2020/03/29

新型コロナに効く薬、スパコンで目星 すでに100候補

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200329-00000018-asahi-sctch

 高い計算能力を持つスーパーコンピューターを使って、新型コロナウイルスの治療薬を探す研究が、国内の研究機関で進んでいる。すでにほかの病気で患者に使われ、安全性が確かめられている既存薬から候補を探し、開発時間の短縮をねらう。

 日本医療研究開発機構(AMED)の支援で、産業技術総合研究所や東京工業大、神戸大などのチームが研究を始めた。まず新型コロナウイルスの遺伝情報から、ウイルスが持つたんぱく質を特定。そこにねらいをつけ、その働きを邪魔する物質を探す。(朝日新聞)

 

2020/03/29

 

新型コロナ:「医療崩壊」ヨーロッパの教訓からいま日本が学ぶべきこと

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92909_1.php

 <パンデミックの主戦場と化した欧州各国の悪夢を、日本は避けられるのか。スイス・ジュネーブ在住でロックダウンに至るまでの各国の過程を目の当たりにした感染症対策の第一人者が提言する、いま日本に求められていること>

 イタリアの感染拡大の理由として、EUの中でも高齢者の割合が多いこと、経済危機で医療費が大幅に削減されベッドや医療従事者の数が少ないことなどを挙げる人もいるが、私はそれ以上に重要なのは「人々の意識と行動」、そして「政治的決断」だと思う。

 こうしたイタリアの状況と対応を見ながら、各国首脳が動いた。スペインでは314日、ペドロ・サンチェス首相が感染拡大に伴って「警戒事態」を宣言し、全土で移動を制限した。罰金や禁錮など罰則規定もあり、警察が全国の市街地や駅でパトロールを開始した。

 現在、日本は、社会・経済機能への影響を最小限にとどめながら、感染拡大防止の効果を最大限にし、クラスター(患者集団)の早期発見・早期対応、患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保、市民の行動変容という基本戦略を用いている。「日本人にはディシプリン(規律・自制心)がある」と海外ではよく言われる。欧州に比べて、日本でこれだけ感染が抑えられている理由もそこにある、と説く人もいる。(Newsweek)

 

2020/03/29

日本の新型コロナへの対応は「ギャンブル」? 海外メディアの反応

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200329-00033334-forbes-int

 他国と比べて感染者数や死者数が低いことを理由に、多くの人が花見に出かけ、買い物を楽しみ、飲食店で飲み会をしている様子を伝えた上で、識者のコメントを掲載している。「これまでの日本の対応が正しかったのかどうかはわかりません。ただ、まだその結果が出ていないとも言えます」

 コロンビア大学の疫学者で、中国でのデータを元に、1新型コロナウイルスの感染が確認されるごとに510の未検出例があることを予測した報告書の著者でもあるジェフリー・シャーマンは、これまでの日本の対応について「ギャンブルだ」と指摘している。「リスクは人が気づかないうちに醸成されているものです。気づいた時には、手遅れになっていることも考えられます」Forbes

 

2020/03/29

他人ごとではない。新型コロナウイルス、感染しやすいのはどんな人か

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200329-00010001-elleonline-life

 注目したいのは、新型コロナウイルスにより若者が重篤な症状になっているケースは多くは報告されていないが、誰もが同じだとは言い切れない。高齢者だけにとどまらず、免疫不全を抱えている人は特にリスクが高いと言われている。つまり、免疫不全の人は、COVID-19に感染するリスク自体は高くないが、死亡など、重篤な症状を引き起こすリスクが高くなるということ。

 世界保健機関(WHO)の研究によると、高血圧、糖尿病、心血管疾患、慢性呼吸器疾患、癌などの慢性疾患を持つ人々は、COVID-19に関連する重度の疾患にかかり、死に至るリスクが最も高くなるという。ELLE

 

2020/03/28

「ジャパン・パラドックス」欧米が日本のコロナ対策を奇跡と呼ぶ理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200328-00071427-gendaibiz-soci&p=1

 欧米の政府当局者は日本の新型コロナウイルス対策の効果について、畏敬の念を込めて「ジャパン・パラドックス」という言葉を使うようになった。ケーキやチーズをよく食べるのにフランス女性にスリムな人が多いことを「French Paradox」と呼ぶことに由来する。

 

 では、なぜ「ジャパン・パラドックス」なのか。それは、ひとえにコロナウイルス感染者の死亡率が圧倒的に低いことから来ている。(現代ビジネス)

 

2020/03/28

 

中国、感染しても無症状者は統計に反映せず 新型コロナウイルス感染爆発「第2波」の懸念

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/2-202.php

 中国では新型コロナウイルスに感染したものの症状が出ない人(無症候性キャリアー)が相当数存在するもようだが、実態は不明のままだ。そのため無症候性キャリアーが現在もなお、自覚がないままウイルスを拡散させている恐れがあるとの不安が高まっている。

 世界的に新型コロナが猛威を振るい続けているのと対照的に、中国はウイルスとの「戦い」で今にも勝利を宣言しそうで、既に移動制限の緩和に乗り出した。感染の「震源地」とされる湖北省と他の省との境界は25日に開放され、2カ月にわたる封鎖が解かれた。

 だが、封鎖解除で、感染者が再び全土を行き来する事態が懸念されている。無症候性キャリアーは特定が難しく、周囲への感染を防ぎづらいため、感染症を制御する上で大きな課題といえるからだ。Newsweek

 

2020/03/28

 

コロナショックの経済危機はリーマン超え

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92880_1.php

 <止まらない資本流出で大打撃必至の新興国──最大の懸念は中国による「禁断の錬金術」>

 ドナルド・トランプ米大統領は20185月に米政府のパンデミック(世界的大流行)準備ユニットを再構築し、規模を縮小した。現時点で振り返れば軽率な判断に見える。しかし、こうした措置を取った大統領はトランプだけではない。国家安全保障会議(NSC)の世界保健安全保障ユニットはビル・クリントンの政権下で1998年に設置された。その何年か後、まずジョージ・W・ブッシュ、次いでバラク・オバマがこのユニットを一時閉鎖した。Newsweek

 

2020/03/27

世界恐慌は絶対に来ない

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200327-00010001-newsweek-int

 <政治家は景気の悪化をコロナショックのせいにしたがるが、これはコロナ以前からのバブルが崩壊しただけの普通の不況だ>

 この一週間、急に世界はコロナウイルス一色となった。やはり米国が真の恐怖に陥って初めて、問題は世界の問題としてとらえられる。米国CNNはまさに24時間、コロナウイルス、しかも米国の内部の話だけを議論し続けている。つい昨日までは、イタリアとスペインの何が問題か、という議論をしていたのだが。

 しかし、冷静に考えれば、景気は悪くなり、不況になるが、大恐慌にはならない。リーマン・ショックまでもならない。銀行は傷んでないからであり、コロナショックは大きいが一時的だからだ。Newsweek

 

2020/03/27

 

*キューバが「奇跡の新薬」と医師ら400人を世界に派遣、新型肺炎治療を支援

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/400-6_1.php

 <「医療先進国」キューバの薬や治療を試したい15カ国からすでに打診があったが、トランプのアメリカだけは支援を拒否。対キューバ経済制裁を復活させたための意地か>

 

 キューバは新型コロナウイルスへの有効性が期待される「奇跡の新薬」を届けるため、世界中に医療チームを派遣する。Newsweek

 

2020/03/26

 

*新型コロナウイルス対応の経済対策は「経済的な死者」の急増阻止を最優先に

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92865_1.php

 <政府は、感染症による死者と同時に経済悪化による死者を抑えなければならない。そのために必要なのは、消費減税や現金給付ではなく企業の倒産を防ぐ政策だ>

 通常のインフルエンザでは世界で毎年数十万人の人が亡くなるが、それでも経済活動の制限は特別に行わない。それは、インフルエンザによって失うものよりも、経済活動を制限することによって失うもののほうが大きいからである。新型コロナウイルス感染症による死者は現時点で約13千人(3/22時点)だが、世界各国が渡航制限、移動制限、店舗閉鎖、イベント中止など経済活動の大幅な制限に踏み切ったのは、そうしなければ経済の悪化によって失うものよりも、感染拡大によって失うもののほうが大きいと判断したためと考えられる。

 したがって、新型コロナウイルス感染症に対する経済対策は、経済活動の収縮による損失を可能な限り小さくすることに重点を置くべきだ。新型コロナウイルスの感染拡大による死者を減らすことが出来たとしても、経済的な死者をそれ以上に増やしてしまえば、新型コロナウイルスとの闘いに負けたことになる。Newsweek

 

2020/03/26

新型コロナウイルスとの戦いの行方は? 「全人類に感染の恐れがある」と、天然痘の撲滅に貢献した疫学者は言った

https://wired.jp/2020/03/25/coronavirus-interview-larry-brilliant-smallpox-epidemiologist/

 「感染症のパンデミックは必ず起きる」と、天然痘の撲滅に貢献した疫学者のラリー・ブリリアントは14年も前に予測していた。そしていま、彼は人類が新型コロナウイルスとの戦いに勝つことができると断言する。だが、それにはいくつかの条件がある──『WIREDUS版エディター・アット・ラージ(編集主幹)のスティーヴン・レヴィが、退避勧告に従って自宅にいるブリリアントに電話インタヴューした。

 米国民に伝えられていたことは嘘ばかりです。大統領は、これはフェイクニュースだ、民主党のデマだと言っていました。残念ながら、いまでもそれを信じている人もいます。公衆衛生の専門家として言わせてもらうなら、大統領のしたことは、選挙で選ばれた公的立場にある人間の行為としては、わたしがこれまで見てきたなかで最も無責任なものだったと思っています。

 ただ、現在の対応(隔離、学校の一時閉鎖、イヴェント中止など)は適切です。それによって感染から完全に逃れられる、世界が永遠に安全になるといったことは無理ですが、感染拡大のスピードを抑えるという目的を達するためには完璧な施策です。WIRED

 

2020/03/25

人類が新型コロナを克服する日、「集団免疫」を得る日は来るのか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200325-00010000-nknatiogeo-sctch

 急速に広がる新型コロナウイルスへの対策として、世界中の国々が職場や学校、人が集まる場所を閉鎖し始める中、英国が313日に発表した戦略は波乱を呼んだ。

 英国は初め、多くの人が集まるイベントの禁止や移動制限などの厳しい措置を採用しないことを選択した。ウイルスを完全に叩きのめすのではなく、段階的な制限によって抑え込んでいくという戦略に、医療関係者の多くは驚いた。

 この戦略は、「十分な数の人が軽く発症し、免疫をつけること」による「集団免疫」の獲得を狙ったものだと、英国政府の首席科学顧問パトリック・バランス氏は同日に英テレビ局スカイ・ニュースで語った。(NATIONAL GEOGRAPHIC)

 

2020/03/25

 

アメリカの新型コロナ感染拡大が中国より深刻そうな理由

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92856_1.php

 <新型コロナウイルス感染者が3万人を突破しても、実際の感染者数はその10倍?  中韓のウイルス対策に学ぼうとしなかったアメリカの弱点とは>

 「正直言って、アメリカのことが心配だ」と、ドロパックは言う。「どんな感染症も、油断が死につながることを改めて痛感させる。シンガポールや韓国のように迅速に行動した国は感染拡大を抑制できている」「アメリカは油断していた。アジアから教訓を学び、備えを進めることができたはずの2カ月を無駄にしたことが今の事態を招いている」Newsweek

 

2020/03/24

コロナで絶体絶命のイタリアと違い、日本で死者激増の可能性は低い理由

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200324-00232537-diamond-soci

 欧米で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。特にイタリアでの死亡者は発生源の中国を上回るほどのひどい状況となっている。なぜ、イタリアではこれほど死亡者が増えてしまったのか。将来的に日本はイタリアのような状態になりうるのか。医師(日本内科学会総合内科専門医)であり、かつビジネススクールで医療経営を教えているという立場の筆者が各種データに基づき、「日本の今後」を予想してみた。(中央大学大学院戦略経営研究科教授、医師 真野俊樹)(ダイアモンドオンライン)

 

2020/03/24

 

世界中のコンピュータを集めて、新型コロナウイルスの治療法開発に役立てる

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92838_1.php

 <分散コンピューティングプロジェクトFolding@home は、新型コロナウイルスの解析に着手し、余剰となっているCPUGPUの処理能力の提供を世界中に広く呼びかけている......

 米スタンフォード大学を中心とする分散コンピューティングプロジェクトFolding@home(フォールディング・アット・ホーム)は、20203月、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の解析に着手し、余剰となっているCPUGPUの処理能力の提供を世界中に広く呼びかけている。Newsweek

 

2020/03/20

Siri、私は新型コロナウイルスに罹ってる?」米国向け問診サービス開始

https://japanese.engadget.com/jp-2020-03-23-siri.html

 アップルが音声アシスタントSiriを更新し、新型コロナウイルスへの感染を懸念するiPhoneユーザーに問診的なサービスを始めたことが明らかとなりました。CNBCによると、先週の土曜から同社は「ヘイSiri、私はコロナウイルスに罹っていますか? Do I have the coronavirus?" 」といった問いかけをしたユーザーに、段階的なアンケートを提供開始したとのことです。(engadget)

 

2020/03/22

アメリカはコロナ経済危機にどう立ち向かうか トランプ政権が切り札にするハイテク戦略

https://toyokeizai.net/articles/-/338406

 アメリカのドナルド・トランプ大統領は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)に対して、国家非常事態を宣言し、緊急対策を次々に打ち出している。そうした中で、ウォール街の株価は1987年のブラックマンデー(暗黒の月曜日)以来の大暴落を演じた。「反トランプ」メディアは、この株価大暴落でトランプ再選の可能性が消えたかのように厳しく報じている。

 しかし、トランプ大統領はこの株価大暴落に動じていないだろう。「反トランプ」メディアの若いジャーナリストたちは、ブラックマンデーを肌で経験していないから、その後の短期間の急回復を知らない。もともとウォール街はメディアとの接触を極端に嫌っているので、本当のウォール街情報はメディアには流れない。メディアのウォール街情報は、「木を見て森を見ず」の傾向があり、的外れのことが少なくない。(東洋経済)

 

 

2020/03/21

武漢の改善、欺瞞と医師が告発 習氏視察で隔離解除、検査停止

https://this.kiji.is/613670768729441377?c=113147194022725109

【北京共同】新型コロナウイルス感染症の被害が最も深刻な中国湖北省武漢市で、10日に行われた習近平国家主席による視察に合わせ、症状の残る多数の患者が隔離を急きょ解除され、一部の感染検査も停止されたことが19日、分かった。隔離施設の医師が共同通信の取材に、武漢市の状況改善は欺瞞だと告発した。(共同通信)

 

2020/03/21

イタリアが新型コロナウイルスの“激震地”になった「2つの理由」と、見えてきた教訓

https://wired.jp/2020/03/20/why-the-coronavirus-hit-italy-so-hard/

 新型コロナウイルス感染症「COVID-19」による死者数で、イタリアが中国を抜いた。その理由を英国の研究チームが分析したところ、2つの理由が浮き彫りになってきた。

 こうしたなかオックスフォード大学の研究チームが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と死亡率に関する新しい論文を発表し、イタリアにおいて被害が拡大した理由を説明している。論文では、イタリアの世界2位の高齢化率(総人口に対する65歳以上人口の比率)と、若者が祖父母などの高齢者と頻繁に交流する傾向の2つが挙げられている。WIRED

 

2020/03/21

ビル・ゲイツ氏、COVID-19について「何でも聞いて」--Redditに登場

https://japan.cnet.com/article/35151090/

 Microsoftの共同創業者であるBill Gates氏は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団での取り組みを通して、世界の公衆衛生の問題に関して多くの経験を積んでいる。そのGates氏が米国時間318日、「Reddit」のイベント「Ask Me Anything(AMA:何でも聞いて)」に参加し、新型コロナウィルス感染症COVID-19)、さらにはより一般的な感染症やパンデミック(世界的大流行)に関する質問を募った。Gates氏の財団では、このウイルスへの世界的な対策に最大で1億ドル(約109億円)の支援を表明していたが、Gates氏が現在も自宅を置き、特に被害の大きいワシントン州に対しては、さらに500万ドル(約54000万円)を追加で支援するとしている。(CNET)

 

2020/03/20

 

コロナショックで加速する経済の大再編──日本と世界はどう変わるのか

https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2020/03/3_1.php

 <新型コロナ問題で加速するグローバル経済の分断。世界が3つのブロックに分かれたとき、日本はどこに組み込まれる?>

 新型コロナウイルスの感染が世界的に広がっている。米中は既に貿易戦争とも呼べる状況になっているせいで輸出入は縮小傾向だが、コロナウイルスがそれに拍車を掛けている。今回の感染が終息を迎える頃には、米中の分断がさらに進み、世界経済がブロック化しているかもしれない。Newsweek

 

2020/03/19

 

中国はなぜコロナ大拡散から抜け出せたのか?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92791_1.php

 中国がコロナから抜け出せたのは一党支配体制だからだという側面は否定しないが、しかしそれより大きいのは鍾南山という「体制に屈しない気骨の免疫学者」がいたからだ。ウイルスの前に一党支配体制はむしろ脆弱だ。

 父親は北京協和医学院とニューヨーク州立大学を卒業し、広東省の中山医学院の教授になり、母親も協和医科大学を卒業後、広東省で華南腫瘍医院を創設し副院長を務めたが、文化大革命で知識人として糾弾され自殺している。

 このことが大きな原因の一つになっているのだろう。鍾南山は「反体制」とまでは言わないにしろ、体制におもねることがない。2002年に発生し、2003年に大流行したSARS(サーズ。重症性呼吸器症候群)の時には、感染の中心地となった広東省で広州市呼吸器疾病研究所の所長として異常を察知し、SARSの脅威を隠蔽しようとする江沢民政権に対して異議を唱え、事態の深刻さを訴えた。結果、SARSの(あれ以上の)拡大を抑えることに成功している。Newsweek

 

2020/03/19

なぜ中国は新型コロナ初動対策に失敗したのか:末端が動かない組織の限界を露呈-宮本雄二・元中国大使が解説(1

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200318-00010004-nipponcom-int

 中国は2002年から翌年にかけて、SARS(重症急性呼吸器症候群)に襲われたが、ちょうど江沢民政権から胡錦濤・温家宝政権への移行期だった。実はこの時も今回の新型肺炎と同じように、初動の段階で情報の隠ぺいがあった。発生地の広東省でSARSがまん延し始めていたのに、北京には現地の実情が正確に伝わらず、そのうちSARSが北京にも飛び火して、深刻な事態となった。

 中国の国家組織の基本は、トップからの指示を末端まで速やかに浸透させること。習近平体制もそれを強化しようとしている。この制度の問題点は、もし何か重大事が発生しても、末端組織が自立して動かないことにある。末端も中間の組織も、上からの指示がないと動かない。つまり、下から上がっていくことが、うまく機能しない中国組織の弱点を露呈したのだ。(Nippon.com)

 

2020/03/19

新型コロナ不況でつぶれる国、生き残る国

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200318-00010008-newsweek-int

 <パンデミックの脅威は2008年の世界金融危機に匹敵する不況の引き金を引いた――予想される今後の各国経済のシナリオと、賢明な生き残り策とは>

  新型コロナウイルスは、その致死性をはるかに上回る反応を世界中で巻き起こし、2008年の世界金融危機レベルの不況の引き金を引いた。いくつかの国では、これは政権にとって致死性のものとなるだろう。(Newsweek)

 

2020/03/18

 

「アメリカの医療システムは新型コロナの津波に呑み込まれる」(ニューヨーク州知事)

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/ny-32_1.php

 <新型コロナウイルスに対する備えが最も脆弱なのは、これから感染拡大を迎えるアメリカかもしれない。医療崩壊が迫っているとの訴えにも、トランプはやる気なし>

 米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は316日、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミック(世界的大流行)により、アメリカで「医療崩壊」が起こる可能性があると警告した。ウイルスの感染拡大で「大惨事が迫っている」可能性があり、この問題を緩和するための「対策強化」を連邦政府に求めた。Newsweek

 

2020/03/17

 

日本が新型肺炎に強かった理由

https://www.newsweekjapan.jp/obata/2020/03/post-45_1.php

 <新型コロナウイルスがヨーロッパにまで拡大した今、振り返ってみると、被害を最小限で食い止めたのは日本だった。何がよかったのか>

 やはり、日本の全体的な医療の水準が高いということがあるのではないか。そして、貧富の差の影響が、受けられる医療の質に対して影響する度合いが、相対的には世界的に非常に低いことが大きいのではないか(かつての社会主義国は除く。かつての社会主義国の唯一よいところは、経済水準に比して教育と医療の平均的な水準が西側諸国に比べて高いということだった)。Newsweek

 

2020/03/17

「グーグルが新型コロナウイルス専用サイトを開設」というトランプの“失言”が示す、米政府の混乱

https://wired.jp/2020/03/17/google-coronavirus-site-testing-trump-pence/

 米国のトランプ大統領が、「グーグルが新型コロナウイルスの専用サイトを開設する」と発表したが、実際はグーグルではなく、親会社であるアルファベット傘下の別会社による取り組みだった。この“失言”の原因をたどっていくと、新型コロナウイルス対応におけるトランプ政権の“カオス状態”が改めて浮き彫りになってくる。(WIRED

 

2020/03/17

新型コロナウイルスのパンデミックは、本当に「世界的な恐慌」をもたらすのか?

https://wired.jp/2020/03/17/covid-19-spreads-listen-stock-market/

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受け、金融市場が大荒れの状況にある。業績に大打撃を受ける企業も多いことから、こうした反応も当然だろう。しかし、各国の政府は無策ではないし、市場の回復力は以前と比べて高まっている。必ずしも“恐慌”が続くような最悪のシナリオが実現するとは限らないのではないか?

 しかし、世界がちょうど金融危機から抜け出そうとしていた2010年に、このウイルスが拡散したらどうだっただろう。その当時と比べて、最近の市場は非常に変化に強い。世界の株価がさらに10パーセントほど下落しても、1812月時点に戻るだけで、急落ではあるが歴史的に見て大きな負担を伴うものではない。さらに市場は現在のところ、非常によく機能しており、比較的回復力がある。無限に回復力があるわけではないが、非常に脆弱なわけでもない。WIRED

 

2020/03/16

新型コロナウィルスに最も強いのはどの国か? 国際政治学者が読み解く

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200316-00010001-globeplus-int&p=1

 筆者は疫学的な知識は全くないため、その感染を巡る問題について議論することは出来ないが、今回の新型コロナウィルスに有効な治療薬やワクチンがないことから、最も有効な対処法は行動制限、すなわち外出を禁止したり、都市を封鎖するなど、個人の行動の自由を制限し、人と人の接触を最小限にすることで感染を防ぐことであると認識されている。また感染経路を明らかにするため、個人情報の開示やプライバシーの侵害など個人の人権の制約もある。個人の行動の自由や人権を制限するとなると、その実行に関わる法的な問題や行政的な問題もあぶり出されてくるため、政治学者としてもコメントする余地はあるだろう。

 

  ここでは、新型コロナウィルスの感染拡大を巡る問題を国際政治学や政治学の観点から補助線を引いてみたい。(朝日新聞)

 

2020/03/16

見えてきた「新型コロナ終息」のタイミング…東京五輪に間に合うか?

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200316-00071133-gendaibiz-soci

 これまでの厚労省データから、国内の累積感染者数について、筆者は次のように予測している。これは、筆者の「ドタ勘」も含まれたものだ。ここから、新規感染者数を予測すれば、次のようになる。

 筆者は、各種の移動制限が功を奏しているものの、ピークが後ズレしているので、今月中旬頃にピークが来ると予想している。そうであれば、4月上旬には新規感染者数が落ち着き、4月下旬から5月上旬にはあまり見られなくなると予想できる。各種の自粛や規制は、今月下旬か月末までが一つのメドになるだろう。

 日本で「終息」といえる時期は、どう頑張っても、5月下旬から6月上旬にならざるを得ないだろう。もちろんそのときには、世界ではまだ「終息」していないことは言うまでもない。(現代ビジネス)

 

2020/03/16

 

日本の新型コロナウイルス対策は評価できるか──中国を参考に

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92739_1.php

 <全国一斉の小中高校の臨時休校を要請したことは正しい判断だったが、その理由を「子供の命と健康を守るため」とあいまいな説明で済ませたことが他のデータとの矛盾を生み、国民との行き違いの原因になった>

 

 *この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート(2020310日付)からの転載です。

 

2020/03/16

オープンソースの活用と遺伝子データの共有は、新型コロナウイルスとの闘いで人類を有利に導けるか

https://wired.jp/2020/03/15/data-sharing-open-source-software-combat-covid-19/

 新型コロナウイルスの謎を解き明かすうえで鍵を握るのは、感染が進むに従って変異を起こすウイルスの遺伝子データだ。このデータをゲノムデータ共有プラットフォームで素早く公開し、ウイルスや細菌の進化を追跡するオープンソースのアプリケーションなどを活用して分析していく動きが加速している。こうした一連の取り組みは、新型コロナウイルスとの闘いを人類にとってどこまで有利に導くものになるのか。WIRED

 

2020/03/14

コロナショックが招く「経済危機」最悪シナリオ

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200314-00337034-toyo-bus_all

 これまでの過去の様々な危機との比較もなされるなかで、ウイルス感染拡大を直接の要因とするコロナショックは、2008年に起きた金融危機としてのリーマンショック」とは性格が異なるという指摘も少なくありません。

 一方で、私自身は、1997年に起きた「アジア通貨危機」を当時の勤務先であった東京三菱銀行(現三菱UFJ銀行)のアジア拠点で直接経験していますが、その経験から、コロナショックは、危機管理の観点からは、金融危機さらには経済危機にまで陥る可能性があると考えてプロアクティブに準備を進めておくことが必要であると考えています。このようなことを背景として、本稿では、コロナショックが金融危機や経済危機を引き起こすリスクシナリオやそのリスク要因について考察したいと思います。(東洋経済)

 

2020/03/13

新型コロナウイルスはアメリカにどのぐらい被害をもたらすのか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200313-00010010-newsweek-int

<アメリカの新型コロナウイルス感染の第一波を阻止するのはもう手遅れで、これから全土に感染が拡大していく可能性が高い。今後1年間にわたって2500万~1億人が感染するという推定もある> (Newsweek

 

2020/03/13

ビル・ゲイツ「コロナ対策は巨額投資が必要だ」 100年に一度の病原体として扱うべきだ

https://toyokeizai.net/articles/-/336549

 新型コロナウイルスの感染拡大が世界を脅かしている。312日には世界保健機構(WHO)のテドロス事務局長が「新型コロナウイルスはパンデミック(世界的大流行)と言える」と表明。今後は感染拡大の予防だけではなく、ワクチンや抗ウイルス剤の開発も重要となってくる。各国のリーダーは、パンデミックにどう対応するべきか。マイクロソフト共同創業者で、ビル&メリンダ・ゲイツ財団共同創設者兼会長のビル・ゲイツ氏によるニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンへ(NEJM)の寄稿を同ジャーナルの許可を得て、翻訳・掲載する。(東洋経済)

 

2020/03/12

ついにアメリカでも火がついた新型コロナ危機「数百万人が感染しかねない」と米高官

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92718_1.php

 WHOのパンデミック宣言と同時に、欧州からの入国禁止発表やNBA中断、有名人のウイルス感染など、衝撃ニュースのドミノ倒しが>

 米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)の所長で、ドナルド・トランプ大統領が立ち上げた新型コロナウイルス封じ込めのための専門家チーム(タスクフォース)の一員でもあるアンソニー・ファウチ博士は、事態は今後さらに悪化すると警告した。「もし我々が無頓着で徹底的な封じ込めと緩和策をとらなければ感染者は急増し、数百万人にも達するだろう」と、11日の下院監視・政府改革委員会の公聴会で言ったのだ。Newsweek

 

2020/03/12

ガートナー、新型コロナウイルス感染拡大の影響に備えるCIOに必要な3つの提言を発表

https://bizzine.jp/article/detail/4416

 ガートナーは、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の拡大に伴い、事業の停滞や中断に対する企業のレジリエンス (回復力) を高め、立て直しと成長に備えるために、CIO3つのアクションに直ちに注力すべきとの提言を発表した。(Biz/Zine)

 

2020/03/11

NY株暴落、コロナショックが巻き起こす「市場パンデミック」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92685_1.php

 <ウイルスの感染拡大を阻止するために世界各地で経済活動が停滞し、原油需要が減退し、株式市場がパニックに陥る悪循環が始まった>

 「新型コロナウイルスはヒトだけでなく、経済にも感染し始めた」と、ジュネーブ国際問題高等研究所のリチャード・ボールドウィン教授(国際経済学)は言う。特に打撃が大きいのが製造業で、アジアにある多くの工場の閉鎖、各地のサプライチェーンの混乱に加え、消費者が様子見モードのために自動車や電気製品など多くの製品の需要が落ち込むという「三重苦」に見舞われている。Newsweek

 

2020/03/11

新型コロナウイルスの世界的流行は、どんな状況になれば「パンデミック」と呼ばれるのか?

https://wired.jp/2020/03/10/whats-a-pandemic/

 新型コロナウイルスへの感染が世界的に拡大している現状について、世界保健機関(WHO)は「パンデミック(世界的大流行)」が現実味を帯びてきたと指摘している。だが、そもそもパンデミックとは、どんな状況のことを呼ぶのだろうか?

 2009年に発生した豚インフルエンザのパンデミックでは、世界人口の1121パーセントが感染したが、致死性ははるかに低い。死亡したのは最大でもおよそ50万人だった。幸いなことに、COVID-19などの感染症に対し、ヒトは免疫を獲得できることがわかっている。「つまり、この感染症の拡散が続いても、最初ほど大きな威力にはならないということです」と、ヤスミンは言う(なお、日本人女性が新型コロナウイルスに二度感染したという最近の報道を耳にした人もいるかもしれないが、その結論はおそらく誤りとされる)。WIRED

 

2020/03/10

子どもも新型コロナウイルスに感染するが、重症化しにくいだけかもしれない

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200310-00010000-wired-sctch

 新型ウイルスのアウトブレイク(集団感染)には、混乱はつきものだ。ウイルスはどこからきたのか。どのように感染が広がるのか。どれだけ危険なのか──。新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」の流行が始まってから10週間が経ち、疑問の一部を解き明かすうえで十分な情報が出回り始めた。科学者は呼吸器疾患を引き起こす新型コロナウイルスは、せきによる飛沫感染の可能性が高いと考えている。また入手可能なデータから、1人の感染者から平均約2.2人に感染することが示唆されている。WIRED

 

2020/03/10

 

世界が想定すべき新型コロナの最悪シナリオ──他の国々がこれから経験する3つの問題

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/3-187_1.php

<グローバル化が新型コロナウイルス肺炎の経済的・社会的リスクを倍増させている。「もしも」への備えが過剰な反応とは言えない段階が来た。中国が既に直面し、他国がこれから経験するだろう問題には何があるか。本誌「新型肺炎 何を恐れるべきか」特集より>

 世界的に感染が拡大している今、中国が既に直面し、これから世界の他の国々も経験するだろう問題にはどのようなものがあるだろうか。1つ目は封鎖社会だ。中国政府は7億人以上の移動を制限し、このうち15000万人に自宅待機を命じた。しかし経済が崩壊しかねない状況となり、現在は措置を緩和して人々を仕事に復帰させようとしているが、当局も社会も混乱している。Newsweek

 

2020/03/08

いまこそ知っておくべき「コロナウイルス」に関する4つの基礎知識

https://wired.jp/2020/03/08/what-is-a-coronavirus/

 世界的に感染が広がっている新型コロナウイルスは、ヒトに感染する「コロナウイルス」の一種だ。このウイルスはいったいどのような構造で、いかに拡散し、どんな危険性を秘めているのか──。コロナウイルスの基本について、基本的な質問に答えていこう。

Q:コロナウイルスとは、いったいどんなもの?

 コロナウイルスとは何百というウイルスの仲間のひとつで、発熱や呼吸疾患、そしてときには胃腸の症状も引き起こす。2019年に発見された新型コロナウイルスは、ヒトに感染することがわかっているコロナウイルスの仲間の7種のうちのひとつだ。

Q:感染を予防するには?

 とにかく手を洗うこと。そして手を洗い、手を洗う。それに尽きるだろう。そしてデヴァイス類はすべて除菌したほうがいい。手と同様に、スマートフォンやパソコンのキーボード、ヘッドフォンなどにもウイルスは付着する。医療従事者でなければ、マスクを買うのはやめよう。それを必要とする職業の人々に行き届かなくなる。同じことは手袋にも言える(とにかく手を洗おう)。WIRED

 

2020/03/08

手洗いと消毒液両方は必要なし 新型コロナ、効果的な消毒方法

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200308-00010000-doshin-hok

 「自宅で手洗いをしてから消毒液も使っています。消毒液も品薄なので、有効に使うにはどうしたらいいでしょうか?」。旭川市のパート女性(40)から質問が寄せられた。

 正しい手洗いについて、北海道医療大の塚本容子教授(感染管理)は「せっけんなどで手を洗うことが何よりも重要です。手洗いと消毒液、両方の使用は必要ありません」と答えた。消毒液は、外出先で水洗いができない場合などに使うことで効果があるという。

 アルコール消毒液も手に入りにくくなっており、代替品を模索する人も。通信員からは、家庭用漂白剤などに使われる次亜塩素酸ナトリウムに「消毒効果はあるのか」という声も届いた。

塚本教授は「家具などの消毒に効果がありますが、商品に記された希釈の割合をしっかりと確認して」と説明する。厚生労働省によると、目安となる濃度は005%。製品濃度6%の場合、25ミリリットルを3リットルの水で薄めることになる。さらに、人の体に必要な常在菌も減らしたり、肌荒れにもつながるため、塚本教授は「手洗いなど体の消毒には使わないで」と注意を呼び掛ける。(北海道新聞)

 

2020/03/06

知っておきたい感染症との闘いの歴史──次のパンデミックを防ぐために

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200305-00010009-newsweek-int

 <ペスト、天然痘、結核、コレラ――人類が歩んできた失敗と成功の長い道のり。公衆衛生対策は発展してきたが、現在は気候変動や動物とヒトとの交流の増加などの要因が、感染症の蔓延に拍車を掛けている>

感染症は避けられない。ただし、それがパンデミック(世界的流行)となり、国境や大陸さえ越えて制御不能なレベルにまで広がるかどうかは、対応の仕方に左右される。(Newsweek

2020/03/05

新型コロナウイルス感染症はいつ、どう終息するのか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200305-00010003-newsweek-int

 チューによれば、新型の病原体は「ある時点で人口のかなりの割合が免疫を持つようになり、感染拡大に歯止めがかかる」のが通常のパターンだが、封じ込め策も流行を終わらせる効果がある。

 史上最多の死者を出した1918年のスペイン風邪は、感染者が死ぬか、免疫を獲得し、ウイルスがとりつく新たな宿主がほとんどいなくなった時点で終息した。1957年のアジア風邪はワクチンが早期に開発され、抗生物質で合併症が抑えられ、一部の人たちが免疫を獲得したことがあいまってコントロールできる状態になった。Newsweek

 

 

2020/03/05

 

クルーズ船の隔離は「失敗」だったのか、専門家が語る理想と現実

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92597_1.php

 <なぜもっと早期に下船させなかったのか、船内の感染症対策が不十分だったのでは?という批判の声に、感染症対策の第一人者が早期に下船できなかった理由を考察。本誌310日号の緊急特集「新型肺炎 何を恐れるべきか」より>

 

 日本は、新型コロナウイルスの封じ込めに失敗したのだろうか。Newsweek

 

2020/03/04

トランプvs.新型コロナ 米国は封じ込められるか

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00119/030200001/?P=1

 米国で徐々に新型コロナウイルスの感染者数が増えている。2020226日にドナルド・トランプ米大統領が新型コロナに関する記者会見を開いたが、29日に米国内初の新型コロナによる死者が出ると、同日に再び記者会見を開いた。更新した情報を公開するとともに、記者からの質問に答えるためだ。

 感染者数については、米国でもさまざまな情報が行き交っていて分かりづらい。米疾病対策センター(CDC)のサイトを見ると、32日時点で政府機関で確認している感染事例の数は43、死者2となっている(関連サイト)。だがテレビ局などの報道によると、その数は刻一刻と増えている。米国内の感染者は32日午後5時過ぎ時点で91人、死者6人という状況だ(CNBCの関連記事)。(日経ビジネス)

 

2020/02/04

マスクは役に立たない? ワクチンが届く日は近い? 新型コロナウイルスにまつわる「8つの風説」の真偽

https://wired.jp/2020/03/04/alcohol-kills-coronavirus-myth-busting/

 新型コロナウイルスに関しては、さまざまな噂が飛び交っている。マスクは必ずしも有効な防御策ではないのか、季節性インフルエンザほど深刻ではないのか、イヌやネコにも感染するのか──。これらのなかから「8つの風説」についての答えを用意した。WIRED

 

2020/03/04

新型コロナ、なぜWHOはパンデミックを宣言しないのか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200303-00010002-nknatiogeo-int

 新型コロナウイルスSARS-CoV-2)の存在を中国が発表してから約2カ月、今ではウイルスが世界中に広がった。WHOによると、33日の時点で70の国と地域から感染が報告されており、感染者数9万人以上、死者は3100人にのぼる。

 公衆衛生の主要な関係機関はまだ、この緊急事態を正式に 「パンデミック」 と宣言するに至っていない。しかし、CDC国立予防接種・呼吸器疾患センター所長のナンシー・メッソニエ氏はパンデミックと判断できる条件が揃いつつあると指摘する。また、世界保健機関WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長も、世界はパンデミックの危機に直面していると述べた。

 それではパンデミックとは、具体的には何を指すのだろうか。そして、WHOのような主要な公衆衛生機関がパンデミックを宣言した場合、何が起こるのだろうか。(National Geographic)

 

2020/03/02

学校休校は専門家会議「完全スルー」で決まった、社会不安を生みかねない

https://diamond.jp/articles/-/230489?display=b

 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、突如として全国の学校の休校を要請した安倍晋三首相。2009年の新型インフルエンザ蔓延(まんえん)時に危機対策を率い、今回政府の専門家会議の一員にも加わる感染症と公衆衛生の専門家である岡部信彦・川崎市健康安全研究所長に、政府決定の評価と今後の対策の見通しについて聞いた。(聞き手/ダイヤモンド編集部 鈴木洋子)

 

2020/03/02

新型コロナウイルス「春になれば感染拡大は収まる」は本当か

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/03/post-92542_1.php

 レディング大学のクラーク氏は「春に小康状態になることはあり得る」としつつ、「春が来ることで状況がさらに悪化することは考えにくいが、われわれは確かなことは分からない。まったく経験に基づく推測でしかないのだ」と話す。

 イーストアングリア大学のハンター氏も同様で、「北半球で夏の数カ月にこの病気が急減することは考えられるが、それが再び増えるのかどうかは、まだ分かっていない」と指摘。「夏場におおむね姿を消していて、冬になって再流行しても驚かない」という。Newsweek

 

2030/03/01

新型コロナウイルス、感染ショックの後に日本を襲う4つの最悪シナリオ

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/02/4-94_1.php

 一方で、日本の危機管理はその甘さが際立っている。日本への渡航自粛を求める国も現れ、7月に行われる東京五輪の代替地としてロンドンが名乗りを上げるなど、今や日本の経済を根底から覆しかねないリスクも顕在化してきている。

 そんな中でささやかれ始めてきたのが、新型コロナウイルスによる経済への影響の深刻さだ。リーマンショック級とも、東日本大震災級とも言われる景気後退リスクに対して、日本政府は対応できるのか。そしてまた、われわれ国民もどんな準備をしていけばいいのか。現実には起こってほしくないが、新型コロナウイルス禍によって起こりうる最悪シナリオは4つある。Newsweek

 

2020/03/01

 

アマゾンはマスクなどの“便乗値上げ”に対抗し、すでに100万点もの商品を削除している

https://wired.jp/2020/02/29/amazon-pulled-over-1-million-items-coronavirus/

 新型コロナウイルスの感染が広がるにつれ、マスクなどの便乗値上げが横行している。こうした動きに対抗するため、アマゾンがすでに100万点以上もの商品を削除したことが明らかになった。削除対象は大幅な高値で出品されたマスクなどの商品と、新型コロナウイルスに対する防御や治癒といった虚偽の効果を謳った商品だ。WIRED

 

2020/02/29

新型コロナウイルスの感染拡大を招いた原因は、中国での情報統制による「初動の遅れ」にある:現地レポート

https://wired.jp/2020/02/29/china-coronavirus-censorship/

 新型コロナウイルスによる感染症が確認された初期の段階で、中国の当局は情報を隠し、告発者を「デマの発信源」と名指しで批判した。そして武漢から情報発信したジャーナリストは姿を消した。こうした情報統制や役人の保身などに起因する初動の遅れこそが、新型ウイルスの感染拡大を招いたことを忘れてはならない──。現地からの匿名のレポート。(WIRED)

 

2020/02/29

新型肺炎 各国、大規模対策費 シンガポール5000億円 米国2700億円 日本153億円

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202002/CK2020022702000141.html

 米国は二十五億ドル(約二千七百億円)の補正予算を政府が議会に要求し、防護服の備蓄などを進める。台湾立法院は六百億台湾元(約二千二百億円)を上限とする特別予算案を可決。ロイター通信によると、シンガポールは経済を支えるためとして四十五億ドル規模(約五千億円)の対策を発表した。

 韓国は二十六日、防疫など緊急対策費として五百十三億ウォン(約四十七億円)の追加支出を発表。これまでの支出と合わせると総額は計約七百四十億ウォンに達した。このうち約二百三十億ウォンは、感染が集中している南東部の大邱(テグ)と慶尚北道(キョンサンプクド)に投入する。このほかに予備費二兆ウォンの活用も検討。文在寅(ムンジェイン)大統領は「大胆な財政投入が必要」として、ウイルス対策のための補正予算の編成も指示した。(東京新聞)

 

2020/02/29

中国に漂い始めた“戦勝”気分

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00123/00006/?n_cid=nbpnb_mled_mpu

 中国では発生地の武漢を含む湖北省を除けば、感染拡大の抑制にほぼ成功しつつあるかに見える。中国国内では積極論が勢いを増しており、街には活気が戻りつつある。それにともなって逆に関心を高めているのが日本での感染の広がりだ。日本社会の危機意識の薄さ、根拠なき(と中国人が感じる)楽観に中国の人々は驚き、中国と日本の政治体制の違い、人々の行動様式の違いの比較といったあたりまで話題は広がりつつある。

 一言でいえば、人々の「社会不信」「他人不信」を管理すべく、専制政治、「監視国家」路線を取る中国と、少なくともこれまでは社会の信頼感や人々の善意に立脚してまがりなりにも先進国として繁栄してきた日本の、果たしてどちらが有効に対処し得るのか。そんな観点が広がり始めている。(日経ビジネス)

 

2020/02/28

ついに新型コロナウイルスの「市中感染」が米国で始まり、見えてきた2つの懸念

https://wired.jp/2020/02/28/community-spread-coronavirus/

 米国で新型コロナウイルスの感染経路が不明の「市中感染」とされる事例が発生した。政府レヴェルでの対策が本格化する一方で全米への感染拡大が懸念されるなか、2つの大きな懸念が浮かび上がってきた。WIRED

 

2020/02/27

中国のメディアやSNSで、日本の新型肺炎を心配する声が相次ぐ理由

https://diamond.jp/articles/-/229840?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor&utm_content=free

 日本で新型肺炎の感染者が広がるにつれて、中国のメディアやSNSでは、日本の状況を心配するコメントが急激に目立つようになった。具体的にどのようなコメントが見られるのか、その背景なども交えて解説してみたい。(日中福祉プランニング代表 王 青)

 「今の日本は、感染爆発寸前の武漢にそっくりだ」「東京オリンピックの開催が心配だ!」「日本は破滅に向かっている…」

 

 ここ数日、中国のマスコミやSNSでは、日本を心配する声が高まっている。 (ダイアモンドオンライン)

 

2020/02/26

 

*専門家会議メンバーが明かす、新型コロナの「正体」と今後のシナリオ

https://news.yahoo.co.jp/feature/1582

 中国・武漢から広まっている新型コロナウイルス。政府は225日、感染拡大を防ぐための基本方針を発表した。今後12週間が拡大か収束かの山場となる。今回の新型はどのようなもので、私たちはどう過ごせばよいのか。また、今後のシナリオは──。政府専門家会議のメンバーで東北大学大学院医学系研究科の押谷仁教授にインタビューした(取材は223日時点)。

 ──そもそも、なぜこんなに広まってしまったのでしょうか。

 新型コロナウイルスが非常に厄介な性質だからです。感染しても全体の8割は軽症で、無症状の人もいる。それでは感染者を特定することは困難です。また、感染してから発症するまでの潜伏期間も多くは56日間ですが、もっと長い人もいる。軽症者や、感染しても症状のない人、さらに潜伏期間内の人でも、周囲に感染させている可能性があり、感染連鎖が見つけにくいのです。(ノンフィクション作家・河合香織/Yahoo!ニュース 特集編集部)

 

2020/02/24

「アメリカのインフルは新型コロナだった説」は本当か?

https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200222-00163925/

 新型コロナウイルス感染症に関連して様々なデマが横行しています。たとえば、

・中国が報告している死亡者数はウソで、致死率は90

・新型コロナウイルス感染症は空気感染する

 

などです。Yahooニュース)

 

2020/02/21

「ダイヤモンド・プリンセス」が、新型コロナウイルスの“危険地帯”になった3つの理由

https://wired.jp/2020/02/21/diamond-princess-coronavirus-cruise-ship-japan/

 新型コロナウイルスの感染者数が600人を超えた大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」。豪華客船による旅の舞台は、いかにして感染拡大の中心地へと一変したのか。専門家の見解から考えると、乗船者の隔離が“失敗”に終わった可能性は3通り考えられる。WIRED

 

2020/02/21

習近平国賓訪日への忖度が招いた日本の「水際失敗」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/02/post-92453_1.php

 習近平は新型肺炎の影響を小さく見せようと必死だが、その努力は「習近平の国賓訪日を実現させたい安倍内閣」において最も功を奏している。中国人の入国制限を遠慮した結果、日本が第二の武漢となりつつある。

 安倍首相は131日、新型コロナウイルス肺炎の日本における感染拡大を防止すべく、対策本部の会合を開き、「前例にとらわれた対応では前例なき危機に対応できない」と述べた。しかし中国からの渡航者に関してその時点では湖北省からのみを対象としており、中国の他の地域からの渡航者に関しては制限を設けていなかった。Newsweek

 

2020/02/21

【新型肺炎】東京五輪開催、間に合うか? ロンドンが代替開催に名乗り

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/02/post-92458_1.php

 <もし中止になれば、大戦中以外ではなかった近代オリンピック初の歴史を作ることになる>

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。もしも東京五輪がこの春行われる予定だったら、中止に追い込まれていただろう。日本の著名なウイルス学者である東北大学の押谷仁教授はそんな厳しい見方をしている。押谷によれば、選手、スタッフ、観客、メディアの安全を守るために有効な戦略を立てることが主催者の優先課題だ。

 

 7月末に日本がどういう状況になっているかは予断を許さない」と、押谷は19日に外国人記者クラブで語ったと、共同通信が伝えた。Newsweek

 

2020/02/21

岩田健太郎氏が全部正しいことはありえない

http://agora-web.jp/archives/2044398.html

 神戸大学・岩田健太郎教授が、218日、ダイヤモンド・プリンセス号内の様子を動画をYouTubeにアップしで報告し百万回を超える再生回数を記録し、CNNでも紹介され大反響だ。私も非常に強い印象を受けたが、しかし、拙速な評価は考え物だと考え、さっそくFacebookで次のように書いた。(アゴラ)

 

2020/02/20

新型コロナウイルス、政府の対応は「場当たり的」になっていないか

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200220-00609823-shincho-soci

 新型コロナウイルスへの日本政府の対応に、不満が高まっている。かつて安倍総理の支持を表明していたような人であっても、今回の一件ではその危機管理能力に疑問を呈したり、批判したりしている。

 そして、そもそも政府の方針がよくわからないうえに、コロコロ変わっているかのようにも見える。代表的なのは、感染症法上の指定感染症に指定する政令施行の前倒しの一件だろう。もともとは「周知期間を置かなければ法的に問題がある」と言っていたのに、世論、WHO緊急事態宣言を受けて、6日間前倒しにされた。(デイリー新潮)

 

2020/02/18

 

中国進出の米企業8割、工場の再開メド立たず 新型ウイルスで人手不足に

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/02/8-30_1.php

 在上海の米商工会議所の調査によると、中国に進出している米国企業の半数近くが、新型肺炎の感染拡大に伴う操業停止で国際事業にすでに影響が出ていると答えた。78%の企業は中国工場の全面再開に必要な人員を確保できていないと回答。中国政府の感染対策で職場復帰が難しくなっているという。

 

 調査は上海、蘇州、南京など長江デルタに製造拠点がある109社を対象に実施した。Newsweek

 

2020/02/18

*新型コロナウイルスの感染拡大は、今後どんな結末を迎えるのか? 考えられる「3つのシナリオ」

https://wired.jp/2020/02/18/how-bad-will-coronavirus-get/

 新型コロナウイルスの感染拡大はエピデミック(局地的な流行)へと発展している。感染者と死者の数が増え続けるなか、今後どのような結末が考えられるのか。現時点で考えられるシナリオは、最悪のケースを含めて3つある。

 世界的なパンデミックになるのか、進化して消滅するのか、風土病ウイルスになるのか──COVID-19を引き起こす新型コロナウイルスが、どの道をたどるのかは定かではない。WIRED

 

2020/02/17

*中国では新型コロナウイルスに対抗すべく、臨床試験が次々に始まった

https://wired.jp/2020/02/15/china-launches-a-crush-of-clinical-trials-aimed-at-covid-19/

 感染が拡大している新型コロナウイルスに対抗すべく、さまざまな治療薬による治験が中国で次々に始まっている。なかでも鍵を握りそうなのは、エボラ出血熱患者に対する効果がみられた抗ウイルス薬だ。WIRED

 

2020/02/16

「第2の震源地を作った」新型コロナ、日本政府の対応に米メディアから批判相次ぐ

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5e4742c3c5b64d860fcaf4bb

 新型コロナウイルスの集団感染が発生している大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号への日本政府の対応に、「感染拡大の第二の震源地を作った」などと海外メディアから批判が向けられている。横浜港に停泊中のダイヤモンド・プリンセス号は乗員乗客3711人のうち、215日までに計218人の感染者が確認された。乗客のうち400人以上はアメリカ国籍といい、アメリカのメディアもこのニュースに注目している。HUFFPOST

 

2020/02/15

欧州のウイルス専門家、新型コロナウイルスに「消すことのできない人工的痕跡」

https://www.epochtimes.jp/p/2020/02/51700.html?fbclid=IwAR1ApHLs4Sj59CdUum2Lg3cj8L72EbDouRYxXxG5ESa9UKpYq-3Wz-QqYNw#.XkU7Dpz9bzE.facebook

 中国で猛威を振るう新型コロナウイルスについて、一部の海外の専門家は、同ウイルスが実験室で人工的に合成されたと指摘した。米ホワイトハウスはこのほど、アメリカの科学者に対して、ウイルスの発生源について調査するよう求めた。欧州在住の中国出身ウイルス学者・董宇紅氏は29日、新唐人テレビの「熱点互動」番組に出演し、新型コロナウイルスが人工的な産物だとの見方を示した。

 董宇紅氏は、中国の北京大学医学部を卒業、伝染病学博士を取得したのち、北京大学附属第一医院で勤務していた。現在、スイスのバイオテクノロジー会社、SunRegen Healthcare AGで首席科学官を務めている。以下は、番組インタビューの内容である。(大紀元)

 

2020/02/10

 

新型コロナウイルスで部品枯渇 自動車業界にサプライチェーン危機

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/02/post-92348_1.php

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、いよいよ世界の自動車産業に波及し始めてきた。6日にはフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が、中国の部品供給業者が操業を再開できなければ、2─4週間で欧州の工場1カ所の生産を止める可能性があると警告を発したのだ。

 自動車メーカーにとっては、今後数週間が重要な時期になる。中国で製造される部品は、他の場所で組み立てられる数百万台の自動車に使われており、新型コロナウイルスが最初に発生した湖北省は、自動車部品生産・出荷の主要拠点でもある。Newsweek

 

2020/02/10

新型コロナウイルスは、いかに拡散しているのか? その経路を人工知能がSNSから解き明かす

https://wired.jp/2020/02/09/how-ai-tracking-coronavirus-outbreak/

 拡散が続いている新型コロナウイルスの感染経路を、ソーシャルメディアの情報などを基に解き明かそうとする試みが進められている。そのための有力なツールになっているのが、人工知能AI)だ。(WIRED

 

2020/02/08

渡航禁止と隔離では、もはや新型コロナウイルスの勢いは止められない

https://wired.jp/2020/02/07/travel-bans-and-quarantines-wont-stop-coronavirus/

 米国では新型コロナウイルスの感染防止策として、中国からの帰国者の隔離に加えて、過去2週間以内に中国を訪れたことがある外国人の入国を禁じる措置を21日から始めた。だがWHOや専門家からは、「何らの移動や交易の制限」の効果に疑問の声が上がっている。感染拡大を止める効果がほとんどなく、むしろデメリットのほうが多いと考えられているからだ。WIRED

 

2020/02/08

 

新型コロナウイルス治療法、数カ月以内に使用可能の公算 米製薬が発表

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/02/post-92334.php

 米製薬リジェネロン・ファーマシューティカルズは6日、新型コロナウイルスの治療法開発に向けた取り組みを強化しており、数カ月以内には一部の患者に対して使用可能になる公算が大きいと発表した。米保健福祉省(HHS)は4日、リジェネロンと連携して、新型コロナウイルスの治療法を開発していると発表していた。Newsweek

 

2020/02/07

新型肺炎が猛威をふるう中国で、日本の対応がやたらと称賛される理由

https://diamond.jp/articles/-/227960

 新型肺炎が猛威を振るっている中国では、人々は家に閉じ込もり、ひたすらスマホをいじる生活を強いられている。そんな中、中国のSNSやネットメディアでは、やたらと日本を称賛するニュースやコメントが目立つ。そんな中国人の心情や本音とは。中国・上海出身で日本在住の筆者が考察してみた。

(日中福祉プランニング代表 王 青) (ダイアモンドオンライン)

 

2020/02/06

新型コロナウイルスの「不都合な真実」を隠す中国政府の病弊

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200206-00010003-newsweek-int

 <一国の情報機関には、それが仕える国や社会の基本原理や価値観が色濃く投影される――CIAとの比較から見えたウイルス蔓延を助長した根本的な欠陥とは>

 およそ情報機関なるものは道徳心のかけらもないニヒルな連中(つまりスパイ)の集まりだと、たいていの人は思っている。どこの国でもそうだろう。しかし一国の情報機関には、それが仕える国や社会の基本原理や価値観が投影されている。だから中国の国家安全省(MSS)とアメリカのCIAは似て非なるもの。その違いを理解すれば、中国政府が2003年のSARS重症急性呼吸器症候群)危機に続いて、またしても新型コロナウイルスの蔓延を防げなかった根本的な欠陥が見えてくる。Newsweek

 

2020/02/06

 

新型コロナウイルス 世界に広がる東洋人嫌悪

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/02/post-92304_1.php

<新型コロナウイルスにかこつけて、中国人、ひいては東洋人全般に対する差別的行為が広がっている>

 ブラウン大学の人類学者キャサリン・A・マンソン教授はロスアンゼルス・タイムスにて、「いま必要とされているのは、中国と国際社会の双方が冷静になることだ」「コロナウイルスを(まるでこの世の終わりのように)扱うことは、益より害のほうが大きい」と、国際的な過剰反応はウイルスより危険だと警告する。(Newsweek

 

2020/02/05

 

中国経済、新型コロナウイルス感染拡大の影響は想像を上回る

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/02/post-92307_1.php

 <世界が注目した春節明けの中国市場で、株価は大きく下落した。新型コロナウイルスの感染拡大の経済への影響は、思ったよりはるかに大きそうだ>

 春節(旧正月)が明けた23日の中国本土市場は、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる不安から急落。取引再開から数分でストップ安銘柄が続出し、一時は連休前と比べて8.7%下落した。さまざまな規制がある中国の株式市場は、中国経済においてさほど重要な役割を果たしている訳ではない。だが感染者数2万人を超えた新型コロナウイルスへの懸念が広がるなか、30年ぶりの低成長やアメリカとの長引く貿易戦争にあえぐ中国経済は、少なくとも今後数カ月は手痛いダメージを受けることになりそうだ。Newsweek

 

 

2020/02/04

世界と新型コロナウイルスとの闘いには、いくつかの「ウイルス以外の懸念」がある

https://wired.jp/2020/02/03/novel-coronavirus-other-worries/

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を前に最も警戒すべきは、もちろんウイルスそのものである。しかし、それ以外にも懸念すべき点がいくつかある。これまでに「WIRED.jp」が追ってきたウイルス以外の懸念すべき点について、改めてまとめた。WIRED

 

 

2020/02/04

新型コロナウイルスの影響で封鎖された中国・武漢で、いま起きていること

https://wired.jp/2020/02/03/inside-wuhan-coronavirus-quarantine/

 新型コロナウイルスの感染源として、都市全体が封鎖された状態にある中国・武漢。いまでは周辺地域を含む数千万人が、隔離下で生活を余儀なくされている。こうした状況下で、いま現地では何が起きているのか──WIRED

 

2020/02/04

最新情報で見えてきた新型コロナウイルス“本当の怖さ” 東京五輪の開催は?〈dot.

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200204-00000007-sasahi-soci

 では、今年79月に開催される東京オリンピック・パラリンピックはどうなるのか。五輪期間は、世界200以上の国と地域から約15000人の選手が集まる。国際大会でも参加者と観客者数が群を抜いて多く、数千人、数万人規模の人が1カ所に集まる「マスギャザリング」で集団感染が起きる危険性が指摘されている。

 「東京オリンピックでも、麻疹や風疹(ふうしん)が流行する可能性があります。気温と湿度が高くなれば新型コロナウイルスの活動は弱まると思われますが、開催時期の真夏は、南半球では冬。南半球で流行しているインフルエンザウイルスなどが日本に持ち込まれ、感染が拡大する可能性もあるでしょう」(吉田教授)AERA

 

2020/02/03

 

新型コロナウイルスから身を守る10の方法(科学ジャーナリスト執筆)

https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2020/02/10-75_1.php

 <マスクは屋外では役に立たない、ドアノブには注意、室内の空気を入れ替える......30回以上感染症の現場を取材したジャーナリストによる予防措置のポイント>

 

 筆者はSARS(重症急性呼吸器症候群)の流行中、中国と香港でウイルスに感染した患者や医療関係者らに取材した。患者と同じ部屋にもいたが、不安はなかった。どんな予防措置を取るべきか知っていたからだ。押さえるべきポイントは──Newsweek

 

2020/01/31

 

新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、悪いのは中国人の「ゲテモノ食い」ではない

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/01/post-92270_1.php

 <欧米人から見ればゾッとする食習慣でも、それが感染症を生むわけではない。問題は不衛生のほうだ>

 若い中国人女性がスープの椀からよく煮たコウモリをまるごと一匹箸で持ち上げ、がぶりとかぶりつく──新型肺炎のニュースが連日世界を騒がせるなか、「発生源はこれだ!」と言わんばかりの衝撃的な動画で、注目を集めた。デイリー・メール、ロシア・トゥデイなどのメディアや、著名な極右ブロガーのポール・ジョセフ・

ワトソンらがこの動画を拡散。ツイッター上では、中国人のいわゆる「ゲテモノ食い」、特に野生動物を食べる習慣が、武漢の海鮮市場から始まったとされる感染症の蔓延を引き起こしたと、轟々の非難が巻き起こっている。Newsweek

 

2020/01/31

新型コロナウイルスが世界へと拡散し始め、事態は新たな段階に入りつつある

https://wired.jp/2020/01/31/the-coronavirus-is-now-infecting-more-people-outside-china/

 新型コロナウイルスの感染が中国以外の国へも広がり始めている。中国以外の国でヒトからヒトへの感染が持続的に起きている証拠があれば、この事態は新たなフェーズに入ったと考えなければならない。WIRED

 

2020/01/28

コロナウイルス、中国経済に大打撃も 貿易戦争からの回復に暗雲

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200128-00032020-forbes-int

 中国経済は今年、10年前と比べて倍の規模に成長する見通しだが、新型コロナウイルスの拡大が迅速に止められなければ、経済成長には歯止めがかかるだろう。

 中国は、ここ数カ月にわたり続けてきた景気刺激策に加え、米国と第1段階の貿易合意に至ったことで、貿易戦争の影響を乗り切ってきた。だが、今回の新型ウイルス2003年の重症急性呼吸器症候群SARS)流行に匹敵する危機となれば、その一時しのぎの効力は弱まるだろう。(Forbes

 

2020/01/27

新型肺炎 上海在住24年の日本人医師が訴える「中国の決定的な弱点」とは

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200127-00029479-bunshun-int

 マンションなどのハードウェアは先進国並になり、国中に高速鉄道が張り巡らされて人々は自由に移動できるようになった。しかしながら、衛生観念の面では人々の意識はまだ途上国というギャップがある。これこそが中国に繰り返し感染病危機をもたらしているのではないでしょうか。(文春オンライン)