--  コロナウィルス  --

 

                                         コロナウィルス対策

2020/05/31

 

*新型コロナウィルス終息後に起こる「希望」をビル・ゲイツが語る

https://gigazine.net/news/20200528-bill-gates-hopes-coronavirus/

 Microsoftの創業者であるビル・ゲイツ氏は、2015年の時点で世界的なパンデミックに対する警告を行っていました。人類はパンデミックに対する準備ができていないまま新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行を迎えたとゲイツ氏は述べていますが2020425日に実施されたインタビューでは、COVID-19パンデミック後に起こりうる「希望」についても語っています。

 ゲイツ氏は2015年から「もし次の数十年で1000万人以上が亡くなる災害があるとしたら、それは戦争よりもむしろ『感染性の高いウイルス』の可能性が高い」と警鐘を鳴らしてきました。パンデミックを予測したゲイツ氏が、今度はCOVID-19パンデミック後に願うこと」について語ります。

 人間は戦争を起こし最悪な状況を起こすこともできますが、イノベーションや経済成長を生み出すための機関を設立させることもできます。「第二次世界大戦の後に起こったようなことが起こること」が希望であるとゲイツ氏は強調しました。(GigaZine)

 

2020/05/30

 

いまだに新型コロナ検査が脆弱な日本 「抑え込み成功」は運が良かっただけ?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/oecd3736_2.php

 日本における新型コロナ対応の最前線となってきた保健所は、1990年代から数が半減している。一方、韓国は過去の感染症の経験を踏まえて公衆衛生体制を強化してきた。長時間の勤務と殺到する電話に苦しみつつ、日本の保健所は民間によるPCR検査を認めるよう政府に要望してきた。

 日本政府は1日最大22000件のPCR検査能力があるとしているが、1日に行われている検査はその3分の1にも満たない6000件だ。厚労省によると、その約75%は保健所や公的機関で実施されている。Newsweek

 

2020/05/30

新型コロナウイルスのワクチン開発には、なぜ時間がかかるのか? その理由を専門家が解説(動画あり)

https://wired.jp/2020/05/30/why-creating-a-covid-19-vaccine-is-taking-so-long/

 いま、世界中の科学者たちが新型コロナウイルスワクチン開発に取り組んでいる。一般的なワクチンの開発には10年から15年かかるとされるが、今回は緊急下において開発が急ピッチで進められていることから、年内の実用化を期待する声もある。さまざまな課題が山積するなか、史上最速のワクチン開発は実現するのか? 医師でスタンフォード大学スタンフォード・ヘルスコミュニケーション・イニシアチヴ所長のシーマ・ヤスミン博士が解説する。WIRED

 

2020/05/30

ファクターXとは?山中伸弥教授がサイトで仮説立て話題に。大阪府の吉村知事も「あるのでは」と言及【新型コロナ】

https://news.yahoo.co.jp/articles/3d4fe34fa5d956e9bfe8767dbe01ca6f49c6b14b

 山中教授は、新型コロナウイルスへの感染対策について「日本の対策は世界の中でも緩い方に分類されます。しかし、感染者の広がりは世界の中でも遅いと思います。何故でしょうか?? たまたまスピードが遅いだけで、これから急速に感染が増大するのでしょうか?それとも、これまで感染拡大が遅かったのは、何か理由があるのでしょうか?」と投げかけた。

・感染拡大の徹底的なクラスター対応の効果 ・マスク着用や毎日の入浴などの高い衛生意識

・ハグや握手、大声での会話などが少ない生活文化 ・日本人の遺伝的要因

BCG接種など、何らかの公衆衛生政策の影響 ・20201月までの、何らかのウイルス感染の影響

・ウイルスの遺伝子変異の影響   (HUFFPOST)

 

 2020/05/28

これからの時代、監視技術は「新型コロナウイルス対策」の名の下にオフィスに浸透していく

https://wired.jp/2020/05/28/tech-used-track-employees-name/

 新型コロナウイルスとともに社会生活を送るために、今後はテクノロジーを活用した感染対策が幅広く導入されていくことになる。こうして濃厚接触の回避や検知に使われる監視技術が、職場に徐々に浸透していく時代がやってくる。(WIRED

 

2020/05/27

アフターコロナ~世界経済はどのような状況になるのか

https://news.yahoo.co.jp/articles/6afddf4eb3ab03194191bffc2ee63b03721a76c1?page=1

 イギリスのジョンソン首相は次世代通信規格5Gの通信網構築で、中国通信機器王手ファーウェイの参入を制限する方針だと、イギリスのデイリー・テレグラフが伝えた。20201月、イギリス政府はファーウェイの5Gネットワーク参入を部分的に認めると発表していた。

 

 飯田)これはコロナの影響もあるのでしょうか? (Yahooニュース)

 

2020/05/26

 

「検査と隔離」もウイルス第2波は止められない 米専門家

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/2-237_1.php

 呼吸器を冒す病原体は数カ月~数年は止まらないと、疫学の第一人者でミネソタ大学感染症研究・政策センターのオスターホルム所長に聞くパンデミックの次なる段階>

 ──あなたは、新型コロナウイルスの感染拡大ペースが緩やかになるのは、人口の6070%が感染した後になるだろうと指摘している。まだ流行が終わったわけではないことを、人々は理解しているのだろうか?

 オスターホルム 人々は、感染拡大の初期のピークをなんとかやり過ごして夏が来れば大丈夫だ、と誤った考え方をしているようだ。気持ちは分かる。誰だって元どおりの生活に戻りたい。私が言っているのは、「(いったんピークがおさまっても)それは一時的に落ち着いただけで、恐ろしい嵐の前の静けさにすぎない」ということだ。Newsweek

 

2020/05/25

新型コロナウイルスは、HIVウイルスのように免疫系を破壊する? その鍵は「T細胞」が握っている

https://wired.jp/2020/05/24/covid-19-and-t-cells/

 新型コロナウイルスに感染した患者の重症化の原因のひとつとして、HIVウイルスのように免疫系を破壊する可能性が浮上している。ウイルスがリンパ球の7080パーセントを占める「T細胞」を破壊することで免疫システムのコントロールが効かなくなり、患者を死に至らしめる「サイトカインストーム」につながる──。そんなメカニズムが、さまざまな論文から見えてきた。WIRED

 

 

2020/05/24

 

新型コロナは「ジョイ」「ママレモン」でも除去できる 経産省が有効な界面活性剤を公開

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2005/22/news135.html

 経済産業省は522日、新型コロナウイルスの除去に有効な界面活性剤とそれを含む住宅用、台所用の洗剤リストを公開した。アルコール消毒液の代わりに物品の消毒などに使えるという。(ITmedia)

 

2020/05/23

 

コロナ特効薬&ワクチン、米中日欧で進む研究開発の最前線を追う

https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2020/05/post-93463_1.php

 <世界各国の研究機関や企業が急ピッチで進める研究開発──実用化には多くの関門があるが、有効な薬の事例が各地で報されている。本誌「コロナ特効薬を探せ」特集より>

 有効な治療薬ができれば死亡率を抑えられるが、長期的な制圧にはワクチンが決め手になる。ワクチンの開発には早くても1かかる。最も有望で開発が先行しているものは、ボストンに本拠を置くバイオテクノロジー企業モデルナが進めているmRNA1273だ。3月中旬に米大手医療団体カイザー・パーマネンテ傘下の研究所で安全性と最適な投与量を調べる試験が始まった。若い健康なボランティア45人に異なる量を投与する計画だ。Newsweek

 

2020/05/22

「東京の感染者は8万人」抗体検査から推計 日本をコロナから守ったのはSARS-X?

https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200520-00179344/

 SARSの流行以来、実際にはさまざまなコロナウイルス(SARS-X)が東アジアに流行していた可能性があるのではないか」「その結果として、欧米に比べて東アジアの感染が最初にIgGが出てくるような免疫を持っていた可能性があるのではないかということも考えられる」

(1)もともと社会的に距離を置く日本文化。マスクの着用。

2)日本では毒性の強い新型コロナウイルスが流行する前に集団免疫を付与する穏やかなタイプの新型コロナウイルスに さらされた可能性。エビデンスはない。

筆者注:京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授らの研究グループが唱えている。

3)気道における新型コロナウイルスのレセプターであるACE2の発現が日本人はいくらか少ない可能性。

4)日本人は新型コロナウイルスに対する免疫耐性を与える明確なHLA(ヒトの組織適合性抗原)を持っている。

 

5BCG接種が免疫を訓練・強化している。(Yahooニュース)

2020/05/20

 

新型コロナによる経済損失を「スペイン風邪」の歴史から考える

https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2020/05/post-104_1.php

 <世界で4000万人が犠牲になったのに、経済への影響が大きくなかったのはなぜ? 当時と現在で共通する日本経済の問題点とは?>

 新型コロナウイルスによって各国経済に深刻な影響が及ぶことが確実視されている。日本でも202046月期のGDP年率換算で20%以上のマイナス見通しで、通年でも数%減となる可能性が高い。

 経済界では今後の計画すら立てられない状況だが、こうした危機の際、もっとも頼りになるのは歴史である。100年前に発生したスペイン風邪が経済にどのような影響を与えたのか考察する。

 スペイン風邪は1918年から20年にかけて大流行したインフルエンザである。全世界で4000万人が死亡したとされ、日本国内でも40万人近くの犠牲者を出した。一斉休校やマスクの着用など、いま行われているものとほとんど同じ対策が実施されている。Newsweek

 

2020/05/18

 

「新型ウイルスは実験室で生まれた可能性もある」とする論文が登場

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93431_1.php

 <研究者の大半が主張するように自然発生のものと考えるには、新型コロナウイルスは人間に適応し、発見当初から感染力も強かった。実験室で生まれた可能性を排除するのは早すぎる、と論文は言う>

 アメリカのトランプ政権高官や情報機関は新型コロナウイルスの発生源が中国の武漢ウイルス研究所であると主張しているが、中国はそうした見方を陰謀論だと一蹴している。専門家はおしなべて中国の立場を支持しており、新型コロナウイルスは自然に(たぶん武漢の海鮮市場で)人間への感染力を手にしたと考えている。新型コロナウイルスが遺伝子操作を受けていないことを示す証拠も、そうした見方を補強している。

 専門家はおしなべて中国の立場を支持しており、新型コロナウイルスは自然に(たぶん武漢の海鮮市場で)人間への感染力を手にしたと考えている。新型コロナウイルスが遺伝子操作を受けていないことを示す証拠も、そうした見方を補強している。Newsweek

 

2020/05/18

新型コロナウイルス感染症は、高齢者が抱えるあらゆる問題を悪化させる

https://wired.jp/2020/05/18/why-has-covid-19-hit-seniors-so-hard/

 新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の影響で、世界中で多くの高齢者が亡くなっている。高齢者が感染すると重篤化しやすいだけでなく、施設などでの感染リスクが高い環境で暮らしていたり、ソーシャル・ディスタンシングの徹底が難しい場合もあるからだ。それだけでなく、高齢者がすでに直面している多くの問題を悪化させていることも影響している。

 新型コロナウイルスについては、科学者や医師がまだ理解していないことがたくさんある。だが、以前考えられていたより、はるかに複雑で体の多くの部分に影響を与えるようだと、グリノーは言う。WIRED

 

2020/05/16

 

日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいっている不思議

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93421_1.php

 PCR検査の実施件数は極端に少なく緊急事態宣言には強制力が伴わないのに感染者数が着実に減りつつあるのは何故か>

 日本の新型コロナウイルス対策は、何から何まで間違っているように思える。これまでにウイルス検査を受けた人は人口のわずか0.185%で、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)の導入も要請ベースと中途半端。国民の過半数が、政府の対応に批判的だ。それでも日本は、感染者の死亡率が世界で最も低い部類に入り、医療システムの崩壊も免れ、感染者数も減りつつある。全てがいい方向に向かっているように見えるのだ。

 しかし全体としては、相手を気遣い、人との距離を取り、握手を避け、清潔を心掛ける日本の文化は、数値で図ることが困難だとしても、感染者数を抑える上で大きな役割を果たしたようだ。Newsweek

 

2020/05/15

発熱者を検知しても、新型コロナウイルスの感染拡大は止められない

https://wired.jp/2020/05/15/infrared-cameras-spot-fever-not-slow-covid-19/

 新型コロナウイルス感染症の症状がある人を探し出すために、病院や商業施設、オフィスで赤外線カメラなどを用いた発熱者の検知が広がっている。だが、過去のアウトブレイクの事例からは、発熱者のスクリーニングだけでは感染拡大の阻止は難しいことが明らかになっている。

 理由のひとつは、感染してから症状が出るまでの潜伏期間だ。新型コロナウイルス感染症「COCVID-19」の潜伏期間は最長で14日間とみられており、この間は無症状であってもウイルスを広めてしまう可能性がある。また、感染者のうち最大で半分は症状がまったく出ないとの報告もあるが、これについてはさらなる調査が必要になる。WIRED

 

2020/05/15

 

「コロナ後の世界」に立ちはだかる2つの難題

https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2020/05/2-6_1.php

 <巨大な「真空地帯」となる湖北省以外の中国の鎖国状態、そしてアフリカなど南半球の感染拡大とどう向き合うか――日本には国際協調へのイニチアチブが求められる>

 1つ目の問題は「中国という巨大なコロナ真空地帯」の問題です。この中国の「真空」というのは、湖北省でパンデミック再発の危険があるという意味ではありません。情報統制が強すぎてブラックボックス化するということでもありません。

 2番目は「アフリカなど南半球での感染拡大継続」という問題です。今回の新型コロナウイルスは、過去のコロナウイルス、例えばSARSやその他のインフルとは違って、高温多湿でも感染力を保つ可能性が指摘されています。ですが、コロナウイルス一般の性質として、RNAを囲んでいるタンパク質のケースは温度や湿度には弱く、北半球の夏場には活性度が下がることが期待されます(Newsweek

 

2020/05/13

 

「コロナ後の世界」に立ちはだかる2つの難題

https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2020/05/2-6_1.php

 <巨大な「真空地帯」となる湖北省以外の中国の鎖国状態、そしてアフリカなど南半球の感染拡大とどう向き合うか――日本には国際協調へのイニチアチブが求められる>

 1つ目の問題は「中国という巨大なコロナ真空地帯」の問題です。この中国の「真空」というのは、湖北省でパンデミック再発の危険があるという意味ではありません。情報統制が強すぎてブラックボックス化するということでもありません。

 2番目は「アフリカなど南半球での感染拡大継続」という問題です。今回の新型コロナウイルスは、過去のコロナウイルス、例えばSARSやその他のインフルとは違って、高温多湿でも感染力を保つ可能性が指摘されています。ですが、コロナウイルス一般の性質として、RNAを囲んでいるタンパク質のケースは温度や湿度には弱く、北半球の夏場には活性度が下がることが期待されます。Newsweek

 

2020/05/11

「ウイルスが中国の研究所で作られたという科学的根拠はない」米国コロナ対策の第一人者ファウチ氏独占インタビュー

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00010001-nknatiogeo-hlth

 米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は、米国の新型コロナ対策の「顔」と言える科学者だ。ファウチ氏は今回、ナショナル ジオグラフィックの独占インタビューに答えて、新型ウイルスが中国の研究所で作られたと考える科学的根拠はないと断言した。

 ファウチ氏は、「コウモリから見つかったウイルスと、現在猛威をふるっているウイルスの進化を見れば、これらが人為的な操作や意図的な操作を受けていないことがわかります」と言う。このウイルスは時間とともに自然界で段階的に進化し、種の壁を跳び越えたものと考えられるという見解だ。彼が重視しているのは、夏までに感染率を下げ、秋と冬にやってくる第二波に備えることだ。第二波が来る前に十分な数の検査キットを準備し、検査を最も必要としている人々が検査を受けられるシステムを構築することが必要である。(NATIONAL GEOGRAPHIC)

 

2020/05/11

新型コロナウイルスの影響で壊れた「食のサプライチェーン」は、果たして元通りに戻るのか

https://wired.jp/2020/05/10/farming-crisis-coronavirus-industrial-food-waste/

 新型コロナウイルスの感染拡大によって、食品のサプライチェーンが大きな影響を受けている。飲食店の休業によって乳製品や食肉の需要が激減するだけでなく、人々が自宅待機したことで農作物の収穫や食肉加工の人手は足りなくなる。こうしてダメージを受けた食品業界は、パンデミックの終息後には元通りに戻るのだろうか、WIRED

 

2020/05/10

PCR抑制」日本が直面している本末転倒な現実

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200510-00349413-toyo-bus_all

 新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、山梨大学の島田真路学長(皮膚科学)が「PCR検査の不十分な体制は日本の恥」などとして、政府の施策を激しく批判している。大学の公式HPや医療関係者向けサイトでの見解表明は、3月中旬以降、すでに5回。山梨大学医学部附属病院の院長も務めた島田氏の論点は、いったいどこにあるのか。568日の午後、2回にわたってじっくりと耳を傾けた。

 PCR検査は、民間の検査会社や大学にとって比較的簡単な検査なんです。任せてもらえたら、もっとたくさん検査できたはずです。それを保健所だけにやらせようとするから、保健所がいっぱいいっぱいになってしまう。(東洋経済)

 

2020/05/10

 

133号 新型コロナウイルスと遺伝子

https://www.tufu.or.jp/information/bbs-information/1803.html

 多くの国々に広がり、人口を減少させるほどの死亡率を示した例として、14世紀のヨーロッパに広がったペスト、20世紀の初頭に起きたスペイン風邪があります。それ以外にも、コレラ、天然痘、結核など感染症が人類に大きな影響を与えた例は数知れずあります。その影響は遺伝子にも刻まれています。例えば、第6染色体短腕に存在するHLA (human leukocyte antigen)遺伝子群は過去の感染症の影響を大きく受けた遺伝子と考えられています。

 一般に、集団間の遺伝子の違いは人種的近縁度に比例します。日本人は韓国人と似ていて、次に中国人と似ています。一般に、欧米人とアジア人の遺伝子はかなり違います。(公益財団法人 痛風・尿酸財団)

 

2020/05/10

新型コロナ 世界のPCR検査は日本の技術が支えているのに日本では活躍できない岩盤規制の皮肉

https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200509-00177769/

 ロンドン発]新型コロナウイルスの感染拡大に伴い論争が激化しているPCR検査について、開発ベンチャー会社プレシジョン・システム・サイエンス(以下PSS社、千葉県松戸市)が全自動PCR検査システムの共同開発で駐日フランス大使から感謝状を送られました。

 PSS社の全自動PCR検査システムには同時に検査できる検体数ごとに81224964機種あり、812は実用化され、フランスやイタリアなど欧州の医療現場で大活躍しています。スイス・ロシュ社の全自動PCR検査機器の中枢部分にもPSS社の技術が組み込まれています。

 日本では富士フィルムや島津製作所が全自動PCR検査用の試薬やキットを開発するなど競争が激化していますが、PSS社の装置や試薬はまだ厚生労働省に認可されていないそうです。海外ではすでに使われているのに国内では使えないというのが日本の悲しい現実のようです。Yahooニュース)

 

2020/05/09

新型コロナウイルスのワクチンを「数カ月」で完成させる:英研究チームが挑む史上最速の量産への道のり

https://wired.jp/2020/05/08/uk-coronavirus-vaccine-trial/

 新型コロナウイルスワクチンの開発に、いま世界中の科学者たちが取り組んでいる。こうしたなかオックスフォード大学の研究チームが、史上最速ともいえる数カ月というスピードでワクチンを完成させる難題に挑んでいる。秋までに100万本を量産するという目標を、研究チームはいかに達成しようと考えているのか。WIRED

 

2020/05/09

ロックダウンは必要なかった? 「外出禁止は感染抑制と相関がない」と研究結果

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93360.php

 <欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析した......

 これによると、休校や大規模集会の禁止、一部のサービス業の営業停止は、感染拡大の抑制に効果があった一方、外出禁止や、生活必需品を扱う店舗以外の営業停止は、感染者数や死亡者数の抑制に顕著な効果が認められなかった。また、現時点において、公共の場所でのマスク着用の義務化にも特段の効果は確認されていない。

 感染拡大の抑制と最も高い相関が認められたのは休校だ。ただし、小学校、中学校、高校、大学のうち、いずれの教育機関での休校が感染抑制に最も寄与したのかは明らかになっていない。 (Newsweek

 

2020/05/08

果たして「第2波」は訪れるのか? 新型コロナウイルスについて、まだ答えが出ていない「7つのこと」

https://wired.jp/2020/05/07/unanswered-questions-coronavirus/

 新型コロナウイルスについて多くの大きな疑問に対する答えは、まだ出ていない。新型コロナウイルスとの戦いとの真の勝利のために、科学者たちは多くの疑問に答えていく必要がある。 

1)新型コロナウイルスの感染者は何人いるのか? 2)感染により持続的な免疫が得られるのか? 

3)どの程度の感染者が無症状なのか?4)極めて重篤になる人がいる理由は?

5COVID-19は体にどんな長期的影響を引き起こすか? 6)「第2波」はあるのか?

 

7)子どもはどのくらい感染を広げるのか? (WIRED

 

2020/05/07

 

新型コロナの感染封じ込めた韓国 楽しみながらステイホームしたアイディアとは

https://www.newsweekjapan.jp/stories/culture/2020/05/post-93334.php

 リモート飲み会、Netflix partyZoom用壁紙、働く人に感謝の気持ちを込めた絵やメッセージ等を窓に張る窓際美術館......今回の新型コロナウイルスによる世界的な外出自粛で様々なブームが生み出されている。

 特にSATY HOMEの呼びかけが始まると、世界中から家で一人、もしくはリモートで楽しめるユニークなアイディアが誕生し、それがSNSなどを通じてどんどん世界に拡散されている。

 

 そんななか、お隣りの韓国から誕生した大ヒットブームといえば、ダルゴナコーヒーと呼ばれる飲み物だろう。Newsweek

 

2020/05/07

 

長崎で再現したクルーズ船の悪夢 なぜ対応は後手に回ったのか

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93335.php

 コスタ・アトランチカの事態をめぐり、公衆衛生の専門家からは、感染者と非感染者を同じ船内に隔離した日本の対応がさらに多くの感染者を出す恐れがあると指摘が相次いだ。

 米ジョンズ・ホプキンス大学健康安全保障センターのアメッシュ・アダルジャ博士は、「陽性反応がある者とそうでない者を混在させれば、感染者が増えるだけだ」とし、同クルーズ船からすべての乗員の下船を求めた。Newsweek

 

2020/05/07

新型コロナウイルスによる経済危機の影響で、米国では「家賃の不払い運動」が起きている

https://wired.jp/2020/05/07/covid-19-coronavirus-rent-strikes/

 新型コロナウイルスの影響による経済危機で失業者が急増し、収入の途絶えた人たちが家賃の支払い免除を求める動きが拡大している。ニューヨークでは数千人が参加する「家賃ストライキ」が始まった。一方、家主たちは政府主導の救済措置を呼びかける。WIRED

 

2020/05/06

コロナウイルス発見の物語、彼女の論文は却下されていた

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200506-00010000-nknatiogeo-sctch

 1964年、電子顕微鏡を覗き込んだジューン・アルメイダ氏が目にしたのは、周囲を小さな突起に覆われた灰色の丸い粒子だった。アルメイダ氏と同僚らは、ウイルスの周囲を突起がぐるりと取り囲んでいる様子が、太陽の周りに現れる光の輪、光冠(コロナ)に似ていると記している。アルメイダ氏が開発した顕微鏡技術は、シンプルでありながら、ウイルス学の分野においては革命的なものだった。

 「彼女は間違いなく、同世代のスコットランド人科学者の中でも傑出した人物ですが、残念ながらほとんど顧みられることがありませんでした」。ヘラルド紙の取材に、ペニントン氏はそう答えている。「しかし皮肉なことに、今回のCOVID-19の流行によって、アルメイダ氏の業績が再び脚光を浴びることになったのです」NATIONAL GEOGRAPHIC

 

2020/05/05

 

「新型コロナウイルスのワクチン開発は加速できる」:エボラ出血熱ワクチンを開発した科学者が語る

https://wired.jp/2020/05/04/creator-ebola-vaccine-hope-slowing-covid-19/

 エボラ出血熱のワクチンを開発した科学者が、今度は新型コロナウイルスとの闘いに挑んでいる。エボラのときと比べて今回は何が異なるのか。新型コロナウイルスワクチンの研究開発の現状はどうなのか。薬のほかに有効な治療法は考えられるのか──WIREDUS版が電話でインタヴューした。

 多くの研究機関がワクチン開発に取り組めば、ワクチン製造のネックが生じる可能性を減らすことにもなります。ワクチンが5種類あれば、地球上の全人類に行き渡るだけのワクチンを製造できるでしょう。けれども、製造元が1社だけでは、それほどの量のワクチンをつくれるとは思えません。WIRED

 

2020/05/05

 

新型コロナウイルスは体内に長期潜伏する? 免疫を獲得できない人もいる? 抗体検査から見えた「4つの注目すべきこと」

https://wired.jp/2020/05/05/covid-19-antibodies/

 新型コロナウイルスの実態について調査すべく、世界各地で感染者や回復者に対する抗体検査が実施されている。その結果からは、感染者数が公表値より多く致死率は低い可能性、ウイルスは体内に長期潜伏する可能性、免疫を獲得できない人もいる可能性などが浮き彫りになってきた。WIRED

 

2020/05/04

神戸市民4万人に感染歴か 試算の病院長「公表患者260人と隔たり。本当に大きな驚き」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200503-00000016-kobenext-soci

 新型コロナウイルス感染症について、神戸市立医療センター中央市民病院(同市中央区)の研究チームが2日、外来患者千人の血液検査で、3・3%が抗体を持っていたと明らかにした。4月上旬までに、市民約4万1千人に感染歴があった計算になる。この結果を受け、同院の木原康樹院長が3日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。

 -なぜ新型コロナの抗体検査を実施したか。

 「どのぐらいの人が新型コロナと接触し、免疫を獲得しているかは、現時点で日本ではほとんどデータがない。それは、緊急事態宣言をどの地域で、どう解除するかと密接に関係しており、基礎的なデータになると考えた。結果の精度や、免疫を獲得したことと同じかどうかは議論が必要」(神戸新聞)

 

2020/05/03

エボラ治療薬「レムデシビル」は、新型コロナウイルスの特効薬になりうるか

https://wired.jp/2020/05/02/early-remdesivir-data-for-covid-19-is-finally-here/

 新型コロナウイルス感染症の治療薬として有望視されているエボラ出血熱の治療薬「レムデシビル」。米国では症状の重い入院患者に投与する緊急使用が許可され、日本でも同様の動きが加速している。この期待の薬剤の効果は、いかに臨床試験において実証されていったのか。WIRED

 

2020/05/02

 

「緊急事態宣言」延長で未曽有の危機に 動き鈍い安倍政権の経済対策

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/05/post-93313_1.php

 新型コロナウイルスに対応した緊急事態宣言について安倍晋三首相は1日、1カ月程度の延長を表明した。エコノミストの間では、今年度はリーマンショック時を超えるマイナス成長との見通しがほぼコンセンサスとなり、政府内でも成長悪化は底が見えない状況との認識が広がる。期限延長に対応する新たな事業者支援はまだ打ち出されておらず、批判も高まっているが、予備費の活用や追加支援の議論が水面下で進行中だ。Newsweek

 

2020/05/01

「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200501-00010007-newsweek-int

 <より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている>

  ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は430日時点で12%超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ(約5.8%)、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国(約5.5%)と比べても2倍以上の高さだ。(Newsweek

2020/05/01

 

ポスト・コロナの世界経済はこうなる──著名エコノミスト9人が語る

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/9-37_1.php

<未知のウイルスとの戦いが続くなかで、雇用や企業活動は元に戻るのか、従来型の金融・財政措置で未曽有の不況は回避できるのか>

 歴史を振り返ると、物事を根本から覆す事件が時々起こるものだ。戦争がその役割を果たすことも多い。コロナ危機は、まさに戦争のような緊急事態の意識をもたらし、これまで不可能だった変革を一気に進める可能性がある。

 ウイルスという共通の敵は、国内だけでなく世界の結束も促している。先進国の住民は、同じ病に苦しむ貧困国の住民に、これまでにない共感を覚える。また、ビデオ会議を通じて、世界各地に点在する人が1カ所に集まっている。しかもそうした集まりが、現在無数に開かれている。Newsweek

 

2020/05/01

安倍政権が隠す新型コロナ「日本の奇跡」の原因

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200501-00060369-jbpressz-pol

 これはそれほど荒唐無稽な説ではなく、今まで肺炎などではBCGの有効性が確認されている。BCGが人体の非特異的な自然免疫の機能を活性化させ、感染しても重症化しないという説もある。これについて世界中で、毎日のように論文が発表されている。そのほとんどは査読前の論文なので、今の段階で確たることはいえないが、BCG接種を義務づけている国の新型コロナ死亡率が低いという相関関係は統計的に有意だという結果が多い。

 もし日本の新型コロナ死亡率の低さの原因がBCGなどの免疫要因だとすると、クラスター追跡やPCR検査などの日本の対策は無駄だったことになる。緊急事態宣言を解除しても、それほど感染は拡大しない。それがBCGをタブーにしている理由だろう。(JBpress)

 

2020/05/01

「ウイルスは武漢研究所から漏れ出した」“トランプの天敵”ワシントン・ポストも擁護した「幻の論文」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200501-00037566-bunshun-int&p=1

 新型コロナウイルスの起源をめぐり、中国の研究所から漏れ出たのではないかとの仮説が米国で急速に広がり始めた。日本のメディアではトランプ大統領が陰謀論に乗っかったとの見方がもっぱらだが、仔細に検討すれば、陰謀論どころか科学的根拠のある推論であることがみえてくる。トランプ批判の急先鋒だった米紙「ワシントン・ポスト」までが擁護する「ウイルス研究所起源説」の虚実を探った。(文春オンライン)

 

2020/04/29

新型コロナウイルスの「中間宿主」はセンザンコウ? 人間への感染経路は解き明かせるか

https://wired.jp/2020/04/28/coronavirus-bats-snakes-pangolins/

 新型コロナウイルスの感染源や、人間への感染に際しての中間宿主になった生物は何なのか──。その感染経路については、いまだに明確な結論が出ていない。有力視されているのが、コウモリ由来のウイルスがセンザンコウが中間宿主として、人間に感染したという説だ。これらを突き止めることは、将来的な新種のウイルスの蔓延に人類が対応していくうえで、役立つ可能性がある。WIRED

 

2020/04/28

*新型コロナウイルス感染症は、風邪のように毎年やってくる「季節性の病気」になるかもしれない

https://wired.jp/2020/04/28/what-if-covid-19-returns-every-year-like-the-common-cold/

 新型コロナウイルスは、まるで風邪のように毎年やってくる。そして断続的な外出規制が2022年まで続く可能性がある──。こうした研究結果をハーヴァード大学の研究チームが発表した。ソーシャル・ディスタンシングの緩和と病床不足の抑制、そしてウイルスの感染拡大を同時に実現する鍵となるのは、抗体検査の実施や監視モードへの移行、そして集団免疫の獲得だ。

 ハーヴァード大学の研究チームは、少なくとも断続的な外出規制がしばらくの間、おそらく2022年まで続く可能性があることを突き止めた。WIRED

 

2020/04/27

日本株のBCG接種に「コロナ死」抑制力の根拠

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200427-00621888-shincho-soci

 巷の噂、と切り捨てる前に詳細な検証が必要だろう。新型コロナウイルスBCGワクチン接種は有効か、否か。中でも日本で培養された日本株が「コロナ死」を抑制するのではと、注目が集まっている。

 BCGワクチンを接種している国とそうでない国では統計的に死亡率が異なっています。特に、日本株とソ連株の効果が強く、デンマーク株では効果が薄いように見えます」

100年の時を経て突如現れた救世主だが、用意されているワクチンの数にも限りはあり、そもそも乳児用のものであることを忘れてはなるまい。(デイリー新潮)

 

 

2020/04/27

BCGワクチンは新型コロナウイルスに効果があるのか? 相次ぐ研究発表と臨床試験への期待

https://wired.jp/2020/04/27/bcg-vaccine-coronavirus-uk/

 新型コロナウイルスに対して結核ワクチンのBCGが有望かもしれないと話題になっている。1920年代に開発されたこのワクチンの接種に新型コロナウイルス予防との間で強い相関関係がある可能性が、複数の査読前論文で示されているのだ。すでにオーストラリアとオランダの研究者が医療従事者を対象に臨床試験を始めており、その進捗に世界が注目している。だが、楽観視すべきではないと専門家は言う。WIRED

 

2020/04/26

AppleGoogle、新型コロナウイルス対策として、濃厚接触の可能性を検出する技術で協力

https://www.apple.com/jp/newsroom/2020/04/apple-and-google-partner-on-covid-19-contact-tracing-technology/

 世界中の政府機関と保健当局は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックを抑えるソリューションを見つけ、人々を保護し、社会生活を維持するために協力しています。また、ソフトウェア開発者は、ウイルスと闘い命を救うために役立つツールの開発を通じ、感染症対策に貢献しています。このような助け合いの精神のもと、GoogleApple は政府と保健機関による感染拡大を防ぐ活動を支援すべく、ユーザーのプライバシーとセキュリティを設計の中心に据えたBluetooth テクノロジーの利用を可能にする共同の取り組みを発表しました。Apple公式サイト)

 

 2020/04/26

*長期化する新型コロナウイルスとの闘いで、ストレスを和らげるためにできる「6つのこと」

https://wired.jp/2020/04/26/how-to-stop-coronavirus-anxiety-spiral/

 長期化する新型コロナウイルスとの戦いに、多かれ少なかれ誰もが不安を感じていることだろう。環境の変化や現状への不安からくるストレスを和らげるために、いまからできる「6つの対策」を専門家たちに聞いた。

 1)不安で苦しいなら、オンラインで専門家に相談 2)長期的な視点に立ってみる

 3)入ってくる情報量をコントロールする 4)無理に新しいストレス解消法を試す必要はない

 5)後回しにしていたことを片付ける 6)家族と離れていてもできる交流を探す    (WIRED)

 

2020/04/26

三菱電機、新型コロナ対策支援で1億円を寄付

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58465690U0A420C2X35000/

 三菱電機24日、新型コロナウイルス感染症対策に向けた支援策を発表した。医療関係者の活動支援などに向けた支援金1億円の寄付と、医療機関への医療用マスクなどの提供を決めた。5月中旬には顔を守るフェースシールド(ガード)の自社生産も始める。

 フェースガードは開発・生産拠点である生産技術センター(兵庫県尼崎市)と、FA(ファクトリーオートメーション)事業の中核拠点である名古屋製作所(名古屋市)で生産する。現時点で生産数は未定。グループ内での自給自足により外部調達量を減らし、市場での安定供給につなげる。生産現場での利用を目的とするため医療用ではないが、希望する企業や団体への提供も計画する。(井原敏宏)(日本経済新聞)

 

2020/04/26

新型コロナ治療薬候補「レムデシビル」、治験失敗 WHOが誤って公開

https://www.afpbb.com/articles/-/3280121

 424AFP】新型コロナウイルスの治療薬候補「レムデシビル」の最初の無作為臨床試験(治験)が失敗に終わったことが23日、明らかになった。世界保健機関(WHO)が誤って結果を公表したことで判明し、効果が注目されていたレムデシビルに対する期待は低下している。

 治験結果の要約の草稿がWHOのウェブサイトに公開され、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)と米医療関連ニュースサイトのSTATが最初に報じた。WHOはその後、草稿を削除したが、STATは草稿のスクリーンショットを掲載した。AFP

 

2020/04/25

 

NY州民3000人検査で14%に抗体確認 新型コロナウイルス感染270万人か

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/ny300014270_1.php

 米ニューヨーク州のクオモ知事は23日の会見で、州内で無作為に選んだ3000人に新型コロナウイルスの抗体検査を行った結果、14%近くの人が抗体を持っていることがわかったと発表した。州人口をもとに試算すると、これまでに270万人が新型コロナに感染した計算になり、実際報告されている感染者よりもずっと多くなる。

 検査は、買い物で外出していた人を対象に行ったため、恐らく、スーパーの店員やバス運転手など、生活に欠かせない仕事をする人はさほど含まれていないと指摘。また、検査対象者となった人は、家から全く出ない人よりは抗体を持っている可能性が高いとの見方を示した。Newsweek

 

2020/04/24

「コロナ対策優等生」イスラエルとスウェーデンはどこがすごいのか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200424-00072111-gendaibiz-eurp

 現在進行中の新型コロナ騒動で、私が「すごい!」と感じているのが、イスラエルとスウェーデンの2国だ。イスラエルは2月初め、早々に中国からの渡航者の入国を禁止(それを受けて外交官Dai Yuming氏が、「中国は戦時中、ユダヤ人を救った」とイスラエル政府を非難するトンチンカンな一幕もあった)224日からは日本人の入国も禁止した。EUに日本人が入れなくなったのは317日だったので、3週間以上も先行した措置だった。

 もう一つはスウェーデン。EUのほとんどの国が、学校も、飲食店も、店舗も閉鎖してしまい、程度の差こそあれ、いわゆる都市封鎖を敷いている中、スウェーデンだけは、小・中学校も、レストランもそのまま(高校と大学はオンライン授業に切り替え)50人までの集会もOK 。ショッピングも良し。まず、これだけでも衝撃的だ。(現代ビジネス)

 

2020/04/24

 

ポスト・コロナの世界経済はこうなる──著名エコノミスト9人が語る

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/9-37_1.php

 <未知のウイルスとの戦いが続くなかで、雇用や企業活動は元に戻るのか、従来型の金融・財政措置で未曽有の不況は

回避できるのか> (Newsweek)

 

2020/04/23

ビル・ゲイツ氏は「ワクチン完成するまで生活戻すな」と提言

https://news.livedoor.com/article/detail/18164263/

·         ビル・ゲイツ氏が325日の米番組で、新型コロナ問題について私見を述べた

·         感染拡大を防ぐため、我々は今こそ経済の痛みを受け入れるべきだと発言

·         ワクチンが完成するまでは人々の生活を元に戻すべきではないとしている

 

 (livedoor NEWS)

2020/04/23

 

新型コロナウイルス感染症に関する当院の状況について(慶応病院)

http://www.hosp.keio.ac.jp/oshirase/important/detail/40171/

 413日から419日の期間に行われた術前および入院前PCR検査において、新型コロナウイルス感染症以外の治療を目的とした無症状の患者さんのうち5.97%の陽性者(4/67人中)が確認されました。これは院外・市中で感染したものと考えられ、地域での感染の状況を反映している可能性があり、感染防止にむけてさらなる策を講じていく必要があると考えております。(慶応病院ウェブサイト)

 

2020/04/23

新型コロナウイルスは、なぜ子どものほうが症状が軽いのか? 浮上したいくつかの可能性

https://wired.jp/2020/04/23/coronavirus-children/

 新型コロナウイルスに感染した子どもは軽症で済み、大人より死亡する確率が低い可能性が高い──。そんな可能性が、いくつかの研究によって浮上している。

 インフルエンザの影響をいちばん受けやすいのは、通常は子どもや高齢者とされる。だが、新型コロナウイルスSARS-COV-2)では事情が異なるようだ。この点について科学界には当惑が広がっている。新型コロナウイルス感染症「COVID-19」にかかった子どもは、一般的に大人より症状が軽い。WIRED

 

2020/04/22

科学が示す「コロナ長期化」という確実な将来

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200422-00345872-toyo-bus_all

 新型コロナウイルスは、いったん感染拡大が鈍化しても、第2波や第3波が来て必ず長期化する――。そんな見通しが国民の間にも浸透してきた。アメリカのハーバード大学のチームは最近、「外出制限は2022年まで必要になる」との予測を公表し、内外で大きな関心を集めた。

 これらは何を根拠とした予測なのだろうか。日本政府の専門家会議のメンバーである北海道大学の西浦博教授など世界の専門家がこぞって活用するのが、感染症疫学の数理モデルだ。一見して難解そうだが、実は基本的なメカニズムはそんなに難しくない。(東洋経済)

 

2020/04/21

 

日本で医療崩壊は起きるのか? 欧米の事例とデータに基づき緊急提言

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93194_1.php

 <スペイン、イタリア、米ニューヨーク州では、死亡率が飛び抜けて高い。医療崩壊は何が原因なのか、そして日本でも起きるのか。感染症対策の第一人者が検証・提言する。本誌「日本に迫る医療崩壊」特集より>

 社会的・経済的影響を最小限に抑えたいと思うのはどの国も同じだ。しかし、感染爆発を経験した欧州では、早くこの修羅場から脱却するためにも、生ぬるい政策より徹底した強硬策を評価する声が多い。現在、過去を振り返って、なぜもっと早く強硬策をやらなかったのか、との後悔や非難の声も多い。判断が遅ければかえって感染は長引き、人的・経済損失は共に大きくなることを多くの国が証明しているからである。

 日本には海外の経験やデータから学ぶ余裕も、考えて準備する時間もあった。だが、緊急事態宣言後の「甘い」「緩い」対策には海外からも驚きの声が多い。私も驚いた。Newsweek

 

2020/04/21

新型コロナウイルスに関する「怪しげな噂」の真相は? 医師が解説(動画あり)

https://wired.jp/2020/04/20/the-biggest-coronavirus-myths-busted/

 新型コロナウイルスに関するさまざまな情報が、ソーシャルメディアを飛び交っている。なかには怪しい情報もあるが、そういった俗説はどこまで本当なのだろうか? 医師でスタンフォード大学スタンフォード・ヘルスコミュニケーション・イニシアチヴ所長のシーマ・ヤスミン博士が一刀両断した。WIRED

 

2021/04/21

期待の抗インフルエンザ薬「アビガン」は、新型コロナウイルスとの闘いで人類を勝利に導くか

https://wired.jp/2020/04/20/japan-is-racing-to-test-a-drug-to-treat-covid-19/

 抗インフルエンザ薬「アビガン」(一般名:ファビピラビル)が、新型コロナウイルス感染症「COVID-19」にも効果を発揮するのではないかと期待されている。富士フイルム子会社が開発したこの薬が新型コロナウイルスの治療薬として承認されれば、人類とウイルスとの闘いにとって大きな一歩になる可能性が高い。それだけに、世界中で進められている臨床試験の結果が注目されている。WIRED

 

2020/04/21

 

コロナ抗議デモ拡大、トランプが反抗をけしかけ「ミシガンを解放せよ」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93186_1.php

 アメリカの一部の州では、新型コロナウイルス感染抑止のための「自宅隔離」や「外出禁止」などの厳しい措置に対する抗議デモが広がっている。そしてドナルド・トランプ大統領がそれをけしかけている、とメリーランド州のラリー・ホーガン知事(共和党)は批判した。

 新型コロナウイルスの感染者数は全米でまだ増加を続けており、トランプ政権が16日に発表した経済活動再開のためのガイドラインの条件はまだ整っていない。それでもデモ参加者たちは、経済活動の再開と職場復帰、自由や人権の回復を求めた。Newsweek

 

2020/04/20

新型コロナウイルスは、いかに感染し、そして重症化するのか? そのメカニズムが研究で明らかになってきた

https://wired.jp/2020/04/19/covid-19-mechanism/

 猛威を振るう新型コロナウイルスは、人間の体にどうやって感染し、どんな症状が現れるのか。どんな患者が重症化するのか。そのメカニズムが、世界中の科学者たちによる研究から徐々に明らかになってきた。

 わたしたちの体の中の細胞には、新型コロナウイルスが、効率よく侵入できる分子的な仕組みがある。細胞への入り口として使用される「ACE2」受容体と、たんぱく質の分解酵素である「TMPRSS2」「FURIN(フーリン)」である。WIRED

 

2020/04/19

日常生活でのマスクの着用は、新型コロナウイルス対策にどこまで有効なのか? いまも賛否両論の科学者たち

https://wired.jp/2020/04/19/n95-face-mask-coronavirus/

 人の多い市街でマスクをするよう人々に推奨する国が増えている。だが、一般人が日常生活でマスクを使用することの有効性は、さまざまな研究をもってしても一貫した答えが出ていない。ただひとつ言えるのは、使い方を誤れば大きなリスクになるという点だ。WIRED

 

2020/04/19

 

国連「アフリカ、新型コロナウイルスで30万人死亡の恐れ」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/30-40_1.php

 国連アフリカ経済委員会(UNECA)は17日、アフリカで新型コロナウイルス感染により少なくとも30万人が死亡し、2900万人が極度の貧困に陥る恐れがあるとして、1000億ドルの支援を呼び掛けた。

 アフリカ地域54カ国でこれまでに確認された新型ウイルス感染者数は2万人以下と、比較的抑制されている。ただ世界保健機関(WHO)は16日、アフリカ地域の新型ウイルス感染者数は向こう3─6カ月で1000万人に膨れ上がる恐れがあると警告した。Newsweek

 

2020/04/19

WHO上級顧問・渋谷健司さんが警鐘 「手遅れに近い」状態を招いた専門家会議の問題点〈AERA

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200417-00000078-sasahi-soci

 WHO事務局上級顧問で英国キングスカレッジ・ロンドン教授の渋谷健司さんが、日本の感染拡大防止策に警鐘を鳴らしている。政治から独立していない「専門家会議」の問題点、クラスター対策、自粛ベースや3密の限界――。いま何が問題で、何が求められているのか。

 クラスター対策とそれを支える『積極的疫学調査』の枠での検査を進めたので、保健所とその管轄の衛生研究所での検査が中心となりました。まだ感染が限られていた初期は、保健師さんのインタビューと質の高い検査データで接触者を追い、その感染ルートを追いかけて、クラスターを潰すという方法が有効でした。しかし、それではいずれ保健所の負担は増し、検査キャパシティーが限界になることは明らかでした。(AERA

 

2020/04/18

 

新型コロナウイルス、モノの表面にはどのくらい残り続ける?──実験結果

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93159_1.php

 <香港大学の研究チームは、モノの表面に付着した新型コロナウイルスは、一体どのくらいの時間、感染力を維持するのかを調べた......

 研究チームはまず、さまざまな温度でのウイルスの安定度を調べた。室温4度のときには非常に安定しており、14日経過しても感染力はほとんど変わらなかった。室温22度の場合、7日経過した後でもウイルスは検出されたが(14日後の検査では検出なし)、37度では2日後には検出されなくなり、70度になると5分で検出されなくなった。Newsweek

 

2020/04/17

新型コロナ、待望のワクチンはいつできるのか?

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200416-00010000-nknatiogeo-sctch

 製薬会社や大学は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンの開発を急いでおり、世界保健機関WHO)によると、現在、少なくとも62件の研究が進められている。

 現在、大いに注目を集めているのは米モデルナ・セラピューティクス社だ。同社は新型コロナウイルスの遺伝子配列が発表されてからわずか42日後に、臨床試験を開始できる新たなワクチンを開発した。記録的な速さだとマスコミでも報じられたが、バイオ技術に基づくこうしたワクチンの基礎技術は30年近く前からあるものの、これまでのところ、人間の病気に有効なワクチンは作られていない(モデルナ社にコメントを求めているが、回答は得られていない)。(NATIONAL GEOGRAPHIC)

 

2020/04/17

 

人との接触回避は2022年まで必要かもしれない

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/2022-1.php

 <パンデミックの収束後も冬期に再流行のおそれは残るため医療崩壊を防ぐためには警戒を続ける必要があると指摘>

 新型コロナウイルスの季節的な流行による将来の医療崩壊を防ぐためには、2022年まで断続的にソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)を行う必要があるかもしれない――。米ハーバード大学の研究チームが414日、科学誌サイエンスに発表した研究論文で、こんな予測を明らかにした。Newsweek

 

 

2020/04/16

 

*ウイルス発生源、欧米学者が突然変異説:武漢発生源という証拠なし?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93148_1.php

 欧米学者が米学術誌に新型コロナウイルスのルーツに関するゲノム分析結果を発表した。最初のウイルスA型は米国に多く、武漢はB型でA型からの突然変異とのこと。米国と発生源の責任を争っている中国は狂喜か?Newsweek

 

2020/04/16

 

*驚くべき政府、メディア、国民

https://www.newsweekjapan.jp/obata/2020/04/post-52_1.php

 <報道によれば、政府はマスクや防護服、医療機器の増産を企業に求めたという。今まで何をやっていたのか?>

 驚いた。今朝の日経新聞1面では、政府がマスクや防護服、医療機器を増産するよう企業に求めた、という記事が。今日は416日。これは2月にやっていると思っていた。これこそ真っ先にやることであり、政府がやるべきことであり、できることだ。Newsweek

 

2020/04/16

マスクも防護服も足りない! 絶望感すら漂う米国の医療現場のいま

https://wired.jp/2020/04/15/coronavirus-covid-19-healthcare-risks-equipment/

 新型コロナウイルスの感染者が右肩上がりで増え続けている米国では、医療現場においてマスクや防護服などの必需品不足が常態化し始めている。医療従事者が感染のリスクを承知で1枚のマスクを使い続けるような現場には、いまや絶望感すら漂っている。WIRED

 

 2020/04/16

新型コロナウイルスとの闘いの勝敗の行方は、医療従事者の安全確保にかかっている

https://wired.jp/2020/04/16/the-us-health-depends-on-how-it-cares-for-healthcare-workers/

 新型コロナウイルスの大波が国を飲み込んだとき、弱点となりうるのは医療従事者たちの健康だ。「医療防護具の不足」と「検査不足」のダブルパンチは、ただでさえ足りていない医療従事者をさらに追い込むことになる──。医療ジャーナリストのマリーン・マッケーナによる20203月上旬の考察は、現在進行形で事態が深刻化している国々にとって重要な示唆となっている。WIRED

 

2020/04/15

 

*韓国製PCR検査キットが新型コロナから世界を救う日

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/pcr-1_1.php

 <当初は新型コロナ流行の中心地だった韓国が徹底的な検査で封じ込めに成功、今では120カ国以上が韓国の検査キットを求めている>

 アメリカ以外でも、イギリス、フランス、中国、カナダなど15カ国が検査キットなどの医療用品の支援を要請した。イタリアやハンガリーなどのEU諸国とブラジル、日本、アラブ首長国連邦(UAE)には、既に検査キットを納入済みか、または納入契約を結んでいる。Newsweek

 

2020/04/14

英米メディアが絶賛、ニュージーランドが新型コロナウイルスを抑え込んでいる理由とは

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93115_1.php

 <コルナウイルス抑え込みの成功例としてニュージーランドが注目されている。首相の対応は「危機時におけるコミュニケーションのお手本」だと評価されている......

 ニュージーランドの取り組みで特徴的なのはまず、対応が早かったことだ。23日の時点で、外国籍の人全員を対象に、中国からのフライト(トランジットを含む)での入国を禁止した。ニュージーランド国籍を持つ人や永住権を持つ人、その家族は入国が許されたが、14日間の自主隔離が求められた。

 ニュージーランド屈指の伝染病学者である、オタゴ大学のマイケル・ベイカー教授はワシントン・ポスト紙に対し、「毅然とした態度で脅威に対峙した」とアーダーン首相を評価。同教授はさらに、他国が段階的に手を打つ中、ニュージーランドの対応はその真逆だったと指摘した。Newsweek

 

2020/04/13

新型コロナウイルスに感染したときのために、知っておくべき6つのこと

https://wired.jp/2020/04/13/covid-19-symptoms-guide/

 もし新型コロナウイルス感染症の症状が出たら、どうすればいいのか──。万が一の事態に備えてとるべき行動や具体的な感染症の症状、症状が出たときにすべきことなど6つの項目を、米疾病管理予防センター(CDC)の情報に基づいて『WIREDUS版がまとめた。WIRED

 

2020/04/13

コロナにBCGは「有効」なのか?東北大・大隅教授が緊急解説

https://diamond.jp/articles/-/234432

 世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。国によって死亡率に差があることから、BCGワクチンの接種が「有効」ではないかという仮説が広まり、一部の国で臨床研究が始まった。BCGはコロナとどう関係するのか。東北大学副学長で、東北大学大学院医学系研究科の大隅典子教授に、緊急寄稿してもらった。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/04/13

日本がコロナで「PCR検査抑制」を決めたロジックを完全図解

https://diamond.jp/articles/-/234135

 新型コロナウイルスの感染が世界に広がる中、注目を集めているのが検査だ。検査を増やせば感染の封じ込めにつながるという意見も多いが、そこには落とし穴がある。特集『健康診断のホント』(全18回)の#1では、日本が「PCR検査抑制」という戦略を採ったロジックを図解で分かりやすくお伝えする。(ダイヤモンド編集部 鈴木洋子)

 検査対象の絞り込みは、社会全体の感染のフェーズに適した形で行うべきだ。しかし、その際にも検査のメリットとデメリットの冷静な見極めが必要なのは変わりない。「検査用キットや防護具、熟練した臨床検査技師などのリソースは有限で、すぐにそれらを急激に増やすことはできない。医師が病歴や身体所見などの情報から的確に絞り込んだ感染疑いのある人を対象とし、必要な検査を精度と安全性が確保できる環境で十分に行い、精度が担保できない環境での不必要な検査を乱発しないことが、検査が社会全体にもたらすアウトカム(結果)を上げるのには重要だ」と、日本臨床検査医学会名誉会員で日本感染症学会日本環境感染学会の評議員も務める、上尾中央総合病院の熊坂一成臨床検査科科長兼感染制御室室長は指摘する。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/04/13

アフリカでの感染爆発はケタ外れの悲劇を生む

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200413-00343645-toyo-bus_all

 私は現在、アメリカ・ワシントン州のシアトル近郊で暮らしながら、年に複数回、母国タンザニアに足を運んでいる。アメリカで東アフリカ支援のためのNGOを運営し、そのNGOの支援を受けてタンザニアで3つの学校と病院を運営しているが、新型コロナウイルスの世界的流行が懸念されるようになってからというもの、まったく心が休まらずにいる。

 シアトルはアメリカの都市の中でもかなり早くに非常事態宣言を出し、413日現在も、ロックダウンが続いている。「こんなことがアフリカで起こったら、どうなるだろう」――そう思うと、夜も眠れなくなるのだ。(東洋経済)

 

2020/04/12

 

*武漢「都市封鎖」の内幕 中国はなぜ新型コロナウイルス対策の初動が遅れたのか

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93105_3.php

 新型コロナウイルス大流行の震源地となった中国湖北省の武漢市は、世界の他の都市に先駆けて封鎖が解除された。中国自身だけでなく、各国の公衆衛生専門家がこの封じ込めを成功例として称賛しているが、ロックダウンまでの道のりは簡単ではなかった。

 ロイターはさまざなデータや公式記録に当たるとともに、武漢の市当局者、住民、科学者など数十人にインタビューをした。そこから

見えてきたのは、問題をなかなか直視できなかった武漢市当局と、事態の深刻さを目の当たりし、慌てて強権を発動していく中央の姿だった。Newsweek

 

 

2020/04/11

新型コロナ危機にトランプ流危機管理は「勝利」できるか

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020040600002.html?page=1

 新型コロナウイルスに対応する米国のトランプ政権の足元が定まらない。「アンダー・コントロール」とさんざん楽観論を振りまいた後、3月中旬にようやく「国家非常事態」を宣言。感染者が日に日に急増する3月下旬に突然、「(4月の)復活祭明けに(経済活動を)再開させたい」と意欲を見せたと思えば、1週間もたたないうちに「経済は二の次」として自粛延長決定のUターン――

 目に見えない敵との総力戦が始まった米国の政治の中枢で、もうひとつの熾烈(しれつ)な「戦争」が繰り広げられている。トランプ大統領とその支持者たちvs専門家の闘いだ。その専門家集団を率いる顔として、米国民の間で人気がうなぎ登りの人物がいる。アンソニー・ファウチ氏(79)。(朝日新聞)

 

2020/04/11

新型コロナの死亡率、大気汚染で悪化と判明、研究

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200411-00010000-nknatiogeo-hlth

 米ハーバード大学TH・チャン公衆衛生大学院の研究者が、1本の論文を公開した。査読を受けて学術誌に発表されたものではないが、それによると、PM2.5呼ばれる微粒子状の大気汚染物質を長年吸い込んできた人は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による死亡率が大幅に高くなるという。NATIONAL GEOGRAPHIC

 

2020/04/11

新型コロナウイルスについて「最も検索された50の疑問」とは? 感染症の専門家が動画で解説

https://wired.jp/2020/04/10/50-most-googled-coronavirus-questions/

 新型コロナウイルスが世界各地で猛威を振るい、いまも多くの人々が犠牲になっている。こうしたなか、疑問に思ったことを調べるために「Google 検索」に頼る人も多いことだろう。そこでスタンフォード大学の感染症の専門家であるシーマ・ヤスミン博士に、Googleで最も検索回数が多かった新型コロナウイルス関連の「50の疑問」に答えてもらった。WIRED

 

2010/04/10

 

新型コロナのデマ情報を広めるトランプ、それをただす勇者ファウチ(パックン)

https://www.newsweekjapan.jp/satire_usa/2020/04/post-32.php

 <一部の州がコロナ対策に出遅れている。それらの州の共通点は、感染者数の少なさではなく、州知事が共和党員で州民にトランプ支持者が多いこと>

 アメリカは格差社会になっている。いや、貧富ではなく疾病対策の話。自治体によって、新型コロナウイルス対策の隔たりが大きい。感染拡大を防ぐために学校や会社の閉鎖、イベントの中止、外出規制などの「社会的距離戦略」を早めに導入した州もあれば、それを怠っている州もある。この時間差だけで死者が数千人増える試算もある。

 なぜ一部の州が出遅れるのか。ワシントン大学の研究チームがデータから原因を調べた。結果、対策が遅れる州の一番の共通点は、州内の感染者数が少ないことなどではなく、州知事が共和党員で州民にドナルド・トランプ大統領の支持者が多いことだった。 なんでトランプ寄りの人は初動が遅いのか?理由はトランプ本人の言動にあろう。Newsweek

 

2010/04/10

「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師が警鐘

https://diamond.jp/articles/-/234205

 新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて48日、ついに日本政府は東京など7都府県に対する緊急事態宣言発令に踏み切った。遅過ぎるという声が漏れる中で、日本の社会と医療は持ちこたえることができるのか。元の生活を取り戻すことはできるのか。公衆衛生の専門家で、英国キングス・カレッジ・ロンドン教授、WHO(世界保健機関)事務局長上級顧問を務める渋谷健司医師に話を聞いた。(聞き手/ダイヤモンド編集部 片田江康男)

 日本の現状は手遅れに近い。日本政府は都市封鎖(ロックダウン)は不要と言っていますが、それで「80%の接触減」は不可能です。死者も増えるでしょう。対策を強化しなければ、日本で数十万人の死者が出る可能性もあります。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/04/10

アビガンに期待する人が押さえておきたい裏側 奇形児発生の副作用、投与なら早めに慎重に

https://toyokeizai.net/articles/-/342917?display=b

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中で蔓延するなか、富士フイルム富山化学が開発した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」が注目を浴びている。安倍晋三首相が記者会見で名指ししてアピールした薬剤で、新型コロナウイルスへの治療薬として期待が高まっている。だが開発の経緯を子細にたどると、実際の治療で使われるためには、越えなければならない高いハードルがある。

 しかし、やはりここで壁にぶち当たった。薬剤の有効性や安全性について審査する日本の医薬品医療機器総合機構(PMDA)が、T705催奇形性の副作用リスクを問題視したのだ。動物実験で胎児の催奇形性が認められたことから、ヒトへの影響が強く懸念されるため、慎重に審査されることになった。(東洋経済)

 

2020/04/10

 

*パンデミックを予言したビル・ゲーツに「いま何をすべきで、今後どうすべきか」を聞いてみたムービーが登場

https://gigazine.net/news/20200409-bill-gates-fighting-coronavirus/

 2019年末に新型コロナウイルスが発見されるはるか以前の2015年に、ビル・ゲイツ氏は「もし次の疫病大流行が来たら」をテーマにしたTEDカンファレンスでの講演を行い、大規模な感染症のまん延に警鐘を鳴らしていました。そんなゲイツ氏に、コメディアンのトレバー・ノア氏が真剣な質問をぶつけたムービーが公開されています。

 これに対してゲイツ氏は「多くの人に年配の家族がいて、その人が病気にならないよう願っています。そこにきて、経済を優先するという選択肢はありません」と回答。経済的な痛みを伴っても、アメリカ国民が一丸となって取り組めば、早ければ初夏ごろには終息に向かうため、そのころには職場や学校も順次再開できるだろうとの見通しを述べました。GigaZine

 

2020/04/09

 

日本におけるPCR検査の拒否状況

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/pcr_1.php

 遅きに失したとはいえ緊急事態宣言が出されたのはいいことだ。ただ経路不明感染者が多数を占めるのだから、PCR検査の増強が肝心となる。拒否状況の実態を厚労省データから考察する。

 釜萢氏も検査件数の少なさに関して「地域の体制が十分ではない」と仰っておられるが、まさに46日付けコラム

<緊急事態宣言と医療崩壊の日中比較:日本を救う道はまだあるのか?>に書いた通り、安倍首相は昨年末まで「地方の病床が13万床も余分にあるので何としても削減せよ!」と厳しく指示していたのだ。中には病院が診療所になり、医療器具も使えなくなった地域もあるという。Newsweek

 

2020/04/09

 

新型コロナウイルス、男性の死亡リスクが高い理由

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93078_1.php

 新型コロナウイルス感染症はこれまで、「高齢者」と「基礎疾患がある人」がとりわけ危険だと言われてきた。しかし死亡者を男女別に見てみると、どうやら男性にとってより危険な病気であることが分かってきた。

 感染の割合は変わらないのに、致死率は男性の方が高くなる原因について、ホークス所長はフランス24に対し、生物学的な原因もあるとしながらも、喫煙や飲酒をたしなむ人が女性よりも男性に多いことが主な原因だと説明している。Newsweek

 

2020/04/09

新型コロナウイルスと闘う医療現場は、どれだけ危険な状態なのか? ERの医師が語った(動画あり)

https://wired.jp/2020/04/09/covid-19-emergency-rooms/

 新型コロナウイルスの感染症「COVID-19」に感染した患者が、いま世界中で急増している。人工呼吸器が必要なほど容態が悪化した患者が増えるなか、医療の現場はどう対処しているのか。スタンフォード大学の感染症の専門家であるシーマ・ヤスミン博士が、救急救命室(ER)の医師に訊いた。WIRED

 

2020/04/08

 

*コロナ震源地交代 死者が減り出したイタリアと、「最も辛い1週間」を迎えるアメリカ

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/1-135_1.php

 <今や感染の爆心地となったアメリカではこれからの1週間が「人生で最もつらい時期になるだろう」と当局が警告>

 米ジョンズ・ホプキンズ大学によれば、新型コロナウイルスは46日の時点で世界183カ国に広がっており、感染者は128万人を突破した。感染後に回復した人は265400人を上回り、死亡した人は7万人超に達している。

 このうち、今や感染拡大の中心地となっているアメリカでは、これまでに337600人の感染が確認されており、これからの1週間でさらに死者が増える見通しだ。一方イタリア当局は、感染者の増加ペースが鈍化していることを示す兆候が確認されたと報告。また日本では、首都・東京の感染者増加に歯止めがかからないことから、政府が7日に緊急事態宣言を発令する予定だ。Newsweek

 

2020/04/08

 

*専門家、新型コロナ重篤化防止で禁煙・たばこ生産停止を要請

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-tobacco-idJPKBN21P02F

 [ロンドン 6日 ロイター] - 呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は6日、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。

 同連合の公衆衛生専門家Gan Quan医師は声明で「新型コロナウイルスに対抗する最善策は、たばこ業界が直ちにたばこの生産とマーケティング、販売を停止することだ」と述べた。(ロイター)

 

2020/04/08

実録:かくしてイタリアは新型コロナウイルスに飲み込まれ、あっという間に“医療崩壊”に陥った

https://wired.jp/2020/04/07/coronavirus-italy/

 新型コロナウイルスの犠牲者が一気に増え、欧州における“激震地”となったイタリア。公衆衛生と経済との選択を迫られた政治家が決断を遅らせ、実質的な医療崩壊が起き、うなぎ上りに死者数が増えていった──。その過程はほかの国にとっての貴重なケーススタディであると同時に、各国政府に迅速かつ躊躇なく行動を起こすよう警鐘を鳴らしてもいる。WIRED

 

2020/04/08

 

*夏には感染は終息する、と考えていいのか?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93046_1.php

 季節性インフルエンザは、一般に、冬に流行し、春になって気温が上昇すると終息する。2019年末以降、中国から流行が広がった新型コロナウイルスについても、当初は「暖かくなれば終息するのではないか」との楽観的な見方があったが、感染者数は202046時点で121万人を超えた。北半球の多くの地域で春が到来し、専門家は、新型コロナウイルスが季節性インフルエンザと同様の流行パターンをたどるのか、注視している。

 新型コロナウイルスはまったく新しい感染因子であり、現時点では、免疫を獲得している集団がない。従って、夏になっても、感染は広がり続けるとみられている。Newsweek

 

2020/04/07

 

*トランプのブゥードゥーコロナ対策が米医療を引っ掻き回す悲劇

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93024.php

 <病院が人工呼吸器をためこんでいる、貴重な資材が横流しされている、人工呼吸器より効く薬(未承認)がある──新型コロナウイルスと戦う病院をトランプが攻撃。非難の矛先をそらすいつもの手か>

 ドナルド・トランプ大統領は、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の大流行で大打撃を受けているニューヨーク州や市に対して敵意ある発言を続けている。連邦政府に人工呼吸器やマスクの不足を訴えてきたニューヨークに対し、なぜそんなに大量の医療物資が必要なのかと問い、一部の病院が「買い占めている」に違いない、と非難した。Newsweek

 

2020/04/06

 

*緊急事態宣言と医療崩壊の日中比較:日本を救う道はまだあるのか?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/04/post-93019_1.php

 日本はようやく緊急事態宣言を選ぶ方針に入るという。中国では武漢封鎖後は瞬発的に外出禁止や方艙医院建築などで対応しコロナ拡散から脱出したが、安倍首相の場合は過剰なベッド数の削減さえ昨年指示したままではないのか。

 いま安倍政権のコロナ対策基本方針には、「入院患者が多くなりすぎると医療崩壊を起こすので、あまり検査を行わないようにする」という、何とも「国民の命を二の次」に置いている感があるが、医療崩壊、医療崩壊と繰り返すのなら、「全国で13万床も無駄になっていて、一刻も早く削減せよと厚労省に迫っている過剰なベッド」を、コロナ入院患者に回すように工夫することは出来ないのか。(Newsweek

 

2020/04/06

新型コロナとBCGの相関関係について免疫学の宮坂先生にお伺いしました

https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200405-00171556/

 現在、広範囲にBCGワクチンを接種していないイタリア、スペイン、アメリカ、フランス、イギリスの死者はすでに中国を上回りました。患者と濃厚接触するため感染して重症化するリスクが高い医師や看護師にBCGワクチンを接種させてはどうかというのがオーストラリアやオランダで一部行われている臨床研究の狙いです。

 免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授がBCGワクチンの接種と新型コロナウイルスによる重症化の相関関係について検討を加えたスライドと資料を送って下さいました。宮坂先生の解説に耳を傾けてみましょう。Yahooニュース)

 

2020/04/05

 

(新型コロナ)オーバーシュート、起きるのか

https://www.asahi.com/articles/DA3S14430534.html

 世界的に新型コロナウイルスの感染が急速に広がる中、日本でも東京や大阪など大都市を中心に感染者が増えている。中国や欧米諸国ように、爆発的な患者の増加(オーバーシュート)は今後起きるのか。

 政府の専門家会議が1日、3月中旬時点までの状況を分析し、結果を公表した。それによると、オーバーシュートは見ら…(朝日新聞ディジタル)

 

2020/04/05

 

新型コロナで都市封鎖しないスウェーデンに、感染爆発の警告

https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2020/04/post-75_1.php

 [ロンドン発]新型コロナウイルス・パンデミックで都市封鎖が日常の光景となった欧州で独自路線を進み、「4月末には国民の半数に当たる500万人が感染するぞ」と数学者から警告されている国がある。スウェーデンだ。

 「感染者数が少ないのは十分なPCR(遺伝子)検査を実施しないからだ」と批判される日本とスウェーデンの各種データを比べるため、自分で表を作成した。スウェーデンのPCR検査の実施件数は人口100万人当たりで日本の約12倍もある。

 日本の感染者数が少ないのはPCR検査の実施件数が少ないからだが、他の欧米諸国に比べてどうして重症化する人が少ないのか説明がつかない。結核ワクチンのBCG接種によって自然免疫が鍛えられたという説もあるが、臨床研究の結果を待たないとはっきりしたことは言えない。Newsweek

 

2020/04/03

 

新型コロナ対策「日本式」を継続するべきか?

https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2020/04/post-1157_1.php

 <既に感染爆発が起きてしまった欧米各国と比べて、感染クラスターの封じ込めを主軸とする日本の対策は現状では効果を上げているが......

 もちろん、このアプローチには限界があります。クラスターをたどれない「孤発例」がどんどん増えていく一方で、全く「見える化」されない形で、大きなクラスターができていき、ある日突然その中から多数の重症者が病院に殺到する、つまり欧米で現在起きているような「感染爆発」が起こる可能性はゼロではありません。Newsweek

 

2020/04/03

新型コロナウイルスは、物体の表面で数日間は生き続ける? 研究結果から見えてきたこと

https://wired.jp/2020/04/02/how-long-does-the-coronavirus-last-on-surfaces/

 世界的に感染が広がっている新型コロナウイルスは、物体に付着した状態でどのくらい“生き続ける”のか──。そんな重要かつ基本的な疑問に答える査読前論文が、このほど公表された。研究結果によると、新型コロナウイルスは段ボールの表面で最長24時間、プラスティックやステンレスの表面では最長23日ほど生存していたという。あくまで研究室での実験結果とはいえ、こうした研究から見えてきたことがある。(WIRED

 

2020/04/02

世界が注目!日本発の薬は「コロナ危機」を救うか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200402-00071544-gendaibiz-soci

  海外から関心を寄せられており、今後、希望する国々と協力しながら臨床試験を拡大、クスリの増産をスタートし、「新型コロナウイルスの治療薬として正式に承認するにあたって、必要となるプロセスを開発する」と、発表した。

 アビガンは、富士フイルム富山化学の抗インフルエンザウイルス薬の商品名である。ウイルスの細胞内での遺伝子複製そのものを阻害する、という特性を持ちながら、動物実験の段階で胎児に奇形が生じる催奇形性の可能性が認められたため、「イザ」という時の政府備蓄用となった。(現代ビジネス)

 

2020/04/02

アビガンは世界を救うコロナ治療薬となれるか

https://toyokeizai.net/articles/-/341218

 新型コロナウイルス感染症の克服は治療薬とワクチンの開発にかかっていると言っていい。世界は激しい開発競争の真っ只中だ。

本稿では注目すべき2つの薬剤の開発動向を紹介したい。

 まずは、抗HIV(ヒト免疫不全ウイルス)治療薬だ。HIV治療薬のような既存薬を新型コロナウイルスの治療に応用することを

「ドラッグリポジショニング」という。他の疾患に対して臨床研究が終了し、既に承認されているため、安全性の評価が不要になる。パンデミック対策のように迅速な対応が求められるときに有用な医薬品開発の方法だ。(東洋経済)

 

2020/04/01

新型コロナウイルスは、長年にわたるヒト-ヒト感染で進化した可能性がある

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200401-00010007-newsweek-int

 米スクリプス研究所らの共同研究チームは、新型コロナウイルスの遺伝子配列データを解析し、317日、「新型コロナウイルスが人為的に作製されたことを示す証拠は認められなかった」との研究論文を学術雑誌「ネイチャーメディシン」で発表した。

 研究チームは、新型コロナウイルスがヒトの宿主細胞に侵入するために不可欠な「スパイクタンパク質」について解析。とりわけ、宿主細胞に取りつくフックのような役割を担う「受容体結合ドメイン(RBD)」と、宿主細胞を破ってウイルスを侵入させる「切断部位」という、スパイクタンパク質の2つの機能に着目した。Newsweek

 

2020/04/01

コロナ危機を脱すれば、日本経済は「V字回復」する─元JPモルガンの専門家が予測

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200401-00000003-courrier-int

 世界中で都市封鎖や商業活動の停止、外出自粛が続くなか、新型コロナウイルスCOVID-19)の感染拡大と同じぐらい懸念されているのが経済的な打撃だ。すでに損失は「リーマン超え」という見方が主流を占めるなか、知日派の経済アナリスト、イェスパー・コール氏は日本経済の未来は決して暗くないと、楽観的な分析を香港メディアに明かしている。

 コールによると、日本の大手企業の強みは現在のコロナ危機の渦中に、従業員を解雇せずとも持ちこたえていることだという。それは強固な財政基盤がなせるわざであり、いま経済活動が大きく落ち込んでいたとしても、きわめて強い回復力があることを示している。(CURRiER)

 

2020/03/31

 

B CGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/bcg.php

 BCGワクチンが新型コロナウイルス感染症の発症や重症化を軽減させる可能性があるのでは、と各地で検証する動きが広がっている......

 豪メルボルンの小児医療研究所「マードック・チルドレンズ・リサーチ・インスティチュート」は、2020327日、新型コロナウイルス感染症(COVID19に対するBCGワクチンの効果を検証する臨床試験に着手した。豪州の医療従事者4000名を対象に、BCGワクチンが新型コロナウイルス感染症の重症化率を軽減するかどうか調べる。学術雑誌「サイエンス」によると、オランダでも、8カ所の医療機関に勤務する1000名の医療従事者を対象に、同様の臨床試験が開始されている。Newsweek

 

2020/03/31

 

あまりにも悲痛な事態を前に言葉を失うアメリカ社会

https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2020/03/post-1156_1.php

 <政権対策チームの専門家による「死者10万~20万、最悪では100万人超」という悲観的な見通しを受けて、まるで米社会全体が立ちすくんでいるよう>

 アメリカの週明けは、重苦しい雰囲気に包まれました。その伏線は、この329日の日曜日にありました。トランプ政権の専門家メンバーの1人である、アンソニー・ファウチ博士が、日曜朝の政治インタビュー番組に出演した際に「(新型コロナウイルスによる)アメリカでの死者は10万人から20万人単位となる」とコメントしたのです。Newsweek

 

2020/03/31

コロナ経済危機がリーマンショックを超える理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200331-00059887-jbpressz-bus_all

 結論から言えば、筆者は新型コロナウイルス感染症による経済打撃は、リーマンショック以上の規模になるのではないかと見ています。最大の理由は、リーマンショックが「川上から川下へ」という流れだったのに対し、今回のコロナショックは、逆に「川下から川上へ」と影響が広がっているからです。(JBpress)

 

2020/03/30

新型コロナ、武漢の「医療従事者感染爆発」を救った日中の感動秘話

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71425

 感染騒動の震源地とされる中国の武漢市で、1000床規模の新型肺炎専門病院「火神山医院」がわずか10日で完成したことは日本でも大々的に報じられたが、同院に、最先端の「遠隔診療プラットフォーム」が導入されたことはあまり知られていない。しかもこのプラットフォーム、中国の通信機器大手ファーウェイと大手通信事業体チャイナテレコム(中国電信)とが共同で院内に敷設し、システムの敷設、動作テスト、引き渡しまでたった12時間で完了したというから驚く。

 ではなぜ、中国では、超高速での遠隔診療システム導入が可能だったのか。背景には、日本の旭川医科大学の活躍がある。(現代ビジネス)

 

2020/03/30

新型コロナウイルスの感染者数は、かくして指数関数的に「爆発的増加」する

https://wired.jp/2020/03/30/how-fast-does-a-virus-spread/

 新型コロナウイルスの感染者数は、指数関数的に激増していく。最初は感染者が多くないと感じられても、いきなり増えて慌て始めたころには手遅れになり、爆発的増加(いわゆる“オーバーシュート”)をもたらしてしまう──。その理由を数学的に解き明かした。

 新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」のパンデミック(世界的大流行)は、どのくらいのスピードで広まっているのだろうか──。これは誰もが抱いている問いだが、直感ではなかなか答えられない。問題は、人間の脳は過去の経験から直線的な推測を下すが、感染症は指数関数的に拡大する点にある。WIRED

 

2020/03/30

トヨタさえも「崖っぷち」、新型コロナの衝撃度

https://toyokeizai.net/articles/-/340604

 「こんなにも、世の中がガラッと変わることがあるのか」──。日本自動車工業会が319日に開いた定例会見。会長を務める豊田章男・トヨタ自動車社長は、冒頭のあいさつの中で、新型コロナウイルス感染拡大による社会の混乱をそう表現した。

 中国から始まった感染は、今やヨーロッパ全域やアメリカ、東南アジアなど全世界レベルにまで拡大。各地で経済活動が停止し、日本の製造業を代表する自動車産業への影響も一段と深刻なものになってきた。

 ヨーロッパではイタリアやフランス、スペインなどで感染者が急増。人の移動が制限されたことを受け、316日以降、ドイツの

 

フォルクスワーゲン(VW)グループなど主要な自動車メーカーが相次いで域内生産の一斉休止を発表した。(東洋経済)

 

2020/03/29

新型コロナに効く薬、スパコンで目星 すでに100候補

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200329-00000018-asahi-sctch

 高い計算能力を持つスーパーコンピューターを使って、新型コロナウイルスの治療薬を探す研究が、国内の研究機関で進んでいる。すでにほかの病気で患者に使われ、安全性が確かめられている既存薬から候補を探し、開発時間の短縮をねらう。

 日本医療研究開発機構(AMED)の支援で、産業技術総合研究所や東京工業大、神戸大などのチームが研究を始めた。まず新型コロナウイルスの遺伝情報から、ウイルスが持つたんぱく質を特定。そこにねらいをつけ、その働きを邪魔する物質を探す。(朝日新聞)

 

2020/03/29

 

新型コロナ:「医療崩壊」ヨーロッパの教訓からいま日本が学ぶべきこと

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92909_1.php

 <パンデミックの主戦場と化した欧州各国の悪夢を、日本は避けられるのか。スイス・ジュネーブ在住でロックダウンに至るまでの各国の過程を目の当たりにした感染症対策の第一人者が提言する、いま日本に求められていること>

 イタリアの感染拡大の理由として、EUの中でも高齢者の割合が多いこと、経済危機で医療費が大幅に削減されベッドや医療従事者の数が少ないことなどを挙げる人もいるが、私はそれ以上に重要なのは「人々の意識と行動」、そして「政治的決断」だと思う。

 こうしたイタリアの状況と対応を見ながら、各国首脳が動いた。スペインでは314日、ペドロ・サンチェス首相が感染拡大に伴って「警戒事態」を宣言し、全土で移動を制限した。罰金や禁錮など罰則規定もあり、警察が全国の市街地や駅でパトロールを開始した。

 現在、日本は、社会・経済機能への影響を最小限にとどめながら、感染拡大防止の効果を最大限にし、クラスター(患者集団)の早期発見・早期対応、患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保、市民の行動変容という基本戦略を用いている。「日本人にはディシプリン(規律・自制心)がある」と海外ではよく言われる。欧州に比べて、日本でこれだけ感染が抑えられている理由もそこにある、と説く人もいる。(Newsweek)

 

2020/03/29

日本の新型コロナへの対応は「ギャンブル」? 海外メディアの反応

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200329-00033334-forbes-int

 他国と比べて感染者数や死者数が低いことを理由に、多くの人が花見に出かけ、買い物を楽しみ、飲食店で飲み会をしている様子を伝えた上で、識者のコメントを掲載している。「これまでの日本の対応が正しかったのかどうかはわかりません。ただ、まだその結果が出ていないとも言えます」

 コロンビア大学の疫学者で、中国でのデータを元に、1新型コロナウイルスの感染が確認されるごとに510の未検出例があることを予測した報告書の著者でもあるジェフリー・シャーマンは、これまでの日本の対応について「ギャンブルだ」と指摘している。「リスクは人が気づかないうちに醸成されているものです。気づいた時には、手遅れになっていることも考えられます」Forbes

 

2020/03/29

他人ごとではない。新型コロナウイルス、感染しやすいのはどんな人か

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200329-00010001-elleonline-life

 注目したいのは、新型コロナウイルスにより若者が重篤な症状になっているケースは多くは報告されていないが、誰もが同じだとは言い切れない。高齢者だけにとどまらず、免疫不全を抱えている人は特にリスクが高いと言われている。つまり、免疫不全の人は、COVID-19に感染するリスク自体は高くないが、死亡など、重篤な症状を引き起こすリスクが高くなるということ。

 世界保健機関(WHO)の研究によると、高血圧、糖尿病、心血管疾患、慢性呼吸器疾患、癌などの慢性疾患を持つ人々は、COVID-19に関連する重度の疾患にかかり、死に至るリスクが最も高くなるという。ELLE

 

2020/03/28

「ジャパン・パラドックス」欧米が日本のコロナ対策を奇跡と呼ぶ理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200328-00071427-gendaibiz-soci&p=1

 欧米の政府当局者は日本の新型コロナウイルス対策の効果について、畏敬の念を込めて「ジャパン・パラドックス」という言葉を使うようになった。ケーキやチーズをよく食べるのにフランス女性にスリムな人が多いことを「French Paradox」と呼ぶことに由来する。

 

 では、なぜ「ジャパン・パラドックス」なのか。それは、ひとえにコロナウイルス感染者の死亡率が圧倒的に低いことから来ている。(現代ビジネス)

 

2020/03/28

 

中国、感染しても無症状者は統計に反映せず 新型コロナウイルス感染爆発「第2波」の懸念

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/2-202.php

 中国では新型コロナウイルスに感染したものの症状が出ない人(無症候性キャリアー)が相当数存在するもようだが、実態は不明のままだ。そのため無症候性キャリアーが現在もなお、自覚がないままウイルスを拡散させている恐れがあるとの不安が高まっている。

 世界的に新型コロナが猛威を振るい続けているのと対照的に、中国はウイルスとの「戦い」で今にも勝利を宣言しそうで、既に移動制限の緩和に乗り出した。感染の「震源地」とされる湖北省と他の省との境界は25日に開放され、2カ月にわたる封鎖が解かれた。

 だが、封鎖解除で、感染者が再び全土を行き来する事態が懸念されている。無症候性キャリアーは特定が難しく、周囲への感染を防ぎづらいため、感染症を制御する上で大きな課題といえるからだ。Newsweek

 

2020/03/28

 

コロナショックの経済危機はリーマン超え

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92880_1.php

 <止まらない資本流出で大打撃必至の新興国──最大の懸念は中国による「禁断の錬金術」>

 ドナルド・トランプ米大統領は20185月に米政府のパンデミック(世界的大流行)準備ユニットを再構築し、規模を縮小した。現時点で振り返れば軽率な判断に見える。しかし、こうした措置を取った大統領はトランプだけではない。国家安全保障会議(NSC)の世界保健安全保障ユニットはビル・クリントンの政権下で1998年に設置された。その何年か後、まずジョージ・W・ブッシュ、次いでバラク・オバマがこのユニットを一時閉鎖した。Newsweek

 

2020/03/27

世界恐慌は絶対に来ない

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200327-00010001-newsweek-int

 <政治家は景気の悪化をコロナショックのせいにしたがるが、これはコロナ以前からのバブルが崩壊しただけの普通の不況だ>

 この一週間、急に世界はコロナウイルス一色となった。やはり米国が真の恐怖に陥って初めて、問題は世界の問題としてとらえられる。米国CNNはまさに24時間、コロナウイルス、しかも米国の内部の話だけを議論し続けている。つい昨日までは、イタリアとスペインの何が問題か、という議論をしていたのだが。

 しかし、冷静に考えれば、景気は悪くなり、不況になるが、大恐慌にはならない。リーマン・ショックまでもならない。銀行は傷んでないからであり、コロナショックは大きいが一時的だからだ。Newsweek

 

2020/03/27

 

*キューバが「奇跡の新薬」と医師ら400人を世界に派遣、新型肺炎治療を支援

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/400-6_1.php

 <「医療先進国」キューバの薬や治療を試したい15カ国からすでに打診があったが、トランプのアメリカだけは支援を拒否。対キューバ経済制裁を復活させたための意地か>

 

 キューバは新型コロナウイルスへの有効性が期待される「奇跡の新薬」を届けるため、世界中に医療チームを派遣する。Newsweek

 

2020/03/26

 

*新型コロナウイルス対応の経済対策は「経済的な死者」の急増阻止を最優先に

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92865_1.php

 <政府は、感染症による死者と同時に経済悪化による死者を抑えなければならない。そのために必要なのは、消費減税や現金給付ではなく企業の倒産を防ぐ政策だ>

 通常のインフルエンザでは世界で毎年数十万人の人が亡くなるが、それでも経済活動の制限は特別に行わない。それは、インフルエンザによって失うものよりも、経済活動を制限することによって失うもののほうが大きいからである。新型コロナウイルス感染症による死者は現時点で約13千人(3/22時点)だが、世界各国が渡航制限、移動制限、店舗閉鎖、イベント中止など経済活動の大幅な制限に踏み切ったのは、そうしなければ経済の悪化によって失うものよりも、感染拡大によって失うもののほうが大きいと判断したためと考えられる。

 したがって、新型コロナウイルス感染症に対する経済対策は、経済活動の収縮による損失を可能な限り小さくすることに重点を置くべきだ。新型コロナウイルスの感染拡大による死者を減らすことが出来たとしても、経済的な死者をそれ以上に増やしてしまえば、新型コロナウイルスとの闘いに負けたことになる。Newsweek

 

2020/03/26

新型コロナウイルスとの戦いの行方は? 「全人類に感染の恐れがある」と、天然痘の撲滅に貢献した疫学者は言った

https://wired.jp/2020/03/25/coronavirus-interview-larry-brilliant-smallpox-epidemiologist/

 「感染症のパンデミックは必ず起きる」と、天然痘の撲滅に貢献した疫学者のラリー・ブリリアントは14年も前に予測していた。そしていま、彼は人類が新型コロナウイルスとの戦いに勝つことができると断言する。だが、それにはいくつかの条件がある──『WIREDUS版エディター・アット・ラージ(編集主幹)のスティーヴン・レヴィが、退避勧告に従って自宅にいるブリリアントに電話インタヴューした。

 米国民に伝えられていたことは嘘ばかりです。大統領は、これはフェイクニュースだ、民主党のデマだと言っていました。残念ながら、いまでもそれを信じている人もいます。公衆衛生の専門家として言わせてもらうなら、大統領のしたことは、選挙で選ばれた公的立場にある人間の行為としては、わたしがこれまで見てきたなかで最も無責任なものだったと思っています。

 ただ、現在の対応(隔離、学校の一時閉鎖、イヴェント中止など)は適切です。それによって感染から完全に逃れられる、世界が永遠に安全になるといったことは無理ですが、感染拡大のスピードを抑えるという目的を達するためには完璧な施策です。WIRED

 

2020/03/25

人類が新型コロナを克服する日、「集団免疫」を得る日は来るのか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200325-00010000-nknatiogeo-sctch

 急速に広がる新型コロナウイルスへの対策として、世界中の国々が職場や学校、人が集まる場所を閉鎖し始める中、英国が313日に発表した戦略は波乱を呼んだ。

 英国は初め、多くの人が集まるイベントの禁止や移動制限などの厳しい措置を採用しないことを選択した。ウイルスを完全に叩きのめすのではなく、段階的な制限によって抑え込んでいくという戦略に、医療関係者の多くは驚いた。

 この戦略は、「十分な数の人が軽く発症し、免疫をつけること」による「集団免疫」の獲得を狙ったものだと、英国政府の首席科学顧問パトリック・バランス氏は同日に英テレビ局スカイ・ニュースで語った。(NATIONAL GEOGRAPHIC)

 

2020/03/25

 

アメリカの新型コロナ感染拡大が中国より深刻そうな理由

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92856_1.php

 <新型コロナウイルス感染者が3万人を突破しても、実際の感染者数はその10倍?  中韓のウイルス対策に学ぼうとしなかったアメリカの弱点とは>

 「正直言って、アメリカのことが心配だ」と、ドロパックは言う。「どんな感染症も、油断が死につながることを改めて痛感させる。シンガポールや韓国のように迅速に行動した国は感染拡大を抑制できている」「アメリカは油断していた。アジアから教訓を学び、備えを進めることができたはずの2カ月を無駄にしたことが今の事態を招いている」Newsweek

 

2020/03/24

コロナで絶体絶命のイタリアと違い、日本で死者激増の可能性は低い理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200324-00232537-diamond-soci

 欧米で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。特にイタリアでの死亡者は発生源の中国を上回るほどのひどい状況となっている。なぜ、イタリアではこれほど死亡者が増えてしまったのか。将来的に日本はイタリアのような状態になりうるのか。医師(日本内科学会総合内科専門医)であり、かつビジネススクールで医療経営を教えているという立場の筆者が各種データに基づき、「日本の今後」を予想してみた。(中央大学大学院戦略経営研究科教授、医師 真野俊樹)(ダイアモンドオンライン)

 

2020/03/24

 

世界中のコンピュータを集めて、新型コロナウイルスの治療法開発に役立てる

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92838_1.php

 <分散コンピューティングプロジェクトFolding@home は、新型コロナウイルスの解析に着手し、余剰となっているCPUGPUの処理能力の提供を世界中に広く呼びかけている......

 米スタンフォード大学を中心とする分散コンピューティングプロジェクトFolding@home(フォールディング・アット・ホーム)は、20203月、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の解析に着手し、余剰となっているCPUGPUの処理能力の提供を世界中に広く呼びかけている。Newsweek

 

2020/03/20

Siri、私は新型コロナウイルスに罹ってる?」米国向け問診サービス開始

https://japanese.engadget.com/jp-2020-03-23-siri.html

 アップルが音声アシスタントSiriを更新し、新型コロナウイルスへの感染を懸念するiPhoneユーザーに問診的なサービスを始めたことが明らかとなりました。CNBCによると、先週の土曜から同社は「ヘイSiri、私はコロナウイルスに罹っていますか? Do I have the coronavirus?" 」といった問いかけをしたユーザーに、段階的なアンケートを提供開始したとのことです。(engadget)

 

2020/03/22

アメリカはコロナ経済危機にどう立ち向かうか トランプ政権が切り札にするハイテク戦略

https://toyokeizai.net/articles/-/338406

 アメリカのドナルド・トランプ大統領は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)に対して、国家非常事態を宣言し、緊急対策を次々に打ち出している。そうした中で、ウォール街の株価は1987年のブラックマンデー(暗黒の月曜日)以来の大暴落を演じた。「反トランプ」メディアは、この株価大暴落でトランプ再選の可能性が消えたかのように厳しく報じている。

 しかし、トランプ大統領はこの株価大暴落に動じていないだろう。「反トランプ」メディアの若いジャーナリストたちは、ブラックマンデーを肌で経験していないから、その後の短期間の急回復を知らない。もともとウォール街はメディアとの接触を極端に嫌っているので、本当のウォール街情報はメディアには流れない。メディアのウォール街情報は、「木を見て森を見ず」の傾向があり、的外れのことが少なくない。(東洋経済)

 

 

2020/03/21

武漢の改善、欺瞞と医師が告発 習氏視察で隔離解除、検査停止

https://this.kiji.is/613670768729441377?c=113147194022725109

【北京共同】新型コロナウイルス感染症の被害が最も深刻な中国湖北省武漢市で、10日に行われた習近平国家主席による視察に合わせ、症状の残る多数の患者が隔離を急きょ解除され、一部の感染検査も停止されたことが19日、分かった。隔離施設の医師が共同通信の取材に、武漢市の状況改善は欺瞞だと告発した。(共同通信)

 

2020/03/21

イタリアが新型コロナウイルスの“激震地”になった「2つの理由」と、見えてきた教訓

https://wired.jp/2020/03/20/why-the-coronavirus-hit-italy-so-hard/

 新型コロナウイルス感染症「COVID-19」による死者数で、イタリアが中国を抜いた。その理由を英国の研究チームが分析したところ、2つの理由が浮き彫りになってきた。

 こうしたなかオックスフォード大学の研究チームが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と死亡率に関する新しい論文を発表し、イタリアにおいて被害が拡大した理由を説明している。論文では、イタリアの世界2位の高齢化率(総人口に対する65歳以上人口の比率)と、若者が祖父母などの高齢者と頻繁に交流する傾向の2つが挙げられている。WIRED

 

2020/03/21

ビル・ゲイツ氏、COVID-19について「何でも聞いて」--Redditに登場

https://japan.cnet.com/article/35151090/

 Microsoftの共同創業者であるBill Gates氏は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団での取り組みを通して、世界の公衆衛生の問題に関して多くの経験を積んでいる。そのGates氏が米国時間318日、「Reddit」のイベント「Ask Me Anything(AMA:何でも聞いて)」に参加し、新型コロナウィルス感染症COVID-19)、さらにはより一般的な感染症やパンデミック(世界的大流行)に関する質問を募った。Gates氏の財団では、このウイルスへの世界的な対策に最大で1億ドル(約109億円)の支援を表明していたが、Gates氏が現在も自宅を置き、特に被害の大きいワシントン州に対しては、さらに500万ドル(約54000万円)を追加で支援するとしている。(CNET)

 

2020/03/20

 

コロナショックで加速する経済の大再編──日本と世界はどう変わるのか

https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2020/03/3_1.php

 <新型コロナ問題で加速するグローバル経済の分断。世界が3つのブロックに分かれたとき、日本はどこに組み込まれる?>

 新型コロナウイルスの感染が世界的に広がっている。米中は既に貿易戦争とも呼べる状況になっているせいで輸出入は縮小傾向だが、コロナウイルスがそれに拍車を掛けている。今回の感染が終息を迎える頃には、米中の分断がさらに進み、世界経済がブロック化しているかもしれない。Newsweek

 

2020/03/19

 

中国はなぜコロナ大拡散から抜け出せたのか?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92791_1.php

 中国がコロナから抜け出せたのは一党支配体制だからだという側面は否定しないが、しかしそれより大きいのは鍾南山という「体制に屈しない気骨の免疫学者」がいたからだ。ウイルスの前に一党支配体制はむしろ脆弱だ。

 父親は北京協和医学院とニューヨーク州立大学を卒業し、広東省の中山医学院の教授になり、母親も協和医科大学を卒業後、広東省で華南腫瘍医院を創設し副院長を務めたが、文化大革命で知識人として糾弾され自殺している。

 このことが大きな原因の一つになっているのだろう。鍾南山は「反体制」とまでは言わないにしろ、体制におもねることがない。2002年に発生し、2003年に大流行したSARS(サーズ。重症性呼吸器症候群)の時には、感染の中心地となった広東省で広州市呼吸器疾病研究所の所長として異常を察知し、SARSの脅威を隠蔽しようとする江沢民政権に対して異議を唱え、事態の深刻さを訴えた。結果、SARSの(あれ以上の)拡大を抑えることに成功している。Newsweek

 

2020/03/19

なぜ中国は新型コロナ初動対策に失敗したのか:末端が動かない組織の限界を露呈-宮本雄二・元中国大使が解説(1

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200318-00010004-nipponcom-int

 中国は2002年から翌年にかけて、SARS(重症急性呼吸器症候群)に襲われたが、ちょうど江沢民政権から胡錦濤・温家宝政権への移行期だった。実はこの時も今回の新型肺炎と同じように、初動の段階で情報の隠ぺいがあった。発生地の広東省でSARSがまん延し始めていたのに、北京には現地の実情が正確に伝わらず、そのうちSARSが北京にも飛び火して、深刻な事態となった。

 中国の国家組織の基本は、トップからの指示を末端まで速やかに浸透させること。習近平体制もそれを強化しようとしている。この制度の問題点は、もし何か重大事が発生しても、末端組織が自立して動かないことにある。末端も中間の組織も、上からの指示がないと動かない。つまり、下から上がっていくことが、うまく機能しない中国組織の弱点を露呈したのだ。(Nippon.com)

 

2020/03/19

新型コロナ不況でつぶれる国、生き残る国

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200318-00010008-newsweek-int

 <パンデミックの脅威は2008年の世界金融危機に匹敵する不況の引き金を引いた――予想される今後の各国経済のシナリオと、賢明な生き残り策とは>

  新型コロナウイルスは、その致死性をはるかに上回る反応を世界中で巻き起こし、2008年の世界金融危機レベルの不況の引き金を引いた。いくつかの国では、これは政権にとって致死性のものとなるだろう。(Newsweek)

 

2020/03/18

 

「アメリカの医療システムは新型コロナの津波に呑み込まれる」(ニューヨーク州知事)

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/ny-32_1.php

 <新型コロナウイルスに対する備えが最も脆弱なのは、これから感染拡大を迎えるアメリカかもしれない。医療崩壊が迫っているとの訴えにも、トランプはやる気なし>

 米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は316日、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミック(世界的大流行)により、アメリカで「医療崩壊」が起こる可能性があると警告した。ウイルスの感染拡大で「大惨事が迫っている」可能性があり、この問題を緩和するための「対策強化」を連邦政府に求めた。Newsweek

 

2020/03/17

 

日本が新型肺炎に強かった理由

https://www.newsweekjapan.jp/obata/2020/03/post-45_1.php

 <新型コロナウイルスがヨーロッパにまで拡大した今、振り返ってみると、被害を最小限で食い止めたのは日本だった。何がよかったのか>

 やはり、日本の全体的な医療の水準が高いということがあるのではないか。そして、貧富の差の影響が、受けられる医療の質に対して影響する度合いが、相対的には世界的に非常に低いことが大きいのではないか(かつての社会主義国は除く。かつての社会主義国の唯一よいところは、経済水準に比して教育と医療の平均的な水準が西側諸国に比べて高いということだった)。Newsweek

 

2020/03/17

「グーグルが新型コロナウイルス専用サイトを開設」というトランプの“失言”が示す、米政府の混乱

https://wired.jp/2020/03/17/google-coronavirus-site-testing-trump-pence/

 米国のトランプ大統領が、「グーグルが新型コロナウイルスの専用サイトを開設する」と発表したが、実際はグーグルではなく、親会社であるアルファベット傘下の別会社による取り組みだった。この“失言”の原因をたどっていくと、新型コロナウイルス対応におけるトランプ政権の“カオス状態”が改めて浮き彫りになってくる。(WIRED

 

2020/03/17

新型コロナウイルスのパンデミックは、本当に「世界的な恐慌」をもたらすのか?

https://wired.jp/2020/03/17/covid-19-spreads-listen-stock-market/

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受け、金融市場が大荒れの状況にある。業績に大打撃を受ける企業も多いことから、こうした反応も当然だろう。しかし、各国の政府は無策ではないし、市場の回復力は以前と比べて高まっている。必ずしも“恐慌”が続くような最悪のシナリオが実現するとは限らないのではないか?

 しかし、世界がちょうど金融危機から抜け出そうとしていた2010年に、このウイルスが拡散したらどうだっただろう。その当時と比べて、最近の市場は非常に変化に強い。世界の株価がさらに10パーセントほど下落しても、1812月時点に戻るだけで、急落ではあるが歴史的に見て大きな負担を伴うものではない。さらに市場は現在のところ、非常によく機能しており、比較的回復力がある。無限に回復力があるわけではないが、非常に脆弱なわけでもない。WIRED

 

2020/03/16

新型コロナウィルスに最も強いのはどの国か? 国際政治学者が読み解く

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200316-00010001-globeplus-int&p=1

 筆者は疫学的な知識は全くないため、その感染を巡る問題について議論することは出来ないが、今回の新型コロナウィルスに有効な治療薬やワクチンがないことから、最も有効な対処法は行動制限、すなわち外出を禁止したり、都市を封鎖するなど、個人の行動の自由を制限し、人と人の接触を最小限にすることで感染を防ぐことであると認識されている。また感染経路を明らかにするため、個人情報の開示やプライバシーの侵害など個人の人権の制約もある。個人の行動の自由や人権を制限するとなると、その実行に関わる法的な問題や行政的な問題もあぶり出されてくるため、政治学者としてもコメントする余地はあるだろう。

 

  ここでは、新型コロナウィルスの感染拡大を巡る問題を国際政治学や政治学の観点から補助線を引いてみたい。(朝日新聞)

 

2020/03/16

見えてきた「新型コロナ終息」のタイミング…東京五輪に間に合うか?

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200316-00071133-gendaibiz-soci

 これまでの厚労省データから、国内の累積感染者数について、筆者は次のように予測している。これは、筆者の「ドタ勘」も含まれたものだ。ここから、新規感染者数を予測すれば、次のようになる。

 筆者は、各種の移動制限が功を奏しているものの、ピークが後ズレしているので、今月中旬頃にピークが来ると予想している。そうであれば、4月上旬には新規感染者数が落ち着き、4月下旬から5月上旬にはあまり見られなくなると予想できる。各種の自粛や規制は、今月下旬か月末までが一つのメドになるだろう。

 日本で「終息」といえる時期は、どう頑張っても、5月下旬から6月上旬にならざるを得ないだろう。もちろんそのときには、世界ではまだ「終息」していないことは言うまでもない。(現代ビジネス)

 

2020/03/16

 

日本の新型コロナウイルス対策は評価できるか──中国を参考に

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92739_1.php

 <全国一斉の小中高校の臨時休校を要請したことは正しい判断だったが、その理由を「子供の命と健康を守るため」とあいまいな説明で済ませたことが他のデータとの矛盾を生み、国民との行き違いの原因になった>

 

 *この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート(2020310日付)からの転載です。

 

2020/03/16

オープンソースの活用と遺伝子データの共有は、新型コロナウイルスとの闘いで人類を有利に導けるか

https://wired.jp/2020/03/15/data-sharing-open-source-software-combat-covid-19/

 新型コロナウイルスの謎を解き明かすうえで鍵を握るのは、感染が進むに従って変異を起こすウイルスの遺伝子データだ。このデータをゲノムデータ共有プラットフォームで素早く公開し、ウイルスや細菌の進化を追跡するオープンソースのアプリケーションなどを活用して分析していく動きが加速している。こうした一連の取り組みは、新型コロナウイルスとの闘いを人類にとってどこまで有利に導くものになるのか。WIRED

 

2020/03/14

コロナショックが招く「経済危機」最悪シナリオ

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200314-00337034-toyo-bus_all

 これまでの過去の様々な危機との比較もなされるなかで、ウイルス感染拡大を直接の要因とするコロナショックは、2008年に起きた金融危機としてのリーマンショック」とは性格が異なるという指摘も少なくありません。

 一方で、私自身は、1997年に起きた「アジア通貨危機」を当時の勤務先であった東京三菱銀行(現三菱UFJ銀行)のアジア拠点で直接経験していますが、その経験から、コロナショックは、危機管理の観点からは、金融危機さらには経済危機にまで陥る可能性があると考えてプロアクティブに準備を進めておくことが必要であると考えています。このようなことを背景として、本稿では、コロナショックが金融危機や経済危機を引き起こすリスクシナリオやそのリスク要因について考察したいと思います。(東洋経済)

 

2020/03/13

新型コロナウイルスはアメリカにどのぐらい被害をもたらすのか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200313-00010010-newsweek-int

<アメリカの新型コロナウイルス感染の第一波を阻止するのはもう手遅れで、これから全土に感染が拡大していく可能性が高い。今後1年間にわたって2500万~1億人が感染するという推定もある> (Newsweek

 

2020/03/13

ビル・ゲイツ「コロナ対策は巨額投資が必要だ」 100年に一度の病原体として扱うべきだ

https://toyokeizai.net/articles/-/336549

 新型コロナウイルスの感染拡大が世界を脅かしている。312日には世界保健機構(WHO)のテドロス事務局長が「新型コロナウイルスはパンデミック(世界的大流行)と言える」と表明。今後は感染拡大の予防だけではなく、ワクチンや抗ウイルス剤の開発も重要となってくる。各国のリーダーは、パンデミックにどう対応するべきか。マイクロソフト共同創業者で、ビル&メリンダ・ゲイツ財団共同創設者兼会長のビル・ゲイツ氏によるニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンへ(NEJM)の寄稿を同ジャーナルの許可を得て、翻訳・掲載する。(東洋経済)

 

2020/03/12

ついにアメリカでも火がついた新型コロナ危機「数百万人が感染しかねない」と米高官

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92718_1.php

 WHOのパンデミック宣言と同時に、欧州からの入国禁止発表やNBA中断、有名人のウイルス感染など、衝撃ニュースのドミノ倒しが>

 米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)の所長で、ドナルド・トランプ大統領が立ち上げた新型コロナウイルス封じ込めのための専門家チーム(タスクフォース)の一員でもあるアンソニー・ファウチ博士は、事態は今後さらに悪化すると警告した。「もし我々が無頓着で徹底的な封じ込めと緩和策をとらなければ感染者は急増し、数百万人にも達するだろう」と、11日の下院監視・政府改革委員会の公聴会で言ったのだ。Newsweek

 

2020/03/12

ガートナー、新型コロナウイルス感染拡大の影響に備えるCIOに必要な3つの提言を発表

https://bizzine.jp/article/detail/4416

 ガートナーは、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の拡大に伴い、事業の停滞や中断に対する企業のレジリエンス (回復力) を高め、立て直しと成長に備えるために、CIO3つのアクションに直ちに注力すべきとの提言を発表した。(Biz/Zine)

 

2020/03/11

NY株暴落、コロナショックが巻き起こす「市場パンデミック」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92685_1.php

 <ウイルスの感染拡大を阻止するために世界各地で経済活動が停滞し、原油需要が減退し、株式市場がパニックに陥る悪循環が始まった>

 「新型コロナウイルスはヒトだけでなく、経済にも感染し始めた」と、ジュネーブ国際問題高等研究所のリチャード・ボールドウィン教授(国際経済学)は言う。特に打撃が大きいのが製造業で、アジアにある多くの工場の閉鎖、各地のサプライチェーンの混乱に加え、消費者が様子見モードのために自動車や電気製品など多くの製品の需要が落ち込むという「三重苦」に見舞われている。Newsweek

 

2020/03/11

新型コロナウイルスの世界的流行は、どんな状況になれば「パンデミック」と呼ばれるのか?

https://wired.jp/2020/03/10/whats-a-pandemic/

 新型コロナウイルスへの感染が世界的に拡大している現状について、世界保健機関(WHO)は「パンデミック(世界的大流行)」が現実味を帯びてきたと指摘している。だが、そもそもパンデミックとは、どんな状況のことを呼ぶのだろうか?

 2009年に発生した豚インフルエンザのパンデミックでは、世界人口の1121パーセントが感染したが、致死性ははるかに低い。死亡したのは最大でもおよそ50万人だった。幸いなことに、COVID-19などの感染症に対し、ヒトは免疫を獲得できることがわかっている。「つまり、この感染症の拡散が続いても、最初ほど大きな威力にはならないということです」と、ヤスミンは言う(なお、日本人女性が新型コロナウイルスに二度感染したという最近の報道を耳にした人もいるかもしれないが、その結論はおそらく誤りとされる)。WIRED

 

2020/03/10

子どもも新型コロナウイルスに感染するが、重症化しにくいだけかもしれない

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200310-00010000-wired-sctch

 新型ウイルスのアウトブレイク(集団感染)には、混乱はつきものだ。ウイルスはどこからきたのか。どのように感染が広がるのか。どれだけ危険なのか──。新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」の流行が始まってから10週間が経ち、疑問の一部を解き明かすうえで十分な情報が出回り始めた。科学者は呼吸器疾患を引き起こす新型コロナウイルスは、せきによる飛沫感染の可能性が高いと考えている。また入手可能なデータから、1人の感染者から平均約2.2人に感染することが示唆されている。WIRED

 

2020/03/10

 

世界が想定すべき新型コロナの最悪シナリオ──他の国々がこれから経験する3つの問題

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/3-187_1.php

<グローバル化が新型コロナウイルス肺炎の経済的・社会的リスクを倍増させている。「もしも」への備えが過剰な反応とは言えない段階が来た。中国が既に直面し、他国がこれから経験するだろう問題には何があるか。本誌「新型肺炎 何を恐れるべきか」特集より>

 世界的に感染が拡大している今、中国が既に直面し、これから世界の他の国々も経験するだろう問題にはどのようなものがあるだろうか。1つ目は封鎖社会だ。中国政府は7億人以上の移動を制限し、このうち15000万人に自宅待機を命じた。しかし経済が崩壊しかねない状況となり、現在は措置を緩和して人々を仕事に復帰させようとしているが、当局も社会も混乱している。Newsweek

 

2020/03/08

いまこそ知っておくべき「コロナウイルス」に関する4つの基礎知識

https://wired.jp/2020/03/08/what-is-a-coronavirus/

 世界的に感染が広がっている新型コロナウイルスは、ヒトに感染する「コロナウイルス」の一種だ。このウイルスはいったいどのような構造で、いかに拡散し、どんな危険性を秘めているのか──。コロナウイルスの基本について、基本的な質問に答えていこう。

Q:コロナウイルスとは、いったいどんなもの?

 コロナウイルスとは何百というウイルスの仲間のひとつで、発熱や呼吸疾患、そしてときには胃腸の症状も引き起こす。2019年に発見された新型コロナウイルスは、ヒトに感染することがわかっているコロナウイルスの仲間の7種のうちのひとつだ。

Q:感染を予防するには?

 とにかく手を洗うこと。そして手を洗い、手を洗う。それに尽きるだろう。そしてデヴァイス類はすべて除菌したほうがいい。手と同様に、スマートフォンやパソコンのキーボード、ヘッドフォンなどにもウイルスは付着する。医療従事者でなければ、マスクを買うのはやめよう。それを必要とする職業の人々に行き届かなくなる。同じことは手袋にも言える(とにかく手を洗おう)。WIRED

 

2020/03/08

手洗いと消毒液両方は必要なし 新型コロナ、効果的な消毒方法

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200308-00010000-doshin-hok

 「自宅で手洗いをしてから消毒液も使っています。消毒液も品薄なので、有効に使うにはどうしたらいいでしょうか?」。旭川市のパート女性(40)から質問が寄せられた。

 正しい手洗いについて、北海道医療大の塚本容子教授(感染管理)は「せっけんなどで手を洗うことが何よりも重要です。手洗いと消毒液、両方の使用は必要ありません」と答えた。消毒液は、外出先で水洗いができない場合などに使うことで効果があるという。

 アルコール消毒液も手に入りにくくなっており、代替品を模索する人も。通信員からは、家庭用漂白剤などに使われる次亜塩素酸ナトリウムに「消毒効果はあるのか」という声も届いた。

塚本教授は「家具などの消毒に効果がありますが、商品に記された希釈の割合をしっかりと確認して」と説明する。厚生労働省によると、目安となる濃度は005%。製品濃度6%の場合、25ミリリットルを3リットルの水で薄めることになる。さらに、人の体に必要な常在菌も減らしたり、肌荒れにもつながるため、塚本教授は「手洗いなど体の消毒には使わないで」と注意を呼び掛ける。(北海道新聞)

 

2020/03/06

知っておきたい感染症との闘いの歴史──次のパンデミックを防ぐために

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200305-00010009-newsweek-int

 <ペスト、天然痘、結核、コレラ――人類が歩んできた失敗と成功の長い道のり。公衆衛生対策は発展してきたが、現在は気候変動や動物とヒトとの交流の増加などの要因が、感染症の蔓延に拍車を掛けている>

感染症は避けられない。ただし、それがパンデミック(世界的流行)となり、国境や大陸さえ越えて制御不能なレベルにまで広がるかどうかは、対応の仕方に左右される。(Newsweek

2020/03/05

新型コロナウイルス感染症はいつ、どう終息するのか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200305-00010003-newsweek-int

 チューによれば、新型の病原体は「ある時点で人口のかなりの割合が免疫を持つようになり、感染拡大に歯止めがかかる」のが通常のパターンだが、封じ込め策も流行を終わらせる効果がある。

 史上最多の死者を出した1918年のスペイン風邪は、感染者が死ぬか、免疫を獲得し、ウイルスがとりつく新たな宿主がほとんどいなくなった時点で終息した。1957年のアジア風邪はワクチンが早期に開発され、抗生物質で合併症が抑えられ、一部の人たちが免疫を獲得したことがあいまってコントロールできる状態になった。Newsweek

 

 

2020/03/05

 

クルーズ船の隔離は「失敗」だったのか、専門家が語る理想と現実

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92597_1.php

 <なぜもっと早期に下船させなかったのか、船内の感染症対策が不十分だったのでは?という批判の声に、感染症対策の第一人者が早期に下船できなかった理由を考察。本誌310日号の緊急特集「新型肺炎 何を恐れるべきか」より>

 

 日本は、新型コロナウイルスの封じ込めに失敗したのだろうか。Newsweek

 

2020/03/04

トランプvs.新型コロナ 米国は封じ込められるか

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00119/030200001/?P=1

 米国で徐々に新型コロナウイルスの感染者数が増えている。2020226日にドナルド・トランプ米大統領が新型コロナに関する記者会見を開いたが、29日に米国内初の新型コロナによる死者が出ると、同日に再び記者会見を開いた。更新した情報を公開するとともに、記者からの質問に答えるためだ。

 感染者数については、米国でもさまざまな情報が行き交っていて分かりづらい。米疾病対策センター(CDC)のサイトを見ると、32日時点で政府機関で確認している感染事例の数は43、死者2となっている(関連サイト)。だがテレビ局などの報道によると、その数は刻一刻と増えている。米国内の感染者は32日午後5時過ぎ時点で91人、死者6人という状況だ(CNBCの関連記事)。(日経ビジネス)

 

2020/02/04

マスクは役に立たない? ワクチンが届く日は近い? 新型コロナウイルスにまつわる「8つの風説」の真偽

https://wired.jp/2020/03/04/alcohol-kills-coronavirus-myth-busting/

 新型コロナウイルスに関しては、さまざまな噂が飛び交っている。マスクは必ずしも有効な防御策ではないのか、季節性インフルエンザほど深刻ではないのか、イヌやネコにも感染するのか──。これらのなかから「8つの風説」についての答えを用意した。WIRED

 

2020/03/04

新型コロナ、なぜWHOはパンデミックを宣言しないのか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200303-00010002-nknatiogeo-int

 新型コロナウイルスSARS-CoV-2)の存在を中国が発表してから約2カ月、今ではウイルスが世界中に広がった。WHOによると、33日の時点で70の国と地域から感染が報告されており、感染者数9万人以上、死者は3100人にのぼる。

 公衆衛生の主要な関係機関はまだ、この緊急事態を正式に 「パンデミック」 と宣言するに至っていない。しかし、CDC国立予防接種・呼吸器疾患センター所長のナンシー・メッソニエ氏はパンデミックと判断できる条件が揃いつつあると指摘する。また、世界保健機関WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長も、世界はパンデミックの危機に直面していると述べた。

 それではパンデミックとは、具体的には何を指すのだろうか。そして、WHOのような主要な公衆衛生機関がパンデミックを宣言した場合、何が起こるのだろうか。(National Geographic)

 

2020/03/02

学校休校は専門家会議「完全スルー」で決まった、社会不安を生みかねない

https://diamond.jp/articles/-/230489?display=b

 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、突如として全国の学校の休校を要請した安倍晋三首相。2009年の新型インフルエンザ蔓延(まんえん)時に危機対策を率い、今回政府の専門家会議の一員にも加わる感染症と公衆衛生の専門家である岡部信彦・川崎市健康安全研究所長に、政府決定の評価と今後の対策の見通しについて聞いた。(聞き手/ダイヤモンド編集部 鈴木洋子)

 

2020/03/02

新型コロナウイルス「春になれば感染拡大は収まる」は本当か

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92542_1.php

 レディング大学のクラーク氏は「春に小康状態になることはあり得る」としつつ、「春が来ることで状況がさらに悪化することは考えにくいが、われわれは確かなことは分からない。まったく経験に基づく推測でしかないのだ」と話す。

 イーストアングリア大学のハンター氏も同様で、「北半球で夏の数カ月にこの病気が急減することは考えられるが、それが再び増えるのかどうかは、まだ分かっていない」と指摘。「夏場におおむね姿を消していて、冬になって再流行しても驚かない」という。Newsweek

 

2030/03/01

新型コロナウイルス、感染ショックの後に日本を襲う4つの最悪シナリオ

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/02/4-94_1.php

 一方で、日本の危機管理はその甘さが際立っている。日本への渡航自粛を求める国も現れ、7月に行われる東京五輪の代替地としてロンドンが名乗りを上げるなど、今や日本の経済を根底から覆しかねないリスクも顕在化してきている。

 そんな中でささやかれ始めてきたのが、新型コロナウイルスによる経済への影響の深刻さだ。リーマンショック級とも、東日本大震災級とも言われる景気後退リスクに対して、日本政府は対応できるのか。そしてまた、われわれ国民もどんな準備をしていけばいいのか。現実には起こってほしくないが、新型コロナウイルス禍によって起こりうる最悪シナリオは4つある。Newsweek

 

2020/03/01

 

アマゾンはマスクなどの“便乗値上げ”に対抗し、すでに100万点もの商品を削除している

https://wired.jp/2020/02/29/amazon-pulled-over-1-million-items-coronavirus/

 新型コロナウイルスの感染が広がるにつれ、マスクなどの便乗値上げが横行している。こうした動きに対抗するため、アマゾンがすでに100万点以上もの商品を削除したことが明らかになった。削除対象は大幅な高値で出品されたマスクなどの商品と、新型コロナウイルスに対する防御や治癒といった虚偽の効果を謳った商品だ。WIRED

 

2020/02/29

新型コロナウイルスの感染拡大を招いた原因は、中国での情報統制による「初動の遅れ」にある:現地レポート

https://wired.jp/2020/02/29/china-coronavirus-censorship/

 新型コロナウイルスによる感染症が確認された初期の段階で、中国の当局は情報を隠し、告発者を「デマの発信源」と名指しで批判した。そして武漢から情報発信したジャーナリストは姿を消した。こうした情報統制や役人の保身などに起因する初動の遅れこそが、新型ウイルスの感染拡大を招いたことを忘れてはならない──。現地からの匿名のレポート。(WIRED)

 

2020/02/29

新型肺炎 各国、大規模対策費 シンガポール5000億円 米国2700億円 日本153億円

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202002/CK2020022702000141.html

 米国は二十五億ドル(約二千七百億円)の補正予算を政府が議会に要求し、防護服の備蓄などを進める。台湾立法院は六百億台湾元(約二千二百億円)を上限とする特別予算案を可決。ロイター通信によると、シンガポールは経済を支えるためとして四十五億ドル規模(約五千億円)の対策を発表した。

 韓国は二十六日、防疫など緊急対策費として五百十三億ウォン(約四十七億円)の追加支出を発表。これまでの支出と合わせると総額は計約七百四十億ウォンに達した。このうち約二百三十億ウォンは、感染が集中している南東部の大邱(テグ)と慶尚北道(キョンサンプクド)に投入する。このほかに予備費二兆ウォンの活用も検討。文在寅(ムンジェイン)大統領は「大胆な財政投入が必要」として、ウイルス対策のための補正予算の編成も指示した。(東京新聞)

 

2020/02/29

中国に漂い始めた“戦勝”気分

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00123/00006/?n_cid=nbpnb_mled_mpu

 中国では発生地の武漢を含む湖北省を除けば、感染拡大の抑制にほぼ成功しつつあるかに見える。中国国内では積極論が勢いを増しており、街には活気が戻りつつある。それにともなって逆に関心を高めているのが日本での感染の広がりだ。日本社会の危機意識の薄さ、根拠なき(と中国人が感じる)楽観に中国の人々は驚き、中国と日本の政治体制の違い、人々の行動様式の違いの比較といったあたりまで話題は広がりつつある。

 一言でいえば、人々の「社会不信」「他人不信」を管理すべく、専制政治、「監視国家」路線を取る中国と、少なくともこれまでは社会の信頼感や人々の善意に立脚してまがりなりにも先進国として繁栄してきた日本の、果たしてどちらが有効に対処し得るのか。そんな観点が広がり始めている。(日経ビジネス)

 

2020/02/28

ついに新型コロナウイルスの「市中感染」が米国で始まり、見えてきた2つの懸念

https://wired.jp/2020/02/28/community-spread-coronavirus/

 米国で新型コロナウイルスの感染経路が不明の「市中感染」とされる事例が発生した。政府レヴェルでの対策が本格化する一方で全米への感染拡大が懸念されるなか、2つの大きな懸念が浮かび上がってきた。WIRED

 

2020/02/27

中国のメディアやSNSで、日本の新型肺炎を心配する声が相次ぐ理由

https://diamond.jp/articles/-/229840?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor&utm_content=free

 日本で新型肺炎の感染者が広がるにつれて、中国のメディアやSNSでは、日本の状況を心配するコメントが急激に目立つようになった。具体的にどのようなコメントが見られるのか、その背景なども交えて解説してみたい。(日中福祉プランニング代表 王 青)

 「今の日本は、感染爆発寸前の武漢にそっくりだ」「東京オリンピックの開催が心配だ!」「日本は破滅に向かっている…」

 

 ここ数日、中国のマスコミやSNSでは、日本を心配する声が高まっている。 (ダイアモンドオンライン)

 

2020/02/26

 

*専門家会議メンバーが明かす、新型コロナの「正体」と今後のシナリオ

https://news.yahoo.co.jp/feature/1582

 中国・武漢から広まっている新型コロナウイルス。政府は225日、感染拡大を防ぐための基本方針を発表した。今後12週間が拡大か収束かの山場となる。今回の新型はどのようなもので、私たちはどう過ごせばよいのか。また、今後のシナリオは──。政府専門家会議のメンバーで東北大学大学院医学系研究科の押谷仁教授にインタビューした(取材は223日時点)。

 ──そもそも、なぜこんなに広まってしまったのでしょうか。

 新型コロナウイルスが非常に厄介な性質だからです。感染しても全体の8割は軽症で、無症状の人もいる。それでは感染者を特定することは困難です。また、感染してから発症するまでの潜伏期間も多くは56日間ですが、もっと長い人もいる。軽症者や、感染しても症状のない人、さらに潜伏期間内の人でも、周囲に感染させている可能性があり、感染連鎖が見つけにくいのです。(ノンフィクション作家・河合香織/Yahoo!ニュース 特集編集部)

 

2020/02/24

「アメリカのインフルは新型コロナだった説」は本当か?

https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200222-00163925/

 新型コロナウイルス感染症に関連して様々なデマが横行しています。たとえば、

・中国が報告している死亡者数はウソで、致死率は90

・新型コロナウイルス感染症は空気感染する

 

などです。Yahooニュース)

 

2020/02/21

「ダイヤモンド・プリンセス」が、新型コロナウイルスの“危険地帯”になった3つの理由

https://wired.jp/2020/02/21/diamond-princess-coronavirus-cruise-ship-japan/

 新型コロナウイルスの感染者数が600人を超えた大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」。豪華客船による旅の舞台は、いかにして感染拡大の中心地へと一変したのか。専門家の見解から考えると、乗船者の隔離が“失敗”に終わった可能性は3通り考えられる。WIRED

 

2020/02/21

習近平国賓訪日への忖度が招いた日本の「水際失敗」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/02/post-92453_1.php

 習近平は新型肺炎の影響を小さく見せようと必死だが、その努力は「習近平の国賓訪日を実現させたい安倍内閣」において最も功を奏している。中国人の入国制限を遠慮した結果、日本が第二の武漢となりつつある。

 安倍首相は131日、新型コロナウイルス肺炎の日本における感染拡大を防止すべく、対策本部の会合を開き、「前例にとらわれた対応では前例なき危機に対応できない」と述べた。しかし中国からの渡航者に関してその時点では湖北省からのみを対象としており、中国の他の地域からの渡航者に関しては制限を設けていなかった。Newsweek

 

2020/02/21

【新型肺炎】東京五輪開催、間に合うか? ロンドンが代替開催に名乗り

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/02/post-92458_1.php

 <もし中止になれば、大戦中以外ではなかった近代オリンピック初の歴史を作ることになる>

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。もしも東京五輪がこの春行われる予定だったら、中止に追い込まれていただろう。日本の著名なウイルス学者である東北大学の押谷仁教授はそんな厳しい見方をしている。押谷によれば、選手、スタッフ、観客、メディアの安全を守るために有効な戦略を立てることが主催者の優先課題だ。

 

 7月末に日本がどういう状況になっているかは予断を許さない」と、押谷は19日に外国人記者クラブで語ったと、共同通信が伝えた。Newsweek

 

2020/02/21

岩田健太郎氏が全部正しいことはありえない

http://agora-web.jp/archives/2044398.html

 神戸大学・岩田健太郎教授が、218日、ダイヤモンド・プリンセス号内の様子を動画をYouTubeにアップしで報告し百万回を超える再生回数を記録し、CNNでも紹介され大反響だ。私も非常に強い印象を受けたが、しかし、拙速な評価は考え物だと考え、さっそくFacebookで次のように書いた。(アゴラ)

 

2020/02/20

新型コロナウイルス、政府の対応は「場当たり的」になっていないか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200220-00609823-shincho-soci

 新型コロナウイルスへの日本政府の対応に、不満が高まっている。かつて安倍総理の支持を表明していたような人であっても、今回の一件ではその危機管理能力に疑問を呈したり、批判したりしている。

 そして、そもそも政府の方針がよくわからないうえに、コロコロ変わっているかのようにも見える。代表的なのは、感染症法上の指定感染症に指定する政令施行の前倒しの一件だろう。もともとは「周知期間を置かなければ法的に問題がある」と言っていたのに、世論、WHO緊急事態宣言を受けて、6日間前倒しにされた。(デイリー新潮)

 

2020/02/18

 

中国進出の米企業8割、工場の再開メド立たず 新型ウイルスで人手不足に

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/02/8-30_1.php

 在上海の米商工会議所の調査によると、中国に進出している米国企業の半数近くが、新型肺炎の感染拡大に伴う操業停止で国際事業にすでに影響が出ていると答えた。78%の企業は中国工場の全面再開に必要な人員を確保できていないと回答。中国政府の感染対策で職場復帰が難しくなっているという。

 

 調査は上海、蘇州、南京など長江デルタに製造拠点がある109社を対象に実施した。Newsweek

 

2020/02/18

*新型コロナウイルスの感染拡大は、今後どんな結末を迎えるのか? 考えられる「3つのシナリオ」

https://wired.jp/2020/02/18/how-bad-will-coronavirus-get/

 新型コロナウイルスの感染拡大はエピデミック(局地的な流行)へと発展している。感染者と死者の数が増え続けるなか、今後どのような結末が考えられるのか。現時点で考えられるシナリオは、最悪のケースを含めて3つある。

 世界的なパンデミックになるのか、進化して消滅するのか、風土病ウイルスになるのか──COVID-19を引き起こす新型コロナウイルスが、どの道をたどるのかは定かではない。WIRED

 

2020/02/17

*中国では新型コロナウイルスに対抗すべく、臨床試験が次々に始まった

https://wired.jp/2020/02/15/china-launches-a-crush-of-clinical-trials-aimed-at-covid-19/

 感染が拡大している新型コロナウイルスに対抗すべく、さまざまな治療薬による治験が中国で次々に始まっている。なかでも鍵を握りそうなのは、エボラ出血熱患者に対する効果がみられた抗ウイルス薬だ。WIRED

 

2020/02/16

「第2の震源地を作った」新型コロナ、日本政府の対応に米メディアから批判相次ぐ

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5e4742c3c5b64d860fcaf4bb

 新型コロナウイルスの集団感染が発生している大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号への日本政府の対応に、「感染拡大の第二の震源地を作った」などと海外メディアから批判が向けられている。横浜港に停泊中のダイヤモンド・プリンセス号は乗員乗客3711人のうち、215日までに計218人の感染者が確認された。乗客のうち400人以上はアメリカ国籍といい、アメリカのメディアもこのニュースに注目している。HUFFPOST

 

2020/02/15

欧州のウイルス専門家、新型コロナウイルスに「消すことのできない人工的痕跡」

https://www.epochtimes.jp/p/2020/02/51700.html?fbclid=IwAR1ApHLs4Sj59CdUum2Lg3cj8L72EbDouRYxXxG5ESa9UKpYq-3Wz-QqYNw#.XkU7Dpz9bzE.facebook

 中国で猛威を振るう新型コロナウイルスについて、一部の海外の専門家は、同ウイルスが実験室で人工的に合成されたと指摘した。米ホワイトハウスはこのほど、アメリカの科学者に対して、ウイルスの発生源について調査するよう求めた。欧州在住の中国出身ウイルス学者・董宇紅氏は29日、新唐人テレビの「熱点互動」番組に出演し、新型コロナウイルスが人工的な産物だとの見方を示した。

 董宇紅氏は、中国の北京大学医学部を卒業、伝染病学博士を取得したのち、北京大学附属第一医院で勤務していた。現在、スイスのバイオテクノロジー会社、SunRegen Healthcare AGで首席科学官を務めている。以下は、番組インタビューの内容である。(大紀元)

 

2020/02/10

 

新型コロナウイルスで部品枯渇 自動車業界にサプライチェーン危機

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/02/post-92348_1.php

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、いよいよ世界の自動車産業に波及し始めてきた。6日にはフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が、中国の部品供給業者が操業を再開できなければ、2─4週間で欧州の工場1カ所の生産を止める可能性があると警告を発したのだ。

 自動車メーカーにとっては、今後数週間が重要な時期になる。中国で製造される部品は、他の場所で組み立てられる数百万台の自動車に使われており、新型コロナウイルスが最初に発生した湖北省は、自動車部品生産・出荷の主要拠点でもある。Newsweek

 

2020/02/10

新型コロナウイルスは、いかに拡散しているのか? その経路を人工知能がSNSから解き明かす

https://wired.jp/2020/02/09/how-ai-tracking-coronavirus-outbreak/

 拡散が続いている新型コロナウイルスの感染経路を、ソーシャルメディアの情報などを基に解き明かそうとする試みが進められている。そのための有力なツールになっているのが、人工知能AI)だ。(WIRED

 

2020/02/08

渡航禁止と隔離では、もはや新型コロナウイルスの勢いは止められない

https://wired.jp/2020/02/07/travel-bans-and-quarantines-wont-stop-coronavirus/

 米国では新型コロナウイルスの感染防止策として、中国からの帰国者の隔離に加えて、過去2週間以内に中国を訪れたことがある外国人の入国を禁じる措置を21日から始めた。だがWHOや専門家からは、「何らの移動や交易の制限」の効果に疑問の声が上がっている。感染拡大を止める効果がほとんどなく、むしろデメリットのほうが多いと考えられているからだ。WIRED

 

2020/02/08

 

新型コロナウイルス治療法、数カ月以内に使用可能の公算 米製薬が発表

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/02/post-92334.php

 米製薬リジェネロン・ファーマシューティカルズは6日、新型コロナウイルスの治療法開発に向けた取り組みを強化しており、数カ月以内には一部の患者に対して使用可能になる公算が大きいと発表した。米保健福祉省(HHS)は4日、リジェネロンと連携して、新型コロナウイルスの治療法を開発していると発表していた。Newsweek

 

2020/02/07

新型肺炎が猛威をふるう中国で、日本の対応がやたらと称賛される理由

https://diamond.jp/articles/-/227960

 新型肺炎が猛威を振るっている中国では、人々は家に閉じ込もり、ひたすらスマホをいじる生活を強いられている。そんな中、中国のSNSやネットメディアでは、やたらと日本を称賛するニュースやコメントが目立つ。そんな中国人の心情や本音とは。中国・上海出身で日本在住の筆者が考察してみた。

(日中福祉プランニング代表 王 青) (ダイアモンドオンライン)

 

2020/02/06

新型コロナウイルスの「不都合な真実」を隠す中国政府の病弊

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200206-00010003-newsweek-int

 <一国の情報機関には、それが仕える国や社会の基本原理や価値観が色濃く投影される――CIAとの比較から見えたウイルス蔓延を助長した根本的な欠陥とは>

 およそ情報機関なるものは道徳心のかけらもないニヒルな連中(つまりスパイ)の集まりだと、たいていの人は思っている。どこの国でもそうだろう。しかし一国の情報機関には、それが仕える国や社会の基本原理や価値観が投影されている。だから中国の国家安全省(MSS)とアメリカのCIAは似て非なるもの。その違いを理解すれば、中国政府が2003年のSARS重症急性呼吸器症候群)危機に続いて、またしても新型コロナウイルスの蔓延を防げなかった根本的な欠陥が見えてくる。Newsweek

 

2020/02/06

 

新型コロナウイルス 世界に広がる東洋人嫌悪

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/02/post-92304_1.php

<新型コロナウイルスにかこつけて、中国人、ひいては東洋人全般に対する差別的行為が広がっている>

 ブラウン大学の人類学者キャサリン・A・マンソン教授はロスアンゼルス・タイムスにて、「いま必要とされているのは、中国と国際社会の双方が冷静になることだ」「コロナウイルスを(まるでこの世の終わりのように)扱うことは、益より害のほうが大きい」と、国際的な過剰反応はウイルスより危険だと警告する。(Newsweek

 

2020/02/05

 

中国経済、新型コロナウイルス感染拡大の影響は想像を上回る

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/02/post-92307_1.php

 <世界が注目した春節明けの中国市場で、株価は大きく下落した。新型コロナウイルスの感染拡大の経済への影響は、思ったよりはるかに大きそうだ>

 春節(旧正月)が明けた23日の中国本土市場は、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる不安から急落。取引再開から数分でストップ安銘柄が続出し、一時は連休前と比べて8.7%下落した。さまざまな規制がある中国の株式市場は、中国経済においてさほど重要な役割を果たしている訳ではない。だが感染者数2万人を超えた新型コロナウイルスへの懸念が広がるなか、30年ぶりの低成長やアメリカとの長引く貿易戦争にあえぐ中国経済は、少なくとも今後数カ月は手痛いダメージを受けることになりそうだ。Newsweek

 

 

2020/02/04

世界と新型コロナウイルスとの闘いには、いくつかの「ウイルス以外の懸念」がある

https://wired.jp/2020/02/03/novel-coronavirus-other-worries/

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を前に最も警戒すべきは、もちろんウイルスそのものである。しかし、それ以外にも懸念すべき点がいくつかある。これまでに「WIRED.jp」が追ってきたウイルス以外の懸念すべき点について、改めてまとめた。WIRED

 

 

2020/02/04

新型コロナウイルスの影響で封鎖された中国・武漢で、いま起きていること

https://wired.jp/2020/02/03/inside-wuhan-coronavirus-quarantine/

 新型コロナウイルスの感染源として、都市全体が封鎖された状態にある中国・武漢。いまでは周辺地域を含む数千万人が、隔離下で生活を余儀なくされている。こうした状況下で、いま現地では何が起きているのか──WIRED

 

2020/02/04

最新情報で見えてきた新型コロナウイルス“本当の怖さ” 東京五輪の開催は?〈dot.

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200204-00000007-sasahi-soci

 では、今年79月に開催される東京オリンピック・パラリンピックはどうなるのか。五輪期間は、世界200以上の国と地域から約15000人の選手が集まる。国際大会でも参加者と観客者数が群を抜いて多く、数千人、数万人規模の人が1カ所に集まる「マスギャザリング」で集団感染が起きる危険性が指摘されている。

 「東京オリンピックでも、麻疹や風疹(ふうしん)が流行する可能性があります。気温と湿度が高くなれば新型コロナウイルスの活動は弱まると思われますが、開催時期の真夏は、南半球では冬。南半球で流行しているインフルエンザウイルスなどが日本に持ち込まれ、感染が拡大する可能性もあるでしょう」(吉田教授)AERA

 

2020/02/03

 

新型コロナウイルスから身を守る10の方法(科学ジャーナリスト執筆)

https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2020/02/10-75_1.php

 <マスクは屋外では役に立たない、ドアノブには注意、室内の空気を入れ替える......30回以上感染症の現場を取材したジャーナリストによる予防措置のポイント>

 

 筆者はSARS(重症急性呼吸器症候群)の流行中、中国と香港でウイルスに感染した患者や医療関係者らに取材した。患者と同じ部屋にもいたが、不安はなかった。どんな予防措置を取るべきか知っていたからだ。押さえるべきポイントは──Newsweek

 

2020/01/31

 

新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、悪いのは中国人の「ゲテモノ食い」ではない

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/01/post-92270_1.php

 <欧米人から見ればゾッとする食習慣でも、それが感染症を生むわけではない。問題は不衛生のほうだ>

 若い中国人女性がスープの椀からよく煮たコウモリをまるごと一匹箸で持ち上げ、がぶりとかぶりつく──新型肺炎のニュースが連日世界を騒がせるなか、「発生源はこれだ!」と言わんばかりの衝撃的な動画で、注目を集めた。デイリー・メール、ロシア・トゥデイなどのメディアや、著名な極右ブロガーのポール・ジョセフ・

ワトソンらがこの動画を拡散。ツイッター上では、中国人のいわゆる「ゲテモノ食い」、特に野生動物を食べる習慣が、武漢の海鮮市場から始まったとされる感染症の蔓延を引き起こしたと、轟々の非難が巻き起こっている。Newsweek

 

2020/01/31

新型コロナウイルスが世界へと拡散し始め、事態は新たな段階に入りつつある

https://wired.jp/2020/01/31/the-coronavirus-is-now-infecting-more-people-outside-china/

 新型コロナウイルスの感染が中国以外の国へも広がり始めている。中国以外の国でヒトからヒトへの感染が持続的に起きている証拠があれば、この事態は新たなフェーズに入ったと考えなければならない。WIRED

 

2020/01/28

コロナウイルス、中国経済に大打撃も 貿易戦争からの回復に暗雲

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200128-00032020-forbes-int

 中国経済は今年、10年前と比べて倍の規模に成長する見通しだが、新型コロナウイルスの拡大が迅速に止められなければ、経済成長には歯止めがかかるだろう。

 中国は、ここ数カ月にわたり続けてきた景気刺激策に加え、米国と第1段階の貿易合意に至ったことで、貿易戦争の影響を乗り切ってきた。だが、今回の新型ウイルス2003年の重症急性呼吸器症候群SARS)流行に匹敵する危機となれば、その一時しのぎの効力は弱まるだろう。(Forbes

 

2020/01/27

新型肺炎 上海在住24年の日本人医師が訴える「中国の決定的な弱点」とは

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200127-00029479-bunshun-int

 マンションなどのハードウェアは先進国並になり、国中に高速鉄道が張り巡らされて人々は自由に移動できるようになった。しかしながら、衛生観念の面では人々の意識はまだ途上国というギャップがある。これこそが中国に繰り返し感染病危機をもたらしているのではないでしょうか。(文春オンライン)