる

https://wired.jp/2020/06/05/coronavirus-work-office-surveillance/

 新型コロナウイルスの感染拡大による外出制限を多くの国が緩和し、職場への復帰を認める方向に動きだした。こうしたなか、企業は従業員の安全確保に向けたテクノロジーの導入を急いでいる。それは人の動きを感知するセンサーや体温を測定するカメラなど、働く人を監視する技術だ。(WIRED

 

2020/06/04

スウェーデンの新型コロナウイルス対策が「完全なる失敗」に終わったと言える理由

https://wired.jp/2020/06/04/sweden-coronavirus-herd-immunity/

 スウェーデンは新型コロナウイルス対策としてのロックダウン(都市封鎖)を実施しなかったことで、当初は一部の賞賛を集めていた。ところが結果として、人口100万人当たりの死者数が世界的にも高い水準になってしまった。もはやスウェーデンの対策は「完全なる失敗」に終わったのではないか──専門家たちがそう考える理由。WIRED

 

2020/05/31

 

*新型コロナウィルス終息後に起こる「希望」をビル・ゲイツが語る

https://gigazine.net/news/20200528-bill-gates-hopes-coronavirus/

 Microsoftの創業者であるビル・ゲイツ氏は、2015年の時点で世界的なパンデミックに対する警告を行っていました。人類はパンデミックに対する準備ができていないまま新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行を迎えたとゲイツ氏は述べていますが2020425日に実施されたインタビューでは、COVID-19パンデミック後に起こりうる「希望」についても語っています。

 ゲイツ氏は2015年から「もし次の数十年で1000万人以上が亡くなる災害があるとしたら、それは戦争よりもむしろ『感染性の高いウイルス』の可能性が高い」と警鐘を鳴らしてきました。パンデミックを予測したゲイツ氏が、今度はCOVID-19パンデミック後に願うこと」について語ります。

 人間は戦争を起こし最悪な状況を起こすこともできますが、イノベーションや経済成長を生み出すための機関を設立させることもできます。「第二次世界大戦の後に起こったようなことが起こること」が希望であるとゲイツ氏は強調しました。(GigaZine)

 

2020/05/30

 

いまだに新型コロナ検査が脆弱な日本 「抑え込み成功」は運が良かっただけ?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/oecd3736_2.php

 日本における新型コロナ対応の最前線となってきた保健所は、1990年代から数が半減している。一方、韓国は過去の感染症の経験を踏まえて公衆衛生体制を強化してきた。長時間の勤務と殺到する電話に苦しみつつ、日本の保健所は民間によるPCR検査を認めるよう政府に要望してきた。

 日本政府は1日最大22000件のPCR検査能力があるとしているが、1日に行われている検査はその3分の1にも満たない6000件だ。厚労省によると、その約75%は保健所や公的機関で実施されている。Newsweek

 

2020/05/30

新型コロナウイルスのワクチン開発には、なぜ時間がかかるのか? その理由を専門家が解説(動画あり)

https://wired.jp/2020/05/30/why-creating-a-covid-19-vaccine-is-taking-so-long/

 いま、世界中の科学者たちが新型コロナウイルスワクチン開発に取り組んでいる。一般的なワクチンの開発には10年から15年かかるとされるが、今回は緊急下において開発が急ピッチで進められていることから、年内の実用化を期待する声もある。さまざまな課題が山積するなか、史上最速のワクチン開発は実現するのか? 医師でスタンフォード大学スタンフォード・ヘルスコミュニケーション・イニシアチヴ所長のシーマ・ヤスミン博士が解説する。WIRED

 

2020/05/30

ファクターXとは?山中伸弥教授がサイトで仮説立て話題に。大阪府の吉村知事も「あるのでは」と言及【新型コロナ】

https://news.yahoo.co.jp/articles/3d4fe34fa5d956e9bfe8767dbe01ca6f49c6b14b

 山中教授は、新型コロナウイルスへの感染対策について「日本の対策は世界の中でも緩い方に分類されます。しかし、感染者の広がりは世界の中でも遅いと思います。何故でしょうか?? たまたまスピードが遅いだけで、これから急速に感染が増大するのでしょうか?それとも、これまで感染拡大が遅かったのは、何か理由があるのでしょうか?」と投げかけた。

・感染拡大の徹底的なクラスター対応の効果 ・マスク着用や毎日の入浴などの高い衛生意識

・ハグや握手、大声での会話などが少ない生活文化 ・日本人の遺伝的要因

BCG接種など、何らかの公衆衛生政策の影響 ・20201月までの、何らかのウイルス感染の影響

・ウイルスの遺伝子変異の影響   (HUFFPOST)

 

 2020/05/28

これからの時代、監視技術は「新型コロナウイルス対策」の名の下にオフィスに浸透していく

https://wired.jp/2020/05/28/tech-used-track-employees-name/

 新型コロナウイルスとともに社会生活を送るために、今後はテクノロジーを活用した感染対策が幅広く導入されていくことになる。こうして濃厚接触の回避や検知に使われる監視技術が、職場に徐々に浸透していく時代がやってくる。(WIRED

 

2020/05/27

アフターコロナ~世界経済はどのような状況になるのか

https://news.yahoo.co.jp/articles/6afddf4eb3ab03194191bffc2ee63b03721a76c1?page=1

 イギリスのジョンソン首相は次世代通信規格5Gの通信網構築で、中国通信機器王手ファーウェイの参入を制限する方針だと、イギリスのデイリー・テレグラフが伝えた。20201月、イギリス政府はファーウェイの5Gネットワーク参入を部分的に認めると発表していた。

 

 飯田)これはコロナの影響もあるのでしょうか? (Yahooニュース)

 

2020/05/26

 

「検査と隔離」もウイルス第2波は止められない 米専門家

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/2-237_1.php

 呼吸器を冒す病原体は数カ月~数年は止まらないと、疫学の第一人者でミネソタ大学感染症研究・政策センターのオスターホルム所長に聞くパンデミックの次なる段階>

 ──あなたは、新型コロナウイルスの感染拡大ペースが緩やかになるのは、人口の6070%が感染した後になるだろうと指摘している。まだ流行が終わったわけではないことを、人々は理解しているのだろうか?

 オスターホルム 人々は、感染拡大の初期のピークをなんとかやり過ごして夏が来れば大丈夫だ、と誤った考え方をしているようだ。気持ちは分かる。誰だって元どおりの生活に戻りたい。私が言っているのは、「(いったんピークがおさまっても)それは一時的に落ち着いただけで、恐ろしい嵐の前の静けさにすぎない」ということだ。Newsweek

 

2020/05/25

新型コロナウイルスは、HIVウイルスのように免疫系を破壊する? その鍵は「T細胞」が握っている

https://wired.jp/2020/05/24/covid-19-and-t-cells/

 新型コロナウイルスに感染した患者の重症化の原因のひとつとして、HIVウイルスのように免疫系を破壊する可能性が浮上している。ウイルスがリンパ球の7080パーセントを占める「T細胞」を破壊することで免疫システムのコントロールが効かなくなり、患者を死に至らしめる「サイトカインストーム」につながる──。そんなメカニズムが、さまざまな論文から見えてきた。WIRED

 

 

2020/05/24

 

新型コロナは「ジョイ」「ママレモン」でも除去できる 経産省が有効な界面活性剤を公開

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2005/22/news135.html

 経済産業省は522日、新型コロナウイルスの除去に有効な界面活性剤とそれを含む住宅用、台所用の洗剤リストを公開した。アルコール消毒液の代わりに物品の消毒などに使えるという。(ITmedia)

 

2020/05/23

 

コロナ特効薬&ワクチン、米中日欧で進む研究開発の最前線を追う

https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2020/05/post-93463_1.php

 <世界各国の研究機関や企業が急ピッチで進める研究開発──実用化には多くの関門があるが、有効な薬の事例が各地で報されている。本誌「コロナ特効薬を探せ」特集より>

 有効な治療薬ができれば死亡率を抑えられるが、長期的な制圧にはワクチンが決め手になる。ワクチンの開発には早くても1かかる。最も有望で開発が先行しているものは、ボストンに本拠を置くバイオテクノロジー企業モデルナが進めているmRNA1273だ。3月中旬に米大手医療団体カイザー・パーマネンテ傘下の研究所で安全性と最適な投与量を調べる試験が始まった。若い健康なボランティア45人に異なる量を投与する計画だ。Newsweek

 

2020/05/22

「東京の感染者は8万人」抗体検査から推計 日本をコロナから守ったのはSARS-X?

https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200520-00179344/

 SARSの流行以来、実際にはさまざまなコロナウイルス(SARS-X)が東アジアに流行していた可能性があるのではないか」「その結果として、欧米に比べて東アジアの感染が最初にIgGが出てくるような免疫を持っていた可能性があるのではないかということも考えられる」

(1)もともと社会的に距離を置く日本文化。マスクの着用。

2)日本では毒性の強い新型コロナウイルスが流行する前に集団免疫を付与する穏やかなタイプの新型コロナウイルスに さらされた可能性。エビデンスはない。

筆者注:京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授らの研究グループが唱えている。

3)気道における新型コロナウイルスのレセプターであるACE2の発現が日本人はいくらか少ない可能性。

4)日本人は新型コロナウイルスに対する免疫耐性を与える明確なHLA(ヒトの組織適合性抗原)を持っている。

 

5BCG接種が免疫を訓練・強化している。(Yahooニュース)

2020/05/20

 

新型コロナによる経済損失を「スペイン風邪」の歴史から考える

https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2020/05/post-104_1.php

 <世界で4000万人が犠牲になったのに、経済への影響が大きくなかったのはなぜ? 当時と現在で共通する日本経済の問題点とは?>

 新型コロナウイルスによって各国経済に深刻な影響が及ぶことが確実視されている。日本でも202046月期のGDP年率換算で20%以上のマイナス見通しで、通年でも数%減となる可能性が高い。

 経済界では今後の計画すら立てられない状況だが、こうした危機の際、もっとも頼りになるのは歴史である。100年前に発生したスペイン風邪が経済にどのような影響を与えたのか考察する。

 スペイン風邪は1918年から20年にかけて大流行したインフルエンザである。全世界で4000万人が死亡したとされ、日本国内でも40万人近くの犠牲者を出した。一斉休校やマスクの着用など、いま行われているものとほとんど同じ対策が実施されている。Newsweek

 

2020/05/18

 

「新型ウイルスは実験室で生まれた可能性もある」とする論文が登場

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93431_1.php

 <研究者の大半が主張するように自然発生のものと考えるには、新型コロナウイルスは人間に適応し、発見当初から感染力も強かった。実験室で生まれた可能性を排除するのは早すぎる、と論文は言う>

 アメリカのトランプ政権高官や情報機関は新型コロナウイルスの発生源が中国の武漢ウイルス研究所であると主張しているが、中国はそうした見方を陰謀論だと一蹴している。専門家はおしなべて中国の立場を支持しており、新型コロナウイルスは自然に(たぶん武漢の海鮮市場で)人間への感染力を手にしたと考えている。新型コロナウイルスが遺伝子操作を受けていないことを示す証拠も、そうした見方を補強している。

 専門家はおしなべて中国の立場を支持しており、新型コロナウイルスは自然に(たぶん武漢の海鮮市場で)人間への感染力を手にしたと考えている。新型コロナウイルスが遺伝子操作を受けていないことを示す証拠も、そうした見方を補強している。Newsweek

 

2020/05/18

新型コロナウイルス感染症は、高齢者が抱えるあらゆる問題を悪化させる

https://wired.jp/2020/05/18/why-has-covid-19-hit-seniors-so-hard/

 新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の影響で、世界中で多くの高齢者が亡くなっている。高齢者が感染すると重篤化しやすいだけでなく、施設などでの感染リスクが高い環境で暮らしていたり、ソーシャル・ディスタンシングの徹底が難しい場合もあるからだ。それだけでなく、高齢者がすでに直面している多くの問題を悪化させていることも影響している。

 新型コロナウイルスについては、科学者や医師がまだ理解していないことがたくさんある。だが、以前考えられていたより、はるかに複雑で体の多くの部分に影響を与えるようだと、グリノーは言う。WIRED

 

2020/05/16

 

日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいっている不思議

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93421_1.php

 PCR検査の実施件数は極端に少なく緊急事態宣言には強制力が伴わないのに感染者数が着実に減りつつあるのは何故か>

 日本の新型コロナウイルス対策は、何から何まで間違っているように思える。これまでにウイルス検査を受けた人は人口のわずか0.185%で、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)の導入も要請ベースと中途半端。国民の過半数が、政府の対応に批判的だ。それでも日本は、感染者の死亡率が世界で最も低い部類に入り、医療システムの崩壊も免れ、感染者数も減りつつある。全てがいい方向に向かっているように見えるのだ。

 しかし全体としては、相手を気遣い、人との距離を取り、握手を避け、清潔を心掛ける日本の文化は、数値で図ることが困難だとしても、感染者数を抑える上で大きな役割を果たしたようだ。Newsweek

 

2020/05/15

発熱者を検知しても、新型コロナウイルスの感染拡大は止められない

https://wired.jp/2020/05/15/infrared-cameras-spot-fever-not-slow-covid-19/

 新型コロナウイルス感染症の症状がある人を探し出すために、病院や商業施設、オフィスで赤外線カメラなどを用いた発熱者の検知が広がっている。だが、過去のアウトブレイクの事例からは、発熱者のスクリーニングだけでは感染拡大の阻止は難しいことが明らかになっている。

 理由のひとつは、感染してから症状が出るまでの潜伏期間だ。新型コロナウイルス感染症「COCVID-19」の潜伏期間は最長で14日間とみられており、この間は無症状であってもウイルスを広めてしまう可能性がある。また、感染者のうち最大で半分は症状がまったく出ないとの報告もあるが、これについてはさらなる調査が必要になる。WIRED

 

2020/05/15

 

「コロナ後の世界」に立ちはだかる2つの難題

https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2020/05/2-6_1.php

 <巨大な「真空地帯」となる湖北省以外の中国の鎖国状態、そしてアフリカなど南半球の感染拡大とどう向き合うか――日本には国際協調へのイニチアチブが求められる>

 1つ目の問題は「中国という巨大なコロナ真空地帯」の問題です。この中国の「真空」というのは、湖北省でパンデミック再発の危険があるという意味ではありません。情報統制が強すぎてブラックボックス化するということでもありません。

 2番目は「アフリカなど南半球での感染拡大継続」という問題です。今回の新型コロナウイルスは、過去のコロナウイルス、例えばSARSやその他のインフルとは違って、高温多湿でも感染力を保つ可能性が指摘されています。ですが、コロナウイルス一般の性質として、RNAを囲んでいるタンパク質のケースは温度や湿度には弱く、北半球の夏場には活性度が下がることが期待されます(Newsweek

 

2020/05/13

 

「コロナ後の世界」に立ちはだかる2つの難題

https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2020/05/2-6_1.php

 <巨大な「真空地帯」となる湖北省以外の中国の鎖国状態、そしてアフリカなど南半球の感染拡大とどう向き合うか――日本には国際協調へのイニチアチブが求められる>

 1つ目の問題は「中国という巨大なコロナ真空地帯」の問題です。この中国の「真空」というのは、湖北省でパンデミック再発の危険があるという意味ではありません。情報統制が強すぎてブラックボックス化するということでもありません。

 2番目は「アフリカなど南半球での感染拡大継続」という問題です。今回の新型コロナウイルスは、過去のコロナウイルス、例えばSARSやその他のインフルとは違って、高温多湿でも感染力を保つ可能性が指摘されています。ですが、コロナウイルス一般の性質として、RNAを囲んでいるタンパク質のケースは温度や湿度には弱く、北半球の夏場には活性度が下がることが期待されます。Newsweek

 

2020/05/11

「ウイルスが中国の研究所で作られたという科学的根拠はない」米国コロナ対策の第一人者ファウチ氏独占インタビュー

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00010001-nknatiogeo-hlth

 米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は、米国の新型コロナ対策の「顔」と言える科学者だ。ファウチ氏は今回、ナショナル ジオグラフィックの独占インタビューに答えて、新型ウイルスが中国の研究所で作られたと考える科学的根拠はないと断言した。

 ファウチ氏は、「コウモリから見つかったウイルスと、現在猛威をふるっているウイルスの進化を見れば、これらが人為的な操作や意図的な操作を受けていないことがわかります」と言う。このウイルスは時間とともに自然界で段階的に進化し、種の壁を跳び越えたものと考えられるという見解だ。彼が重視しているのは、夏までに感染率を下げ、秋と冬にやってくる第二波に備えることだ。第二波が来る前に十分な数の検査キットを準備し、検査を最も必要としている人々が検査を受けられるシステムを構築することが必要である。(NATIONAL GEOGRAPHIC)

 

2020/05/11

新型コロナウイルスの影響で壊れた「食のサプライチェーン」は、果たして元通りに戻るのか

https://wired.jp/2020/05/10/farming-crisis-coronavirus-industrial-food-waste/

 新型コロナウイルスの感染拡大によって、食品のサプライチェーンが大きな影響を受けている。飲食店の休業によって乳製品や食肉の需要が激減するだけでなく、人々が自宅待機したことで農作物の収穫や食肉加工の人手は足りなくなる。こうしてダメージを受けた食品業界は、パンデミックの終息後には元通りに戻るのだろうか、WIRED

 

2020/05/10

PCR抑制」日本が直面している本末転倒な現実

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200510-00349413-toyo-bus_all

 新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、山梨大学の島田真路学長(皮膚科学)が「PCR検査の不十分な体制は日本の恥」などとして、政府の施策を激しく批判している。大学の公式HPや医療関係者向けサイトでの見解表明は、3月中旬以降、すでに5回。山梨大学医学部附属病院の院長も務めた島田氏の論点は、いったいどこにあるのか。568日の午後、2回にわたってじっくりと耳を傾けた。

 PCR検査は、民間の検査会社や大学にとって比較的簡単な検査なんです。任せてもらえたら、もっとたくさん検査できたはずです。それを保健所だけにやらせようとするから、保健所がいっぱいいっぱいになってしまう。(東洋経済)

 

2020/05/10

 

133号 新型コロナウイルスと遺伝子

https://www.tufu.or.jp/information/bbs-information/1803.html

 多くの国々に広がり、人口を減少させるほどの死亡率を示した例として、14世紀のヨーロッパに広がったペスト、20世紀の初頭に起きたスペイン風邪があります。それ以外にも、コレラ、天然痘、結核など感染症が人類に大きな影響を与えた例は数知れずあります。その影響は遺伝子にも刻まれています。例えば、第6染色体短腕に存在するHLA (human leukocyte antigen)遺伝子群は過去の感染症の影響を大きく受けた遺伝子と考えられています。

 一般に、集団間の遺伝子の違いは人種的近縁度に比例します。日本人は韓国人と似ていて、次に中国人と似ています。一般に、欧米人とアジア人の遺伝子はかなり違います。(公益財団法人 痛風・尿酸財団)

 

2020/05/10

新型コロナ 世界のPCR検査は日本の技術が支えているのに日本では活躍できない岩盤規制の皮肉

https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200509-00177769/

 ロンドン発]新型コロナウイルスの感染拡大に伴い論争が激化しているPCR検査について、開発ベンチャー会社プレシジョン・システム・サイエンス(以下PSS社、千葉県松戸市)が全自動PCR検査システムの共同開発で駐日フランス大使から感謝状を送られました。

 PSS社の全自動PCR検査システムには同時に検査できる検体数ごとに81224964機種あり、812は実用化され、フランスやイタリアなど欧州の医療現場で大活躍しています。スイス・ロシュ社の全自動PCR検査機器の中枢部分にもPSS社の技術が組み込まれています。

 日本では富士フィルムや島津製作所が全自動PCR検査用の試薬やキットを開発するなど競争が激化していますが、PSS社の装置や試薬はまだ厚生労働省に認可されていないそうです。海外ではすでに使われているのに国内では使えないというのが日本の悲しい現実のようです。Yahooニュース)

 

2020/05/09

新型コロナウイルスのワクチンを「数カ月」で完成させる:英研究チームが挑む史上最速の量産への道のり

https://wired.jp/2020/05/08/uk-coronavirus-vaccine-trial/

 新型コロナウイルスワクチンの開発に、いま世界中の科学者たちが取り組んでいる。こうしたなかオックスフォード大学の研究チームが、史上最速ともいえる数カ月というスピードでワクチンを完成させる難題に挑んでいる。秋までに100万本を量産するという目標を、研究チームはいかに達成しようと考えているのか。WIRED

 

2020/05/09

ロックダウンは必要なかった? 「外出禁止は感染抑制と相関がない」と研究結果

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93360.php

 <欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析した......

 これによると、休校や大規模集会の禁止、一部のサービス業の営業停止は、感染拡大の抑制に効果があった一方、外出禁止や、生活必需品を扱う店舗以外の営業停止は、感染者数や死亡者数の抑制に顕著な効果が認められなかった。また、現時点において、公共の場所でのマスク着用の義務化にも特段の効果は確認されていない。

 感染拡大の抑制と最も高い相関が認められたのは休校だ。ただし、小学校、中学校、高校、大学のうち、いずれの教育機関での休校が感染抑制に最も寄与したのかは明らかになっていない。 (Newsweek

 

2020/05/08

果たして「第2波」は訪れるのか? 新型コロナウイルスについて、まだ答えが出ていない「7つのこと」

https://wired.jp/2020/05/07/unanswered-questions-coronavirus/

 新型コロナウイルスについて多くの大きな疑問に対する答えは、まだ出ていない。新型コロナウイルスとの戦いとの真の勝利のために、科学者たちは多くの疑問に答えていく必要がある。 

1)新型コロナウイルスの感染者は何人いるのか? 2)感染により持続的な免疫が得られるのか? 

3)どの程度の感染者が無症状なのか?4)極めて重篤になる人がいる理由は?

5COVID-19は体にどんな長期的影響を引き起こすか? 6)「第2波」はあるのか?

 

7)子どもはどのくらい感染を広げるのか? (WIRED

 

2020/05/07

 

新型コロナの感染封じ込めた韓国 楽しみながらステイホームしたアイディアとは

https://www.newsweekjapan.jp/stories/culture/2020/05/post-93334.php

 リモート飲み会、Netflix partyZoom用壁紙、働く人に感謝の気持ちを込めた絵やメッセージ等を窓に張る窓際美術館......今回の新型コロナウイルスによる世界的な外出自粛で様々なブームが生み出されている。

 特にSATY HOMEの呼びかけが始まると、世界中から家で一人、もしくはリモートで楽しめるユニークなアイディアが誕生し、それがSNSなどを通じてどんどん世界に拡散されている。

 

 そんななか、お隣りの韓国から誕生した大ヒットブームといえば、ダルゴナコーヒーと呼ばれる飲み物だろう。Newsweek

 

2020/05/07

 

長崎で再現したクルーズ船の悪夢 なぜ対応は後手に回ったのか

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93335.php

 コスタ・アトランチカの事態をめぐり、公衆衛生の専門家からは、感染者と非感染者を同じ船内に隔離した日本の対応がさらに多くの感染者を出す恐れがあると指摘が相次いだ。

 米ジョンズ・ホプキンス大学健康安全保障センターのアメッシュ・アダルジャ博士は、「陽性反応がある者とそうでない者を混在させれば、感染者が増えるだけだ」とし、同クルーズ船からすべての乗員の下船を求めた。Newsweek

 

2020/05/07

新型コロナウイルスによる経済危機の影響で、米国では「家賃の不払い運動」が起きている

https://wired.jp/2020/05/07/covid-19-coronavirus-rent-strikes/

 新型コロナウイルスの影響による経済危機で失業者が急増し、収入の途絶えた人たちが家賃の支払い免除を求める動きが拡大している。ニューヨークでは数千人が参加する「家賃ストライキ」が始まった。一方、家主たちは政府主導の救済措置を呼びかける。WIRED

 

2020/05/06

コロナウイルス発見の物語、彼女の論文は却下されていた

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200506-00010000-nknatiogeo-sctch

 1964年、電子顕微鏡を覗き込んだジューン・アルメイダ氏が目にしたのは、周囲を小さな突起に覆われた灰色の丸い粒子だった。アルメイダ氏と同僚らは、ウイルスの周囲を突起がぐるりと取り囲んでいる様子が、太陽の周りに現れる光の輪、光冠(コロナ)に似ていると記している。アルメイダ氏が開発した顕微鏡技術は、シンプルでありながら、ウイルス学の分野においては革命的なものだった。

 「彼女は間違いなく、同世代のスコットランド人科学者の中でも傑出した人物ですが、残念ながらほとんど顧みられることがありませんでした」。ヘラルド紙の取材に、ペニントン氏はそう答えている。「しかし皮肉なことに、今回のCOVID-19の流行によって、アルメイダ氏の業績が再び脚光を浴びることになったのです」NATIONAL GEOGRAPHIC

 

2020/05/05

 

「新型コロナウイルスのワクチン開発は加速できる」:エボラ出血熱ワクチンを開発した科学者が語る

https://wired.jp/2020/05/04/creator-ebola-vaccine-hope-slowing-covid-19/

 エボラ出血熱のワクチンを開発した科学者が、今度は新型コロナウイルスとの闘いに挑んでいる。エボラのときと比べて今回は何が異なるのか。新型コロナウイルスワクチンの研究開発の現状はどうなのか。薬のほかに有効な治療法は考えられるのか──WIREDUS版が電話でインタヴューした。

 多くの研究機関がワクチン開発に取り組めば、ワクチン製造のネックが生じる可能性を減らすことにもなります。ワクチンが5種類あれば、地球上の全人類に行き渡るだけのワクチンを製造できるでしょう。けれども、製造元が1社だけでは、それほどの量のワクチンをつくれるとは思えません。WIRED

 

2020/05/05

 

新型コロナウイルスは体内に長期潜伏する? 免疫を獲得できない人もいる? 抗体検査から見えた「4つの注目すべきこと」

https://wired.jp/2020/05/05/covid-19-antibodies/

 新型コロナウイルスの実態について調査すべく、世界各地で感染者や回復者に対する抗体検査が実施されている。その結果からは、感染者数が公表値より多く致死率は低い可能性、ウイルスは体内に長期潜伏する可能性、免疫を獲得できない人もいる可能性などが浮き彫りになってきた。WIRED

 

2020/05/04

神戸市民4万人に感染歴か 試算の病院長「公表患者260人と隔たり。本当に大きな驚き」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200503-00000016-kobenext-soci

 新型コロナウイルス感染症について、神戸市立医療センター中央市民病院(同市中央区)の研究チームが2日、外来患者千人の血液検査で、3・3%が抗体を持っていたと明らかにした。4月上旬までに、市民約4万1千人に感染歴があった計算になる。この結果を受け、同院の木原康樹院長が3日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。

 -なぜ新型コロナの抗体検査を実施したか。

 「どのぐらいの人が新型コロナと接触し、免疫を獲得しているかは、現時点で日本ではほとんどデータがない。それは、緊急事態宣言をどの地域で、どう解除するかと密接に関係しており、基礎的なデータになると考えた。結果の精度や、免疫を獲得したことと同じかどうかは議論が必要」(神戸新聞)

 

2020/05/03

エボラ治療薬「レムデシビル」は、新型コロナウイルスの特効薬になりうるか

https://wired.jp/2020/05/02/early-remdesivir-data-for-covid-19-is-finally-here/

 新型コロナウイルス感染症の治療薬として有望視されているエボラ出血熱の治療薬「レムデシビル」。米国では症状の重い入院患者に投与する緊急使用が許可され、日本でも同様の動きが加速している。この期待の薬剤の効果は、いかに臨床試験において実証されていったのか。WIRED

 

2020/05/02

 

「緊急事態宣言」延長で未曽有の危機に 動き鈍い安倍政権の経済対策

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/05/post-93313_1.php

 新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言について安倍晋三首相は1日、1カ月程度の延長を表明した。エコノミストの間では、今年度はリーマンショック時を超えるマイナス成長との見通しがほぼコンセンサスとなり、政府内でも成長悪化は底が見えない状況との認識が広がる。期限延長に対応する新たな事業者支援はまだ打ち出されておらず、批判も高まっているが、予備費の活用や追加支援の議論が水面下で進行中だ。Newsweek

 

2020/05/01

「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200501-00010007-newsweek-int

 <より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている>

  ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は430日時点で12%超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ(約5.8%)、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国(約5.5%)と比べても2倍以上の高さだ。(Newsweek

2020/05/01

 

ポスト・コロナの世界経済はこうなる──著名エコノミスト9人が語る

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/9-37_1.php

<未知のウイルスとの戦いが続くなかで、雇用や企業活動は元に戻るのか、従来型の金融・財政措置で未曽有の不況は回避できるのか>

 歴史を振り返ると、物事を根本から覆す事件が時々起こるものだ。戦争がその役割を果たすことも多い。コロナ危機は、まさに戦争のような緊急事態の意識をもたらし、これまで不可能だった変革を一気に進める可能性がある。

 ウイルスという共通の敵は、国内だけでなく世界の結束も促している。先進国の住民は、同じ病に苦しむ貧困国の住民に、これまでにない共感を覚える。また、ビデオ会議を通じて、世界各地に点在する人が1カ所に集まっている。しかもそうした集まりが、現在無数に開かれている。Newsweek

 

2020/05/01

安倍政権が隠す新型コロナ「日本の奇跡」の原因

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200501-00060369-jbpressz-pol

 これはそれほど荒唐無稽な説ではなく、今まで肺炎などではBCGの有効性が確認されている。BCGが人体の非特異的な自然免疫の機能を活性化させ、感染しても重症化しないという説もある。これについて世界中で、毎日のように論文が発表されている。そのほとんどは査読前の論文なので、今の段階で確たることはいえないが、BCG接種を義務づけている国の新型コロナ死亡率が低いという相関関係は統計的に有意だという結果が多い。

 もし日本の新型コロナ死亡率の低さの原因がBCGなどの免疫要因だとすると、クラスター追跡やPCR検査などの日本の対策は無駄だったことになる。緊急事態宣言を解除しても、それほど感染は拡大しない。それがBCGをタブーにしている理由だろう。(JBpress)

 

2020/05/01

「ウイルスは武漢研究所から漏れ出した」“トランプの天敵”ワシントン・ポストも擁護した「幻の論文」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200501-00037566-bunshun-int&p=1

 新型コロナウイルスの起源をめぐり、中国の研究所から漏れ出たのではないかとの仮説が米国で急速に広がり始めた。日本のメディアではトランプ大統領が陰謀論に乗っかったとの見方がもっぱらだが、仔細に検討すれば、陰謀論どころか科学的根拠のある推論であることがみえてくる。トランプ批判の急先鋒だった米紙「ワシントン・ポスト」までが擁護する「ウイルス研究所起源説」の虚実を探った。(文春オンライン)

 

2020/04/29

新型コロナウイルスの「中間宿主」はセンザンコウ? 人間への感染経路は解き明かせるか

https://wired.jp/2020/04/28/coronavirus-bats-snakes-pangolins/

 新型コロナウイルスの感染源や、人間への感染に際しての中間宿主になった生物は何なのか──。その感染経路については、いまだに明確な結論が出ていない。有力視されているのが、コウモリ由来のウイルスがセンザンコウが中間宿主として、人間に感染したという説だ。これらを突き止めることは、将来的な新種のウイルスの蔓延に人類が対応していくうえで、役立つ可能性がある。WIRED

 

2020/04/28

*新型コロナウイルス感染症は、風邪のように毎年やってくる「季節性の病気」になるかもしれない

https://wired.jp/2020/04/28/what-if-covid-19-returns-every-year-like-the-common-cold/

 新型コロナウイルスは、まるで風邪のように毎年やってくる。そして断続的な外出規制が2022年まで続く可能性がある──。こうした研究結果をハーヴァード大学の研究チームが発表した。ソーシャル・ディスタンシングの緩和と病床不足の抑制、そしてウイルスの感染拡大を同時に実現する鍵となるのは、抗体検査の実施や監視モードへの移行、そして集団免疫の獲得だ。

 ハーヴァード大学の研究チームは、少なくとも断続的な外出規制がしばらくの間、おそらく2022年まで続く可能性があることを突き止めた。WIRED

 

2020/04/27

日本株のBCG接種に「コロナ死」抑制力の根拠

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200427-00621888-shincho-soci

 巷の噂、と切り捨てる前に詳細な検証が必要だろう。新型コロナウイルスBCGワクチン接種は有効か、否か。中でも日本で培養された日本株が「コロナ死」を抑制するのではと、注目が集まっている。

 BCGワクチンを接種している国とそうでない国では統計的に死亡率が異なっています。特に、日本株とソ連株の効果が強く、デンマーク株では効果が薄いように見えます」

100年の時を経て突如現れた救世主だが、用意されているワクチンの数にも限りはあり、そもそも乳児用のものであることを忘れてはなるまい。(デイリー新潮)

 

 

2020/04/27

BCGワクチンは新型コロナウイルスに効果があるのか? 相次ぐ研究発表と臨床試験への期待

https://wired.jp/2020/04/27/bcg-vaccine-coronavirus-uk/

 新型コロナウイルスに対して結核ワクチンのBCGが有望かもしれないと話題になっている。1920年代に開発されたこのワクチンの接種に新型コロナウイルス予防との間で強い相関関係がある可能性が、複数の査読前論文で示されているのだ。すでにオーストラリアとオランダの研究者が医療従事者を対象に臨床試験を始めており、その進捗に世界が注目している。だが、楽観視すべきではないと専門家は言う。WIRED

 

2020/04/26

AppleGoogle、新型コロナウイルス対策として、濃厚接触の可能性を検出する技術で協力

https://www.apple.com/jp/newsroom/2020/04/apple-and-google-partner-on-covid-19-contact-tracing-technology/

 世界中の政府機関と保健当局は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックを抑えるソリューションを見つけ、人々を保護し、社会生活を維持するために協力しています。また、ソフトウェア開発者は、ウイルスと闘い命を救うために役立つツールの開発を通じ、感染症対策に貢献しています。このような助け合いの精神のもと、GoogleApple は政府と保健機関による感染拡大を防ぐ活動を支援すべく、ユーザーのプライバシーとセキュリティを設計の中心に据えたBluetooth テクノロジーの利用を可能にする共同の取り組みを発表しました。Apple公式サイト)

 

 2020/04/26

*長期化する新型コロナウイルスとの闘いで、ストレスを和らげるためにできる「6つのこと」

https://wired.jp/2020/04/26/how-to-stop-coronavirus-anxiety-spiral/

 長期化する新型コロナウイルスとの戦いに、多かれ少なかれ誰もが不安を感じていることだろう。環境の変化や現状への不安からくるストレスを和らげるために、いまからできる「6つの対策」を専門家たちに聞いた。

 1)不安で苦しいなら、オンラインで専門家に相談 2)長期的な視点に立ってみる

 3)入ってくる情報量をコントロールする 4)無理に新しいストレス解消法を試す必要はない

 5)後回しにしていたことを片付ける 6)家族と離れていてもできる交流を探す    (WIRED)

 

2020/04/26

三菱電機、新型コロナ対策支援で1億円を寄付

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58465690U0A420C2X35000/

 三菱電機24日、新型コロナウイルス感染症対策に向けた支援策を発表した。医療関係者の活動支援などに向けた支援金1億円の寄付と、医療機関への医療用マスクなどの提供を決めた。5月中旬には顔を守るフェースシールド(ガード)の自社生産も始める。

 フェースガードは開発・生産拠点である生産技術センター(兵庫県尼崎市)と、FA(ファクトリーオートメーション)事業の中核拠点である名古屋製作所(名古屋市)で生産する。現時点で生産数は未定。グループ内での自給自足により外部調達量を減らし、市場での安定供給につなげる。生産現場での利用を目的とするため医療用ではないが、希望する企業や団体への提供も計画する。(井原敏宏)(日本経済新聞)

 

2020/04/26

新型コロナ治療薬候補「レムデシビル」、治験失敗 WHOが誤って公開

https://www.afpbb.com/articles/-/3280121

 424AFP】新型コロナウイルスの治療薬候補「レムデシビル」の最初の無作為臨床試験(治験)が失敗に終わったことが23日、明らかになった。世界保健機関(WHO)が誤って結果を公表したことで判明し、効果が注目されていたレムデシビルに対する期待は低下している。

 治験結果の要約の草稿がWHOのウェブサイトに公開され、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)と米医療関連ニュースサイトのSTATが最初に報じた。WHOはその後、草稿を削除したが、STATは草稿のスクリーンショットを掲載した。AFP

 

2020/04/25

 

NY州民3000人検査で14%に抗体確認 新型コロナウイルス感染270万人か

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/ny300014270_1.php

 米ニューヨーク州のクオモ知事は23日の会見で、州内で無作為に選んだ3000人に新型コロナウイルスの抗体検査を行った結果、14%近くの人が抗体を持っていることがわかったと発表した。州人口をもとに試算すると、これまでに270万人が新型コロナに感染した計算になり、実際報告されている感染者よりもずっと多くなる。

 検査は、買い物で外出していた人を対象に行ったため、恐らく、スーパーの店員やバス運転手など、生活に欠かせない仕事をする人はさほど含まれていないと指摘。また、検査対象者となった人は、家から全く出ない人よりは抗体を持っている可能性が高いとの見方を示した。Newsweek

 

2020/04/24

「コロナ対策優等生」イスラエルとスウェーデンはどこがすごいのか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200424-00072111-gendaibiz-eurp

 現在進行中の新型コロナ騒動で、私が「すごい!」と感じているのが、イスラエルとスウェーデンの2国だ。イスラエルは2月初め、早々に中国からの渡航者の入国を禁止(それを受けて外交官Dai Yuming氏が、「中国は戦時中、ユダヤ人を救った」とイスラエル政府を非難するトンチンカンな一幕もあった)224日からは日本人の入国も禁止した。EUに日本人が入れなくなったのは317日だったので、3週間以上も先行した措置だった。

 もう一つはスウェーデン。EUのほとんどの国が、学校も、飲食店も、店舗も閉鎖してしまい、程度の差こそあれ、いわゆる都市封鎖を敷いている中、スウェーデンだけは、小・中学校も、レストランもそのまま(高校と大学はオンライン授業に切り替え)50人までの集会もOK 。ショッピングも良し。まず、これだけでも衝撃的だ。(現代ビジネス)

 

2020/04/24

 

ポスト・コロナの世界経済はこうなる──著名エコノミスト9人が語る

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/9-37_1.php

 <未知のウイルスとの戦いが続くなかで、雇用や企業活動は元に戻るのか、従来型の金融・財政措置で未曽有の不況は

回避できるのか> (Newsweek)

 

2020/04/23

ビル・ゲイツ氏は「ワクチン完成するまで生活戻すな」と提言

https://news.livedoor.com/article/detail/18164263/

·         ビル・ゲイツ氏が325日の米番組で、新型コロナ問題について私見を述べた

·         感染拡大を防ぐため、我々は今こそ経済の痛みを受け入れるべきだと発言

·         ワクチンが完成するまでは人々の生活を元に戻すべきではないとしている

 

 (livedoor NEWS)

2020/04/23

 

新型コロナウイルス感染症に関する当院の状況について(慶応病院)

http://www.hosp.keio.ac.jp/oshirase/important/detail/40171/

 413日から419日の期間に行われた術前および入院前PCR検査において、新型コロナウイルス感染症以外の治療を目的とした無症状の患者さんのうち5.97%の陽性者(4/67人中)が確認されました。これは院外・市中で感染したものと考えられ、地域での感染の状況を反映している可能性があり、感染防止にむけてさらなる策を講じていく必要があると考えております。(慶応病院ウェブサイト)

 

2020/04/23

新型コロナウイルスは、なぜ子どものほうが症状が軽いのか? 浮上したいくつかの可能性

https://wired.jp/2020/04/23/coronavirus-children/

 新型コロナウイルスに感染した子どもは軽症で済み、大人より死亡する確率が低い可能性が高い──。そんな可能性が、いくつかの研究によって浮上している。

 インフルエンザの影響をいちばん受けやすいのは、通常は子どもや高齢者とされる。だが、新型コロナウイルスSARS-COV-2)では事情が異なるようだ。この点について科学界には当惑が広がっている。新型コロナウイルス感染症「COVID-19」にかかった子どもは、一般的に大人より症状が軽い。WIRED

 

2020/04/22

科学が示す「コロナ長期化」という確実な将来

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200422-00345872-toyo-bus_all

 新型コロナウイルスは、いったん感染拡大が鈍化しても、第2波や第3波が来て必ず長期化する――。そんな見通しが国民の間にも浸透してきた。アメリカのハーバード大学のチームは最近、「外出制限は2022年まで必要になる」との予測を公表し、内外で大きな関心を集めた。

 これらは何を根拠とした予測なのだろうか。日本政府の専門家会議のメンバーである北海道大学の西浦博教授など世界の専門家がこぞって活用するのが、感染症疫学の数理モデルだ。一見して難解そうだが、実は基本的なメカニズムはそんなに難しくない。(東洋経済)

 

2020/04/21

 

日本で医療崩壊は起きるのか? 欧米の事例とデータに基づき緊急提言

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93194_1.php

 <スペイン、イタリア、米ニューヨーク州では、死亡率が飛び抜けて高い。医療崩壊は何が原因なのか、そして日本でも起きるのか。感染症対策の第一人者が検証・提言する。本誌「日本に迫る医療崩壊」特集より>

 社会的・経済的影響を最小限に抑えたいと思うのはどの国も同じだ。しかし、感染爆発を経験した欧州では、早くこの修羅場から脱却するためにも、生ぬるい政策より徹底した強硬策を評価する声が多い。現在、過去を振り返って、なぜもっと早く強硬策をやらなかったのか、との後悔や非難の声も多い。判断が遅ければかえって感染は長引き、人的・経済損失は共に大きくなることを多くの国が証明しているからである。

 日本には海外の経験やデータから学ぶ余裕も、考えて準備する時間もあった。だが、緊急事態宣言後の「甘い」「緩い」対策には海外からも驚きの声が多い。私も驚いた。Newsweek

 

2020/04/21

新型コロナウイルスに関する「怪しげな噂」の真相は? 医師が解説(動画あり)

https://wired.jp/2020/04/20/the-biggest-coronavirus-myths-busted/

 新型コロナウイルスに関するさまざまな情報が、ソーシャルメディアを飛び交っている。なかには怪しい情報もあるが、そういった俗説はどこまで本当なのだろうか? 医師でスタンフォード大学スタンフォード・ヘルスコミュニケーション・イニシアチヴ所長のシーマ・ヤスミン博士が一刀両断した。WIRED

 

2021/04/21

期待の抗インフルエンザ薬「アビガン」は、新型コロナウイルスとの闘いで人類を勝利に導くか

https://wired.jp/2020/04/20/japan-is-racing-to-test-a-drug-to-treat-covid-19/

 抗インフルエンザ薬「アビガン」(一般名:ファビピラビル)が、新型コロナウイルス感染症「COVID-19」にも効果を発揮するのではないかと期待されている。富士フイルム子会社が開発したこの薬が新型コロナウイルスの治療薬として承認されれば、人類とウイルスとの闘いにとって大きな一歩になる可能性が高い。それだけに、世界中で進められている臨床試験の結果が注目されている。WIRED

 

2020/04/21

 

コロナ抗議デモ拡大、トランプが反抗をけしかけ「ミシガンを解放せよ」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93186_1.php

 アメリカの一部の州では、新型コロナウイルス感染抑止のための「自宅隔離」や「外出禁止」などの厳しい措置に対する抗議デモが広がっている。そしてドナルド・トランプ大統領がそれをけしかけている、とメリーランド州のラリー・ホーガン知事(共和党)は批判した。

 新型コロナウイルスの感染者数は全米でまだ増加を続けており、トランプ政権が16日に発表した経済活動再開のためのガイドラインの条件はまだ整っていない。それでもデモ参加者たちは、経済活動の再開と職場復帰、自由や人権の回復を求めた。Newsweek

 

2020/04/20

新型コロナウイルスは、いかに感染し、そして重症化するのか? そのメカニズムが研究で明らかになってきた

https://wired.jp/2020/04/19/covid-19-mechanism/

 猛威を振るう新型コロナウイルスは、人間の体にどうやって感染し、どんな症状が現れるのか。どんな患者が重症化するのか。そのメカニズムが、世界中の科学者たちによる研究から徐々に明らかになってきた。

 わたしたちの体の中の細胞には、新型コロナウイルスが、効率よく侵入できる分子的な仕組みがある。細胞への入り口として使用される「ACE2」受容体と、たんぱく質の分解酵素である「TMPRSS2」「FURIN(フーリン)」である。WIRED

 

2020/04/19

日常生活でのマスクの着用は、新型コロナウイルス対策にどこまで有効なのか? いまも賛否両論の科学者たち

https://wired.jp/2020/04/19/n95-face-mask-coronavirus/

 人の多い市街でマスクをするよう人々に推奨する国が増えている。だが、一般人が日常生活でマスクを使用することの有効性は、さまざまな研究をもってしても一貫した答えが出ていない。ただひとつ言えるのは、使い方を誤れば大きなリスクになるという点だ。WIRED

 

2020/04/19

 

国連「アフリカ、新型コロナウイルスで30万人死亡の恐れ」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/30-40_1.php

 国連アフリカ経済委員会(UNECA)は17日、アフリカで新型コロナウイルス感染により少なくとも30万人が死亡し、2900万人が極度の貧困に陥る恐れがあるとして、1000億ドルの支援を呼び掛けた。

 アフリカ地域54カ国でこれまでに確認された新型ウイルス感染者数は2万人以下と、比較的抑制されている。ただ世界保健機関(WHO)は16日、アフリカ地域の新型ウイルス感染者数は向こう3─6カ月で1000万人に膨れ上がる恐れがあると警告した。Newsweek

 

2020/04/19

WHO上級顧問・渋谷健司さんが警鐘 「手遅れに近い」状態を招いた専門家会議の問題点〈AERA

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200417-00000078-sasahi-soci

 WHO事務局上級顧問で英国キングスカレッジ・ロンドン教授の渋谷健司さんが、日本の感染拡大防止策に警鐘を鳴らしている。政治から独立していない「専門家会議」の問題点、クラスター対策、自粛ベースや3密の限界――。いま何が問題で、何が求められているのか。

 クラスター対策とそれを支える『積極的疫学調査』の枠での検査を進めたので、保健所とその管轄の衛生研究所での検査が中心となりました。まだ感染が限られていた初期は、保健師さんのインタビューと質の高い検査データで接触者を追い、その感染ルートを追いかけて、クラスターを潰すという方法が有効でした。しかし、それではいずれ保健所の負担は増し、検査キャパシティーが限界になることは明らかでした。(AERA

 

2020/04/18

 

新型コロナウイルス、モノの表面にはどのくらい残り続ける?──実験結果

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93159_1.php

 <香港大学の研究チームは、モノの表面に付着した新型コロナウイルスは、一体どのくらいの時間、感染力を維持するのかを調べた......

 研究チームはまず、さまざまな温度でのウイルスの安定度を調べた。室温4度のときには非常に安定しており、14日経過しても感染力はほとんど変わらなかった。室温22度の場合、7日経過した後でもウイルスは検出されたが(14日後の検査では検出なし)、37度では2日後には検出されなくなり、70度になると5分で検出されなくなった。Newsweek

 

2020/04/17

新型コロナ、待望のワクチンはいつできるのか?

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200416-00010000-nknatiogeo-sctch

 製薬会社や大学は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンの開発を急いでおり、世界保健機関WHO)によると、現在、少なくとも62件の研究が進められている。

 現在、大いに注目を集めているのは米モデルナ・セラピューティクス社だ。同社は新型コロナウイルスの遺伝子配列が発表されてからわずか42日後に、臨床試験を開始できる新たなワクチンを開発した。記録的な速さだとマスコミでも報じられたが、バイオ技術に基づくこうしたワクチンの基礎技術は30年近く前からあるものの、これまでのところ、人間の病気に有効なワクチンは作られていない(モデルナ社にコメントを求めているが、回答は得られていない)。(NATIONAL GEOGRAPHIC)

 

2020/04/17

 

人との接触回避は2022年まで必要かもしれない

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/2022-1.php

 <パンデミックの収束後も冬期に再流行のおそれは残るため医療崩壊を防ぐためには警戒を続ける必要があると指摘>

 新型コロナウイルスの季節的な流行による将来の医療崩壊を防ぐためには、2022年まで断続的にソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)を行う必要があるかもしれない――。米ハーバード大学の研究チームが414日、科学誌サイエンスに発表した研究論文で、こんな予測を明らかにした。Newsweek

 

 

2020/04/16

 

*ウイルス発生源、欧米学者が突然変異説:武漢発生源という証拠なし?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93148_1.php

 欧米学者が米学術誌に新型コロナウイルスのルーツに関するゲノム分析結果を発表した。最初のウイルスA型は米国に多く、武漢はB型でA型からの突然変異とのこと。米国と発生源の責任を争っている中国は狂喜か?Newsweek

 

2020/04/16

 

*驚くべき政府、メディア、国民

https://www.newsweekjapan.jp/obata/2020/04/post-52_1.php

 <報道によれば、政府はマスクや防護服、医療機器の増産を企業に求めたという。今まで何をやっていたのか?>

 驚いた。今朝の日経新聞1面では、政府がマスクや防護服、医療機器を増産するよう企業に求めた、という記事が。今日は416日。これは2月にやっていると思っていた。これこそ真っ先にやることであり、政府がやるべきことであり、できることだ。Newsweek

 

2020/04/16

マスクも防護服も足りない! 絶望感すら漂う米国の医療現場のいま

https://wired.jp/2020/04/15/coronavirus-covid-19-healthcare-risks-equipment/

 新型コロナウイルスの感染者が右肩上がりで増え続けている米国では、医療現場においてマスクや防護服などの必需品不足が常態化し始めている。医療従事者が感染のリスクを承知で1枚のマスクを使い続けるような現場には、いまや絶望感すら漂っている。WIRED

 

 2020/04/16

新型コロナウイルスとの闘いの勝敗の行方は、医療従事者の安全確保にかかっている

https://wired.jp/2020/04/16/the-us-health-depends-on-how-it-cares-for-healthcare-workers/

 新型コロナウイルスの大波が国を飲み込んだとき、弱点となりうるのは医療従事者たちの健康だ。「医療防護具の不足」と「検査不足」のダブルパンチは、ただでさえ足りていない医療従事者をさらに追い込むことになる──。医療ジャーナリストのマリーン・マッケーナによる20203月上旬の考察は、現在進行形で事態が深刻化している国々にとって重要な示唆となっている。WIRED

 

2020/04/15

 

*韓国製PCR検査キットが新型コロナから世界を救う日

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/pcr-1_1.php

 <当初は新型コロナ流行の中心地だった韓国が徹底的な検査で封じ込めに成功、今では120カ国以上が韓国の検査キットを求めている>

 アメリカ以外でも、イギリス、フランス、中国、カナダなど15カ国が検査キットなどの医療用品の支援を要請した。イタリアやハンガリーなどのEU諸国とブラジル、日本、アラブ首長国連邦(UAE)には、既に検査キットを納入済みか、または納入契約を結んでいる。Newsweek

 

2020/04/14

英米メディアが絶賛、ニュージーランドが新型コロナウイルスを抑え込んでいる理由とは

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93115_1.php

 <コルナウイルス抑え込みの成功例としてニュージーランドが注目されている。首相の対応は「危機時におけるコミュニケーションのお手本」だと評価されている......

 ニュージーランドの取り組みで特徴的なのはまず、対応が早かったことだ。23日の時点で、外国籍の人全員を対象に、中国からのフライト(トランジットを含む)での入国を禁止した。ニュージーランド国籍を持つ人や永住権を持つ人、その家族は入国が許されたが、14日間の自主隔離が求められた。

 ニュージーランド屈指の伝染病学者である、オタゴ大学のマイケル・ベイカー教授はワシントン・ポスト紙に対し、「毅然とした態度で脅威に対峙した」とアーダーン首相を評価。同教授はさらに、他国が段階的に手を打つ中、ニュージーランドの対応はその真逆だったと指摘した。Newsweek

 

2020/04/13

新型コロナウイルスに感染したときのために、知っておくべき6つのこと

https://wired.jp/2020/04/13/covid-19-symptoms-guide/

 もし新型コロナウイルス感染症の症状が出たら、どうすればいいのか──。万が一の事態に備えてとるべき行動や具体的な感染症の症状、症状が出たときにすべきことなど6つの項目を、米疾病管理予防センター(CDC)の情報に基づいて『WIREDUS版がまとめた。WIRED

 

2020/04/13

コロナにBCGは「有効」なのか?東北大・大隅教授が緊急解説

https://diamond.jp/articles/-/234432

 世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。国によって死亡率に差があることから、BCGワクチンの接種が「有効」ではないかという仮説が広まり、一部の国で臨床研究が始まった。BCGはコロナとどう関係するのか。東北大学副学長で、東北大学大学院医学系研究科の大隅典子教授に、緊急寄稿してもらった。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/04/13

日本がコロナで「PCR検査抑制」を決めたロジックを完全図解

https://diamond.jp/articles/-/234135

 新型コロナウイルスの感染が世界に広がる中、注目を集めているのが検査だ。検査を増やせば感染の封じ込めにつながるという意見も多いが、そこには落とし穴がある。特集『健康診断のホント』(全18回)の#1では、日本が「PCR検査抑制」という戦略を採ったロジックを図解で分かりやすくお伝えする。(ダイヤモンド編集部 鈴木洋子)

 検査対象の絞り込みは、社会全体の感染のフェーズに適した形で行うべきだ。しかし、その際にも検査のメリットとデメリットの冷静な見極めが必要なのは変わりない。「検査用キットや防護具、熟練した臨床検査技師などのリソースは有限で、すぐにそれらを急激に増やすことはできない。医師が病歴や身体所見などの情報から的確に絞り込んだ感染疑いのある人を対象とし、必要な検査を精度と安全性が確保できる環境で十分に行い、精度が担保できない環境での不必要な検査を乱発しないことが、検査が社会全体にもたらすアウトカム(結果)を上げるのには重要だ」と、日本臨床検査医学会名誉会員で日本感染症学会日本環境感染学会の評議員も務める、上尾中央総合病院の熊坂一成臨床検査科科長兼感染制御室室長は指摘する。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/04/13

アフリカでの感染爆発はケタ外れの悲劇を生む

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200413-00343645-toyo-bus_all

 私は現在、アメリカ・ワシントン州のシアトル近郊で暮らしながら、年に複数回、母国タンザニアに足を運んでいる。アメリカで東アフリカ支援のためのNGOを運営し、そのNGOの支援を受けてタンザニアで3つの学校と病院を運営しているが、新型コロナウイルスの世界的流行が懸念されるようになってからというもの、まったく心が休まらずにいる。

 シアトルはアメリカの都市の中でもかなり早くに非常事態宣言を出し、413日現在も、ロックダウンが続いている。「こんなことがアフリカで起こったら、どうなるだろう」――そう思うと、夜も眠れなくなるのだ。(東洋経済)

 

2020/04/12

 

*武漢「都市封鎖」の内幕 中国はなぜ新型コロナウイルス対策の初動が遅れたのか

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93105_3.php

 新型コロナウイルス大流行の震源地となった中国湖北省の武漢市は、世界の他の都市に先駆けて封鎖が解除された。中国自身だけでなく、各国の公衆衛生専門家がこの封じ込めを成功例として称賛しているが、ロックダウンまでの道のりは簡単ではなかった。

 ロイターはさまざなデータや公式記録に当たるとともに、武漢の市当局者、住民、科学者など数十人にインタビューをした。そこから

見えてきたのは、問題をなかなか直視できなかった武漢市当局と、事態の深刻さを目の当たりし、慌てて強権を発動していく中央の姿だった。Newsweek

 

 

2020/04/11

新型コロナ危機にトランプ流危機管理は「勝利」できるか

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020040600002.html?page=1

 新型コロナウイルスに対応する米国のトランプ政権の足元が定まらない。「アンダー・コントロール」とさんざん楽観論を振りまいた後、3月中旬にようやく「国家非常事態」を宣言。感染者が日に日に急増する3月下旬に突然、「(4月の)復活祭明けに(経済活動を)再開させたい」と意欲を見せたと思えば、1週間もたたないうちに「経済は二の次」として自粛延長決定のUターン――

 目に見えない敵との総力戦が始まった米国の政治の中枢で、もうひとつの熾烈(しれつ)な「戦争」が繰り広げられている。トランプ大統領とその支持者たちvs専門家の闘いだ。その専門家集団を率いる顔として、米国民の間で人気がうなぎ登りの人物がいる。アンソニー・ファウチ氏(79)。(朝日新聞)

 

2020/04/11

新型コロナの死亡率、大気汚染で悪化と判明、研究

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200411-00010000-nknatiogeo-hlth

 米ハーバード大学TH・チャン公衆衛生大学院の研究者が、1本の論文を公開した。査読を受けて学術誌に発表されたものではないが、それによると、PM2.5呼ばれる微粒子状の大気汚染物質を長年吸い込んできた人は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による死亡率が大幅に高くなるという。NATIONAL GEOGRAPHIC

 

2020/04/11

新型コロナウイルスについて「最も検索された50の疑問」とは? 感染症の専門家が動画で解説

https://wired.jp/2020/04/10/50-most-googled-coronavirus-questions/

 新型コロナウイルスが世界各地で猛威を振るい、いまも多くの人々が犠牲になっている。こうしたなか、疑問に思ったことを調べるために「Google 検索」に頼る人も多いことだろう。そこでスタンフォード大学の感染症の専門家であるシーマ・ヤスミン博士に、Googleで最も検索回数が多かった新型コロナウイルス関連の「50の疑問」に答えてもらった。WIRED

 

2010/04/10

 

新型コロナのデマ情報を広めるトランプ、それをただす勇者ファウチ(パックン)

https://www.newsweekjapan.jp/satire_usa/2020/04/post-32.php

 <一部の州がコロナ対策に出遅れている。それらの州の共通点は、感染者数の少なさではなく、州知事が共和党員で州民にトランプ支持者が多いこと>

 アメリカは格差社会になっている。いや、貧富ではなく疾病対策の話。自治体によって、新型コロナウイルス対策の隔たりが大きい。感染拡大を防ぐために学校や会社の閉鎖、イベントの中止、外出規制などの「社会的距離戦略」を早めに導入した州もあれば、それを怠っている州もある。この時間差だけで死者が数千人増える試算もある。

 なぜ一部の州が出遅れるのか。ワシントン大学の研究チームがデータから原因を調べた。結果、対策が遅れる州の一番の共通点は、州内の感染者数が少ないことなどではなく、州知事が共和党員で州民にドナルド・トランプ大統領の支持者が多いことだった。 なんでトランプ寄りの人は初動が遅いのか?理由はトランプ本人の言動にあろう。Newsweek

 

2010/04/10

「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師が警鐘

https://diamond.jp/articles/-/234205

 新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて48日、ついに日本政府は東京など7都府県に対する緊急事態宣言発令に踏み切った。遅過ぎるという声が漏れる中で、日本の社会と医療は持ちこたえることができるのか。元の生活を取り戻すことはできるのか。公衆衛生の専門家で、英国キングス・カレッジ・ロンドン教授、WHO(世界保健機関)事務局長上級顧問を務める渋谷健司医師に話を聞いた。(聞き手/ダイヤモンド編集部 片田江康男)

 日本の現状は手遅れに近い。日本政府は都市封鎖(ロックダウン)は不要と言っていますが、それで「80%の接触減」は不可能です。死者も増えるでしょう。対策を強化しなければ、日本で数十万人の死者が出る可能性もあります。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/04/10

アビガンに期待する人が押さえておきたい裏側 奇形児発生の副作用、投与なら早めに慎重に

https://toyokeizai.net/articles/-/342917?display=b

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中で蔓延するなか、富士フイルム富山化学が開発した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」が注目を浴びている。安倍晋三首相が記者会見で名指ししてアピールした薬剤で、新型コロナウイルスへの治療薬として期待が高まっている。だが開発の経緯を子細にたどると、実際の治療で使われるためには、越えなければならない高いハードルがある。

 しかし、やはりここで壁にぶち当たった。薬剤の有効性や安全性について審査する日本の医薬品医療機器総合機構(PMDA)が、T705催奇形性の副作用リスクを問題視したのだ。動物実験で胎児の催奇形性が認められたことから、ヒトへの影響が強く懸念されるため、慎重に審査されることになった。(東洋経済)

 

2020/04/10

 

*パンデミックを予言したビル・ゲーツに「いま何をすべきで、今後どうすべきか」を聞いてみたムービーが登場

https://gigazine.net/news/20200409-bill-gates-fighting-coronavirus/

 2019年末に新型コロナウイルスが発見されるはるか以前の2015年に、ビル・ゲイツ氏は「もし次の疫病大流行が来たら」をテーマにしたTEDカンファレンスでの講演を行い、大規模な感染症のまん延に警鐘を鳴らしていました。そんなゲイツ氏に、コメディアンのトレバー・ノア氏が真剣な質問をぶつけたムービーが公開されています。

 これに対してゲイツ氏は「多くの人に年配の家族がいて、その人が病気にならないよう願っています。そこにきて、経済を優先するという選択肢はありません」と回答。経済的な痛みを伴っても、アメリカ国民が一丸となって取り組めば、早ければ初夏ごろには終息に向かうため、そのころには職場や学校も順次再開できるだろうとの見通しを述べました。GigaZine

 

2020/04/09

 

日本におけるPCR検査の拒否状況

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/pcr_1.php

 遅きに失したとはいえ緊急事態宣言が出されたのはいいことだ。ただ経路不明感染者が多数を占めるのだから、PCR検査の増強が肝心となる。拒否状況の実態を厚労省データから考察する。

 釜萢氏も検査件数の少なさに関して「地域の体制が十分ではない」と仰っておられるが、まさに46日付けコラム

<緊急事態宣言と医療崩壊の日中比較:日本を救う道はまだあるのか?>に書いた通り、安倍首相は昨年末まで「地方の病床が13万床も余分にあるので何としても削減せよ!」と厳しく指示していたのだ。中には病院が診療所になり、医療器具も使えなくなった地域もあるという。Newsweek

 

2020/04/09

 

新型コロナウイルス、男性の死亡リスクが高い理由

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93078_1.php

 新型コロナウイルス感染症はこれまで、「高齢者」と「基礎疾患がある人」がとりわけ危険だと言われてきた。しかし死亡者を男女別に見てみると、どうやら男性にとってより危険な病気であることが分かってきた。

 感染の割合は変わらないのに、致死率は男性の方が高くなる原因について、ホークス所長はフランス24に対し、生物学的な原因もあるとしながらも、喫煙や飲酒をたしなむ人が女性よりも男性に多いことが主な原因だと説明している。Newsweek

 

2020/04/09

新型コロナウイルスと闘う医療現場は、どれだけ危険な状態なのか? ERの医師が語った(動画あり)

https://wired.jp/2020/04/09/covid-19-emergency-rooms/

 新型コロナウイルスの感染症「COVID-19」に感染した患者が、いま世界中で急増している。人工呼吸器が必要なほど容態が悪化した患者が増えるなか、医療の現場はどう対処しているのか。スタンフォード大学の感染症の専門家であるシーマ・ヤスミン博士が、救急救命室(ER)の医師に訊いた。WIRED

 

2020/04/08

 

*コロナ震源地交代 死者が減り出したイタリアと、「最も辛い1週間」を迎えるアメリカ

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/1-135_1.php

 <今や感染の爆心地となったアメリカではこれからの1週間が「人生で最もつらい時期になるだろう」と当局が警告>

 米ジョンズ・ホプキンズ大学によれば、新型コロナウイルスは46日の時点で世界183カ国に広がっており、感染者は128万人を突破した。感染後に回復した人は265400人を上回り、死亡した人は7万人超に達している。

 このうち、今や感染拡大の中心地となっているアメリカでは、これまでに337600人の感染が確認されており、これからの1週間でさらに死者が増える見通しだ。一方イタリア当局は、感染者の増加ペースが鈍化していることを示す兆候が確認されたと報告。また日本では、首都・東京の感染者増加に歯止めがかからないことから、政府が7日に緊急事態宣言を発令する予定だ。Newsweek

 

2020/04/08

 

*専門家、新型コロナ重篤化防止で禁煙・たばこ生産停止を要請

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-tobacco-idJPKBN21P02F

 [ロンドン 6日 ロイター] - 呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は6日、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。

 同連合の公衆衛生専門家Gan Quan医師は声明で「新型コロナウイルスに対抗する最善策は、たばこ業界が直ちにたばこの生産とマーケティング、販売を停止することだ」と述べた。(ロイター)

 

2020/04/08

実録:かくしてイタリアは新型コロナウイルスに飲み込まれ、あっという間に“医療崩壊”に陥った

https://wired.jp/2020/04/07/coronavirus-italy/

 新型コロナウイルスの犠牲者が一気に増え、欧州における“激震地”となったイタリア。公衆衛生と経済との選択を迫られた政治家が決断を遅らせ、実質的な医療崩壊が起き、うなぎ上りに死者数が増えていった──。その過程はほかの国にとっての貴重なケーススタディであると同時に、各国政府に迅速かつ躊躇なく行動を起こすよう警鐘を鳴らしてもいる。WIRED

 

2020/04/08

 

*夏には感染は終息する、と考えていいのか?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93046_1.php

 季節性インフルエンザは、一般に、冬に流行し、春になって気温が上昇すると終息する。2019年末以降、中国から流行が広がった新型コロナウイルスについても、当初は「暖かくなれば終息するのではないか」との楽観的な見方があったが、感染者数は202046時点で121万人を超えた。北半球の多くの地域で春が到来し、専門家は、新型コロナウイルスが季節性インフルエンザと同様の流行パターンをたどるのか、注視している。

 新型コロナウイルスはまったく新しい感染因子であり、現時点では、免疫を獲得している集団がない。従って、夏になっても、感染は広がり続けるとみられている。Newsweek

 

2020/04/07

 

*トランプのブゥードゥーコロナ対策が米医療を引っ掻き回す悲劇

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93024.php

 <病院が人工呼吸器をためこんでいる、貴重な資材が横流しされている、人工呼吸器より効く薬(未承認)がある──新型コロナウイルスと戦う病院をトランプが攻撃。非難の矛先をそらすいつもの手か>

 ドナルド・トランプ大統領は、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の大流行で大打撃を受けているニューヨーク州や市に対して敵意ある発言を続けている。連邦政府に人工呼吸器やマスクの不足を訴えてきたニューヨークに対し、なぜそんなに大量の医療物資が必要なのかと問い、一部の病院が「買い占めている」に違いない、と非難した。Newsweek

 

2020/04/06

 

*緊急事態宣言と医療崩壊の日中比較:日本を救う道はまだあるのか?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93019_1.php

 日本はようやく緊急事態宣言を選ぶ方針に入るという。中国では武漢封鎖後は瞬発的に外出禁止や方艙医院建築などで対応しコロナ拡散から脱出したが、安倍首相の場合は過剰なベッド数の削減さえ昨年指示したままではないのか。

 いま安倍政権のコロナ対策基本方針には、「入院患者が多くなりすぎると医療崩壊を起こすので、あまり検査を行わないようにする」という、何とも「国民の命を二の次」に置いている感があるが、医療崩壊、医療崩壊と繰り返すのなら、「全国で13万床も無駄になっていて、一刻も早く削減せよと厚労省に迫っている過剰なベッド」を、コロナ入院患者に回すように工夫することは出来ないのか。(Newsweek

 

2020/04/06

新型コロナとBCGの相関関係について免疫学の宮坂先生にお伺いしました

https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200405-00171556/

 現在、広範囲にBCGワクチンを接種していないイタリア、スペイン、アメリカ、フランス、イギリスの死者はすでに中国を上回りました。患者と濃厚接触するため感染して重症化するリスクが高い医師や看護師にBCGワクチンを接種させてはどうかというのがオーストラリアやオランダで一部行われている臨床研究の狙いです。

 免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授がBCGワクチンの接種と新型コロナウイルスによる重症化の相関関係について検討を加えたスライドと資料を送って下さいました。宮坂先生の解説に耳を傾けてみましょう。Yahooニュース)

 

2020/04/05

 

(新型コロナ)オーバーシュート、起きるのか

https://www.asahi.com/articles/DA3S14430534.html

 世界的に新型コロナウイルスの感染が急速に広がる中、日本でも東京や大阪など大都市を中心に感染者が増えている。中国や欧米諸国ように、爆発的な患者の増加(オーバーシュート)は今後起きるのか。

 政府の専門家会議が1日、3月中旬時点までの状況を分析し、結果を公表した。それによると、オーバーシュートは見ら…(朝日新聞ディジタル)

 

2020/04/05

 

新型コロナで都市封鎖しないスウェーデンに、感染爆発の警告

https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2020/04/post-75_1.php

 [ロンドン発]新型コロナウイルス・パンデミックで都市封鎖が日常の光景となった欧州で独自路線を進み、「4月末には国民の半数に当たる500万人が感染するぞ」と数学者から警告されている国がある。スウェーデンだ。

 「感染者数が少ないのは十分なPCR(遺伝子)検査を実施しないからだ」と批判される日本とスウェーデンの各種データを比べるため、自分で表を作成した。スウェーデンのPCR検査の実施件数は人口100万人当たりで日本の約12倍もある。

 日本の感染者数が少ないのはPCR検査の実施件数が少ないからだが、他の欧米諸国に比べてどうして重症化する人が少ないのか説明がつかない。結核ワクチンのBCG接種によって自然免疫が鍛えられたという説もあるが、臨床研究の結果を待たないとはっきりしたことは言えない。Newsweek

 

2020/04/03

 

新型コロナ対策「日本式」を継続するべきか?

https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2020/04/post-1157_1.php

 <既に感染爆発が起きてしまった欧米各国と比べて、感染クラスターの封じ込めを主軸とする日本の対策は現状では効果を上げているが......

 もちろん、このアプローチには限界があります。クラスターをたどれない「孤発例」がどんどん増えていく一方で、全く「見える化」されない形で、大きなクラスターができていき、ある日突然その中から多数の重症者が病院に殺到する、つまり欧米で現在起きているような「感染爆発」が起こる可能性はゼロではありません。Newsweek

 

2020/04/03

新型コロナウイルスは、物体の表面で数日間は生き続ける? 研究結果から見えてきたこと

https://wired.jp/2020/04/02/how-long-does-the-coronavirus-last-on-surfaces/

 世界的に感染が広がっている新型コロナウイルスは、物体に付着した状態でどのくらい“生き続ける”のか──。そんな重要かつ基本的な疑問に答える査読前論文が、このほど公表された。研究結果によると、新型コロナウイルスは段ボールの表面で最長24時間、プラスティックやステンレスの表面では最長23日ほど生存していたという。あくまで研究室での実験結果とはいえ、こうした研究から見えてきたことがある。(WIRED

 

2020/04/02

世界が注目!日本発の薬は「コロナ危機」を救うか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200402-00071544-gendaibiz-soci

  海外から関心を寄せられており、今後、希望する国々と協力しながら臨床試験を拡大、クスリの増産をスタートし、「新型コロナウイルスの治療薬として正式に承認するにあたって、必要となるプロセスを開発する」と、発表した。

 アビガンは、富士フイルム富山化学の抗インフルエンザウイルス薬の商品名である。ウイルスの細胞内での遺伝子複製そのものを阻害する、という特性を持ちながら、動物実験の段階で胎児に奇形が生じる催奇形性の可能性が認められたため、「イザ」という時の政府備蓄用となった。(現代ビジネス)

 

2020/04/02

アビガンは世界を救うコロナ治療薬となれるか

https://toyokeizai.net/articles/-/341218

 新型コロナウイルス感染症の克服は治療薬とワクチンの開発にかかっていると言っていい。世界は激しい開発競争の真っ只中だ。

本稿では注目すべき2つの薬剤の開発動向を紹介したい。

 まずは、抗HIV(ヒト免疫不全ウイルス)治療薬だ。HIV治療薬のような既存薬を新型コロナウイルスの治療に応用することを

「ドラッグリポジショニング」という。他の疾患に対して臨床研究が終了し、既に承認されているため、安全性の評価が不要になる。パンデミック対策のように迅速な対応が求められるときに有用な医薬品開発の方法だ。(東洋経済)

 

2020/04/01

新型コロナウイルスは、長年にわたるヒト-ヒト感染で進化した可能性がある

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200401-00010007-newsweek-int

 米スクリプス研究所らの共同研究チームは、新型コロナウイルスの遺伝子配列データを解析し、317日、「新型コロナウイルスが人為的に作製されたことを示す証拠は認められなかった」との研究論文を学術雑誌「ネイチャーメディシン」で発表した。

 研究チームは、新型コロナウイルスがヒトの宿主細胞に侵入するために不可欠な「スパイクタンパク質」について解析。とりわけ、宿主細胞に取りつくフックのような役割を担う「受容体結合ドメイン(RBD)」と、宿主細胞を破ってウイルスを侵入させる「切断部位」という、スパイクタンパク質の2つの機能に着目した。Newsweek

 

2020/04/01

コロナ危機を脱すれば、日本経済は「V字回復」する─元JPモルガンの専門家が予測

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200401-00000003-courrier-int

 世界中で都市封鎖や商業活動の停止、外出自粛が続くなか、新型コロナウイルスCOVID-19)の感染拡大と同じぐらい懸念されているのが経済的な打撃だ。すでに損失は「リーマン超え」という見方が主流を占めるなか、知日派の経済アナリスト、イェスパー・コール氏は日本経済の未来は決して暗くないと、楽観的な分析を香港メディアに明かしている。

 コールによると、日本の大手企業の強みは現在のコロナ危機の渦中に、従業員を解雇せずとも持ちこたえていることだという。それは強固な財政基盤がなせるわざであり、いま経済活動が大きく落ち込んでいたとしても、きわめて強い回復力があることを示している。(CURRiER)

 

2020/03/31

 

B CGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/bcg.php

 BCGワクチンが新型コロナウイルス感染症の発症や重症化を軽減させる可能性があるのでは、と各地で検証する動きが広がっている......

 豪メルボルンの小児医療研究所「マードック・チルドレンズ・リサーチ・インスティチュート」は、2020327日、新型コロナウイルス感染症(COVID19に対するBCGワクチンの効果を検証する臨床試験に着手した。豪州の医療従事者4000名を対象に、BCGワクチンが新型コロナウイルス感染症の重症化率を軽減するかどうか調べる。学術雑誌「サイエンス」によると、オランダでも、8カ所の医療機関に勤務する1000名の医療従事者を対象に、同様の臨床試験が開始されている。Newsweek

 

2020/03/31

 

あまりにも悲痛な事態を前に言葉を失うアメリカ社会

https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2020/03/post-1156_1.php

 <政権対策チームの専門家による「死者10万~20万、最悪では100万人超」という悲観的な見通しを受けて、まるで米社会全体が立ちすくんでいるよう>

 アメリカの週明けは、重苦しい雰囲気に包まれました。その伏線は、この329日の日曜日にありました。トランプ政権の専門家メンバーの1人である、アンソニー・ファウチ博士が、日曜朝の政治インタビュー番組に出演した際に「(新型コロナウイルスによる)アメリカでの死者は10万人から20万人単位となる」とコメントしたのです。Newsweek

 

2020/03/31

コロナ経済危機がリーマンショックを超える理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200331-00059887-jbpressz-bus_all

 結論から言えば、筆者は新型コロナウイルス感染症による経済打撃は、リーマンショック以上の規模になるのではないかと見ています。最大の理由は、リーマンショックが「川上から川下へ」という流れだったのに対し、今回のコロナショックは、逆に「川下から川上へ」と影響が広がっているからです。(JBpress)

 

2020/03/30

新型コロナ、武漢の「医療従事者感染爆発」を救った日中の感動秘話

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71425

 感染騒動の震源地とされる中国の武漢市で、1000床規模の新型肺炎専門病院「火神山医院」がわずか10日で完成したことは日本でも大々的に報じられたが、同院に、最先端の「遠隔診療プラットフォーム」が導入されたことはあまり知られていない。しかもこのプラットフォーム、中国の通信機器大手ファーウェイと大手通信事業体チャイナテレコム(中国電信)とが共同で院内に敷設し、システムの敷設、動作テスト、引き渡しまでたった12時間で完了したというから驚く。

 ではなぜ、中国では、超高速での遠隔診療システム導入が可能だったのか。背景には、日本の旭川医科大学の活躍がある。(現代ビジネス)

 

2020/03/30

新型コロナウイルスの感染者数は、かくして指数関数的に「爆発的増加」する

https://wired.jp/2020/03/30/how-fast-does-a-virus-spread/

 新型コロナウイルスの感染者数は、指数関数的に激増していく。最初は感染者が多くないと感じられても、いきなり増えて慌て始めたころには手遅れになり、爆発的増加(いわゆる“オーバーシュート”)をもたらしてしまう──。その理由を数学的に解き明かした。

 新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」のパンデミック(世界的大流行)は、どのくらいのスピードで広まっているのだろうか──。これは誰もが抱いている問いだが、直感ではなかなか答えられない。問題は、人間の脳は過去の経験から直線的な推測を下すが、感染症は指数関数的に拡大する点にある。WIRED

 

2020/03/30

トヨタさえも「崖っぷち」、新型コロナの衝撃度

https://toyokeizai.net/articles/-/340604

 「こんなにも、世の中がガラッと変わることがあるのか」──。日本自動車工業会が319日に開いた定例会見。会長を務める豊田章男・トヨタ自動車社長は、冒頭のあいさつの中で、新型コロナウイルス感染拡大による社会の混乱をそう表現した。

 中国から始まった感染は、今やヨーロッパ全域やアメリカ、東南アジアなど全世界レベルにまで拡大。各地で経済活動が停止し、日本の製造業を代表する自動車産業への影響も一段と深刻なものになってきた。

 ヨーロッパではイタリアやフランス、スペインなどで感染者が急増。人の移動が制限されたことを受け、316日以降、ドイツの

 

フォルクスワーゲン(VW)グループなど主要な自動車メーカーが相次いで域内生産の一斉休止を発表した。(東洋経済)

 

2020/03/29

新型コロナに効く薬、スパコンで目星 すでに100候補

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200329-00000018-asahi-sctch

 高い計算能力を持つスーパーコンピューターを使って、新型コロナウイルスの治療薬を探す研究が、国内の研究機関で進んでいる。すでにほかの病気で患者に使われ、安全性が確かめられている既存薬から候補を探し、開発時間の短縮をねらう。

 日本医療研究開発機構(AMED)の支援で、産業技術総合研究所や東京工業大、神戸大などのチームが研究を始めた。まず新型コロナウイルスの遺伝情報から、ウイルスが持つたんぱく質を特定。そこにねらいをつけ、その働きを邪魔する物質を探す。(朝日新聞)

 

2020/03/29

 

新型コロナ:「医療崩壊」ヨーロッパの教訓からいま日本が学ぶべきこと

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92909_1.php

 <パンデミックの主戦場と化した欧州各国の悪夢を、日本は避けられるのか。スイス・ジュネーブ在住でロックダウンに至るまでの各国の過程を目の当たりにした