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--  コロナウィルス  --

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「Coronavirus COVID-19 Global Cases by the Center for Systems Science and Engineering (CSSE) 」 

新型コロナ最新情報(朝日新聞)

 

2021/09/26

 

感染は日本とアメリカが中心、すでに35カ国で確認されたR.1変異株の危険度

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/09/35r1.php

<せっかくワクチンで抗体を獲得しても、その効果を薄れさせる変異株が流行すれば人類は再び苦戦を強いられることに>

世界でワクチン接種が進んでいるが、今後の新型コロナウイルスとの戦いの行方を決めるのは、変異株への対応となりそうだ。そうしたなか、感染力の強さとワクチンで得られた抗体を回避する可能性で、科学者たちが警戒を強めているのがR.1系統の変異株だ。R.1株はこれまで、日本やアメリカを含む世界35カ国で検出されている。

この変異株がアメリカで最初に確認されたのは20213月のこと。ケンタッキー州にある老人介護施設の入所者と職員合わせて50名近くが感染した。それ以降、47州で確認されていることがデータからわかっている。(Newsweek

 

2021/09/02

 

猛威を振るう「デルタ株」は、子どもたちにパンデミックを引き起こすのか? 知っておくべき3つのこと

https://wired.jp/2021/09/02/the-delta-variant-is-making-covid-a-pandemic-of-the-young/

 新型コロナウイルスのなかでも感染力が強いとされる「デルタ株」が猛威を振るうなか、米国では子どもの感染者が急増している。これまで感染拡大の影響をあまり受けずにきた子どもたちは、ワクチンの接種対象ではないことでデルタ株の格好の標的になる可能性もある。子どもたちは、いまどのようなリスクに直面しているのか──。知っておくべき3つのことを紹介する。WIRED

 

2021/08/29

 

コロナパンデミックで露呈した「文官の危機管理能力」不在の日本

https://news.yahoo.co.jp/articles/da0a34d16607630fb46a4829a9bc430876f21fbf

 我が国には、感染症危機管理を専門とせんとする道を歩んできた人間が極端に少ない。筆者が知る限り、COVID-19パンデミック前の時点で、片手で数えれば事足りた。その中でも、自然発生的な感染症危機と人為的な感染症危機の両者を包括的に捉えて、生物学的脅威全体に対抗すべく危機管理の道を突き詰めてきた日本人は、ほんの数名しかいなかった。言うなれば、感染症危機管理という分野は、それだけ平時には注目を集めにくいということである。

 しかし、いざ実際にCOVID-19パンデミックのような感染症危機が起こってみると、国家に与える衝撃は甚大であり、社会的要請が大きな分野であることがわかる。(Foresight)

 

2021/08/28

 

「コロナは空気感染が主たる経路」 研究者らが対策提言

https://news.yahoo.co.jp/articles/694fc9ee7cb1a79c830e23126ba994f8ca93f64a

 新型コロナウイルスの感染対策について、感染症や科学技術社会論などの研究者らが、「空気感染が主な感染経路」という前提でさらなる対策を求める声明を出した。「いまだ様々な方法が残されており、それらによる感染拡大の阻止は可能である」と訴えている。

 厚生労働省のウェブサイトでは、新型コロナの感染経路として、くしゃみなどで出る大きなしぶきを介した「飛沫(ひまつ)感染」や、ウイルスの付着した場所に触れた手で鼻や口を触ることによる「接触感染」が一般的と説明されている。  一方、世界保健機関(WHO)や米疾病対策センター(CDC)はそれぞれ、ウイルスを含んだエアロゾルの吸入についても、感染経路だと明記している。(朝日新聞)

 

 

2021/08/18

 

南米発・ラムダ株はどれだけ怖いのか、豪ウイルス学者が解説

https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2021/08/post-96929.php

 <南米を中心に感染拡大中、日本でも確認された変異株・ラムダは、既存株より感染力が強く、抗体の中和効果もいくらか下がるとされる。ワクチンは有効なのか。研究からいま分かっていることは>

20208月に南米のペルーで最初に報告された新型コロナウイルスの変異株「ラムダ株」は、南米を中心に世界の約30カ国に広がっている。現在、南米では新型コロナウイルスの新規感染者の20%以上がラムダ株に感染しているという(編集部注:日本では720日に羽田空港で初めての感染者が確認された)。

今年6月には、WHO(世界保健機関)がこの変異株を「注目すべき変異株(Variant of Interest)」に分類した。遺伝子の変化により、伝播しやすさなどウイルスの性質が既存の株と変わっている可能性があるためだ。(Newsweek

 

2021/08/17

 

パラリンピック「無観客開催だが学校観戦OK」に3つの矛盾

https://news.yahoo.co.jp/articles/db8432985074a77ba40294e01641cf6101b5483e?tokyo2020&page=1

 パラリンピックの開幕を1週間後に控え、その運営方法を決める政府、東京都、大会組織委員会、国際パラリンピック委員会(IPC)による4者協議が16日行われ、全会場での無観客開催が決定した。一方で子供たちが自治体、学校単位で集団観戦する「学校連携観戦プログラム」については、共生社会実現に向けた教育的観点から、保護者等の意向を踏まえ自治体や学校設置者が希望する場合にのみ実施できることになった。新型コロナの感染者が増大。東京都の「緊急事態宣言」の延長と、茨城、栃木、群馬、静岡など7府県の「緊急事態宣言」の追加発出が行われるという緊迫した状況においての「学校観戦許可」には矛盾や疑念が残る。ネット上でも批判が飛び交っている。THE PAGE

 

 

2021/08/16

 

コロナに対する集団免疫は幻想か-接種率95%でも実現不可能との指摘

https://news.yahoo.co.jp/articles/bb6f191b25b32f1d3639ddc2fdb0ca2da770ba49?page=1

ブルームバーグ): 新型コロナウイルスの感染が昨年急激に広がった際、各国政府は「集団免疫」への期待を抱いていた。十分な数の人が新型コロナへの免疫を獲得することで感染急拡大が止まるといった「約束の地」だったが、これは今や幻想に見える。

人口の一定割合、恐らく6070%程度がワクチンを接種するか、過去の感染を通じて抵抗力を得れば、パンデミック(世界的大流行)が衰退し、やがてほぼ消え去るとの考え方だった。しかし、デルタ株のように、感染力が強くワクチン接種済みなどであっても感染することがある新たな変異株の出現が、集団免疫獲得のため越えなければならないハードルをほぼ不可能な水準に押し上げている。

(ブルームバーグ)

 

 

2021/08/13

 

国内ラムダ株初感染は五輪関係者 7月確認の女性

https://news.yahoo.co.jp/articles/c0c77b803debe5d1e470c4cd956ca888b7f17801

 新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」の感染者と国内で7月に初確認された女性は、東京五輪関係者だったことが13日、政府関係者への取材で分かった。羽田空港到着時の検査で陽性が判明、国立感染症研究所がウイルスを分析した。

(共同通信)

 

2021/08/12

 

コロナなぜ頻繁に変異株を生み出すのか、米研究チームが見つけた2つのカギ

https://news.yahoo.co.jp/articles/c383650414575a83018a80a38293fdb13f1f2b51

 新型コロナウイルスが進化している。世界的に新型コロナウイルスの感染拡大傾向が続く中で、既存のウイルスより感染力が強い

インド由来のデルタ株が優勢な株としての位置を確立した。 ウイルスが突然変異を作り出すのは自然なことだ。生き残りと競合に

有利な形質を持つようにウイルスを増殖しようとする性質のためだ。科学者はインド発のデルタ株もこうした選択圧のためにできた

とみている。(中央日報)

 

2021/08/08

 

「新型コロナ 5波は死亡者数が少ないから大丈夫」は本当か?

https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20210808-00251965

5波における新規感染者数の増加ペースは全く衰える気配がなく、ついに1日あたりの感染者数は5000人を超える日も出てきました。

そんな緊迫感が高まっている中、一部では「死亡者数は増えていないからまだ大丈夫」という論調もあるようですが、これは本当でしょうか?

以上のことから、死亡者数が減っていることそのものはとても良いニュースと言えますが、医療現場はむしろこれまで以上に逼迫している状況であり、死亡者数は医療現場の状況を測る指標とはならないことが分かります。また、現時点では少なく抑えられている死亡者数も、このまま新規感染者数の爆発的な増加が続けば、適切な治療を受けることができなくなり亡くなってしまう人が増えてしまうことが懸念されます。Yahooニュース)

 

2021/08/04

*五輪の陰で忍び寄る「医療崩壊」の足音、早急な病床確保求める声(ロイター映像ニュース)

 

2021/08/04

 

自宅療養で国民を見殺しにすると決めた菅首相

https://news.yahoo.co.jp/articles/667e1ac87c31bdf0d36660627758c85456e82352

 <菅政権は全力で国民の生命を救おうとはしていない。何もしなくても「政権は安泰」と高を括っているからだ>

 82日、政府は新型コロナウイルスで、「中等症」であっても「症状が軽い」あるいは「重症化リスクの少ない」患者に関しては、

「自宅療養」を可とする方針を出した。これまでは原則的にコロナ患者は入院、無症状や軽症の場合は宿泊施設に入るという方針で

進めていたが、その方針を転換したかたちだ。【藤崎剛人(ブロガー、ドイツ思想史】Newsweek

 

2021/07/11

 

インドから広がったデルタ型変異ウイルス 感染力、重症化リスク、ワクチンの効果について

https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20210711-00247279/

 日本国内でもデルタ型と呼ばれる変異ウイルスが広がってきています。このデルタ型変異ウイルスの特徴について、現時点で分かっていることをまとめました。

 これまでのところ、mRNAワクチンなどの新型コロナワクチンは、感染予防効果や発症予防効果が低下する可能性はあるものの、重症化予防効果は保たれていることが示されています。感染や発症を予防する効果については、デルタ型変異ウイルスが広がっている各国からそれぞれ報告されています。

イギリス:発症予防効果は1回接種で34%2回接種で88%

スコットランド:感染予防効果は2回接種で79%

カナダ:感染予防効果 87%(ファイザー)、72%(モデルナ)

イスラエル感染予防効果 64%、発症予防効果 64%

 (Yahooニュース)

 

2021/07/09

 

ファイザー、FDAにワクチンの3回目接種許可申請へ

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/fda3.php

米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は8日、同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンに

ついて、米食品医薬品局(FDA)に3回目の追加接種の許可を来月中に申請する方針だと述べた。2回目の接種から半年経過

すると再感染リスクが高まる証拠が出てきたことや、感染力の強いインド由来の変異株(デルタ株)の広がりが理由だ。

ドルステン氏は、イスラエルで最近、主に1月ないし2月にワクチン接種を終えた人が再び感染しているため、ワクチンの効果

が弱まったとの報告があったと説明した。イスラエル保健省は、6月のファイザー製ワクチンの感染および発症予防効果は

ともに64%に低下したと発表した。(Newsweek

 

2021/07/02

 

いまだ結論の出ない米中コロナ起源説対決──中国に利用された日本のテレビニュース報道

https://www.newsweekjapan.jp/ichida/2021/07/post-26_1.php

 <コロナの起源に関して公開された情報、特に米中のコロナ起源説合戦を整理する。この中で日本のメディアが重要な役割を

果たしていた......

 コロナの起源について各種資料を収集、確認した。多くの専門家の意見の共通した意見が、「確定的なことを言えるだけの情報はなく、今後も見つかるかどうかはわからない。今の段階ではあらゆる可能性を排除せず、調査と検証を行うべきである」だったことを最初に申し上げておきたい。研究所漏洩説の急先鋒とみなされているAlina Chanにしても、NBCに、自然発生説を否定しているわけでなく、

すべての可能性をテーブルにのせておくべきだと語っている。(Newsweek

 

2021/06/29

 

五輪強行「デルタ株と脆弱検査」募る日本の大不安

https://news.yahoo.co.jp/articles/e765367d5ceb776a8f8dcea11628e610ea5b8cc7?page=1

 新型コロナウイルス(以下コロナ)の感染が東京を中心に再拡大している。東京都の625日の感染者数562人で、1週間前と比べて

109人増加した。デルタ株(インド株)の感染者は68人で、1日当たりで最多となった。

 デルタ株が拡大しているのは日本だけではない。イギリスのイングランド公衆衛生庁は618日、国内の新規感染者の99%が

デルタ株によるものと発表しているし、アメリカでもデルタ株の割合は、58日の1.2%から619日には20.6%へと増加している。

 日本にとってデルタ株は危険な存在だ。それは、京都大学の研究チームが報告したように、従来株と比較して、感染力が1.95倍強い

からだけではない。デルタ株は「ファクターX」をかいくぐる可能性があるからだ。(東洋経済)

 

2021/06/18

 

コロナ研究所流出説を裏付けるコウモリ動画

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/06/post-96519.php

 <武漢研究所がコウモリを飼育していたことを示す映像が公開された。同研究所と関係の深いWHOのある研究者は、研究所にコウモリ

などいない、と否定してきたのだが>

 613日にインターネットで公開された動画をきっかけに、新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から流出したという説をめぐる

議論がいっそう勢いづいている。同研究所内部で撮影されたという映像には、ケージに入ったコウモリが映っており、すでに100万回以上

視聴されている。Newsweek

 

2021/06/15

 

インド型変異株(デルタ株)は従来株と症状が違うので要注意

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/06/post-96513_1.php

 <イギリスの全面制限解除が1カ月延期される原因となったデルタ株は、感染力が従来の2倍であるうえ、いちばん多い症状が頭痛らしい>

米疾病予防管理センター(CDC)によれば、新型コロナウイルス感染症でもっともよく見られる症状は、発熱、乾いたせき、疲労感とされている。だが、スペクターによれば、デルタ株が主流になっている英国では、頭痛、のどの痛み、鼻水がもっとも多くなっているようだという。

「(デルタ株でも)二度の接種をしていれば、リスクは少なくとも5分の1から10分の1になる。ZOEアプリのデータからわかっているかぎりでは、感染しても、(接種していない場合と比べて)はるかに軽く、短期間で治るため、入院する可能性は大幅に低くなる。これは、二度の接種を受ける十分な

理由になる」Newsweek

 

2021/06/10

 

変異株による感染リスクの高い場所はどこ?「東大」と「IBM」が解析システムを開発

https://maonline.jp/articles/tokyouv_ibm202010609

東京大学医科学研究所附属ヒトゲノム解析センター(東京都港区)は、日本アイ・ビー・エム(東京都中央区)と共同で、新型コロナウイルスの変異状況のモニタリングとウイルスの感染経路同定に活用できるシステムを開発し、スーパーコンピューターSHIROKANEでの運用を始めた。

新型コロナウイルスのゲノム(全遺伝情報)データを用いて「どのような変異なのか」「いつどの国から流入したのか」「どのように感染拡大してきたのか」などを迅速に把握できるもので、変異株による感染リスクの高い場所や行動の推測などが可能になるという。

今後、東京オリンピック・パラリンピックによる人流に起因するウイルス伝播のモニタリングに活用し、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の立案などにつなげていく計画だ。

 東京オリンピック・パラリンピックが開催された場合は、国内の人流や、海外から選手やスタッフらの入国が増加することが予想されるほか、ワクチン接種に伴う人流の増大も見込まれる。これらの動きに伴って海外からの新たな変異株の流入や、ワクチンの効かないタイプの出現などが懸念される。M&A Online

 

2021/06/09

 

自国産ワクチン「効果高くない」 中国・保健当局トップはなぜそんなことを言った?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/06/post-96479.php

<中国政府はシノファームのワクチンを積極的に国外に送り出しているが、この発言からは隠し切れない問題が見えてくる>

中国は新型コロナウイルスの国産ワクチンを諸外国にばらまく「ワクチン外交」を展開しているが、中国製ワクチンの有効性に疑問を呈する声は少なくない。そしてどうやら、中国政府も国産ワクチンの問題に気付いているらしい。

  410日の国内の会議で、中国疾病対策予防センターを率いる高福主任が、「現行ワクチンの防御率は高くない」と認める発言をしたのだ。(Newsweek

 

2021/06/07

 

「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」!

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/06/post-96453.php

 <パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ>

まず、武漢の研究所が長年、コウモリのいる洞窟で何種類ものコロナウイルスを収集してきたこと。その多くは2012年にSARS(重症急性呼吸器症候群)のような症状を起こして3人の鉱山労働者が死亡した銅鉱山で見つかったもので、新型コロナと最も近縁なウイルスもそこに含まれるとみられている。

また、武漢の研究所はこれらのウイルスを使ってさまざまな実験を行なっていたが、安全管理はお粗末で、曝露や流出の危険性があったことも明らかになった。研究所も中国政府もこうした活動を外部に知られないよう、ひた隠しにしていたのだ。(Newsweek

 

2021/06/06

ポストコロナの世界が見えてきた米国、インドの回復者を襲う「黒い菌」の脅威:新型コロナウイルスと世界のいま

https://wired.jp/2021/06/03/covid-19-may-2021/

 国によってワクチン接種のスピードに大きな差が出始めた5月。1回目と2回目で異なるワクチンを投与した場合の効果や、2度目のワクチン接種を遅らせた場合の効果に関する研究も発表された。さらに、インドでは新型コロナウイルス感染症から回復した患者たちを襲う「黒カビ」に関する報道も飛び出した。これらの最新情報と共に、この1カ月の新型コロナウイルスに関する動きを振り返る。

 オリンピックを目前に控える日本も感染拡大第4波のさなかにあり、5月末には米国政府が日本への渡航中止を勧告。オリンピック開催の数週間前に緊急事態宣言の延長を余儀なくされ、ワクチン接種率もほかの先進国と比較して圧倒的に後れをとっているなか、開催を疑問視する世論も高まっている。WIRED

 

2021/06/01 

 

横浜市の大規模接種、初日は予約枠が埋まらず75歳以上が対象

https://www.yomiuri.co.jp/national/20210601-OYT1T50000/

 新型コロナワクチンの高齢者向け接種を巡り、横浜市は31日、みなとみらい地区の複合施設「横浜ハンマーヘッド」で実施する大規模接種の予約受け付けを開始した。初日だけでは、すべての予約枠が埋まらない見通しで、1日午前9時から、電話でのみ受け付けを再開する予定。

 市によると、今回は75歳以上を対象に6月6~19日に接種する4万2000人分の予約枠を用意している。受け付け初日の31日午後6時時点で約2万7000人分が埋まったという。(読売新聞)

 

2021/05/25

 

周囲の制止振り切り突っ走る首相、高齢者接種「7月完了」譲らず[政治の現場]ワクチン<1>

https://news.yahoo.co.jp/articles/6211e75726fcd9ac6733cb4340ead62626673480

 政府の新型コロナウイルス対策は、ワクチン接種の成否がカギを握る。コロナワクチンを巡る政治の舞台裏を検証する。(敬称略)

 「6月に1億回分のワクチンが来るのが分かってるんだ。思い切ってやるぞ」4月23日朝、首相官邸の執務室。首相の菅義偉は、急きょ呼び出したワクチン担当の行政・規制改革相、河野太郎にこう声をかけ、接種完了の目標を「7月末」と宣言する考えを伝えた。

 自治体に任せた接種日程に国が口を出せば、混乱すると考えた河野。「それは言わないでください」と何度も菅をいさめたが、「6月末」完了すら検討した菅は譲らない。河野は渋い表情で見つめるだけだった。(読売新聞

 

2021/05/23

 

緊急事態宣言継続でも人流は抑えきれず 国民が愛想尽かした「エビデンスなき政策決定」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96335.php

 東京・大阪をはじめとした緊急事態宣言の対象地域に、23日から沖縄県が追加されます。その一方で9都府県では期限となる5月末に再延長という声もでてきました。こうした状況について「もはや、政府のエビデンスなき指示は、誰も聞かなくなっているのではないか」と、経済ジャーナリストの磯山友幸さんはいいます。

 ワクチンの接種率も先進国最低水準。検査件数にいたっては発展途上国よりも少ない日本。政治家も専門家も、新型コロナ対策を決定するのに、「エビデンス」が重要だと思っていないようにみえる。もともと日本の政策決定はエビデンスに基づかないということで、最近はEBPM(エビデンスに基づく政策決定)の重要性が訴えられるようになってきているが、永田町や霞が関にはまだまだそのカルチャーがないようだ。そんなエビデンスなき「自粛要請」に、誰も国民が耳を傾けなくなれば、感染爆発は避けられず、深刻な医療崩壊を招きかねない。そのツケはすべて国民に回ってくる。Newsweek

 

2021/05/16

 

英変異株の感染力を50%上回るインド変異株の脅威 英の正常化に遅れも ワクチン遅い東京五輪に赤信号

https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2021/05/50-1_1.php

[ロンドン発]大規模なワクチン展開で1日当たりの新たな死者が一桁に落ちたイギリスのボリス・ジョンソン首相は14日、インドで

発見された感染力が非常に強いインド変異株(B.1.617.2)が英イングランド北部ボルトン、北西部ダーウェン、ブラックバーンで拡大

しているとして正常化のロードマップを遅らせる可能性に言及した。

インド変異株がワクチンの効果を弱める証拠がないため、ジョンソン首相は英予防接種合同委員会の助言に従い50歳以上への2回目の

接種を加速し、インド変異株の感染が広がる地域では2度の接種期間を12週間から8週間に短縮する方針を打ち出した。17日からロード

マップのステップ3として飲食店の屋内営業や大型イベントを再開するものの、来月21日の正常化には黄信号が灯る。

英内閣府ブリーフィングルームACOBRA)で行われる緊急事態対策委員会に科学的助言を行う緊急時科学的助言グループ(SAGE)は今月13日に開催された会合の詳報を翌14日、異例のスピードで公開した。バース大学のキット・イエーツ上級講師(数理生物学者)は「科学者は正常化の日程について私たちに何かを伝えようとしている」とツイートした。(Newsweek

 

2021/05/12

 

国産ワクチン開発遅れの背景 治験の「倫理の壁」に立ち往生新手法も政府は及び腰〈AERA

https://news.yahoo.co.jp/articles/ee9803ce2d99ce2b900b04807d3ceafb2ebd8080?page=1

 欧米諸国でワクチン開発と接種が進む中、未だに日本は国産ワクチン承認・生産にこぎつけていない。ただでさえ出遅れているうえに、治験の倫理的な壁が立ちはだかる。AERA 2021517日号から。

 現在、「周回遅れ」の国産ワクチン開発も、遺伝子組み換えたんぱくを使う塩野義製薬、米ファイザーと同じくメッセンジャーRNAmRNAを用いる第一三共など数社が臨床試験(治験)に入っている。河野太郎行政改革担当相は先日、「早ければ国産ワクチンを年内に承認」とテレビ番組で述べた。  

だが、ことはそう簡単ではない。後発特有の「倫理の壁」にぶち当たっているのだ。416日に開かれた「医薬品開発協議会」で参考人の塩野義製薬社長・手代木(てしろぎ)功氏は「ワクチンの普及で、プラセボ(偽薬)対照の試験が実施できなくなる可能性がある」と窮状を訴えた。AERA

 

2021/05/05

 

Googleの「コロナ感染者予測」は信頼に足るのか 専門家がメカニズムを解説

https://news.yahoo.co.jp/articles/0d7909e242c4a035779e4075b7b1ec41f5eabdca?page=1

 先行きに不透明感がある中、注目を集め続けているものがある。米Googleの新型コロナに関する予測サービス「COVID-19感染予測(日本版)(以下、Googleモデル)だ。機械学習を用いた独自の計算式に基づき、都道府県別に日別の新規陽性者数、死亡者数などを予測する。  

AlphaGo」など、人間のトッププロを超える囲碁AIを開発した英DeepMindを傘下に持つGoogleが出したモデルであることから、その注目度は高い。しかし、必ずしも予測が当たるかというとそうではない。例えばGoogleモデルは112日に、新規感染者数が26日に1万人を超えると予想していたが、実際には1816日がピークで、2月に向けて下降。6日の実際の新規感染者数は約2000人だった。(ITmedia)

 

 

2021/05/04

 

25000年前、東アジアはコロナの猛威を経験? 新型で死者少ない理由か

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/25000-1_1.php

25000年前、東アジアでコロナウイルスが猛威を振るっていた可能性が明らかになった。現在流行中の新型コロナに対し、死者が

少ない理由を説明できるという>

昨年からのパンデミックを引き起こした新型コロナウイルスは、アメリカ、ブラジル、ヨーロッパ、インドなどで多数の犠牲者を出している。一方、私たちの住む日本や当初の震源地だった中国などを含め、東アジアの国々は死者が比較的少ない。

背景には社会制度や経済など多数の要因が絡むが、新たな研究によると、数万年前に東アジアでコロナウイルスが流行しており、私たちのに耐性をもたらした可能性があるという。

今回の内容を発表したのは、米アリゾナ大学のデイヴィッド・エナード助教授ら研究チームだ。チームは既存の国際研究「1000ゲノムプロジェクト」で収集された遺伝情報を参照し、世界26の地域から2504人分のデータを得た。(Newsweek

 

2021/05/01

 

なぜ日本でワクチン接種が進まないのか 厚労省と利権を手放さない医師会が障壁

https://news.yahoo.co.jp/articles/f563b8d4098f9058bb7c843fe4daa8fc8e594feb?page=1

 感染者も死者も少なく、恵まれていた日本のコロナ戦線だが、急激に綻びつつある。このところワクチン接種が進んだ英米では、新規感染者が数十分の一に激減したが、日本のワクチン接種率は英米のわずか数十分の一。これでいったい、どう戦おうというのか。

  ナビタスクリニック立川および新宿に勤務する内科医、山本佳奈さんの声にも耳を傾けたい。 「私は4月下旬から、新宿区と立川市、

福島県南相馬市で、高齢者へのワクチン接種を手伝う予定です。ところが自分は未接種で、いつ接種できるかもわかりません。私が勤めているクリニック所属の医療従事者は、立川が30人ほどで、新宿は20人ほど。大きな病院に所属している人は、1回ないし2回の接種が終わった人が多く、私のようなクリニック所属の人はまだのようです。高齢者への接種が始まっているのに、発熱患者を診ている医師がまだなのは、おかしいと思います」(デイリー新潮)

 

2021/04/28

 

【解説】 なぜインドの感染危機は世界全体の問題なのか

https://news.yahoo.co.jp/articles/c614ccfe69bc777e68b2895ad9e54bbc249f2bd6

 インドの新型コロナウイルス感染拡大の惨状が、世界に衝撃を与えている。だが、危機はインドだけの話ではない。 「新型ウイルスは国境や国籍、年齢、性別、信仰をまったく配慮しない」と、世界保健機関(WHO)の主任科学者ソミヤ・スワミナサン博士は言う。 「いまインドで起きていることは、残念ながら、他の国々でも起きている」 新型ウイルスのパンデミックは、世界各国がいかに絡み合っているかを知らしめた。1つの国で感染が急拡大すれば、他の国にも広がる可能性が高い。 渡航制限や複数の検査、隔離を実施しても、他国への感染拡大は抑え込めない。感染者が多い国からやって来る人は、一緒に新型ウイルスも連れて来る可能性が高い。インド・ニューデリーから香港に向かった最近のフライトでは、乗客50人ほどが新型ウイルス検査で陽性と判定された。BBC News

 

2021/04/27

 

緊急事態宣言は変異株の拡大を抑え込むか? 進化生物学的に危険な「日本のワクチン接種計画」のリスク

https://www.newsweekjapan.jp/stories/lifestyle/2021/04/post-96161_1.php

 3度目となる緊急事態宣言の発出は、大阪府や東京で急速に広がる変異株による爆発的な感染拡大を食い止めるためとされる。なぜ変異株はさまざまな種類が一気に増えるのか? 岡山大学学術研究院の宮竹貴久教授は、「変異することが生物の基本だ」と言います。

ウイルスは絶えず変異している。進化生物学的に考えると、ワクチン抵抗性を持ったウイルスはいつ現れてもおかしくない。いったんそれが現れると、ワクチン接種というウイルスに対しての選択圧から逃れたその変異体は、一気に世に蔓延するだろう。そして製薬会社と抵抗性ウイルスとの「鼬ごっこ」が始まり、私たちはまた一からすべてのことをやり直さなくてはならない。(Newsweek

 

2021/04/25

 

新型コロナ検知アプリ「COCOA」の新たな不具合を厚労省が放置していた

https://bunshun.jp/articles/-/44998

新型コロナウイルスの感染再拡大の勢いが収まらない。

 そんななか、開催に向けて暗雲が垂れ込めているのが、3ヶ月後に迫った東京オリンピック・パラリンピックだ。すでにスタートしている聖火リレーに対しても賛否両論が渦巻いているが、新型コロナの「第4波」は世間の「五輪不要論」に拍車をかけている。加えて、開催に向けてネックになりそうなのが、厚生労働省が運用する新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」についての問題である。

Android(アンドロイド)を搭載するファーウェイ社製のスマホにCOCOAがインストールできなくなっているのです。トラブルが明らかになったのは今年2月。アンドロイド版のCOCOAに、新型コロナの陽性登録をしたアプリ利用者と接触したにもかかわらず、検知しないという不具合があることが分かったのです。障害は昨年9月から続いており、実に4ヶ月以上も問題が放置されていました」(全国紙社会部記者)(文春オンライン)

 

2021/04/22

 

中国ワクチン、有効率わずか50% 南米に動揺と失望が広がる

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/04/50-49.php

<中国疫病管理当局のトップが、ワクチンの有効性の低さを認めた。中国ワクチンに頼るブラジル、チリでも動揺が広がる......

中国疾病管理局のガオ・フー局長は、中西部の成都市で開かれたカンファレンスの場で、新型コロナウイルスに対するワクチンの有効性が低いとの認識を示した。フー氏は「現行のワクチンがあまり高い保護率を有していない問題を解決してゆく」と発言した。

AP通信411日、「中国高官がワクチン有効率の低さ認める」との見出しでこの一件を報じている。記事は「疾病管理担当の中国高官が、稀に見る自認として、現行ワクチンのコロナウイルスに対する予防性能が低いこと」を認めたと述べている。(Newsweek

 

2021/04/21

 

岩田健太郎医師が日本のコロナ対策に苦言 「第4波は来るべくして来た」〈AERA

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4d3467ab7941115572b970f50a791c974e8c2dc

 新型コロナウイルスの第4波が本格化している。AERA 2021426日号で、感染症専門医の岩田健太郎医師が、日本のコロナ対策の課題を語った。

 4波の到来を防ぐチャンスはありました。国内で最初に変異株への感染が報告されたのは昨年末でした。その際、水際対策や、変異株に感染した人と濃厚接触者に対する疫学的な調査を、徹底的に強化するべきでした。当時は「変異株はまだ面的な広まりがない」といった理由で、海外に比べれば緩やかな対策しかとられませんでした。しかし、山火事と同じで、面的に広がっていない時こそが消火のチャンスだったのです。新規感染の半数以上を変異株が占めるまで広まってから抑え込もうとしても無理です。(AERA

 

2021/04/19

 

上海在住の日本人医師に聞く 中国がコロナを抑え込めた理由とは?「西洋医による対応は難しい」〈dot.

https://news.yahoo.co.jp/articles/9181abd8e098a4f23eae9b29214f87e158f2f354

 2020年に世界中に感染が広がった新型コロナウイルス。中国では伝統医学である中医学と西洋医学を併用し、新たに開発した処方でコロナ重症化を防いだという。一方、日本では西洋医学中心の治療のままだが、今後、予防や回復において、漢方薬への注目が集まっている。週刊朝日ムック「未病から治す本格漢方2021」では、上海在住の日本人医師に取材し、中国が感染を抑え込んでいる理由を聞いた。AERA

 

2021/04/16

 

スマホで目を撮影するだけでコロナ検査、3分で判定 独企業が開発(ロイター映像ニュース) 

https://video.yahoo.co.jp/c/19762/b5f81b112a704a854f6b0ecfff9cf7345075f57d

 スマホで目を撮影するだけで、新型コロナ検査ができるアプリを独企業が開発した。新型コロナに感染すると結膜炎を起こす特徴に着目し、200万以上ある結膜炎のピンク色の種類の中から、感染時に示す色を特定したという。(ロイター)

 

2021/04/06

 

中国は称賛、世界からは大批判あまりにもお粗末なWHO「コロナ調査団報告書」

https://news.yahoo.co.jp/articles/90c4ffc7baac3e8287d6afcd9964252a77bf765f

 新型コロナウイルス感染症の発生源の解明を目指して、中国の武漢を訪問した世界保健機関(WHO)の調査団報告が先月末(330)、ようやく発表された。ところが、その内容は、国際的な専門機関のものとは思えないお粗末な仕上がりだ。中国との共同研究という体裁を採ったことが仇になったようである。  

報告書は4つのシナリオを提示して、「動物から中間宿主(別の動物)を介してヒトに感染した」という説を最も有力だとする一方で、中国のウイルス研究所から流出したというトランプ前アメリカ政権が主張していた説は「極めて可能性が低い」と結論付けた。  しかし、いずれもが推測の域を出ておらず、肝心の「発生源を特定する」という目的も果たせなかったのだ。(現代ビジネス)

 

2021/04/06

 

AIが予測 「第4波ピークは10月、過去最悪の大流行に」 五輪開会式を「変異株ショック」が直撃〈週刊朝日〉

https://news.yahoo.co.jp/articles/e9b6b521ac892afc466a31d3e03f7eaa5cfd0d28?page=1

 変異株の影響なのか、新型コロナウイルスの感染再拡大が止まらない。すでに始まったとみられる「第4波」はどこまで拡大するのか?

AIによる予測で、驚くべきシナリオが浮かび上がった。

 首都圏の緊急事態宣言が解除され、ようやく一息ついたと思ったのもつかの間。早くも「第4波」が襲ってきた。  注目されるのは、

31日に一足早く緊急事態宣言が解除されていた大阪府。43日には、過去最多となる666人の感染者が新たに確認された。大阪の医療現場はすでに事実上の緊急事態だ。大阪医療労働組合連合会の前原嘉人書記長は言う。 「大阪市内のコロナ病床は3月下旬から急速に埋まり始めました。4波は予想していましたが、思ったより早かったというのが実感です」

 実際、「ワクチン接種が進めば集団免疫を獲得できて、日常が戻る」という想定に否定的な見方は世界で広まっている。英国科学誌「ネイチャー」318日、「新型コロナウイルスの集団免疫がおそらく不可能な五つの理由」と題した記事を掲載。現状のワクチン接種のペースではコロナの遺伝子変異のスピードに追いつかないことなどから、「新型コロナウイルスを打ち負かすまでの理論値まで到達するのは難しい」との見解を示している。AERA

 

2021/04/04

 

VS中国、世界で渦巻く「ワクチン外交」日本は出遅れているのか?

https://news.yahoo.co.jp/articles/fe02a8ef942077628cdea16ea7bf02135a11b522?page=1

 新型コロナウイルスのワクチン確保の競争が激化している。中国やインド、ロシアを筆頭に「ワクチン外交」が展開され、各国の思惑が透けて見える。3月には日本、アメリカ、オーストラリア、インドの首脳は4カ国連携の枠組み「Quad(クアッド)」で、インド製ワクチンの増産を支援し、インド太平洋地域の途上国向けに10億回分の製造体制を整えることを発表し、アメリカの呼びかけに応じる形で日本も協力を表明した。

日本国内でのワクチン開発も始まっているものの、現状では海外メーカーのワクチンを6月末までに1億回分以上を確保するとしており、海外に比べて接種のスピードも遅い。日本のワクチン戦略の欠如について懸念する声も挙がっているが、世界共通の課題であるコロナ危機に立ち向かうため、どのような視点が必要だろうか。Forbes

 

2021/03/27

 

インフルエンザワクチン接種者は新型コロナの陽性になりにくかった...... 米研究

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/03/post-95927.php

<ミシガン大学医学大学院の研究チームが、インフルエンザワクチンの接種と新型コロナウイルス感染症との関連を調べた......

2019/2020年シーズンのインフルエンザワクチン接種者は、非接種者に比べて、新型コロナウイルス感染症の検査で陽性になりにくく、重症化しづらかったことがわかった。(Newsweek

 

2021/03/27

 

IOCバッハ会長の発言で物議 中国製は欧米のワクチンと何が違う?【新型コロナワクチンの疑問に答える】

https://news.yahoo.co.jp/articles/85e926a6da25b325bc57789105dc397b1ed1e46e

 今月、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、「中国からワクチンを購入し、東京大会の参加者に提供する」と発表した。中国製は日本では未承認で、米国・英国メーカー製のワクチンに比べて、副作用のリスクも未知数だ。問題はないのか――

 

【Q】中国製は欧米のワクチンと何が違うのか

【A】中国製ワクチンは製薬大手シノバック・バイオテック、シノファームの計2種類ある。 「ともにウイルスをホルマリンなどで殺して精製した不活化ワクチンです。インフルエンザワクチンなどで行われる伝統的な作製方法で、コロナウイルス自体が人工的に培養でき、作製法も簡単だから大量生産できるのです。ただし、免疫が1回だと体内に出現した抗体を回避するため、変異したコロナには効きにくくなるかもしれません。有効性の目安はインフルエンザワクチンより高くなると思います。重篤な副反応はないと考えますが、中国が副反応がないと発表している点は疑問です」(日刊ゲンダイ)

 

2021/03/25

 

医師・岩田健太郎「空虚すぎた菅政権『五つの方針』。五輪開催はインポッシブル」〈週刊朝日〉

https://news.yahoo.co.jp/articles/e70a0ddfc7aea7c751afa75427a7ebf67a26e5be

 相次ぐ不祥事、コロナ変異株拡大、届かぬワクチン。このままで本当に東京五輪は開催できるのか。神戸大学大学院教授で医師の

岩田健太郎さんに話を聞いた。

 現状を考えると、私は東京五輪を開催しないほうがいいと思います。  仮に開催する場合、日本に今存在しない新型コロナの変異株の

海外からの流入と、その全国への拡散という二つのリスクにどう対処できるかがポイントです。  IOC委員やスポンサー、メディアなど

海外から渡航する五輪関係者が、アスリートに課せられたのとまったく同じ条件で厳しい隔離対策や繰り返しのPCR検査をすべて

順守するのであれば、外からの持ち込みはかなりの確率で防げるとは思います。ただ、フランスでPCR検査をすり抜ける新型コロナが

出ているので、この影響がなければという留意点はあります。AERA

 

2021/03/17

コロナ患者の3人に1人は、2週間で治らない

https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2021/03/312-2.php

<各国で進む新型コロナウイルスの研究。時には回復までに何カ月もかかる「長期コロナ感染症」が目立っている>

私は感染症専門の医師で、新型コロナウイルスの免疫について研究している。数カ月前、ある若い男性が私のクリニックを訪れた。

男性は深刻な疲労感と体力の衰えを訴えた。その3カ月前に新型コロナの検査を受けて陽性だったというが、軽い症状が数日続くだけで

回復するタイプの患者だと思われた。しかし彼はまだ新型コロナの症状に悩んでおり、趣味のマウンテンバイクを以前のように

乗り回すこともできないという。(Newsweek

 

2021/03/14

 

パンデミック宣言から1年、世界の何が変わったか

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/03/post-95816.php

 この1年で世界は大きく変わった。失業率の悪化や企業への打撃などの急激な変化もあれば、まだ実感を伴わないゆっくりとした変化もある。この1年でみられた際立った変化を幾つか挙げてみる。

・グリーン・リカバリー

 パンデミックの影響で鉱工業生産や大量輸送が停止した結果、温室効果ガスの排出ペースが減速した。

・ワクチン開発

 新型コロナウイルスのワクチン開発は史上最速のスピードで行われ、病原体の特定からワクチンの実用化までにかかった時間は12カ月足らずだった。

・経済と仕事、・死因

 

2021/03/08

 

Zoomが見据えるワクチン後 オフィス復帰も商機に 221月期の売上高は4割増予想

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0200V0S1A300C2000000/

 【シリコンバレー=佐藤浩実】米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは1日、20221月期の売上高が前年同期と比べて約4割多い

376000万ドル(約4千億円)になるとの見通しを示した。新型コロナウイルス下の生活の変化を捉えた前期ほどの伸び率ではないものの、成長が続くとみる。「ワクチン後」に向けて商機を見いだすのが、オフィスへの復帰支援だ。(日本経済新聞)

 

2021/03/05

 

新型コロナ「武漢より前に世界拡散」の衝撃事実

https://news.yahoo.co.jp/articles/73f94862e5477e6e091927561ddf991ae7c7fcef

 世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス。その「震源地」を探る研究では、武漢で感染がわかる以前に、中国だけでなく、ヨーロッパや南アメリカでも人が感染していた痕跡が見つかりました。また、感染者が多い地域と少ない地域の偏りに、古代のネアンデルタール人の遺伝子が関係しているという研究も発表されました。新著『図解 感染症の世界史』を上梓したジャーナリストの石弘之氏が解説します。(東洋経済)

 

2021/02/22

 

コロナ軽症化の遺伝子? ネアンデルタール人から

https://www.asahi.com/articles/ASP2M63M6P2LPLZU00B.html

 新型コロナウイルスに感染したとき、症状が軽くてすむように働く遺伝子の特徴が、約4万年前に絶滅したネアンデルタール人から受け継がれているらしい。そんな研究結果を沖縄科学技術大学院大のスバンテ・ペーボ教授らが発表した。いまの日本人の30%ほど、ユーラシア大陸にすむ半数ほどがこのタイプにあたるという。ペーボさんらは昨年、やはりネアンデルタール人から現代の人たちが受け継ぎ、重症化のリスクを高めるとされる別の遺伝子タイプを発表している。今は逆の働きにかかわる発見になる。(朝日新聞)

 

2021/02/21

 

新型コロナ220日まで陽性者数225875GoogleAI予測

https://ledge.ai/google-covid-19-20210220/

 Google(グーグル)が20201117日に公開した、人工知能(AI)を活用した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染予測サービス「COVID-19感染予測(日本版)では、2021124日から2021220日の4週間にかけて、日本全国での陽性者数は

225875人、死亡者数は4471人におよぶと予想される。(Ledge.ai) 

 

2021/02/21

 

東京都19日のコロナ新規感染353人、前週比84.7%でリバウンド懸念 重症者84

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/02/1844584.php

 東京都は19日、都内で新たに353人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。7日間移動平均の新規陽性者数では先週比84.7%なっており、東京都が目標としている前週比7割以下を超えており、感染抑え込みのリバウンドが懸念されている。Newsweek

 

2021/02/19

 

コロナ禍を上手く乗り切っているのはどの国か?──50カ国ランキング(20212月更新版)

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/02/5020212.php

 <コロナ被害と経済被害を数値化してランク付けした結果、日本は......

*この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート(2021年2月15日付)からの転載です。

【評価結果】

・総合順位では、台湾、ニュージーランド、シンガポールの順に高評価となった。
・評価が低い国は、2010月のランキングに続き欧州及び南米に多い。これらの国では感染者数が多く、また成長率も大きく落ち込んでいる傾向にある。

Newsweek

 

2021/02/06

 

緊急事態宣言から1ヶ月 なかなか入院患者や重症者が減らないのはなぜ?

https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20210206-00221255/

 17日に緊急事態宣言が発令されちょうど1ヶ月が経ちました。新規感染者数は大きく減っているにもかかわらず、入院患者数や重傷者数はそれほど減っていません。これにはどのような原因があるのでしょうか。

 これにはいくつか理由があると考えられます。

1. これまで入院できず自宅待機となっていた人も入院できるようになった

2. 感染者のうち高齢者の占める割合が増えている

3. 重症者数は発症から1週間以上経ってから増え、すぐには改善しない

 

 (Yahooニュース)

 

2021/02/01

 

東京五輪には「もう1年延期」の選択肢しか残っていないといえる理由

https://news.yahoo.co.jp/articles/a5780aea7d7b7eb9097165a8ad8ca5043134913a

 東京オリンピック・パラリンピック(以下東京五輪)開幕まで半年となった。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、菅政権は「開催する」「無観客で行う」「中止する」のいずれも選択できず、「1年延期する」が唯一の選択肢となるだろう。その理由について解説する。(消費者問題研究所代表 垣田達哉

 注目すべきは、菅首相は「準備を進める」とは言うものの、一言も「開催する」とは述べていないことだ。「開催する」と言うならば、平時の五輪ではないのだから、「選手団や観客の受け入れ条件」や「運営方法」「感染対策」などを公表しなければならない。具体的には次のようなことを明らかにする必要があるだろう。

・ワクチン接種やPCR検査の義務化を求めるのか  

・各国の出国前2週間の隔離や日本入国後の2週間隔離が必要なのか  

・競技前のいつから入国できるのか、日本での事前合宿は可能なのか  

・選手団は選手村に缶詰にされるのか、帰国は競技後すぐなのか  

・外出はどこまで制限されるのか、観光はできるのか  

・食事は食堂でするのか個室でできるのか  

・接触プレーの多い競技の感染対策はどこまでできるのか

  (ダイアモンドオンライン)

 

2021/01/28

 

英変異種に感染した場合とそうでない場合の症状の違いは(英統計局)

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/01/post-95509.php

 <咳や倦怠感などの典型的な症状がより出やすい一方で、味覚や嗅覚の異常はより少ないようだとの調査結果を発表>

 (Newsweek

 

2021/01/26

 

イギリスのコロナ変異種「B.1.1.7」、死亡率30%高い恐れ データから読む新たなリスク

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/01/b11730.php

英国の科学者が、同国で見つかった新型コロナウイルス変異種について、感染力が高いだけでなく死亡率が従来型より約30%高い

恐れがあるとの見方を発表した。

B.1.1.7」と呼ばれるこの変異種は、英国で広がっている他の型に比べて感染力が最大70%高いとされ、既に世界各地でも感染が確認

されている。米公衆衛生当局者らは、これが3月までに米国で最も支配的な変異種になる恐れがあると指摘している。

 死亡率が推計で約30%高まるという分析の1つを主導したロンドン大のエドマンズ氏は、この科学的証拠について「非常に深刻な

 状況暗転だ」と指摘。「このウイルスは非常に深刻なものであり、非常に深刻に受け止める必要がある」との考えを示した。Newsweek

 

2021/01/25

 

東京五輪「無観客開催」浮上のウラ事情

https://news.yahoo.co.jp/articles/628e19827fa54c999597d0a617f7a8c62ba66884

 新型コロナウイルス禍で東京五輪の先行きが不透明になる中、開催の決定権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)はここへきて

「無観客」のカードをチラつかせてきた。

 なぜ、ここまで開催に執念を燃やすのか。ずばり中止はIOCの「崩壊」を意味するからだ。IOCに精通する五輪関係者は「IOCって単なる任意団体で五輪の興行主。収益のほとんどを4年に1回の夏の五輪で賄っている」と内幕を明かしつつ、中止となれば「まず貴重な収入源のテレビ放映権料が消える。これは痛恨ですよ。そして、ショーを提供する代わりに巨額の拠出金をもらっているスポンサーからは違約金を取られてもおかしくない。開催できなければ存立の危機。倒産の可能性もありますよ」。(東スポ)

 

2021/01/25

 

「早さ」と「徹底」が対策の鍵だった、スペインかぜの事例【感染症、歴史の教訓】

https://news.yahoo.co.jp/articles/fbad16d1176735375b6094cb988b47cd7dea40ef

 新型コロナウイルス感染症は依然として収まる気配がなく、日本でも再び緊急事態宣言が発出された。感染力が高い変異なども報告され、今後何が起きるかは不透明だ。これまでの対応は成功しているのか、それとも失敗なのか。そして、その理由はどこにあるのかを評価するのはまだ難しいだろう。

 とはいえ、参考になる事例はある。近代史上最悪のパンデミックとなったインフルエンザ、いわゆる「スペインかぜ」だ。その大流行は1918年から2年ほど続いた。およそ1年におよぶ新型コロナウイルスへの対応をあらためて考えるべく、米国の各地で講じられたスペインかぜの感染防止対策とその結末を振り返ってみたい。NATIONAL GEOGRAPHIC 

 

2021/01/15

 

新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/01/de-1.php

 新型コロナの感染者のうち、どんな人が重症化しやすいのか。順天堂大学医学部の小林弘幸教授は「原因は、本来、身体を守るはずの免疫細胞が暴走するサイトカインストームだ。免疫の暴走を食い止めるには、『レギュラトリーT細胞』が欠かせない」という----

 国内における新型コロナウイルス感染症では、感染しても約80%の患者が無症状か軽症で済むものの、高齢者や基礎疾患のある患者を中心に約15%は重症肺炎になり、約5%は致死的なARDS(急性呼吸促拍症候群)という呼吸不全に至ります。

 こうした重症化の仕組みからわかるのは、新型コロナウイルスへの対処においては、外からの感染予防のみならず、自らの身体を"健康"に保ち、レギュラトリーT細胞を含む免疫細胞が適切に活動できるような「10割の免疫力」を維持することが非常に重要である、ということなのです。Newsweek

 

2021/01/15

 

感染者は米国の30分の1以下…それでも“病床数世界一”の日本で医療崩壊が起きるワケ

https://news.yahoo.co.jp/articles/bd5fc43cbf48ae728a636311b6da7cb8d82f0c15

 森田医師がデータで明らかにしたように、日本には人口あたりでいえば世界一の病床数があり、医療機器もそろっている。看護師の数も少なくない。

しかも欧米先進国と比べても、感染者数・死者数は圧倒的に少ない。そうした豊富な医療資源のある日本において、

 「どうして、必死の思いで踏ん張られている最前線の医療従事者に、支援の手が回らないのだろうか」

 日本の医療制度に欠けているのは、病床数でも、医師数でも、看護師数でもない。臨機応変に対応する『機動性』である

 森田医師が指摘する詳しい内容は「文藝春秋」2月号および「文藝春秋digital」掲載の「 日本だけなぜ医療崩壊が起きる 」で読んでいただきたい。そして、その問題を解決するための議論をはじめることが、いま奮闘している医療従事者の長期的な支援にもつながるはずだ。(文春オンライン)

 

2021/01/14

 

新型コロナウイルスの「変異」は、なぜ起きるのか? 現段階で見えてきたこと

https://wired.jp/2021/01/14/heres-a-plan-to-stop-the-coronavirus-from-mutating/

 新型コロナウイルスの変異株が、英国や南アフリカなどから世界各地に広がっている。公開されたデータから判断すると、このウイルスは想像以上に「動く」標的なのかもしれない。変異はなぜ起きるのか、変異にブレーキをかけるためにできることはあるのか──。答えを導き出す上で、ウイルスに感染した免疫不全患者が鍵を握る可能性が浮上している。

 パンデミック(世界的大流行)を引き起こすウイルスが1年前に出現したとき、科学者が繰り返すある言葉が人々に安心感を与えていた。ウイルスはそれほど速く変異していない、病原体は安定しているようだ──という説明である。

 ところが新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)は、わたしたちが考えていた以上に「動く」標的なのかもしれない。オンラインで公開されている論文(正式に科学誌に発表される前の段階)に記載されている英国からのシーケンシングデータによると、短い期間に17個もの新しい変異を蓄積した変異ウイルスが広範に出現していることが示唆されている。WIRED

 

 

2021/01/12

 

コロナ対策迷走、強すぎた官邸 元次官「知恵集められず」

https://news.yahoo.co.jp/articles/506ea51ebf26f0bea3461a37baff40d32fd43ffb

 「官邸主導」「強い官邸」をめざした平成の政治改革の終着駅とも言えるのが、第2次安倍政権だった。内閣人事局の誕生で、首相や官邸は官僚たちの人事権を掌握。リーダーシップを強め、かつての縦割りの弊害を打破していった。一方、首相の安倍晋三が率いる自民党が国政選挙で勝ち続ける中、官邸はさらに力を強めていった。「強すぎる官邸」を前に、官僚たちは直言や意見することを控えるようになった。

 官邸を恐れて遠ざかる官僚。そして知恵を出さない官僚たちを信頼できず、トップダウンで指示を出す官邸官僚。布マスクの全戸配布などの迷走したコロナ対策は、官邸主導の負の側面が凝縮したかのようだった。元事務次官の一人はこう残念がる。「新型コロナの対策は未知のことばかり。こんな時こそ、霞が関の知恵を結集させるべきだが、それができていない」(朝日新聞)

 

2021/01/11

 

金子勝氏「コロナでバブルと氷河期が同居の異常事態」

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba605933d939ae994fd5a616772a559d91f23fed

 新型コロナウイルスの感染は収束するどころか、今なお拡大が続いている。金子勝・立教大学特任教授に菅政権の政策運営などについて聞いた。金子氏は「アベノミクスのほころびがコロナ下でバブルを起こし、菅政権は隘路(あいろ)に陥っている」と警鐘を鳴らした。【聞き手は毎日新聞経済プレミア編集長・川口雅浩】

 金子勝さん 菅さんは首相になる前は閣僚として総務相の経験しかないので、携帯電話料金の引き下げやデジタル庁の創設くらいの

政策しか出てきません。携帯電話料金を下げるという話はわかりますが、NTTNTTドコモを完全子会社にして、筆頭株主の国が政治的に料金を下げさせるというのは経済政策としてどうかと思います。

 本来はNTTの開発力がなぜ落ちてしまったのか、真剣に考えないといけないのに、話が料金や端末価格に矮小(わいしょう)化して

 しまっています。(毎日新聞)

 

2021/01/11

 

玉川徹氏、グーグルの新型コロナ感染者予測に「今日なんか大変ちょっとテレビで言えないぐらいになっている」

https://news.yahoo.co.jp/articles/6012b12e43afb88f9cb503c94bc61a2fdcdad0b9

 11日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・午前8時)では、感染が拡大する新型コロナウイルスについて特集した。番組では、政府の新型コロナウイルス対策分科会(尾身茂会長)の委員で東北大学の押谷仁教授が記者会見で、東京都で新規感染者数が2000人を超えている感染状況について「疫学的に見ると非常に異常な増え方をしている。ベースラインが1000未満だったものが10日以内に2000を超えることは普通に考えると考えにくい」と述べたことを報じた。(スポーツ報知)

 

2021/01/10

 

飲食店来客 前回宣言並の大幅減

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210109/1000058726.html

 2回目の緊急事態宣言が出されて初めての金曜日を迎えた8日、1都3県の飲食店の客足はどのように変化したのか。飲食店のデータからは、営業時間の短縮が要請された午後8時以降の来客数は先月より9割以上減ったことが分かりました。1回目の宣言が出された去年4月と同じ水準で、多くの店が要請に応じ客側も来店を控えたと見られます。

 今回のデータを受けて、感染症に詳しい水野泰孝医師は「夜の時間帯の客足が減ったということは、感染の機会が減る要素として感染拡大の防止に一定の効果が期待できる」とした上で、「夜の時間帯以外、例えば昼のランチタイムであっても感染のリスクは同じくあるので、時間帯に関係なく会話を少なくし、会食の時間も短くするなど、一人一人の意識を変えていくことが引き続き重要となる」と指摘しています。NHK

 

2021/01/09

 

【緊急事態宣言】コロナ対策を拒む日本人の「正解主義」という病

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/01/post-95346.php

 <船橋洋一氏(元朝日新聞主筆)と、ジュネーブで活躍する感染症対策の第一人者・國井修氏が対談。2度目の緊急事態宣言が発令されたが、日本の現状は世界から周回遅れの状況にある>

<船橋>テクノロジーとデータに関してもう一つ付け加えたいのは、去年7月の段階で世界での新型コロナ関連の論文数約2万本のうち、

日本発の研究は200本もないこと。これはいかにも少ない。政府が統合的なデータをタイムリーに公開していないから日本の研究者が不利になっていると思う。世界と協調して取り組んでいくべきときに、政府がデータ的な足場を十分に提供していない問題は大きい。

<國井>おっしゃるように、日本の世界への知的貢献は少ない。さらに一次データが世界からアクセスできるようにオープン化されていない。公開されていても紙媒体で日本語のことが多く、世界の専門家たちが困っていたようだ。個人情報保護とセキュリティーを考慮しつつ、いかに情報を迅速に共有するか。これは欧州から学ぶとよい。Newsweek

 

2021/01/07

 

新型コロナウイルス対策で注目のシンガポール、その「接触追跡」の仕組みとプライヴァシーへの懸念

https://wired.jp/2021/01/07/singapore-covid-news-tracetogether/

 シンガポールは新型コロナウイルス対策において、接触追跡に使う独自のアプリや専用端末を配布するなどして感染拡大の抑制に取り組んできた。

一方で、政府がデータを一元管理することから、プライヴァシーへの懸念も指摘されている。

 シンガポールは、新型コロナウイルスの感染者を追跡して濃厚接触の可能性を通知する接触追跡アプリを世界で初めて配布した国である。これは2020320日のことで、まだ世界の感染者数がわずか24万人、死者数が10,000人を超えたころだ。WIRED

 

2021/01/06

 

「飲食店の制限だけでは1ヶ月で感染者は減らない」 8割おじさんが厚労省非公開のシミュレーションを公開

https://news.yahoo.co.jp/articles/b71503e6a7282500b16c54dad429aa957cd27654?page=1

 新型コロナウイルスの感染拡大が首都圏で止まらず、7日にも13県を対象に正式決定すると見られている緊急事態宣言。政府は飲食店の営業時間短縮などに限定して進めようとしているが、その方針では効果が期待できないと心配しているのが、理論疫学を専門とする「8割おじさん」こと京都大学大学院教授、西浦博さんだ。

 現状、どの程度の制限をかけたら、感染者はどうなるのか。西浦さんが出したシミュレーションを元に、BuzzFeed Japan Medicalは日本で打つべき対策について単独インタビューで尋ねた。(BuzzFeed)

 

2021/01/06

 

“8割おじさん西浦教授が警鐘「このままでは2月末に東京の感染者は13500人」

https://news.yahoo.co.jp/articles/f674ec344fd474d8a45cb651686d3eeec71ebf47

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に緊急事態宣言を再び発令する方針を表明した菅義偉首相。宣言の再発令を前に、“8割おじさんこと京都大学大学院医学研究科の西浦博教授(43)が「週刊文春」の取材に応じ、更なる感染拡大について警鐘を鳴らした。

 「ベースラインの値を見ると、2月末には1日の感染者数が約3500人、3月末には約7200人になってしまう。欧米に比べれば緩やかな上昇ではありますが、緩慢ながらもいずれ爆発的に感染が拡大するのです。このグラフには、GoToトラベル停止などに伴う接触の減少や、

緊急事態宣言の影響は含まれていません。とはいえ、夜10時までの時短営業や、感染リスクの高まる『5つの場面』を避けるなどの対策を

 

しっかり行った上での数値。それでも、これだけの感染拡大が予想されるのです」(文春オンライン)

 

2021/01/05

 

南アの変異ウイルス、英科学者がワクチンの有効性に懸念=ITV

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-britain-south-africa-idJPKBN2990Y2

 [ロンドン 4日 ロイター] - 南アフリカで見つかった新型コロナウイルス変異種について、英科学者はワクチンが効くと完全に確信しているわけでないと、英ITVのロバート・ペストン政治部編集長が4日、匿名の英政府アドバイザーの発言を引用して述べた。ハンコック保健相は4日これに先立ち、新たな変異種を非常に懸念していると述べた。(ロイター)

 

2021/01/02

 

米ワクチン、2021年どこまで普及?

https://www.nib.jp/nnn/news91o04lxfosdp5h8umi.html

 新型コロナウイルスの感染者数・死者数ともに世界最多のアメリカでは、すでに2種類のワクチンに緊急使用許可が出され、急ピッチで接種が進む。一方で、ワクチンへの不信感も根強く、接種の優先順位が低い一般国民への普及にはまだ時間がかかるとみられている。

2021年、ワクチンはどこまで行き渡るのか?

 トランプ政権下で始まったワクチン接種。1月20日にはバイデン次期大統領が就任するが、新政権はすでに新型ウイルス対策チームを立ち上げ、就任から100日間で、1億回分のワクチンを供給することを目標としている。その間に、最終段階の臨床試験が進むほかの種類のワクチンについても、緊急使用許可に向けた動きが進むとみられる。すでに緊急使用許可が出た2種類のワクチンについても、

安全性や効果の持続性の検証が続けられる。

 優先的な接種の対象となる人々への接種が終わり、一般国民への接種が始まる時期について、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は「2021年の3月末か4月のはじめになるだろう」との見通しを示している。(長崎国際テレビ)

 

2021/01/01

 

その症状は新型コロナかインフルか 改めて確認しておきたいこと

https://news.yahoo.co.jp/articles/625cf1389d2bb50d4d8d8d01363f9610f8d9914d

 新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスに感染した場合の症状には、それほど明確な違いがない。特に症状が軽度の場合には、どちらのウイルスに感染したのか、見分けるのが難しい。検査を受けることが非常に重要なのは、そのためだ。どちらに感染したのか判断する方法は、検査しかないだろう。

 これらのウイルスに感染した場合に起きることのうち、特に注意すべきこととして覚えておきたいのは、以下の5つのことだ。

  1. COVID-19は発症までに時間がかかる
  2. COVID-19の症状は徐々に出現
  3.  COVID-19は経過が予測不可能
  4.  COVID-19は症状も予測不可能
  5. COVID-19は症状・後遺症がより深刻Forbes

2020/12/31

 

*ドイツに帰ってやっと分かった「日本のコロナ感染者数が少ない理由」【2020年ベスト記事】

https://news.yahoo.co.jp/articles/20f95ea5555aac093e24b7185b60e36e118df1d8

---------- 2020年、現代ビジネスで反響の大きかったベスト記事をご紹介していきます。731日掲載〈ドイツに帰ってやっと分かった

「日本のコロナ感染者数が少ない理由」〉をご覧ください。 ----------

 日本にいる間、なぜ、日本がある程度、感染防止に成功しているのかが解せなかったが、ドイツに戻ってきてようやく分かった。日本人は手を洗うし、消毒もするし、うがいもするし、何よりもマスクの管理が徹底している。

 コロナに関する話は、何が本当で、何が希望的観測か、よくわからないところもあるが、しかし、一つだけ確かなのは、ドイツ人の

 

マスク歴はたったの3ヵ月。日本は、少なくとも50年だ。(現代ビジネス

 

2020/12/30

 

*世界で唯一国民のモラルだけで「戦争」を戦ってきた日本、ついに特措法改正、私権の制限、罰則規定に踏み込む政府

https://www.newsweekjapan.jp/yasukawa/2020/12/post-2.php

 <「世界で最も「私権の制限」に慎重な日本」は変わるか>

日本政府の対応はこれまで場当たり的で後手後手で、哲学、戦略、ビジョンがないと言われてきた。但し、「私権の制限」には、野党の反対もあり極めて一貫して慎重だった。新型インフルエンザ等対策特別措置法第5条においても国民の自由と権利の制限は必要最小限のものでなければならないと定められている。Newsweek

 

2020/12/18 

 

スウェーデンで第2波猛威、コロナ対策「失敗した」と国王

https://www.afpbb.com/articles/-/3322074

 1218AFP】(更新)強制力を伴わない独自の新型コロナウイルス対策で物議を醸してきたスウェーデンが、予想外に大きな感染第2

の猛威に苦しんでいる。カール16世グスタフ国王(King Carl XVI Gustaf)は、国内で多くの死者が出ている点に触れ、「われわれは失敗したと思う」と述べた。グスタフ国王の発言は、今年1年間を振り返る公共放送スウェーデン・テレビ(SVT)のインタビューでのもの。番組の予告編が17日に放映された。

 新型コロナ対策でスウェーデンは、強制力のある措置をほとんど取らず、マスク着用も義務化しないなど独自路線を貫いてきた。市民の「責任感」に頼る方針で、感染対策の勧告を無視しても罰則はない。AFP

 

2020/12/15

 

GoTo一斉停止、なぜここまで愚かなことになってしまったのか

https://www.newsweekjapan.jp/obata/2020/12/goto-1.php

 <「国民のために地道に働く」と言っていたはずの菅総理は、なぜかGoToという飛び道具を持ち出して経済を刺激しようとしたが、すべては裏目に出た>

 まず第一に、過剰なコロナ対応が45月に行われたことが、根源だ。8割人出を減らすという無意味なことが行われ、新型コロナの危機に陥っていない東京がNYやロンドンを越えて、何十万人も死者が出ると脅し、善良で愚かな人々を恐怖に落としいれ、その後、そのトラウマで新型コロナは何よりも怖い、という前提が確立してしまった。

 さらに、総理は何を勘違いしたのか、移動自体は感染を広めない、などと、感染症対策の要諦を無視し、感染拡大地域から、感染がまったくない地域へ、あえて税金を補助金としてばら撒いて、観光旅行を促した。Newsweek

 

2020/12/13

 

「ファクターXは幻想だ」岩田健太郎医師が説く“withコロナなどありえない理由

https://news.yahoo.co.jp/articles/2996b29e19365f8b88e6cccdd1d60d812cc2c34b

 世間で「第三波」と呼ばれる現在の新型コロナウイルス感染拡大を、神戸大学教授で感染症内科が専門の岩田健太郎医師は「第二波が収束しきれないまま広がってしまった状況」と説明する。

 「政府がぶち上げたGo To キャンペーンや、繰り返し発信される『経済を回すことの重要性』を説くメッセージに、日本全体のムードが感染対策を緩める方向に傾いてしまった」

 そんな政府にとって便利な言葉が湧いて出た。「ファクターX」だ。日本人は欧米人に比べて感染しにくく、たとえ感染しても重症化しにくい。その背景には何らかの要因、「ファクターX」が存在する――という説だ。ご存じの通り、京都大学山中伸弥教授が立てた仮説だが、これは「withコロナ」を標榜して経済対策に力を入れたい政府にとっては大きな援軍となった。(文春オンライン)

 

2020/12/09

ファイザーのワクチンで激しい副反応を経験した看護学者が警告

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/12/post-95149.php

 <ファイザーの臨床試験に参加した看護学者は、2度目の接種の後に事前説明にはなかった予想外の激しい症状に襲われた>

 カリフォルニア在住の看護学者が、医師たちに対して、米ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種で生じる可能性のある副反応を接種前に明確に説明するよう求めている。この研究者自身が、ファイザーの第3相臨床試験を受けた際に複数の激しい症状を体験したためだ。

 「このワクチンが承認されたなら、ワクチンを接種された人のうち大半が、私が体験したように、1つ、あるいはそれ以上の副反応を体験する可能性がある」とチョイは書いている。「幸い、私のようにあらゆる反応が同時に起きたというケースは、まれのようだ」Newsweek

 

 

2020/12/05

 

「ワクチン開発でもコロナパンデミック終らず」 WHOテドロス事務局長、楽観論に警鐘

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/12/who-89.php

 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は4日、新型コロナウイルスワクチンを巡る進展はポジティブだが、パンデミック(世界的大流行)が終息するとの見方の広がりを懸念していると述べた。

 「ワクチンの進展はわれわれ全員を活気づけ、トンネルの先に光が見え始めた。しかし、WHOは新型コロナのパンデミックが終わったとの認識が広まっていることを懸念している」と指摘。パンデミックが終息するまでにはまだ長い道のりがあり、市民や政府による判断が短期的にはその道筋を決定しパンデミックが最終的に終息する時期を決めるとした。

 スワミナサン氏は「21年末までに少なくとも20億回分のワクチンを確保することが目標だ。これにより、COVAX参加国の人口の20%の接種が可能」とし、死亡率の低下と医療システムの負担軽減により「パンデミックの急拡大期を終わらせる」と語ったNewsweek

 

2020/11/30

 

中国メディア「コロナ起源は輸入冷凍食品」 西側は反論

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/post-95087.php

 新型コロナウイルスの感染者が世界的に急増している中で、中国は国営メディアを使って「コロナの起源は中国」との見方を否定する

情報の拡散を続けている。ウイルスは昨年終盤に武漢の海鮮市場で確認されたが、それより前に海外に存在していたという主張だ。

 バルー氏はロイターに対し、新型コロナウイルスに最も近似するウイルス株が中国のコウモリを介して広がったという強力な

 

科学的根拠があり、時間軸を動かしたとしてもなお、起源は東アジア、そして恐らくは中国の可能性が最も高いと指摘。Newsweek

 

2020/11/29

 

17秒に1人が死亡」アメリカより深刻なヨーロッパのコロナ第2

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/1712.php

 <一方で新規感染者数が減少しているという、明るい兆しも見えている>

 新型コロナウイルスの第2波が欧米を襲うなか、死者の数ではアメリカよりもヨーロッパのほうが深刻であることが分かった。WHO

(世界保健機関)のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長によると、119日からの1週間で欧州のコロナ死者数は29000人以上。同時期の死者数が約8720人のアメリカに比べて3倍以上に上る。

 クルーゲによると、いま欧州では毎日平均4500人の命が失われている。「17秒ごとに1人が亡くなっている」とクルーゲは警鐘を鳴らす。Newsweek

 

2020/11/23

 

GoToは全廃が筋

https://www.newsweekjapan.jp/obata/2020/11/goto.php

 <国の新規感染者は遂に2500人を超えた。今こそ、もともと 間違っていたGoTo政策をやめて病院や保健所の充実に金を使うべきだ>

 全国の新型コロナウイルスの感染者が初めて2500人を超える感染拡大の中で、政府はGoToトラベルやGoToイートの運用を見直すと発表した。感染地域への旅行予約や、食事券発行の一時停止などを検討するという。いっそ全廃すればいいのだ。続けなければならない理由が何かあるだろうか? 何もない。

 理由は3つ。第一に、GoToの役割は終わった。唯一意味のあった役割は、自粛しすぎていた日本の消費者たちに、遠慮せずに旅行や外食に行っていいんだよ、というきっかけ、自粛自縛からの解放のきっかけをつくってあげたことだ。これに尽きる。

 第二に、解放の対象も間違っていた。なぜなら、もともと自粛に熱心でない、むしろ相対的に注意不足、対策不足の人々が大手を振って活動を活発化させた一方、本来はそこまで自粛する必要がないのに、過度に自粛し恐れてしまっている人々の自粛は解けていない。

 第三に、もともと、GoToという政策が間違っている。4月に、適切に恐れ、適切に対応すれば十分なのに、緊急事態宣言を知事たちと

 

メディアが求め、それに人気取り政策で政権が応じてしまったことが間違いで、もともと、あそこまで自粛する必要はなかったのだ。Newsweek

 

2020/11/18

 

グーグル、国内の新型コロナ感染予測を公開 機械学習で推計

https://news.headlines.auone.jp/stories/topics/story/13938978?genreid=1&subgenreid=3&articleid=13938978&cpid=10130055

 グーグルは1117日、国内の新型コロナウイルス感染の予測を公開した。都道府県別で、日別の陽性者数、死亡者数を予測している。予測では、感染者数、死亡者数は増加を続け、今後28日間での死亡者数は512人、陽性者数は53321名と予測している。(ITmedia)

 

2020/11/17

 

GoogleCOVID-19感染予測(日本版)公開。28日間の陽性者数など予測

https://news.yahoo.co.jp/articles/7a787bd03226ed00690f0fad830f466598d373b0

 Google17日、新型コロナウイルス感染症の陽性者や死亡者などを予測する「COVID-19 感染予測(日本版)」を日本で開始した。予測開始日から将来28日間における感染状況を予測するもの。8月から米国で開始し、14日間の予測を出していたが、日本では28日間に拡大して公開する。

 米国のCOVID-19 Public Forecastsは、AIと膨大な疫学的データを組み合わせ、さらに、時系列の予測を扱う機械学習のアプローチを採用している。今回の日本展開にあたり、新たに95%予測区間やデータセットの追加に加え、予測対象期間を拡張。また、モデルの強化による予測精度の改善を行なった。(Impress Watch)

 

2020/11/15

 

ネアンデルタール人の遺伝子がコロナ重症化の原因 リスク3倍、東アジアとアフリカはほとんどなし〈AERA

https://news.yahoo.co.jp/articles/55ceea82edf0243c42d5c67077d8745ca74b9300

 現在の人類と一時は共存し、4万年前に絶滅したネアンデルタール人。私たちの体内にある彼らの遺伝子が、新型コロナの重症化と深く

関わっていた。AERA 20201116日号で掲載された記事を紹介。

 日本を含む東アジアでなぜ、新型コロナウイルスの死者数が少ないのか。この「ファクターX」をめぐる謎に有力な仮説が浮かんだ。

私たちの祖先が約6万年前、当時共生していたネアンデルタール人との交雑で受け取った遺伝子が、重症化のリスク要因だというのだ。

 9月末にこの論文を英科学誌ネイチャーに発表したのは、独マックス・プランク進化人類学研究所のスバンテ・ペーボ進化遺伝学部門長

らの研究グループだ。沖縄科学技術大学院大学教授も兼任するペーボ氏は、アエラの取材にこうコメントした。AERA

 

2020/11/13

 

コロナ、変異で感染力強く 東大がハムスターで実験

https://news.yahoo.co.jp/articles/99e5cbf72b89659d973cb52eb5673b7749f75590 

現在世界で流行中の新型コロナウイルスは、初期のウイルスに比べ、変異によって感染力が強くなったことをハムスターの実験で確かめたと、河岡義裕・東京大医科学研究所教授らのチームが、13日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。

 新型コロナは当初、中国・武漢市で流行したが、チームによると、感染に関わるタンパク質が変異したウイルスが出現。この変異ウイルスが欧州を起点に世界へ広まり、拡大を続けている。(共同通信)

 

2020/11/11

 

ホワイトハウス関係者に新型ウイルス感染相次ぐ トランプ陣営の訴訟担当

https://news.yahoo.co.jp/articles/f0ea3e67139f6a11f3abbfa483f83aa31d650c5d

 ドナルド・トランプ米大統領の側近で、大統領選後の訴訟作戦を指揮してきたデイヴィッド・ボシー氏(55)が新型コロナウイルスに

感染していることが9日、明らかになった。複数の米メディアが伝えた。また、ベン・カーソン米住宅都市開発長官が検査で陽性だった

とも報じられている。

 トランプ陣営が大統領選後に展開している訴訟作戦の中心にいるボシー氏は、ホワイトハウスを訪問した際に、検査で陽性が判明した

 

という。BBC News

 

2020/10/29

 

新型コロナ感染の後遺症で脳が10歳も老化する?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/10-118.php

 <新型コロナ感染症にかかった人の脳は、最高で10歳も老化し、高度な思考力が目に見えて減退する可能性があるという恐るべき

研究結果が発表された>

 この研究はイギリスで行われたもので、新型コロナウイルス感染症(未確認症例含む)から完治した84000人以上の元患者に対して、思考能力をテストした。研究結果は専門家の検討前に医学系論文を事前公開するサイト「medRxiv」に掲載されている。学術誌での発表に必要な厳格な査読プロセスを経ていないため、この結果は慎重に受けとめる必要がある。Newsweek

 

2020/10/29

 

「第1世代のコロナワクチンは不完全なものになる公算」=英専門家

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/1-169.php

 新型コロナウイルスのワクチン開発で英政府の作業部会トップを務めるケイト・ビンガム氏は27日、第1世代のワクチンは「不完全なものになる公算が大きい」と指摘、「全員には効果が期待できない可能性がある」と見解を示した。

 同氏は英医学誌ランセットで「ワクチンが実現するかどうかもわからない。油断せず、過度な楽観を控えることが重要だ」と指摘。

Newsweek

 

2020/10/22

 

新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/post-94774.php

 <ロックダウンをせずに独自の感染対策を貫くスウェーデンでは、死者の9割を占める高齢者に対する行動制限も緩和しようとしている> (Newsweek

 

2020/10/13

 

コロナ禍のいまこそ、インフルエンザの予防接種を受けるべき「3つの理由」

https://wired.jp/2020/10/13/reasons-flu-vaccination/

 新型コロナウイルスのパンデミックが続くなか、秋から冬にかけて流行する季節性インフルエンザの時期が訪れた。いまだに新型コロナウイルスのワクチンが完成しないなか、インフルエンザのワクチンを接種しておくことには、実は3つの点で大きな意味がある。

1.インフルエンザの予防接種は医療機関への負荷を減らす

2.予防接種はインフルエンザとCOVID-19の重複感染の予防になる

3.インフルエンザのワクチンはCOVID-19の心血管系疾患にも予防効果がある?

WIRED

 

2020/10/11

 

新アップルウォッチ「健康機能」の意外な使い道

https://toyokeizai.net/articles/-/380774

 新しいアップルウォッチは、一言で語れる。「血中酸素濃度」だ。918日に発売になった「Apple Watch Series 6(アップルウォッチ・シリーズ6)」の特徴として最も重要なのが、血中酸素濃度を測定できることだ。

 新型コロナウイルス感染症の重症患者は、血中酸素のレベルが低下する傾向にあるため、この機能は「ウィズコロナ」の現在では特にタイムリーだ(それ以外の部分では、昨年のアップルウォッチと大差ない)。だが、実際のところ、この機能はどの程度、ユーザーの役に立つのだろうか。(東洋経済)

 

2020/10/08

 

ソフトバンクの激安コロナ検査が浮き彫りにした課題

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62414

 「ソフトバンクが2000円の検査を始める」924日、ソフトバンクグループの新会社がPCR検査を始めると発表して注目を集めた。送料は別だが、自由診療の検査が24万円だと考えれば、2000円という価格設定は、一般社会のみならず、医療界でもインパクトがあった。検査価格が10分の1以下になれば、検査の裾野は一気に広がるだろう。

 筆者はこの動きを見たときに、日本の検査体制について考えるというより、米国での検査体制に関する過去からの改革を思い起こした。米国の状況から見ると、日本の状況が好対照に映ったからだ。日米比較を踏まえて、日本の検査体制について考察する。 (JBpress)

 

2020/10/07

 

ロックダウンに頼らない新型コロナウイルス対策:第2波に対処する英国が妥協策に落ち着いた理由

https://wired.jp/2020/10/06/china-coronavirus-local-lockdowns/

 新型コロナウイルスの第2波が欧州を襲うなか、英国が飲食店の営業時間の短縮や小売店従業員へのマスク着用義務化といった対策を打ち出した。感染者数が増加するなかでも再度のロックダウンを選ばなかった最大の理由は、社会生活へのさらなるダメージを防ぐことにある。WIRED

 

2020/10/07

 

新型コロナはどのように感染する? 感染経路に関する最近の考え方

https://news.yahoo.co.jp/byline/sakamotofumie/20201007-00199431/

 米国疾病対策センター(CDC)は疾病予防や健康増進のための調査・介入を行う米国連邦政府機関です。CDCが発信するガイドラインに対する信頼性は高く、日本を含む世界各国の行政・医療機関が参考にしています。

 これまではヒトからヒトに「容易に感染する(spreads easily)」と書かれていた箇所が、改訂版では「非常に容易に感染する(spreads very easily)」という表現に変わりました。しかし、インフルエンザより効率的に感染するが、麻疹ほどではないという感染力に関する説明はこれまでと変わりませんので、単に表現を強めただけのようです。

 CDCは改訂版でも主要な感染経路は飛沫感染とする従来の見解を変えていません。飛沫感染については、感染性のある人が咳、くしゃみ、歌唱、会話、呼吸をする際に鼻や口から出る飛沫を近く(注1)にいる人が吸い込む、あるいは、飛沫が鼻や口の粘膜に付着する経路であるとしています。Yahooニュース)

 

2020/10/06

 

トランプ大統領の新型コロナウイルス感染に関する情報の渦から、わたしたちが学ぶべきこと

https://wired.jp/2020/10/05/covid-information-war-frightening-new-phase/

 ドナルド・トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染したことに関連して、さまざまな情報が飛び交っている。SNSや口コミなどを通じてもっともらしい事実や真偽不明の噂が渦のように押し寄せている状況からは、わたしたちが改めて意識すべきこと、学ぶべきことが浮き彫りになってくる。

 自身の姿勢を正当化していたトランプの感染

 飛び交う噂と新たな疑問

 ホワイトハウスの式典で感染が拡大?

 最も単純明快な説明

 今回の事例において最も単純明快な説明は、聞き慣れた話ではあるが最も可能性が高い。すなわち、トランプとその側近は常に屋内でマスクを着けずにいたことで、互いのみならず共和党の関係者や資金提供者たちと接触していた。こうして新型コロナウイルスに感染する高いリスクを不必要に負った。いま思えばわたしたちは、この半年ずっとこうした問題に対処してきたのだ。WIRED

 

2020/10/04

 

 トランプ大統領の新型コロナウイルス感染症は、いかに治療されるのか? いま考えうる有望な選択肢

https://news.yahoo.co.jp/articles/ab23d4ab47aafd881ac6f8af364377998157e4f9

 2週間前の集会でトランプは聴衆に対し、新型コロナウイルスは「実際のところ誰にも影響を与えていない」と語っていた。これは真実ではないだけでなく、高齢で肥満の人々には非常に深刻な症状が現れる可能性がある。

 しかしトランプにとっては非常に奇妙な巡り合わせではあるが、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めてからこれまでの間に、医療従事者や科学者らはさまざまな治療法を考案し始めている。そこで、トランプ大統領のような人物に対して医療従事者はどのような治療法を検討することになるのか、その選択肢を紹介したい。(WIRED

 

2020/09/30

 

オフィスに出勤は時代遅れ?「デジタルノマド」という選択肢

https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/092900566/?P=1

 米グーグル社のシニアマネジャーであるアーサー・ディーン氏は、「デジタルノマド」(リモートワークをしながら世界中を旅する生活スタイル)が自分向きだとは思ってもみなかった。オフィスにいないと仕事にならないと考えていたのだ。しかし、パンデミック(世界的な大流行)によって状況が変わった。

 4カ月もの間、ワシントンDCの自宅で勤務を続けていて気が変になりそうになったディーン氏は、とにかくそこから逃げ出したかった。米国人を受け入れてくれて、合理的な安全対策が講じられていそうな場所を探し、7月にカリブ海のアルバ島に飛んで1週間を過ごした。NATIONAL GEOGRAPHIC

 

2020/09/29

 

CDC所長「コロナ終息程遠い」、トランプ大統領と見解相違

https://news.yahoo.co.jp/articles/153aeddbaa3d00410172d5825b4505e8ff8d7110

 [ワシントン 28日 ロイター] - 米疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド所長は、新型コロナウイルス感染が「終息には程遠い」と述べ、状況が好転しつつあるというトランプ大統領の楽観的な見方とは相反する見解を示した。NBSニュースが28日報じた。

 レッドフィールド所長はさらに、ホワイトハウスのコロナ対策チームに最近加わったスコット・アトラス医師の発言が「全て誤っている」とし、トランプ大統領に誤った情報を提供しているとの懸念を表明した。(ロイター)

 

2020/09/23

 

シンガポール、新型コロナ死亡率が0.05%と世界最少の理由とは?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/005.php

 シンガポールは新型コロナウイルス感染による死者数が世界で最も少なく、感染者57000人余りのうち27人にすぎない。感染者数が1000人を超えた国を対象とするロイターの集計によると、シンガポールの死亡率は0.05%と、世界平均の約3%を大きく下回っている。

人口が同程度の国の死亡率はデンマークが約3%、フィンランドは約4%で、シンガポールとの違いは鮮明だ。さらにシンガポール保健省によると、国内では過去2カ月余りにわたり新型コロナ感染による死者が出ていない。死者数が少ないことについて同国の感染症専門家は以下のような要因を挙げている。

 

 感染が若い年齢層に集中、 早期検出への追跡と検査、 充実した治療体制、 マスク着用の義務化、 死因の統計分類  (Newsweek)

 

2020/09/22

 

賢人100人に「コロナ後の未来」を聞く!大前研一氏、入山章栄氏、コトラー氏

https://diamond.jp/articles/-/248970

 新型コロナウイルスの感染拡大は一時よりは落ち着きを見せていますが、経済や社会の先行きははっきりとしていません。そこで特集

『賢人100人に聞く!日本の未来』では日本と世界を代表する識者100人に未来を語ってもらいました。日本企業はどうなる!?株価は上がる!?国際情勢は?といった疑問に答え、医療、政治、教育、文化、宗教など幅広い分野の羅針盤を4週間にわたり紹介します。ぜひ、賢人たちの声に耳を傾け、変化と行動の指針としてください。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/09/17

 

グーグルの検索トレンドが新型コロナの感染拡大の予測に役立つことがわかった

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/post-94456.php

 <検索トレンドをもとに、新型コロナウイルス感染症の発生を地域レベルで予測できる可能性があることが明らかとなった......

 医学的症状に関するキーワードの検索トレンドをもとに、新型コロナウイルス感染症の発生を地域レベルで予測できる可能性があることが明らかとなった。グーグルトレンド」とは、グーグルでの特定のキーワードの検索量を0から100までの値で相対的に数値化し、そのトレンドをグラフで表示するサービスである。Newsweek

 

2020/09/15

 

コロナ禍の高層ビルにおいて「エレヴェーター」が大問題になる

https://wired.jp/2020/09/15/lifts-coronavirus-logistics-return-to-office/

 コロナ禍において人の密集を避けるために、高層ビルのエレヴェーターは乗員数が制限されるようになった。こうして大量の人が一挙に移動する通勤時間やランチタイムにはエレヴェーターを待つ人々がロビーに滞留し、エレヴェーターがボトルネックになって多大なロスタイムが発生する。そこには何らかの解決策はあるのだろうか?WIRED

 

2020/09/14

 

中国の科学者が暴露「新型コロナ、武漢ウイルス研究所で作られたという科学的な証拠を発表する」

https://news.nifty.com/article/world/korea/12211-791842/

 香港のウイルス学者が英国のトークショーに出演し、「新型コロナウイルス中国武漢研究所から出た」と暴露した。香港大学

公衆保健学部でウイルス学と免疫学を専攻したイェン・リーモン(麗夢、Limeng Yan)博士は11日(現地時間)に公開された

英国メディアITVのトークショー『ルーズウーマン』とのインタビューで「ウイルスが武漢の水産物市場ではない、武漢ウイルス研究所(以下、武漢研究所)で作られたという科学的な証拠を発表する予定だ」と明らかにした。(Niftyニュース)

 

2020/09/11

 

*コロナ対策に成功した国と失敗した国を分けたもの──感染症専門家、國井修氏に聞く

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/post-94401.php

 <『人類VS感染症――新型コロナウイルス 世界はどう闘っているのか』を上梓した感染症対策の第一人者・國井修氏が、各国のコロナ対策を徹底検証。何をもって「成功」と言えるのか。日本は成功例と言えるのか?>

 日本ではどこの県で感染者の第一例が報告された、10人を超えた、芸能人のだれだれが感染した、などと大きく報道しているようだが、感染者の増減で一喜一憂し、感染者や感染させた人を犯罪者や特別な人のように見る風潮は慎むべきだと思う。感染した人もさせた人も悪くはない。誰もが感染する、させる可能性がある。

 成功か失敗かと2択で答えるなら、日本は成功していると思う。死亡率では世界139位。多くのアジアやアフリカの国よりも人口当り死亡数は少ない。その成功要因と考えられる「ファクターX」については拙著に私見を述べたが、韓国のK-防疫モデルのように一般化、標準化して胸を張って海外に示せるようなものではなさそうだ。Newsweek

 

2020/09/11

 

*アストラゼネカのワクチン開発中断は良いニュースだ

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/post-94397.php

 <大規模な治験では副作用が疑われる事例が出るのはよくあること。政治的圧力に負けず、安全性検証のため治験を中断したのはむしろ歓迎すべきだ>

 英製薬大手アストラゼネカはオックスフォード大学と共同で開発を進める新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験(治験)で、被験者の1人が重い疾患を発症したことを発表。治験は中断されることになり、ワクチン開発への期待が一気にしぼんだが、専門家はこれを治験が安全性を最優先して行われていることを示す歓迎すべき決断だとみている。Newsweek

 

2020/09/11

 

電子たばこが新型コロナウイルス感染症のリスクを大幅に高めるという、新たな研究結果が警告していること

https://wired.jp/2020/09/11/a-new-survey-links-vaping-to-higher-covid-19-risk/

 電子たばこの利用が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のリスクを大幅に高める──。これまでも指摘されていた相関関係が、このほど集団を対象にした研究でデータとして明確に示された。電子たばこを愛用する若者はCOVID-19の陽性と診断される傾向が非利用者の5倍以上になることを、米国の研究グループが明らかにしたのだ。この事実はパンデミック下での電子たばこの利用に、さまざまな点で警鐘を鳴らしている。WIRED

 

2020/09/10

 

世界の新型コロナ死者90万人突破 インドが感染爆発の中心地に

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/90-16.php

 ロイターの集計によると、新型コロナウイルス感染症による世界全体の死者数が9日に90万人を超え、累計感染者数は2770万人を突破した。インドが感染の新たな中心地になっている。

 国別では米国が死者19万人超、累計感染者数630万人超と、いずれも世界最多。死者数はブラジルが127000人超、インドがほぼ74000人と続いている。インドは7日の新規感染者が90802人と、1日あたりではこれまでに世界各国で記録した中で最多を記録し、累計感染者数はブラジルを抜いて世界で2番目の多さとなった。Newsweek

 

2020/09/06

 

BCGワクチンに新型コロナウイルス感染症からの「保護効果あり」との研究結果、その期待される免疫訓練のメカニズム

https://wired.jp/2020/09/05/bcg-coronavirus/

 日本で新型コロナウイルス感染症による死者が欧米と比べて少ない理由のひとつとして、BCGワクチンが挙げられるのではないか──。そんな仮説を裏付ける可能性がある論文が、このほど世界最高レヴェルの学術誌『CELL』で公表された。論文によると、BCGワクチン接種には、ウイルス性呼吸器感染症全般に対する保護効果があるのだという。いったいどんなメカニズムなのか。WIRED

 

2020/09/05

 

三菱電機、タッチレスエレベーターの引き合い急増

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63446840U0A900C2X20000/

 三菱電機4日、エレベーターの技術説明会を開き、新型コロナウイルスの影響でタッチレス技術への関心が高まっていることを明らかにした。オフィスに入ってから執務室に移動するまでエレベーターのボタンに触らずに済む製品の引き合いが急増しているという。

 利用者の行き先階に応じて複数のエレベーターを自動制御するシステム「エレ・ナビ」は、1年間に数件だった引き合いが直近1年間では20件に増えた。同システムは、セキュリティーゲートと連動して社員証やタグをかざすとボタンに触れずに事前に登録した階までエレベーターで移動できる利点がある。(日本経済新聞)

 

2020/09/03

 

コロナショックで岐路に立つ製造業の「現地現物主義」 メーカーはAIに活路

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/09/ai-55_1.php

 愛知県豊橋市にある武蔵精密工業の自動車部品工場では、ロボットが品質管理のための検査作業の一端を担っている。トヨタ自動車が提唱し、20世紀の大量生産モデルに革命をもたらしたと賞賛される「現地現物主義(直接現場に足を運んで現物を目にすること)」が、新型コロナウイルスのパンデミックによって急速な変化を迫られている製造業界の今を物語る光景だ。

 この工場内に置かれたロボットアームは、「ベベルギア(かさ歯車)」と呼ばれる重要部品を取り上げ、回転させて光に当てながら表面に欠損がないかどうか点検する。1つの部品に要する作業時間は約2秒と、シフト当たりおよそ1000個をチェックできるベテラン従業員並みの実力だ。Newsweek

 

2020/09/02

 

米国政府のあらゆる対応に失望している:ビル・ゲイツ、新型コロナウイルスを語る(前編)

https://wired.jp/2020/08/31/bill-gates-on-covid-most-us-tests-are-completely-garbage-1/

 マイクロソフトの取締役を20203月に退任したビル・ゲイツは、ずっと以前からパンデミックの危険性に警鐘を鳴らしていた。そしていま、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の活動を通じて新型コロナウイルスの治療や検査、ワクチンの開発に取り組んでいる。彼は、米国の感染症対策の失敗やSNSの問題、この混乱から抜け出すためのイノヴェイションについて、何を思うのか──WIREDUS版のエディター・アット・ラージ(編集主幹)、スティーヴン・レヴィによるインタヴューの前編。WIRED

 

2020/09/02

 

米国の検査キットの大半はごみ同然、無駄でしかない:ビル・ゲイツ、新型コロナウイルスを語る(後編)

https://wired.jp/2020/09/01/bill-gates-on-covid-most-us-tests-are-completely-garbage-2/

 以前からパンデミックの危険性に警鐘を鳴らしてきたビル・ゲイツは現在、財団の活動を通じて新型コロナウイルスの治療や検査、ワクチンの開発に取り組んでいる。『WIREDUS版エディター・アット・ラージ(編集主幹)のスティーヴン・レヴィによるゲイツへの単独インタヴューの後編では、話題は米国で実施されているウイルス検査やソーシャルメディアの問題、TikTokの買収へと広がっていった。WIRED

 

2020/08/30

 

来年の東京五輪の開催可否を判断する基準は? 大前研一氏の提言

https://www.moneypost.jp/697422

 私は経営コンサルタントや国家アドバイザーとして、企業や行政府などの意思決定者の決断を半世紀近くにわたり手伝ってきた。では、もし私が東京五輪のアドバイザーだったら、開催するか否かをどのような基準で判断するか、それを提示してみたい。

 第一の基準は、日本が終息宣言を出せているかどうか、そこまで行かなくても新型コロナを「アンダー・コントロール」できていると言えるかどうか、である。第二の基準は、仮に日本が新型コロナを抑え込めたとしても、海外から大挙して訪れる選手とスタッフ、観客たちを国民が「ウェルカム!」と喜んで受け入れられるかどうか、である。

 こう考えてくると、私が提示した基準をクリアして来夏に東京五輪を開催することはほとんど無理と言わざるを得ない。五輪を目標にしてきた選手たちにとっては酷な結論だろうが、開催か否かがわからない状態を長引かせるのも問題だ。(マネーポスト)

 

2020/08/28

なぜ米国はパンデミックに打ち勝てないのか?:アンソニー・ファウチが語る新型コロナウイルスとの闘い(前編)

https://wired.jp/2020/08/28/anthony-fauci-explains-why-the-us-still-hasnt-beaten-covid-1/

 米国の新型コロナウイルス対策において最も信頼され、トランプ大統領には罵倒される男、アンソニー・ファウチ。米国立アレルギー・感染症研究所の所長であり、米政府の新型コロナウイルス対策本部のメンバーとして重要な責務を負う彼は、止まらない感染拡大をどう見ているのか。『WIREDUS版のエディター・アット・ラージ(編集主幹)、スティーヴン・レヴィによるファウチへのインタヴューの前編。WIRED

 

2020/08/26

 

回復患者の「血しょう」を用いた治療に米政府が緊急使用許可、この判断は本当に正しいと言えるのか?

https://wired.jp/2020/08/25/the-fda-just-okd-emergency-use-of-plasma-for-covid-19/

 米食品医薬品局(FDA)が、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の血しょう(血漿)を用いた治療法に関する緊急使用許可を発表した。回復期血しょうを用いた治療はすでに始まってはいるものの、現時点ではその効果について確証は得られていない。今回の判断は本当に正しかったと言えるのか。その裏では、政治的な要因も見え隠れしている。WIRED

 

2020/08/25

 

新型コロナウイルスのワクチン、最有力とされる「4つの候補」

https://wired.jp/2020/08/24/coronavirus-vaccines/

 新型コロナウイルスのワクチンの開発が、世界中で猛スピードで進められている。数百種とされるワクチン候補のなかには、すでに段階的な臨床試験によって効果が明らかになったものもある。なかでも先頭を走っているとされるのが、英国と中国、米国の研究チームによる4つのワクチン候補だ。WIRED

 

新型コロナウイルスはどのようにして都市に拡がったのか

https://wired.jp/membership/2020/08/25/virus-spread-cities-problem/

 新型コロナウイルスの感染がニューヨークで爆発的に拡がったのは人口密度のせいではなかった。その原因を突き止めるには、もっと「狭い範囲」に目を向ける必要がある──。パンデミックを受けた隔離というパラメーターを交えながら、100年前の文献をはじめ都市構造に関するさまざまなデータをひも解いていくことで、今後の公衆衛生のありうべき道筋を『WIREDUS版副編集長が照らし出す。WIRED

 

2020/08/24

 

新型コロナ、封印された「第2波」 日本はいつになったら「失敗の本質」から学べるのか

https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2020/08/2.php

 <「日本政府は失敗を繰り返そうとしているように見える」と言う英専門家の鋭い指摘>

 海外から見ていて違和感を覚えるのは日本の流行曲線はどうみても2つの山を描いているのに、安倍政権が1つ目の山(第1波)より間違いなく大きな2つ目の山について「第2波」という言葉を意図的に避けていることだ。Newsweek

 

2020/08/23

 

ウェアラブルのFitbitで新型コロナの早期発見が可能、研究報告

https://forbesjapan.com/articles/detail/36582

 Fitbitがウェアラブルデバイスを活用した、新型コロナウイルス感染症の早期発見に関するレポートを発表した。同社は感染を早期に発見するためのアルゴリズムを見つけ出そうとしている。

 Fitbitがこれまで成し遂げた最も重要な成果と言えるのは、症状が現れる前日に新型コロナウイルス感染症の半数を70%の精度で検知できるというものだ。同社のリサーチ部門のConor Heneghanは公式ブログに興味深い投稿を行った。そこには、じっくりと読んでみるべき事柄が書かれているが、ここでは要点のみを整理しておきたい。Forbes

 

2020/08/23

 

*第2波でコロナ鬱、コロナ疲れに変化、日本独自のストレスも

https://www.newsweekjapan.jp/stories/carrier/2020/08/2-282.php

 <会社員、大学生、高校生、医療従事者......。長期化が現実になり、自粛と分断と日本型社会の中、メンタルヘルスの問題が深刻化している。バーンアウト(燃え尽き)を防ぐにはどうすればいいのか、精神科医がアドバイスする。本誌「コロナストレス 長期化の処方箋」特集より> (Newsweek

 

2020/08/23

 

新型コロナにまつわる致命的な「3つの大嘘」

https://news.yahoo.co.jp/articles/ed08bbef4795f4384329ef89393a29e9d98137e8

 世の中は嘘であふれている。今回はその中の「3つの嘘」を糾弾しよう。

 1の嘘は、このようなコロナショック不況についての考え方だ。経済は今後、不況にならない。逆だ。世の中はバブルになる。なぜ、そんなこともわからないのかは大げさに言えば「21世紀最大の謎」だが、有識者たちの一部は確信犯なのかもしれない。

 1つ目の嘘が長かったが、これが2の嘘だ。つまり今後は、デフレにもインフレにもならない。バブルになるのである。いや、もうすでに大きなコロナバブルが始まっている。この点で、わが同僚でかんべえ氏とともにこの持ち回り連載を担当している経済評論家の山崎元氏も「嘘」をついていることになるのではないか。

 ただし、これはコロナショックで転換が起きるのではない。「世界の知性」などと呼ばれるような人々が「コロナで世界が変わる」という類の本をにわかに出版しているが、嘘だ。これが3の嘘である。

 そのほかの変化もまったく同じで、すでに起きていた変化が加速しているだけだ。新しい働き方も、DX(デジタルトランスフォーメーション)とか何とかいうやつも、高齢者施設のあり方も、医療のあり方も、すべて新しい現実はだいぶ前に始まっていた。その変化が加速しているだけのことだ。何も新しいことはない(東洋経済)

 

2020/08/21

コロナショックで飲食業界はどう変わる?飲食ITベンチャーが見る、業界のこれから

https://food-stadium.com/interview/29099/

 コロナショックで飲食業界はどう変わるのか――。プレーヤーではなく、サポーターとして業界を見ている飲食関連企業が、飲食業界の今後をどう見ているのかに迫る。第2回は、おいしい一皿が集まるグルメコミュニティサービスSARÀH(サラ)」を運営するSARÀH代表の高橋洋太氏が登場。

高橋氏:新型コロナで飲食業界におけるDX(デジタルトランスフォーメーション、デジタル技術の発展により生活が豊かに変革すること)が一気に進みました。それに伴い、これからの飲食のキーワードとして、Eat(食べる)とTechnology(技術)を組み合わせた造語で“EatTech(イートテック)というキーワードを提唱したいと思っています。(フードスタジアム)

 

2020/08/20

 

黒死病、オイルショック…「歴史は繰り返す」コロナ後の世界はこう激変する! 

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74278?imp=0

 国内外の企業をベンチマークしていると、米中のテクノロジー企業の「進化」は、いまや圧倒的となっている。米マイクロソフトは、在宅勤務でクラウド関連の需要が伸びて、1-3月期に22%と過去最高の増益を記録。また同社のサティア・ナデラCEOは、「この2ヵ月で2年分のデジタルトランスフォーメーションが進んだ」と発表している。

 今月22日の2020年度年次決算では、「この5か月間で明らかになったことは、テクノロジーの強さがビジネスでの抵抗力の鍵であるということだ。デジタルの能力を増強した組織は現在の危機からより早くより強くリカバリーすることができる」とも発言している。

 いまこそ日本は、世界の進化のスピードを、胸に刻まなければならないだろう。こうした未曽有の危機に際しては、すべての人と組織に「シンカ」が問われている時代だと定義したい。(現代ビジネス)

 

2020/08/19

 

100円ショップ「キャンドゥ」の売上高を見れば日本人のコロナ意識がわかる

https://news.yahoo.co.jp/articles/92261df2f672eb0f9ddeb9f18c110c924a6e440a

 「コロナで儲かった業界は?」 「コロナで大不況に陥った企業は?」 この3ヶ月間ほど、各メディアでこのようなテーマの記事を多く見かけた人も少なくないでしょう。

 何より、私馬渕磨理子自身も、そのようなテーマで寄稿する機会が多かったのですが、すでに飲食業界とアパレルが大打撃を食らっており、ドラッグストアやEC業界が急成長していることはみなさんも周知の通りかと思います。しかし、新型コロナウィルスの感染拡大が続く中で、密かに需要を獲得した業界がまだあるのをご存知でしょうか。

 それが、100円ショップです。特にその中でも、キャンドゥの株価はコロナ以前よりも高くなっていたのです!キャンドゥがなぜ儲かってるのか? そう、コロナ禍の数少ない希望の灯火、いわばキャンドゥル的存在のキャンドゥの実態に迫っていきましょう。(週刊SPA!

 

2020/08/17

 

トランプの感染対策チームで集団免疫論者の医師が台頭

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/08/post-94190.php

 <トランプが感染対策のアドバイザーとして新たに起用したアトラス医師は、感染予防より感染を広げるアプローチを提唱。ファウチら常識的な対策チームの影響力はさらに小さくなりそうだ>

 ドナルド・トランプ大統領の新型コロナウイルス対策チームに、新たに加わったスコット・アトラス博士は、これまで頻繁に保守系テレビ番組FOXニュースに登場、新型コロナについて「メディアは騒ぎ過ぎ」と批判してきた人物だ。

 かつてトランプの会見に立ち会っていた新型コロナ対策チームを率いる国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長、デボラ・バークス医師の姿はどこにもない。この事は、彼ら専門家とトランプ政権との溝が広がったことを示している。ファウチらは、コロナの脅威を軽視するトランプの意見に真っ向から反対し、マスクの着用やソーシャルディスタンスを支持し、学校再開に反対したことで、保守派やトランプ支持者からも敵視されるようになっている。Newsweek

 

2020/08/12

 

新型コロナウイルスとの闘い 世界は勝てているのか

https://news.yahoo.co.jp/articles/253e53a466dd74b37ac60dce40e85f334fbdc9a6

 WHOのマーガレット・ハリス医師は私に、「私たちは今なお、加速を続ける激しい、そしてきわめて深刻なパンデミックのただなかにある」と話した。「世界のあらゆるコミュニティーでパンデミックは続いている」。

 同じパンデミックがずっと続いているわけだが、その影響は単一ではない。新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」は世界各地で様々な影響をもたらしている。しかし、自分の国で起きている事態とは異なる現実は、いとも簡単に見えなくなってしまいがちだ。BBC NEWS

 

2020/08/11

 

*ビル・ゲイツ:新型コロナワクチンについて語る(動画)

https://www.bloomberg.co.jp/news/videos/2020-08-11/QEVT8YDWRGG501

 

 Bloomberg

 

2020/08/11

 

ノーベル賞学者・本庶佑氏が警鐘「日本でのワクチン開発、治験など現実離れした話」――文藝春秋特選記事

https://bunshun.jp/articles/-/39645

 「そもそも、新型コロナウイルスはインフルエンザウイルスやHIVウイルスと同じように、『DNA』ではなく、『RNA』を遺伝子に持つウイルスです。このRNAウイルスの場合、効果的なワクチンを作るのは難しいことが知られています」

 端的に言えば、二重らせんという安定的な構造を持つDNAに対し、一重らせんのRNAはその構造が不安定で、遺伝子が

 

変異しやすい。(文藝春秋)

 

2020/08/11

 

スウェーデンは本当に「集団免疫」を獲得したのか 第二波におびえる日本の対策はそれより緩い

https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2020/08/post-83.php

[ロンドン発]新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発は長期戦になると踏み、ひたすら「集団免疫」の獲得を目指して緩い対策をとってきた北欧スウェーデン。最悪期に115人に達した1日の死者数がゼロになる日もあり、光明が見えてきた。

100万人当たりの死者数を欧州の主要国や北欧諸国、日本と比べると次の通りだ。第一波を乗り越えた段階でスウェーデンは隣接する北欧諸国や日本に比べ、一桁も二桁も多い犠牲を出してしまった。Newsweek

 

 

2020/08/09

 

孫正義氏 安倍内閣のコロナ対応に疑問ツイート…必要がある場合とはいつなのか?

https://article.auone.jp/detail/1/5/9/17_9_r_20200809_1596955552698711

 ソフトバンクグループ孫正義会長兼社長が8日にツイッターに投稿。新型コロナウイルス感染拡大防止をめぐる安倍内閣の対応に疑問を呈した。

 孫氏は「昨日の閣議後記者会見では『感染拡大を防止する必要がある場合には広く検査が受けられるようにする』と述べられた。防止する必要がある場合とはいつなのでしょうか? 『今でしょう』と言いたい」とツイートした。(デイリースポーツ)

 

2020/08/08

 

コロナが迫るサステナブルへの転換「2020年は大変革の始まった年として記憶されるだろう」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/08/post-94121_1.php

<人類の行動が地球のほぼ全ての種の未来を決定づける段階に入っているが、社会と経済を急停止させた新型コロナは

サステナブルな方向に舵を切る契機にもなり得る>

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まってずいぶんたつが、世界経済への衝撃が消え去る気配はない。

テクノロジーが支配する現代社会において、平時でこれほどの経験は前例がなかった。

 感染拡大の第2波が発生し、さらに第3、第4......と続くのか。世界中の指導者がこの恐ろしい問いに頭を悩ませているが、

答えは誰にも分からない。グローバルなサプライチェーンによって結び付く世界経済が、微細なウイルスに屈服するなどと

 

いうシナリオは想定されていなかった。Newsweek

 

2020/08/07

 

陽性者急増、名古屋の医師が懸念する「市中感染」のリアル

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/08/post-94118_1.php

 全国で新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、陽性者の急増で心配されている名古屋市を中心とした愛知県。その現場の実態や直面している医療的、社会的な課題は何なのか。名古屋市医師会の感染症対策担当理事で、生活困窮者支援のNPO法人理事長も務める森亮太医師に聞いた。

 ――名古屋の現状(インタビューは82日)についてどう見ていますか。

 3月から4月にかけての第1波では、保健所がクラスターをまだ追跡できていた。しかし、7月に入ってからの陽性者の急増で、追い付かないほど市中感染が広がっているのは確かだ。現場の感覚としては異常事態だと受け止めている。

 実際に軽症が多いのは事実だが、ほとんどが自宅療養で入院できていない。無症状から軽症、中等症へと刻々と変化する段階で、早急に対応できる態勢を整えなければならない。Newsweek

 

2020/08/06

 

新型コロナは日本人にとって本当に「怖いウイルス」なのか

https://diamond.jp/articles/-/244438

 新型コロナウイルスの国内感染者が7月になって再び急増し、「2回目の流行期(第2波)の到来か」といった不安が広がっている。東京都や大阪府、愛知県などが飲食店などに休業や営業自粛を要請し、政府に緊急事態宣言の再発動を求める声も出ているが、いま必要なのは、感染者数の増加にあわてることなく、事態を冷静に見極めることだ。

 最新のデータや知見をきちんと読み解けば、多くの人が持っているイメージとは異なる「実像」や問題点が見えてくる。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/08/05

 

日本だけでなく米国でも「接触確認アプリ」が大失敗してしまったワケ

https://www.sbbit.jp/article/cont1/39190

 ロックダウンが解除され、経済活動が再始動したそのタイミングで、新型コロナウイルスの感染者数が再び爆発的に増加する米国。感染者の追跡による抑え込みが急務となっているものの、アップルとグーグルが共同開発したスマホ向けインターフェース(API)の仕組みを利用した接触確認アプリが、鳴かず飛ばずの不人気だ。感染拡大期にこそ役に立つアプリであるはずなのに、なぜ中国や韓国のように普及しないのか。日本版の接触確認アプリCOCOAの運用の参考にもなる失敗の理由を探る。(ビジネス+IT

 

2020/08/04

 

新型コロナ、なぜこんなに「無症状」が多いのか?

https://news.yahoo.co.jp/articles/0e544681caa033a4918915986d68b2e3011f0f75

 新型コロナウイルス感染症で厄介なのは、誰が感染を拡大させているのかが見えづらいことだ。土曜日の晩には「元気」だったので大勢の人と接したが、月曜日になって咳、熱、疲労感に襲われ、感染していたことに気がついた。米疾病対策センター(CDC)の推計によれば、そんなふうに症状が出る前の人がウイルスをうつすケースは、感染例のおよそ半数を占める。

 だが、さらに実態をつかみにくいのは、ウイルスに感染していても全く症状が出ない人のケースだ。CDCによれば、全米の感染例のうち、そうした無症状の感染者は4割に上るという。NATIONAL GEOGRPHIC

 

2020/08/04

 

台湾の力量:コロナ対策の原動力はスピード感、透明性、政治への信頼

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/08/post-94080.php

 <世界に感染症封じ込めの模範を示し、各国を支援する姿勢を示した台湾。どうやってそれを可能にしたのか。「この成功は偶然ではない」と、蔡英文総統は言う。本誌「台湾の力量」特集より>

 「この成功は偶然ではない」。台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は4月に、米タイム誌への寄稿でそう述べた。「医療専門家や政府、民間、社会全体の努力が合わさって強固な防御ができた」Newsweek

 

2020/08/02

 

なぜアメリカのコロナ拡大は止まらないのか?~その背景を探る~

https://news.yahoo.co.jp/articles/9ad7a46356d989a99dd8d49daaf19fb9b439256a

 アメリカで新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。最近では、一日に7万人を超える新規感染者数が報告されている。これは、日本で確認されている累計感染者数の2倍以上の数だ。死者数も15万人を超え、世界で群を抜く。他の先進諸国が感染を抑えつつある中、なぜアメリカはうまくいかないのか。米メディアで現地の生の姿を取材してきた日本人ジャーナリストが解説する。

 「人々が何カ月も閉じこもっている状況を続けるのは無理」だと615日の会見でニューサム知事は述べた。「生活や生計が破綻することの健康被害も考えなくてはならない」その結果、一日2000人以下だったカリフォルニアの新規感染者数は、6月から急増。1万人を超える日も出てきた。オレンジ郡でも、サービス業といった「不可欠」な職種に従事する人々が多く住む地域を中心に感染が広がっている。(時事通信)

 

2020/08/02

 

菅氏と小池氏、コロナ禍の対立 「東京問題」に因縁の影

https://www.asahi.com/articles/ASN810TDTN7ZUTFK007.html

 新型コロナウイルス感染症が再び拡大するさなか、安倍政権の「番頭」と、1400万人を抱える東京都トップが応酬を続けている。2人の争いはコロナ対策にも影を落とす。先に仕掛けたのは菅義偉官房長官だった。711日、出張先の北海道千歳市であった講演でこう述べた。

 「この問題は圧倒的に東京問題と言っても過言ではないほど東京中心の問題になっている。北海道は知事、市長もお見えでありますが、その連携によって大部分を封じ込めているんじゃないでしょうか」(朝日新聞)

 

2020/07/31

 

インバウンド効果消えた関西経済 コロナ倒産秋口から急増か

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/07/post-94081.php

 新型コロナウイルスの感染拡大で、外国人に人気でインバウンドの恩恵を受けてきた関西圏はとりわけ大きな打撃を受けた。地元の銀行は苦境に陥る観光業などの資金繰り支援に全力を挙げるが、コロナの影響が長期化すれば、倒産が急増し、地方銀行の財務健全性が揺らぐリスクもある。政府は金融機関に公的資金を注入しやすくする法改正を実施。融資で企業を守り抜くことで、金融システム不安の回避を狙う。Newsweek

 

2020/07/31

 

欧州各国で感染が急増するなか、「集団免疫戦略」のスウェーデンは収束へ

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-94077.php

 <高齢者に多くの死亡者が出た集団免疫戦略だが、ロックダウンなしでも感染抑制には成功したのか?>

 欧州各国で新型コロナウイルスの感染が急増し、第2波への警戒が高まるなか、ロックダウン(都市封鎖)を行わない「集団免疫戦略」を取ってきたスウェーデンでは、6月後半以降、新規の感染者数が大きく減少している。Newsweek

 

2020/07/28

 

Go To強行」の無残は、安倍政権のみならず全政治家に責任がある

https://news.yahoo.co.jp/articles/110ed14f4ce50309f00d13034e545207eaf83d8c

 Go To トラベル」キャンペーンを巡る世論を読み間違え、方針が二転三転した安倍政権は無残な姿をさらしている。ただ、それだけを持ってして「安倍批判」を繰り広げることは間違っている。この惨状は、過去も含めた全ての政治家が責任を直視しなくてはならない問題だからだ。

 Go To トラベル」は、新型コロナの感染拡大リスクを高めるという観点から批判されることが多い。しかし本質的に重要なことは、歴代政権の無策によって観光業しか頼るものがないほど地方の産業が衰退してしまったことにある。全ての政治家は、その責任を直視すべきなのである。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/07/27

 

新型コロナ対策でトランプ政権内の亀裂深化、会見再開も対立の種

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-94044.php

 米ホワイトハウス内部で、新型コロナウイルス感染の大流行への対処方法を巡る意見の相違が、内輪もめと緊張に拍車を掛けている。新型コロナ死者数が増加しトランプ大統領の支持率が下がっているにもかかわらず、そうした事態が問題への取り組みを妨げている。

 政権関係者によると、政権の新型コロナ対策チームの医師ら、とりわけ特にバークス調整官は、感染拡大についての警告が無視されていることにいら立ち、さらに、国立アレルギー研究所の高名な感染症専門家であるファウチ所長が面目をつぶされて、名誉を傷つけられていることに動揺している。

 トランプ大統領はこのほど、戦略変更の合図を送り始めた。トランプ氏が米大統領選挙の民主党候補指名を確実にしているバイデン前米副大統領に支持率調査で差を広げられているのは、大部分が大統領の新型コロナ対応に有権者が不満なためだ。Newsweek

 

2020/07/27

 

このパンデミックは、まだ「第1波」すら終わっていない:データが浮き彫りにする事実

https://wired.jp/2020/07/27/coronavirus-second-wave/

 新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に加速するなか、いわゆる「第2波」への懸念が高まっている。だが、感染者数の推移のデータをひも解いていくと、世界的に見れば「第1波」すら終わっていない事実が浮き彫りになってくる。

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まって以来、より大きな被害を及ぼすとされる「第2波」の脅威に人々は恐れを抱いてきた。今回のパンデミックが1918年に発生したいわゆる「スペイン風邪」に似た道筋をたどるのではないか、という恐怖だ。すでにFacebookの投稿で拡散し、政府の対策にも影響を及ぼしている。WIRED

 

2020/07/26

 

ロックダウンしないスウェーデン、感染拡大も支持率高く 「より強い規制」求める声も

https://creators.yahoo.co.jp/kristofferkrantz/0200073109

 「何が最良の方法か、今は誰にも分からない」
新型コロナウイルス拡大抑止と社会機能の維持のバランスをどう取るのか、その模索が世界各国で続いています。第二波への懸念が高まっている日本を含め、経済活動の大部分を止めた国も多くある中で、当初から違う道を選んで注目されたのがスウェーデンです。スウェーデン政府は大規模な「ロックダウン」を行わず、その代わりに、旅行の自粛や高齢者などの隔離を要請する戦略を貫いてきました。免疫を持つ人の割合を増やすことで流行を防ぐ「集団免疫」を目指しているとして、その戦略には賛否があります。しかし、スウェーデン政府は「集団免疫を目指している」との見方を否定しています。
  725日時点でスウェーデンの新型コロナによる死者数は5697人に上り、世界有数の感染拡大国となっています。何が正しい
対策なのかについて戸惑いの声もある一方で、国民の過半数は政府の対策を支持しています。なぜなのでしょうか?人口の7%以上がすでに感染している、もしくは回復(無症状を含む)しているともされる中で、人々はどのように暮らしているのか。現地の人たちを取材しました。(creators)

 

2020/07/26

 

世界の新型コロナ感染者、24日に28.4万人増加し最多更新=WHO

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/24284.php

 世界保健機関(WHO)24日、世界中で新型コロナウイルス感染者が前日から新たに284196人増加し、過去最多を更新したと明らかにした。コロナ感染による死者数は新たに9753人増え、430日以降で最多となった。

 地域別の新たな感染者数は、米国が69641人。ブラジルが67860人。インドが49310人。南アフリカが13104人。新たな死者数は、ペルーが3876人。ブラジルが1284人。米国が1074人。メキシコが790人。インドが740人。Newsweek

 

2020/07/25

 

日本は「人力」韓国は「IT」日韓のコロナ対策、なぜ差がついたのか

https://news.yahoo.co.jp/articles/e0f8a9d43ea1340814870cc5abe120f944c8c7de?page=1

 新型コロナウイルス感染症は、時間差こそあったが、日本のみならず世界各国において猛威を振るった。そのため、世界各国がそれぞれ個別に対応に追われることとなった。

 その韓国における新型コロナウイルス感染症対策は、「迅速かつ大量のPCR検査」、「感染者の移動経路の公開による接触者特定」などを中心としたものだ。しかし日本では、こうした対策はとられなかった。日韓の対策の違いは、なぜ生じたのだろうか。両国の制度を比較しながら考えてみよう。 

まず前提として、韓国では、2015年のMERSの流行を受けて、感染者のプライバシーを制限した形で、接触者の追跡を行うことが出来る制度がすでに整備されていた。

日本においても韓国同様、感染者の行動履歴を確認し、接触者を見つけ出した上で隔離を行い感染連鎖を遮断する取り組みが行われている。日本の場合は、いわゆる「クラスター対策」の一環としてそれが行われた。(現代ビジネス)

 

2020/07/23

 

「新型コロナのワクチン、年内の実用化は無理」WHO幹部が明言

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/who-77.php

 世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を担当するライアン氏は22日、新型コロナウイルスワクチンについて、後期の臨床試験(治験)が始まるなど研究開発に進展が見られるものの、来年初頭までは実用化できないとの見方を示した。

 ライアン氏は「人々がワクチンを受けられるようになるのは来年の初め以降になると考えるのが現実的だ」と指摘。WHOとしてワクチン候補へのアクセス拡大やワクチン生産への支援に取り組んでいるとし、「ワクチンは世界的な財であるため、貧富を問わず、誰にでも公正に提供される必要がある」と述べた。Newsweek

 

2020/07/22

 

コロナ禍を上手く乗り切っているのはどの国か?49カ国ランキング

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/49-2_1.php

 <「感染被害」と「経済被害」の2つの観点から各国の対応を評価、順位付けし、上位国の傾向を考察する>

 ・総合順位では、台湾、マレーシア、香港、タイ、中国、韓国の順に高評価となった。日本9位、スウェーデンとイタリア41位。

 ・上位国に東南アジアの国が多いが、これらの国では比較的早期に「謎の肺炎」に対する注意を払っており、早期の水際対策を講じた

      ことが結果的に最も効果的だった可能性がある。

  Newsweek

 

2020/07/22

 

IT企業幹部・厚切りジェイソン】アメリカの営業マンが外回りせずに2億円稼ぐ理由

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/it2_1.php

 IT企業幹部でもあるお笑い芸人・厚切りジェイソンが語る日本とアメリカの営業手法の違い。本誌「コロナで変わる 日本的経営」特集より>

 新型コロナウイルスの流行によって、最も影響を受けた職種の1つは営業職だろう。日本では人と人との関係づくりが重要とされ、顧客と対面での売り込みが基本となってきたからだ。だが、こうした慣習は世界共通のものなのか。Newsweek

 

2020/07/21

 

パンデミックで広がるリモートワークは、悪しき企業文化に終わりをもたらすか

https://wired.jp/2020/07/21/coronavirus-work-office-habits/

 新型コロナウイルスの影響で、さまざまな企業に広がったリモートワーク。柔軟な働き方や効率のよい会議運営によって、生産性の向上も見込めることが明らかになってきた。突如として訪れた危機は、これまで常識とされてきた働き方に変革をもたらそうとしている。WIRED

 

2020/07/20

 

米国に再び医療崩壊の危機 感染第2波で一般患者が治療先送り

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/2-266.php

 「テキサス州のある男性は、脳腫瘍がソフトボール大になるまで来院しなかった」「ある乳児は、6日間も耳の感染症に苦しんだ」

「亡くなった人は心臓病があった」――。

 米国各地から寄せられたこれらの事例は、新型コロナウイルス感染が再び急増する中で、新たな医療危機が発生していることを物語っている。病院がコロナ対応で手いっぱいになっている上に、患者も感染への恐怖から来院しない、あるいは緊急性のない病気と診断された場合、適切な治療を受けられないためだ。

 実際、医師や病院の話では、いつもの決まっている治療や検査を受けに来る患者が激減している半面、本来よりも治療開始がずっと遅くなってしまった患者が増えている。Newsweek

 

2020/07/18

 

新型コロナウイルスの免疫は短期間で「消滅」 ワクチン開発ハードル上がる

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93991.php

 新型コロナウイルス感染者の免疫が、短期間で失われる可能性を示す証拠が出てきた。今後の感染拡大局面で人々をウイルスから完全に守ることができるワクチンの開発を進める製薬会社などにとって、ハードルが一段と上がってしまった形だ。複数の専門家は14日、こうした見方を示した。

 中国やドイツ、英国など各地で行われた暫定的な研究結果からは、新型コロナに感染した人には抗体が作られるものの、わずか数カ月で消滅する様子が見受けられる。Newsweek

 

2020/07/15

 

BCGは新型コロナによる死亡率の軽減に寄与している可能性がある」と最新研究

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/bcg-2.php

 BCGワクチンの全例接種を実施している国は、そうでない国に比べて、新型コロナウイルス感染症の罹患率や死亡率が低い」との仮説のもと、BCGワクチンと新型コロナウイルス感染症の感染拡大との関係について検証する動きが世界各地に広がっている。

 

 202079日に「米国科学アカデミー紀要PNAS)」で発表された予備調査では、「BCGワクチンは新型コロナウイルス感染症による死亡率の軽減に寄与している可能性がある」とし、「BCGワクチンが新型コロナウイルス感染症に作用するメカニズムを解明する必要があるとともに、新型コロナウイルス感染症の重症化防止へのBCGワクチンの有効性についても検証すべきだ」と説いている。(Newsweek

 

2020/07/13

 

北京を襲った新型コロナウイルスの「第2波」への対応は、世界にとっての教訓になる

https://wired.jp/2020/07/13/coronavirus-beijing-second-wave-lockdown/

 北京で6月中旬に発生した新型コロナウイルスの「第2波」といえる感染拡大は、7月に入って新規感染者数ゼロが続くなど小康状態になった。当局の対応は感染症対策の基本ともいえる「検査・追跡・隔離」の3つを押さえており、こうした点は今後の教訓として注目していい。

 ウイルスを抑え込むために中国が進めてきた対策は、世界中の疫学者が推奨しているものと基本的に何ら違いはない。検査し、追跡し、隔離するという対策だ。焦点は依然として、感染者と、感染者が接触した人々を見つけることに置かれている。WIRED

 

2020/07/13

 

アフリカで進行する「静かな感染拡大」 深刻な新型コロナのデータ不足

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93942.php

 タンザニアのジョン・マグフリ大統領は4月中旬、新型コロナウイルスから国が守られるよう、全国的に3日間の祈りを捧げることを呼びかけた。だが1カ月も経たないうちに、大統領は新型コロナに対する勝利を宣言し、東アフリカに位置する自国への観光再開を呼びかけた。

 世界保健機構(WHO)は、5500万の人口を擁するタンザニアは東アフリカ地域でも最も医療システムが脆弱な国の1つで、国内でのウイルスまん延についてはほとんど情報がないと警告していた。

 信頼できるデータの不足はアフリカ諸国の多くに共通する問題だ。Newsweek

 

2020/07/12

 

ポストコロナ時代のカーデザインはどうなる? ジャガーのデザイン責任者が語る現在とこれから

https://wired.jp/2020/07/12/what-does-covid-19-mean-for-car-design-we-ask-jaguars-julian-thomson/

 新型コロナウイルスのパンデミックは、カーデザインの仕事にどのような影響を及ぼし、デザインされていくクルマにどんな遺産を残すのか。これらの疑問にジャガーのデザイン責任者が答えた。

 「新しいスタジオでは、みんなが協力してコミュニケーションをとれる雰囲気でした。それがいまでは自宅の屋根裏部屋にいてiPadにしがみついているので、かなり変な感じです。それなりに調子のいいときもありますけれどね」と、トムソンは言う。WIRED

 

2020/07/12

 

経済活動を再開した米国は、こうして新型コロナウイルスの危険地帯へと逆戻りし始めた

https://wired.jp/2020/07/11/coronavirus-cases-usa/

 新型コロナウイルスの感染者数が、米国で再び右肩上がりになっている。いまや感染拡大は警戒水準に達し、4月のピークに迫る勢いだ。いったい何が問題だったのだろうか? その鍵を握るのは、経済活動の再開だ。

 COVID-19は、いまやこの国の風土病になってしまったとわたしは考えています。たとえほんのわずかであっても、経済活動を部分的に再開すれば、感染者は増加するでしょう」と、彼女は警告する。WIRED

 

 

2020/07/08

 

下水の検査から新型コロナウイルスの感染拡大を予測する試みは実現するか

https://wired.jp/2020/07/07/coronavirus-sewage-analysis-uk/

 下水を調べることで排泄物に含まれる新型コロナウイルスを検出し、感染状況をいち早く検知する研究が英国で進められている。区域を絞ってウイルスの状況を定期的に確認できれば、クラスターや集団感染の発生を素早く検知できることが期待されている。

 それでは、下水検査で感染者数を割り出すことはできるのだろうか。研究者たちは、まず未処理の下水のサンプルを採取し、RNA(リボ核酸)と呼ばれるウイルスのかけらを抽出する。新型コロナウイルスは排泄物からも検出できるが、体外に排出されて水と混ざるとすぐに分解されるため、下水に含まれる断片から感染することはない。WIRED

 

2020/07/07

 

ポストコロナの時代、わたしたちの住環境やオフィスはこう変わる

https://wired.jp/2020/07/06/apple-bmw-uwb-car-key/

 新型コロナウイルスのパンデミックのあとも、ソーシャル・ディスタンシング(社会的な距離の確保)が続くことを前提に恒久的なデザインを考えるとしたら、わたしたちの住宅や職場、都市はどんな様相を呈するのだろうか。そして将来にわたる感染爆発の危険から身を守るために、わたしたちはどのように生活様式を変えていけばいいのだろうか。WIRED

 

2020/07/01

 

新型コロナが細胞に生やす不気味な触手の正体は

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93844.php

 <「フィロポディア」と呼ばれる突起は、周囲の健康な細胞にもウイルスを広げていくための悪魔の触手。これを阻止できれば治療薬の開発につながるが>

 SARS-CoV-2ウイルス(新型コロナウイルス)」は、細胞に侵入した後に触手のような突起を伸ばし、周辺の健康な細胞を犯していく――こんな研究報告が発表された。

 米学術誌「セル」に掲載された研究報告には、サルの腎臓の細胞に入り込んだ同ウイルスが触手を伸ばす様子を、特殊な装置で撮影した顕微鏡画像が添えられている。Newsweek

 

2020/07/01

 

「中南米はコロナ対策維持を 10月までに死者4倍の約50万人も」WHO幹部

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/10450who.php

 世界保健機関(WHO)の米州事務局である汎米保健機構(PAHO)のエティエンヌ事務局長は30日、中南米地域では新型コロナウイルスの感染予防対策が維持されなければ、感染による死者が10月までに438000人に達する可能性があると警告した。Newsweek

 

2020/07/01

 

スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まっていた

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93831.php

 <新型コロナ対策で独自のソフト路線がやり玉に挙げられるが、高齢者への感染拡大はそれ以前から必然だった>

 公衆衛生の専門家からは、市民の生命より経済を優先しているとの批判が相次いだ。だが同国政府は、目指すところは他国と同じで、社会的に最も脆弱な人々を守りながら医療崩壊を避けることだと反論。違うのは、当局が国民の行動を具体的に指示するのではなく、推奨するという「軽微な接触」戦略を取っていることだけだと主張した。

 しかし、同国の死者数が周辺国を大きく上回るペースで増え、5000人を超えたことなどから、批判の声が高まった。さらに死者の多くが、政府が守ると宣言していた高齢者であることも、スウェーデンの信頼性を失わせた。Newsweek

 

2020/06/29

 

コロナが収束しても、世界で終息しなければ、また自国に戻ってくる

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93805.php

 新型コロナウイルスの破壊力はSARSやエボラ熱の比ではない。人類の健康・命を奪うだけでなく、2020年の東京五輪開催を吹っ飛ばし、教育を停止させ、人々から雇用を奪った。国際社会の全ての分野に打撃を与え、政治的対立も悪化させている。世界恐慌以来の景気後退が予想され、コロナによる直接死よりも、生活苦、社会不安などによる間接死のほうが増えるのではとの懸念もある。

 ただし、希望もある。ワクチン・治療薬・診断法の研究開発が進んできた。敵の戦法・戦術もかなり見えてきた。戦い方の成功例も増えている。感染爆発を起こした国々もピークアウトしている。

もちろん、第2波、第3波を避けるための慎重さ、戦略が必要だ。また、現在、流行拡大中の国々、特にアフリカを含む低所得国への支援が重要だ。自国で感染流行が収束しても、世界で終息しなければ、また自国に戻ってくる。(Newsweek)

 

2020/06/28

コロナ「第2波」に備える  これまでに分かったことは?

https://news.yahoo.co.jp/articles/673820312c0c8df7d73eab3560b238ece95257b5

 舘田教授は「せきやくしゃみをしていなくても、近距離での会話が感染リスクになる。防ぐためにはマスクが有効なことも判明した。マスクについては一時、やり過ぎと言われもしたが、結果的にはつばを遮断することで大きな予防効果があった」と分析している。

 数カ月に及ぶコロナ対策の期間を経て、(1)感染リスクを高める密閉、密集、密接のいわゆる「三密」を避ける(2「息苦しい」など肺炎を疑う症状が出ればすぐに医療機関を受診する-など、感染予防や重症化防止のために有効な方策が医療現場や一般に浸透している。

 感染の有無を確認する検査法や受け入れ施設も増えており、舘田教授は「(第2波に襲われても)前回のような混乱はないのではないか。過剰な心配、パニックにならないことがもっとも重要」と話し、必要以上に恐怖を抱かないよう呼び掛けている。(時事通信)

 

2020/06/24

 

都の「健康管理アプリ」日本MSが技術協力 「わずか数日で」開発 GitHubでテンプレ公開

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2006/24/news075.html

 新型コロナウイルス感染症にかかった軽症者が療養する東京都の施設で、患者が毎日の体調を看護師などに報告するためのスマートフォンアプリ「健康管理アプリケーション」の開発に、日本マイクロソフトが技術協力したと、同社が623日に発表した。アプリのテンプレートはGitHubで公開しており、他の自治体が流用して同様のアプリを作成することもできる。(ITmedia)

 

2020/06/24

コロナ・ショックで落ちたアマゾン、伸びたウォルマート

https://news.yahoo.co.jp/articles/29b134caa7c881468ea1fa41edf5d78ff48ddbe1

 新型コロナウイルス大流行による前例のない米経済活動の急停止や、白人警察官による丸腰黒人の殺害に端を発する全米規模の暴動の広がりなど次々と襲い掛かる事態に、米eコマース大手は即時の柔軟な対応を迫られている。そうした中、ロジスティックス、労務管理、オムニチャネル展開、品ぞろえなどの分野において企業の対応力の差が明確に現れ始めている。本稿では主に、一連の危機でオンライン売り上げのシェアを落としたアマゾンと、逆にシェアを伸ばしたウォルマートの事例を分析し、ポストコロナ時代の危機対応の要点を整理する。(ビジネス+IT

 

2020/06/21

アマゾン、ネット通販平常化で多額の出費覚悟、対策に4300億円

https://news.yahoo.co.jp/byline/kokuboshigenobu/20200620-00184144/

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で混乱が生じていた米アマゾン・ドット・コムの電子商取引(EC)サービスは、徐々に平常に戻りつつあるようだ。同社の物流施設では3月中旬から一時的な入荷制限措置をとっていた。自宅待機の広がりでEC需要が急増し、同社の物流業務は逼迫していた。Yahooニュース)

 

2020/06/18

ポストコロナで変わるオフィス事情、コワーキングスペースにも変化の大波

https://wired.jp/2020/06/18/coronavirus-coworking-real-estate/

 新型コロナウイルスの影響で人々の働き方が変化するなか、コワーキングスペースやフレキシブルオフィスを提供してきた業界は大きな影響を受けている。オフィスの需要や不動産オーナーの考え方の変化は、業界に変容と再編をもたらす可能性がある──。『WIREDUK版によるロンドン発のレポート。WIRED

 

2020/06/16

 

スウェーデンの新型コロナ感染者数が1日最多に、死亡率も世界屈指

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/1-157_1.php

 <当局は、5月末からの感染者急増は検査の規模を拡大したからだというが、今や経済再開に踏み出す欧州諸国のお荷物に?>

 スウェーデン政府の公衆衛生局は611日、1日あたりの新型コロナウイルス感染確認者数が過去最高の1474人になったと明らかにした。これまで最も多かった4日の記録をほんの数日で塗り替えた。スウェーデンでは3月下旬以降、当局者の弁を借りれば「徐々に」感染が広がっていたが、5月末から増加の勢いは増している。公衆衛生局のデータによれば、感染者数は14日の時点で5万人を超え、死者数も4874人に達している。Newsweek

 

2020/06/16