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--  コロナウィルス  --

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COVID-19感染予測(日本版)ユーザガイド

「Coronavirus COVID-19 Global Cases by the Center for Systems Science and Engineering (CSSE) 」 

新型コロナ最新情報(朝日新聞)

 

2021/04/06

 

中国は称賛、世界からは大批判あまりにもお粗末なWHO「コロナ調査団報告書」

https://news.yahoo.co.jp/articles/90c4ffc7baac3e8287d6afcd9964252a77bf765f

 新型コロナウイルス感染症の発生源の解明を目指して、中国の武漢を訪問した世界保健機関(WHO)の調査団報告が先月末(330)、ようやく発表された。ところが、その内容は、国際的な専門機関のものとは思えないお粗末な仕上がりだ。中国との共同研究という体裁を採ったことが仇になったようである。  

報告書は4つのシナリオを提示して、「動物から中間宿主(別の動物)を介してヒトに感染した」という説を最も有力だとする一方で、中国のウイルス研究所から流出したというトランプ前アメリカ政権が主張していた説は「極めて可能性が低い」と結論付けた。  しかし、いずれもが推測の域を出ておらず、肝心の「発生源を特定する」という目的も果たせなかったのだ。(現代ビジネス)

 

2021/04/06

 

AIが予測 「第4波ピークは10月、過去最悪の大流行に」 五輪開会式を「変異株ショック」が直撃〈週刊朝日〉

https://news.yahoo.co.jp/articles/e9b6b521ac892afc466a31d3e03f7eaa5cfd0d28?page=1

 変異株の影響なのか、新型コロナウイルスの感染再拡大が止まらない。すでに始まったとみられる「第4波」はどこまで拡大するのか?

AIによる予測で、驚くべきシナリオが浮かび上がった。

 首都圏の緊急事態宣言が解除され、ようやく一息ついたと思ったのもつかの間。早くも「第4波」が襲ってきた。  注目されるのは、

31日に一足早く緊急事態宣言が解除されていた大阪府。43日には、過去最多となる666人の感染者が新たに確認された。大阪の医療現場はすでに事実上の緊急事態だ。大阪医療労働組合連合会の前原嘉人書記長は言う。 「大阪市内のコロナ病床は3月下旬から急速に埋まり始めました。4波は予想していましたが、思ったより早かったというのが実感です」

 実際、「ワクチン接種が進めば集団免疫を獲得できて、日常が戻る」という想定に否定的な見方は世界で広まっている。英国科学誌「ネイチャー」318日、「新型コロナウイルスの集団免疫がおそらく不可能な五つの理由」と題した記事を掲載。現状のワクチン接種のペースではコロナの遺伝子変異のスピードに追いつかないことなどから、「新型コロナウイルスを打ち負かすまでの理論値まで到達するのは難しい」との見解を示している。AERA

 

2021/04/04

 

VS中国、世界で渦巻く「ワクチン外交」日本は出遅れているのか?

https://news.yahoo.co.jp/articles/fe02a8ef942077628cdea16ea7bf02135a11b522?page=1

 新型コロナウイルスのワクチン確保の競争が激化している。中国やインド、ロシアを筆頭に「ワクチン外交」が展開され、各国の思惑が透けて見える。3月には日本、アメリカ、オーストラリア、インドの首脳は4カ国連携の枠組み「Quad(クアッド)」で、インド製ワクチンの増産を支援し、インド太平洋地域の途上国向けに10億回分の製造体制を整えることを発表し、アメリカの呼びかけに応じる形で日本も協力を表明した。

日本国内でのワクチン開発も始まっているものの、現状では海外メーカーのワクチンを6月末までに1億回分以上を確保するとしており、海外に比べて接種のスピードも遅い。日本のワクチン戦略の欠如について懸念する声も挙がっているが、世界共通の課題であるコロナ危機に立ち向かうため、どのような視点が必要だろうか。Forbes

 

2021/03/27

 

インフルエンザワクチン接種者は新型コロナの陽性になりにくかった...... 米研究

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/03/post-95927.php

<ミシガン大学医学大学院の研究チームが、インフルエンザワクチンの接種と新型コロナウイルス感染症との関連を調べた......

2019/2020年シーズンのインフルエンザワクチン接種者は、非接種者に比べて、新型コロナウイルス感染症の検査で陽性になりにくく、重症化しづらかったことがわかった。(Newsweek

 

2021/03/27

 

IOCバッハ会長の発言で物議 中国製は欧米のワクチンと何が違う?【新型コロナワクチンの疑問に答える】

https://news.yahoo.co.jp/articles/85e926a6da25b325bc57789105dc397b1ed1e46e

 今月、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、「中国からワクチンを購入し、東京大会の参加者に提供する」と発表した。中国製は日本では未承認で、米国・英国メーカー製のワクチンに比べて、副作用のリスクも未知数だ。問題はないのか――

 

【Q】中国製は欧米のワクチンと何が違うのか

【A】中国製ワクチンは製薬大手シノバック・バイオテック、シノファームの計2種類ある。 「ともにウイルスをホルマリンなどで殺して精製した不活化ワクチンです。インフルエンザワクチンなどで行われる伝統的な作製方法で、コロナウイルス自体が人工的に培養でき、作製法も簡単だから大量生産できるのです。ただし、免疫が1回だと体内に出現した抗体を回避するため、変異したコロナには効きにくくなるかもしれません。有効性の目安はインフルエンザワクチンより高くなると思います。重篤な副反応はないと考えますが、中国が副反応がないと発表している点は疑問です」(日刊ゲンダイ)

 

2021/03/25

 

医師・岩田健太郎「空虚すぎた菅政権『五つの方針』。五輪開催はインポッシブル」〈週刊朝日〉

https://news.yahoo.co.jp/articles/e70a0ddfc7aea7c751afa75427a7ebf67a26e5be

 相次ぐ不祥事、コロナ変異株拡大、届かぬワクチン。このままで本当に東京五輪は開催できるのか。神戸大学大学院教授で医師の

岩田健太郎さんに話を聞いた。

 現状を考えると、私は東京五輪を開催しないほうがいいと思います。  仮に開催する場合、日本に今存在しない新型コロナの変異株の

海外からの流入と、その全国への拡散という二つのリスクにどう対処できるかがポイントです。  IOC委員やスポンサー、メディアなど

海外から渡航する五輪関係者が、アスリートに課せられたのとまったく同じ条件で厳しい隔離対策や繰り返しのPCR検査をすべて

順守するのであれば、外からの持ち込みはかなりの確率で防げるとは思います。ただ、フランスでPCR検査をすり抜ける新型コロナが

出ているので、この影響がなければという留意点はあります。AERA

 

2021/03/17

コロナ患者の3人に1人は、2週間で治らない

https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2021/03/312-2.php

<各国で進む新型コロナウイルスの研究。時には回復までに何カ月もかかる「長期コロナ感染症」が目立っている>

私は感染症専門の医師で、新型コロナウイルスの免疫について研究している。数カ月前、ある若い男性が私のクリニックを訪れた。

男性は深刻な疲労感と体力の衰えを訴えた。その3カ月前に新型コロナの検査を受けて陽性だったというが、軽い症状が数日続くだけで

回復するタイプの患者だと思われた。しかし彼はまだ新型コロナの症状に悩んでおり、趣味のマウンテンバイクを以前のように

乗り回すこともできないという。(Newsweek

 

2021/03/14

 

パンデミック宣言から1年、世界の何が変わったか

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/03/post-95816.php

 この1年で世界は大きく変わった。失業率の悪化や企業への打撃などの急激な変化もあれば、まだ実感を伴わないゆっくりとした変化もある。この1年でみられた際立った変化を幾つか挙げてみる。

・グリーン・リカバリー

 パンデミックの影響で鉱工業生産や大量輸送が停止した結果、温室効果ガスの排出ペースが減速した。

・ワクチン開発

 新型コロナウイルスのワクチン開発は史上最速のスピードで行われ、病原体の特定からワクチンの実用化までにかかった時間は12カ月足らずだった。

・経済と仕事、・死因

 

2021/03/08

 

Zoomが見据えるワクチン後 オフィス復帰も商機に 221月期の売上高は4割増予想

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0200V0S1A300C2000000/

 【シリコンバレー=佐藤浩実】米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは1日、20221月期の売上高が前年同期と比べて約4割多い

376000万ドル(約4千億円)になるとの見通しを示した。新型コロナウイルス下の生活の変化を捉えた前期ほどの伸び率ではないものの、成長が続くとみる。「ワクチン後」に向けて商機を見いだすのが、オフィスへの復帰支援だ。(日本経済新聞)

 

2021/03/05

 

新型コロナ「武漢より前に世界拡散」の衝撃事実

https://news.yahoo.co.jp/articles/73f94862e5477e6e091927561ddf991ae7c7fcef

 世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス。その「震源地」を探る研究では、武漢で感染がわかる以前に、中国だけでなく、ヨーロッパや南アメリカでも人が感染していた痕跡が見つかりました。また、感染者が多い地域と少ない地域の偏りに、古代のネアンデルタール人の遺伝子が関係しているという研究も発表されました。新著『図解 感染症の世界史』を上梓したジャーナリストの石弘之氏が解説します。(東洋経済)

 

2021/02/22

 

コロナ軽症化の遺伝子? ネアンデルタール人から

https://www.asahi.com/articles/ASP2M63M6P2LPLZU00B.html

 新型コロナウイルスに感染したとき、症状が軽くてすむように働く遺伝子の特徴が、約4万年前に絶滅したネアンデルタール人から受け継がれているらしい。そんな研究結果を沖縄科学技術大学院大のスバンテ・ペーボ教授らが発表した。いまの日本人の30%ほど、ユーラシア大陸にすむ半数ほどがこのタイプにあたるという。ペーボさんらは昨年、やはりネアンデルタール人から現代の人たちが受け継ぎ、重症化のリスクを高めるとされる別の遺伝子タイプを発表している。今は逆の働きにかかわる発見になる。(朝日新聞)

 

2021/02/21

 

新型コロナ220日まで陽性者数225875GoogleAI予測

https://ledge.ai/google-covid-19-20210220/

 Google(グーグル)が20201117日に公開した、人工知能(AI)を活用した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染予測サービス「COVID-19感染予測(日本版)では、2021124日から2021220日の4週間にかけて、日本全国での陽性者数は

225875人、死亡者数は4471人におよぶと予想される。(Ledge.ai) 

 

2021/02/21

 

東京都19日のコロナ新規感染353人、前週比84.7%でリバウンド懸念 重症者84

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/02/1844584.php

 東京都は19日、都内で新たに353人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。7日間移動平均の新規陽性者数では先週比84.7%なっており、東京都が目標としている前週比7割以下を超えており、感染抑え込みのリバウンドが懸念されている。Newsweek

 

2021/02/19

 

コロナ禍を上手く乗り切っているのはどの国か?──50カ国ランキング(20212月更新版)

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/02/5020212.php

 <コロナ被害と経済被害を数値化してランク付けした結果、日本は......

*この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート(2021年2月15日付)からの転載です。

【評価結果】

・総合順位では、台湾、ニュージーランド、シンガポールの順に高評価となった。
・評価が低い国は、2010月のランキングに続き欧州及び南米に多い。これらの国では感染者数が多く、また成長率も大きく落ち込んでいる傾向にある。

Newsweek

 

2021/02/06

 

緊急事態宣言から1ヶ月 なかなか入院患者や重症者が減らないのはなぜ?

https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20210206-00221255/

 17日に緊急事態宣言が発令されちょうど1ヶ月が経ちました。新規感染者数は大きく減っているにもかかわらず、入院患者数や重傷者数はそれほど減っていません。これにはどのような原因があるのでしょうか。

 これにはいくつか理由があると考えられます。

1. これまで入院できず自宅待機となっていた人も入院できるようになった

2. 感染者のうち高齢者の占める割合が増えている

3. 重症者数は発症から1週間以上経ってから増え、すぐには改善しない

 

 (Yahooニュース)

 

2021/02/01

 

東京五輪には「もう1年延期」の選択肢しか残っていないといえる理由

https://news.yahoo.co.jp/articles/a5780aea7d7b7eb9097165a8ad8ca5043134913a

 東京オリンピック・パラリンピック(以下東京五輪)開幕まで半年となった。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、菅政権は「開催する」「無観客で行う」「中止する」のいずれも選択できず、「1年延期する」が唯一の選択肢となるだろう。その理由について解説する。(消費者問題研究所代表 垣田達哉

 注目すべきは、菅首相は「準備を進める」とは言うものの、一言も「開催する」とは述べていないことだ。「開催する」と言うならば、平時の五輪ではないのだから、「選手団や観客の受け入れ条件」や「運営方法」「感染対策」などを公表しなければならない。具体的には次のようなことを明らかにする必要があるだろう。

・ワクチン接種やPCR検査の義務化を求めるのか  

・各国の出国前2週間の隔離や日本入国後の2週間隔離が必要なのか  

・競技前のいつから入国できるのか、日本での事前合宿は可能なのか  

・選手団は選手村に缶詰にされるのか、帰国は競技後すぐなのか  

・外出はどこまで制限されるのか、観光はできるのか  

・食事は食堂でするのか個室でできるのか  

・接触プレーの多い競技の感染対策はどこまでできるのか

  (ダイアモンドオンライン)

 

2021/01/28

 

英変異種に感染した場合とそうでない場合の症状の違いは(英統計局)

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/01/post-95509.php

 <咳や倦怠感などの典型的な症状がより出やすい一方で、味覚や嗅覚の異常はより少ないようだとの調査結果を発表>

 (Newsweek

 

2021/01/26

 

イギリスのコロナ変異種「B.1.1.7」、死亡率30%高い恐れ データから読む新たなリスク

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/01/b11730.php

英国の科学者が、同国で見つかった新型コロナウイルス変異種について、感染力が高いだけでなく死亡率が従来型より約30%高い

恐れがあるとの見方を発表した。

B.1.1.7」と呼ばれるこの変異種は、英国で広がっている他の型に比べて感染力が最大70%高いとされ、既に世界各地でも感染が確認

されている。米公衆衛生当局者らは、これが3月までに米国で最も支配的な変異種になる恐れがあると指摘している。

 死亡率が推計で約30%高まるという分析の1つを主導したロンドン大のエドマンズ氏は、この科学的証拠について「非常に深刻な

 状況暗転だ」と指摘。「このウイルスは非常に深刻なものであり、非常に深刻に受け止める必要がある」との考えを示した。Newsweek

 

2021/01/25

 

東京五輪「無観客開催」浮上のウラ事情

https://news.yahoo.co.jp/articles/628e19827fa54c999597d0a617f7a8c62ba66884

 新型コロナウイルス禍で東京五輪の先行きが不透明になる中、開催の決定権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)はここへきて

「無観客」のカードをチラつかせてきた。

 なぜ、ここまで開催に執念を燃やすのか。ずばり中止はIOCの「崩壊」を意味するからだ。IOCに精通する五輪関係者は「IOCって単なる任意団体で五輪の興行主。収益のほとんどを4年に1回の夏の五輪で賄っている」と内幕を明かしつつ、中止となれば「まず貴重な収入源のテレビ放映権料が消える。これは痛恨ですよ。そして、ショーを提供する代わりに巨額の拠出金をもらっているスポンサーからは違約金を取られてもおかしくない。開催できなければ存立の危機。倒産の可能性もありますよ」。(東スポ)

 

2021/01/25

 

「早さ」と「徹底」が対策の鍵だった、スペインかぜの事例【感染症、歴史の教訓】

https://news.yahoo.co.jp/articles/fbad16d1176735375b6094cb988b47cd7dea40ef

 新型コロナウイルス感染症は依然として収まる気配がなく、日本でも再び緊急事態宣言が発出された。感染力が高い変異なども報告され、今後何が起きるかは不透明だ。これまでの対応は成功しているのか、それとも失敗なのか。そして、その理由はどこにあるのかを評価するのはまだ難しいだろう。

 とはいえ、参考になる事例はある。近代史上最悪のパンデミックとなったインフルエンザ、いわゆる「スペインかぜ」だ。その大流行は1918年から2年ほど続いた。およそ1年におよぶ新型コロナウイルスへの対応をあらためて考えるべく、米国の各地で講じられたスペインかぜの感染防止対策とその結末を振り返ってみたい。NATIONAL GEOGRAPHIC 

 

2021/01/15

 

新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/01/de-1.php

 新型コロナの感染者のうち、どんな人が重症化しやすいのか。順天堂大学医学部の小林弘幸教授は「原因は、本来、身体を守るはずの免疫細胞が暴走するサイトカインストームだ。免疫の暴走を食い止めるには、『レギュラトリーT細胞』が欠かせない」という----

 国内における新型コロナウイルス感染症では、感染しても約80%の患者が無症状か軽症で済むものの、高齢者や基礎疾患のある患者を中心に約15%は重症肺炎になり、約5%は致死的なARDS(急性呼吸促拍症候群)という呼吸不全に至ります。

 こうした重症化の仕組みからわかるのは、新型コロナウイルスへの対処においては、外からの感染予防のみならず、自らの身体を"健康"に保ち、レギュラトリーT細胞を含む免疫細胞が適切に活動できるような「10割の免疫力」を維持することが非常に重要である、ということなのです。Newsweek

 

2021/01/15

 

感染者は米国の30分の1以下…それでも“病床数世界一”の日本で医療崩壊が起きるワケ

https://news.yahoo.co.jp/articles/bd5fc43cbf48ae728a636311b6da7cb8d82f0c15

 森田医師がデータで明らかにしたように、日本には人口あたりでいえば世界一の病床数があり、医療機器もそろっている。看護師の数も少なくない。

しかも欧米先進国と比べても、感染者数・死者数は圧倒的に少ない。そうした豊富な医療資源のある日本において、

 「どうして、必死の思いで踏ん張られている最前線の医療従事者に、支援の手が回らないのだろうか」

 日本の医療制度に欠けているのは、病床数でも、医師数でも、看護師数でもない。臨機応変に対応する『機動性』である

 森田医師が指摘する詳しい内容は「文藝春秋」2月号および「文藝春秋digital」掲載の「 日本だけなぜ医療崩壊が起きる 」で読んでいただきたい。そして、その問題を解決するための議論をはじめることが、いま奮闘している医療従事者の長期的な支援にもつながるはずだ。(文春オンライン)

 

2021/01/14

 

新型コロナウイルスの「変異」は、なぜ起きるのか? 現段階で見えてきたこと

https://wired.jp/2021/01/14/heres-a-plan-to-stop-the-coronavirus-from-mutating/

 新型コロナウイルスの変異株が、英国や南アフリカなどから世界各地に広がっている。公開されたデータから判断すると、このウイルスは想像以上に「動く」標的なのかもしれない。変異はなぜ起きるのか、変異にブレーキをかけるためにできることはあるのか──。答えを導き出す上で、ウイルスに感染した免疫不全患者が鍵を握る可能性が浮上している。

 パンデミック(世界的大流行)を引き起こすウイルスが1年前に出現したとき、科学者が繰り返すある言葉が人々に安心感を与えていた。ウイルスはそれほど速く変異していない、病原体は安定しているようだ──という説明である。

 ところが新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)は、わたしたちが考えていた以上に「動く」標的なのかもしれない。オンラインで公開されている論文(正式に科学誌に発表される前の段階)に記載されている英国からのシーケンシングデータによると、短い期間に17個もの新しい変異を蓄積した変異ウイルスが広範に出現していることが示唆されている。WIRED

 

 

2021/01/12

 

コロナ対策迷走、強すぎた官邸 元次官「知恵集められず」

https://news.yahoo.co.jp/articles/506ea51ebf26f0bea3461a37baff40d32fd43ffb

 「官邸主導」「強い官邸」をめざした平成の政治改革の終着駅とも言えるのが、第2次安倍政権だった。内閣人事局の誕生で、首相や官邸は官僚たちの人事権を掌握。リーダーシップを強め、かつての縦割りの弊害を打破していった。一方、首相の安倍晋三が率いる自民党が国政選挙で勝ち続ける中、官邸はさらに力を強めていった。「強すぎる官邸」を前に、官僚たちは直言や意見することを控えるようになった。

 官邸を恐れて遠ざかる官僚。そして知恵を出さない官僚たちを信頼できず、トップダウンで指示を出す官邸官僚。布マスクの全戸配布などの迷走したコロナ対策は、官邸主導の負の側面が凝縮したかのようだった。元事務次官の一人はこう残念がる。「新型コロナの対策は未知のことばかり。こんな時こそ、霞が関の知恵を結集させるべきだが、それができていない」(朝日新聞)

 

2021/01/11

 

金子勝氏「コロナでバブルと氷河期が同居の異常事態」

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba605933d939ae994fd5a616772a559d91f23fed

 新型コロナウイルスの感染は収束するどころか、今なお拡大が続いている。金子勝・立教大学特任教授に菅政権の政策運営などについて聞いた。金子氏は「アベノミクスのほころびがコロナ下でバブルを起こし、菅政権は隘路(あいろ)に陥っている」と警鐘を鳴らした。【聞き手は毎日新聞経済プレミア編集長・川口雅浩】

 金子勝さん 菅さんは首相になる前は閣僚として総務相の経験しかないので、携帯電話料金の引き下げやデジタル庁の創設くらいの

政策しか出てきません。携帯電話料金を下げるという話はわかりますが、NTTNTTドコモを完全子会社にして、筆頭株主の国が政治的に料金を下げさせるというのは経済政策としてどうかと思います。

 本来はNTTの開発力がなぜ落ちてしまったのか、真剣に考えないといけないのに、話が料金や端末価格に矮小(わいしょう)化して

 しまっています。(毎日新聞)

 

2021/01/11

 

玉川徹氏、グーグルの新型コロナ感染者予測に「今日なんか大変ちょっとテレビで言えないぐらいになっている」

https://news.yahoo.co.jp/articles/6012b12e43afb88f9cb503c94bc61a2fdcdad0b9

 11日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・午前8時)では、感染が拡大する新型コロナウイルスについて特集した。番組では、政府の新型コロナウイルス対策分科会(尾身茂会長)の委員で東北大学の押谷仁教授が記者会見で、東京都で新規感染者数が2000人を超えている感染状況について「疫学的に見ると非常に異常な増え方をしている。ベースラインが1000未満だったものが10日以内に2000を超えることは普通に考えると考えにくい」と述べたことを報じた。(スポーツ報知)

 

2021/01/10

 

飲食店来客 前回宣言並の大幅減

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210109/1000058726.html

 2回目の緊急事態宣言が出されて初めての金曜日を迎えた8日、1都3県の飲食店の客足はどのように変化したのか。飲食店のデータからは、営業時間の短縮が要請された午後8時以降の来客数は先月より9割以上減ったことが分かりました。1回目の宣言が出された去年4月と同じ水準で、多くの店が要請に応じ客側も来店を控えたと見られます。

 今回のデータを受けて、感染症に詳しい水野泰孝医師は「夜の時間帯の客足が減ったということは、感染の機会が減る要素として感染拡大の防止に一定の効果が期待できる」とした上で、「夜の時間帯以外、例えば昼のランチタイムであっても感染のリスクは同じくあるので、時間帯に関係なく会話を少なくし、会食の時間も短くするなど、一人一人の意識を変えていくことが引き続き重要となる」と指摘しています。NHK

 

2021/01/09

 

【緊急事態宣言】コロナ対策を拒む日本人の「正解主義」という病

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/01/post-95346.php

 <船橋洋一氏(元朝日新聞主筆)と、ジュネーブで活躍する感染症対策の第一人者・國井修氏が対談。2度目の緊急事態宣言が発令されたが、日本の現状は世界から周回遅れの状況にある>

<船橋>テクノロジーとデータに関してもう一つ付け加えたいのは、去年7月の段階で世界での新型コロナ関連の論文数約2万本のうち、

日本発の研究は200本もないこと。これはいかにも少ない。政府が統合的なデータをタイムリーに公開していないから日本の研究者が不利になっていると思う。世界と協調して取り組んでいくべきときに、政府がデータ的な足場を十分に提供していない問題は大きい。

<國井>おっしゃるように、日本の世界への知的貢献は少ない。さらに一次データが世界からアクセスできるようにオープン化されていない。公開されていても紙媒体で日本語のことが多く、世界の専門家たちが困っていたようだ。個人情報保護とセキュリティーを考慮しつつ、いかに情報を迅速に共有するか。これは欧州から学ぶとよい。Newsweek

 

2021/01/07

 

新型コロナウイルス対策で注目のシンガポール、その「接触追跡」の仕組みとプライヴァシーへの懸念

https://wired.jp/2021/01/07/singapore-covid-news-tracetogether/

 シンガポールは新型コロナウイルス対策において、接触追跡に使う独自のアプリや専用端末を配布するなどして感染拡大の抑制に取り組んできた。

一方で、政府がデータを一元管理することから、プライヴァシーへの懸念も指摘されている。

 シンガポールは、新型コロナウイルスの感染者を追跡して濃厚接触の可能性を通知する接触追跡アプリを世界で初めて配布した国である。これは2020320日のことで、まだ世界の感染者数がわずか24万人、死者数が10,000人を超えたころだ。WIRED

 

2021/01/06

 

「飲食店の制限だけでは1ヶ月で感染者は減らない」 8割おじさんが厚労省非公開のシミュレーションを公開

https://news.yahoo.co.jp/articles/b71503e6a7282500b16c54dad429aa957cd27654?page=1

 新型コロナウイルスの感染拡大が首都圏で止まらず、7日にも13県を対象に正式決定すると見られている緊急事態宣言。政府は飲食店の営業時間短縮などに限定して進めようとしているが、その方針では効果が期待できないと心配しているのが、理論疫学を専門とする「8割おじさん」こと京都大学大学院教授、西浦博さんだ。

 現状、どの程度の制限をかけたら、感染者はどうなるのか。西浦さんが出したシミュレーションを元に、BuzzFeed Japan Medicalは日本で打つべき対策について単独インタビューで尋ねた。(BuzzFeed)

 

2021/01/06

 

“8割おじさん西浦教授が警鐘「このままでは2月末に東京の感染者は13500人」

https://news.yahoo.co.jp/articles/f674ec344fd474d8a45cb651686d3eeec71ebf47

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に緊急事態宣言を再び発令する方針を表明した菅義偉首相。宣言の再発令を前に、“8割おじさんこと京都大学大学院医学研究科の西浦博教授(43)が「週刊文春」の取材に応じ、更なる感染拡大について警鐘を鳴らした。

 「ベースラインの値を見ると、2月末には1日の感染者数が約3500人、3月末には約7200人になってしまう。欧米に比べれば緩やかな上昇ではありますが、緩慢ながらもいずれ爆発的に感染が拡大するのです。このグラフには、GoToトラベル停止などに伴う接触の減少や、

緊急事態宣言の影響は含まれていません。とはいえ、夜10時までの時短営業や、感染リスクの高まる『5つの場面』を避けるなどの対策を

 

しっかり行った上での数値。それでも、これだけの感染拡大が予想されるのです」(文春オンライン)

 

2021/01/05

 

南アの変異ウイルス、英科学者がワクチンの有効性に懸念=ITV

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-britain-south-africa-idJPKBN2990Y2

 [ロンドン 4日 ロイター] - 南アフリカで見つかった新型コロナウイルス変異種について、英科学者はワクチンが効くと完全に確信しているわけでないと、英ITVのロバート・ペストン政治部編集長が4日、匿名の英政府アドバイザーの発言を引用して述べた。ハンコック保健相は4日これに先立ち、新たな変異種を非常に懸念していると述べた。(ロイター)

 

2021/01/02

 

米ワクチン、2021年どこまで普及?

https://www.nib.jp/nnn/news91o04lxfosdp5h8umi.html

 新型コロナウイルスの感染者数・死者数ともに世界最多のアメリカでは、すでに2種類のワクチンに緊急使用許可が出され、急ピッチで接種が進む。一方で、ワクチンへの不信感も根強く、接種の優先順位が低い一般国民への普及にはまだ時間がかかるとみられている。

2021年、ワクチンはどこまで行き渡るのか?

 トランプ政権下で始まったワクチン接種。1月20日にはバイデン次期大統領が就任するが、新政権はすでに新型ウイルス対策チームを立ち上げ、就任から100日間で、1億回分のワクチンを供給することを目標としている。その間に、最終段階の臨床試験が進むほかの種類のワクチンについても、緊急使用許可に向けた動きが進むとみられる。すでに緊急使用許可が出た2種類のワクチンについても、

安全性や効果の持続性の検証が続けられる。

 優先的な接種の対象となる人々への接種が終わり、一般国民への接種が始まる時期について、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は「2021年の3月末か4月のはじめになるだろう」との見通しを示している。(長崎国際テレビ)

 

2021/01/01

 

その症状は新型コロナかインフルか 改めて確認しておきたいこと

https://news.yahoo.co.jp/articles/625cf1389d2bb50d4d8d8d01363f9610f8d9914d

 新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスに感染した場合の症状には、それほど明確な違いがない。特に症状が軽度の場合には、どちらのウイルスに感染したのか、見分けるのが難しい。検査を受けることが非常に重要なのは、そのためだ。どちらに感染したのか判断する方法は、検査しかないだろう。

 これらのウイルスに感染した場合に起きることのうち、特に注意すべきこととして覚えておきたいのは、以下の5つのことだ。

  1. COVID-19は発症までに時間がかかる
  2. COVID-19の症状は徐々に出現
  3.  COVID-19は経過が予測不可能
  4.  COVID-19は症状も予測不可能
  5. COVID-19は症状・後遺症がより深刻Forbes

2020/12/31

 

*ドイツに帰ってやっと分かった「日本のコロナ感染者数が少ない理由」【2020年ベスト記事】

https://news.yahoo.co.jp/articles/20f95ea5555aac093e24b7185b60e36e118df1d8

---------- 2020年、現代ビジネスで反響の大きかったベスト記事をご紹介していきます。731日掲載〈ドイツに帰ってやっと分かった

「日本のコロナ感染者数が少ない理由」〉をご覧ください。 ----------

 日本にいる間、なぜ、日本がある程度、感染防止に成功しているのかが解せなかったが、ドイツに戻ってきてようやく分かった。日本人は手を洗うし、消毒もするし、うがいもするし、何よりもマスクの管理が徹底している。

 コロナに関する話は、何が本当で、何が希望的観測か、よくわからないところもあるが、しかし、一つだけ確かなのは、ドイツ人の

 

マスク歴はたったの3ヵ月。日本は、少なくとも50年だ。(現代ビジネス

 

2020/12/30

 

*世界で唯一国民のモラルだけで「戦争」を戦ってきた日本、ついに特措法改正、私権の制限、罰則規定に踏み込む政府

https://www.newsweekjapan.jp/yasukawa/2020/12/post-2.php

 <「世界で最も「私権の制限」に慎重な日本」は変わるか>

日本政府の対応はこれまで場当たり的で後手後手で、哲学、戦略、ビジョンがないと言われてきた。但し、「私権の制限」には、野党の反対もあり極めて一貫して慎重だった。新型インフルエンザ等対策特別措置法第5条においても国民の自由と権利の制限は必要最小限のものでなければならないと定められている。Newsweek

 

2020/12/18 

 

スウェーデンで第2波猛威、コロナ対策「失敗した」と国王

https://www.afpbb.com/articles/-/3322074

 1218AFP】(更新)強制力を伴わない独自の新型コロナウイルス対策で物議を醸してきたスウェーデンが、予想外に大きな感染第2

の猛威に苦しんでいる。カール16世グスタフ国王(King Carl XVI Gustaf)は、国内で多くの死者が出ている点に触れ、「われわれは失敗したと思う」と述べた。グスタフ国王の発言は、今年1年間を振り返る公共放送スウェーデン・テレビ(SVT)のインタビューでのもの。番組の予告編が17日に放映された。

 新型コロナ対策でスウェーデンは、強制力のある措置をほとんど取らず、マスク着用も義務化しないなど独自路線を貫いてきた。市民の「責任感」に頼る方針で、感染対策の勧告を無視しても罰則はない。AFP

 

2020/12/15

 

GoTo一斉停止、なぜここまで愚かなことになってしまったのか

https://www.newsweekjapan.jp/obata/2020/12/goto-1.php

 <「国民のために地道に働く」と言っていたはずの菅総理は、なぜかGoToという飛び道具を持ち出して経済を刺激しようとしたが、すべては裏目に出た>

 まず第一に、過剰なコロナ対応が45月に行われたことが、根源だ。8割人出を減らすという無意味なことが行われ、新型コロナの危機に陥っていない東京がNYやロンドンを越えて、何十万人も死者が出ると脅し、善良で愚かな人々を恐怖に落としいれ、その後、そのトラウマで新型コロナは何よりも怖い、という前提が確立してしまった。

 さらに、総理は何を勘違いしたのか、移動自体は感染を広めない、などと、感染症対策の要諦を無視し、感染拡大地域から、感染がまったくない地域へ、あえて税金を補助金としてばら撒いて、観光旅行を促した。Newsweek

 

2020/12/13

 

「ファクターXは幻想だ」岩田健太郎医師が説く“withコロナなどありえない理由

https://news.yahoo.co.jp/articles/2996b29e19365f8b88e6cccdd1d60d812cc2c34b

 世間で「第三波」と呼ばれる現在の新型コロナウイルス感染拡大を、神戸大学教授で感染症内科が専門の岩田健太郎医師は「第二波が収束しきれないまま広がってしまった状況」と説明する。

 「政府がぶち上げたGo To キャンペーンや、繰り返し発信される『経済を回すことの重要性』を説くメッセージに、日本全体のムードが感染対策を緩める方向に傾いてしまった」

 そんな政府にとって便利な言葉が湧いて出た。「ファクターX」だ。日本人は欧米人に比べて感染しにくく、たとえ感染しても重症化しにくい。その背景には何らかの要因、「ファクターX」が存在する――という説だ。ご存じの通り、京都大学山中伸弥教授が立てた仮説だが、これは「withコロナ」を標榜して経済対策に力を入れたい政府にとっては大きな援軍となった。(文春オンライン)

 

2020/12/09

ファイザーのワクチンで激しい副反応を経験した看護学者が警告

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/12/post-95149.php

 <ファイザーの臨床試験に参加した看護学者は、2度目の接種の後に事前説明にはなかった予想外の激しい症状に襲われた>

 カリフォルニア在住の看護学者が、医師たちに対して、米ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチンの接種で生じる可能性のある副反応を接種前に明確に説明するよう求めている。この研究者自身が、ファイザーの第3相臨床試験を受けた際に複数の激しい症状を体験したためだ。

 「このワクチンが承認されたなら、ワクチンを接種された人のうち大半が、私が体験したように、1つ、あるいはそれ以上の副反応を体験する可能性がある」とチョイは書いている。「幸い、私のようにあらゆる反応が同時に起きたというケースは、まれのようだ」Newsweek

 

 

2020/12/05

 

「ワクチン開発でもコロナパンデミック終らず」 WHOテドロス事務局長、楽観論に警鐘

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/12/who-89.php

 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は4日、新型コロナウイルスワクチンを巡る進展はポジティブだが、パンデミック(世界的大流行)が終息するとの見方の広がりを懸念していると述べた。

 「ワクチンの進展はわれわれ全員を活気づけ、トンネルの先に光が見え始めた。しかし、WHOは新型コロナのパンデミックが終わったとの認識が広まっていることを懸念している」と指摘。パンデミックが終息するまでにはまだ長い道のりがあり、市民や政府による判断が短期的にはその道筋を決定しパンデミックが最終的に終息する時期を決めるとした。

 スワミナサン氏は「21年末までに少なくとも20億回分のワクチンを確保することが目標だ。これにより、COVAX参加国の人口の20%の接種が可能」とし、死亡率の低下と医療システムの負担軽減により「パンデミックの急拡大期を終わらせる」と語ったNewsweek

 

2020/11/30

 

中国メディア「コロナ起源は輸入冷凍食品」 西側は反論

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/post-95087.php

 新型コロナウイルスの感染者が世界的に急増している中で、中国は国営メディアを使って「コロナの起源は中国」との見方を否定する

情報の拡散を続けている。ウイルスは昨年終盤に武漢の海鮮市場で確認されたが、それより前に海外に存在していたという主張だ。

 バルー氏はロイターに対し、新型コロナウイルスに最も近似するウイルス株が中国のコウモリを介して広がったという強力な

 

科学的根拠があり、時間軸を動かしたとしてもなお、起源は東アジア、そして恐らくは中国の可能性が最も高いと指摘。Newsweek

 

2020/11/29

 

17秒に1人が死亡」アメリカより深刻なヨーロッパのコロナ第2

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/1712.php

 <一方で新規感染者数が減少しているという、明るい兆しも見えている>

 新型コロナウイルスの第2波が欧米を襲うなか、死者の数ではアメリカよりもヨーロッパのほうが深刻であることが分かった。WHO

(世界保健機関)のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長によると、119日からの1週間で欧州のコロナ死者数は29000人以上。同時期の死者数が約8720人のアメリカに比べて3倍以上に上る。

 クルーゲによると、いま欧州では毎日平均4500人の命が失われている。「17秒ごとに1人が亡くなっている」とクルーゲは警鐘を鳴らす。Newsweek

 

2020/11/23

 

GoToは全廃が筋

https://www.newsweekjapan.jp/obata/2020/11/goto.php

 <国の新規感染者は遂に2500人を超えた。今こそ、もともと 間違っていたGoTo政策をやめて病院や保健所の充実に金を使うべきだ>

 全国の新型コロナウイルスの感染者が初めて2500人を超える感染拡大の中で、政府はGoToトラベルやGoToイートの運用を見直すと発表した。感染地域への旅行予約や、食事券発行の一時停止などを検討するという。いっそ全廃すればいいのだ。続けなければならない理由が何かあるだろうか? 何もない。

 理由は3つ。第一に、GoToの役割は終わった。唯一意味のあった役割は、自粛しすぎていた日本の消費者たちに、遠慮せずに旅行や外食に行っていいんだよ、というきっかけ、自粛自縛からの解放のきっかけをつくってあげたことだ。これに尽きる。

 第二に、解放の対象も間違っていた。なぜなら、もともと自粛に熱心でない、むしろ相対的に注意不足、対策不足の人々が大手を振って活動を活発化させた一方、本来はそこまで自粛する必要がないのに、過度に自粛し恐れてしまっている人々の自粛は解けていない。

 第三に、もともと、GoToという政策が間違っている。4月に、適切に恐れ、適切に対応すれば十分なのに、緊急事態宣言を知事たちと

 

メディアが求め、それに人気取り政策で政権が応じてしまったことが間違いで、もともと、あそこまで自粛する必要はなかったのだ。Newsweek

 

2020/11/18

 

グーグル、国内の新型コロナ感染予測を公開 機械学習で推計

https://news.headlines.auone.jp/stories/topics/story/13938978?genreid=1&subgenreid=3&articleid=13938978&cpid=10130055

 グーグルは1117日、国内の新型コロナウイルス感染の予測を公開した。都道府県別で、日別の陽性者数、死亡者数を予測している。予測では、感染者数、死亡者数は増加を続け、今後28日間での死亡者数は512人、陽性者数は53321名と予測している。(ITmedia)

 

2020/11/17

 

GoogleCOVID-19感染予測(日本版)公開。28日間の陽性者数など予測

https://news.yahoo.co.jp/articles/7a787bd03226ed00690f0fad830f466598d373b0

 Google17日、新型コロナウイルス感染症の陽性者や死亡者などを予測する「COVID-19 感染予測(日本版)」を日本で開始した。予測開始日から将来28日間における感染状況を予測するもの。8月から米国で開始し、14日間の予測を出していたが、日本では28日間に拡大して公開する。

 米国のCOVID-19 Public Forecastsは、AIと膨大な疫学的データを組み合わせ、さらに、時系列の予測を扱う機械学習のアプローチを採用している。今回の日本展開にあたり、新たに95%予測区間やデータセットの追加に加え、予測対象期間を拡張。また、モデルの強化による予測精度の改善を行なった。(Impress Watch)

 

2020/11/15

 

ネアンデルタール人の遺伝子がコロナ重症化の原因 リスク3倍、東アジアとアフリカはほとんどなし〈AERA

https://news.yahoo.co.jp/articles/55ceea82edf0243c42d5c67077d8745ca74b9300

 現在の人類と一時は共存し、4万年前に絶滅したネアンデルタール人。私たちの体内にある彼らの遺伝子が、新型コロナの重症化と深く

関わっていた。AERA 20201116日号で掲載された記事を紹介。

 日本を含む東アジアでなぜ、新型コロナウイルスの死者数が少ないのか。この「ファクターX」をめぐる謎に有力な仮説が浮かんだ。

私たちの祖先が約6万年前、当時共生していたネアンデルタール人との交雑で受け取った遺伝子が、重症化のリスク要因だというのだ。

 9月末にこの論文を英科学誌ネイチャーに発表したのは、独マックス・プランク進化人類学研究所のスバンテ・ペーボ進化遺伝学部門長

らの研究グループだ。沖縄科学技術大学院大学教授も兼任するペーボ氏は、アエラの取材にこうコメントした。AERA

 

2020/11/13

 

コロナ、変異で感染力強く 東大がハムスターで実験

https://news.yahoo.co.jp/articles/99e5cbf72b89659d973cb52eb5673b7749f75590 

現在世界で流行中の新型コロナウイルスは、初期のウイルスに比べ、変異によって感染力が強くなったことをハムスターの実験で確かめたと、河岡義裕・東京大医科学研究所教授らのチームが、13日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。

 新型コロナは当初、中国・武漢市で流行したが、チームによると、感染に関わるタンパク質が変異したウイルスが出現。この変異ウイルスが欧州を起点に世界へ広まり、拡大を続けている。(共同通信)

 

2020/11/11

 

ホワイトハウス関係者に新型ウイルス感染相次ぐ トランプ陣営の訴訟担当

https://news.yahoo.co.jp/articles/f0ea3e67139f6a11f3abbfa483f83aa31d650c5d

 ドナルド・トランプ米大統領の側近で、大統領選後の訴訟作戦を指揮してきたデイヴィッド・ボシー氏(55)が新型コロナウイルスに

感染していることが9日、明らかになった。複数の米メディアが伝えた。また、ベン・カーソン米住宅都市開発長官が検査で陽性だった

とも報じられている。

 トランプ陣営が大統領選後に展開している訴訟作戦の中心にいるボシー氏は、ホワイトハウスを訪問した際に、検査で陽性が判明した

 

という。BBC News

 

2020/10/29

 

新型コロナ感染の後遺症で脳が10歳も老化する?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/10-118.php

 <新型コロナ感染症にかかった人の脳は、最高で10歳も老化し、高度な思考力が目に見えて減退する可能性があるという恐るべき

研究結果が発表された>

 この研究はイギリスで行われたもので、新型コロナウイルス感染症(未確認症例含む)から完治した84000人以上の元患者に対して、思考能力をテストした。研究結果は専門家の検討前に医学系論文を事前公開するサイト「medRxiv」に掲載されている。学術誌での発表に必要な厳格な査読プロセスを経ていないため、この結果は慎重に受けとめる必要がある。Newsweek

 

2020/10/29

 

「第1世代のコロナワクチンは不完全なものになる公算」=英専門家

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/1-169.php

 新型コロナウイルスのワクチン開発で英政府の作業部会トップを務めるケイト・ビンガム氏は27日、第1世代のワクチンは「不完全なものになる公算が大きい」と指摘、「全員には効果が期待できない可能性がある」と見解を示した。

 同氏は英医学誌ランセットで「ワクチンが実現するかどうかもわからない。油断せず、過度な楽観を控えることが重要だ」と指摘。

Newsweek

 

2020/10/22

 

新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/post-94774.php

 <ロックダウンをせずに独自の感染対策を貫くスウェーデンでは、死者の9割を占める高齢者に対する行動制限も緩和しようとしている> (Newsweek

 

2020/10/13

 

コロナ禍のいまこそ、インフルエンザの予防接種を受けるべき「3つの理由」

https://wired.jp/2020/10/13/reasons-flu-vaccination/

 新型コロナウイルスのパンデミックが続くなか、秋から冬にかけて流行する季節性インフルエンザの時期が訪れた。いまだに新型コロナウイルスのワクチンが完成しないなか、インフルエンザのワクチンを接種しておくことには、実は3つの点で大きな意味がある。

1.インフルエンザの予防接種は医療機関への負荷を減らす

2.予防接種はインフルエンザとCOVID-19の重複感染の予防になる

3.インフルエンザのワクチンはCOVID-19の心血管系疾患にも予防効果がある?

WIRED

 

2020/10/11

 

新アップルウォッチ「健康機能」の意外な使い道

https://toyokeizai.net/articles/-/380774

 新しいアップルウォッチは、一言で語れる。「血中酸素濃度」だ。918日に発売になった「Apple Watch Series 6(アップルウォッチ・シリーズ6)」の特徴として最も重要なのが、血中酸素濃度を測定できることだ。

 新型コロナウイルス感染症の重症患者は、血中酸素のレベルが低下する傾向にあるため、この機能は「ウィズコロナ」の現在では特にタイムリーだ(それ以外の部分では、昨年のアップルウォッチと大差ない)。だが、実際のところ、この機能はどの程度、ユーザーの役に立つのだろうか。(東洋経済)

 

2020/10/08

 

ソフトバンクの激安コロナ検査が浮き彫りにした課題

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62414

 「ソフトバンクが2000円の検査を始める」924日、ソフトバンクグループの新会社がPCR検査を始めると発表して注目を集めた。送料は別だが、自由診療の検査が24万円だと考えれば、2000円という価格設定は、一般社会のみならず、医療界でもインパクトがあった。検査価格が10分の1以下になれば、検査の裾野は一気に広がるだろう。

 筆者はこの動きを見たときに、日本の検査体制について考えるというより、米国での検査体制に関する過去からの改革を思い起こした。米国の状況から見ると、日本の状況が好対照に映ったからだ。日米比較を踏まえて、日本の検査体制について考察する。 (JBpress)

 

2020/10/07

 

ロックダウンに頼らない新型コロナウイルス対策:第2波に対処する英国が妥協策に落ち着いた理由

https://wired.jp/2020/10/06/china-coronavirus-local-lockdowns/

 新型コロナウイルスの第2波が欧州を襲うなか、英国が飲食店の営業時間の短縮や小売店従業員へのマスク着用義務化といった対策を打ち出した。感染者数が増加するなかでも再度のロックダウンを選ばなかった最大の理由は、社会生活へのさらなるダメージを防ぐことにある。WIRED

 

2020/10/07

 

新型コロナはどのように感染する? 感染経路に関する最近の考え方

https://news.yahoo.co.jp/byline/sakamotofumie/20201007-00199431/

 米国疾病対策センター(CDC)は疾病予防や健康増進のための調査・介入を行う米国連邦政府機関です。CDCが発信するガイドラインに対する信頼性は高く、日本を含む世界各国の行政・医療機関が参考にしています。

 これまではヒトからヒトに「容易に感染する(spreads easily)」と書かれていた箇所が、改訂版では「非常に容易に感染する(spreads very easily)」という表現に変わりました。しかし、インフルエンザより効率的に感染するが、麻疹ほどではないという感染力に関する説明はこれまでと変わりませんので、単に表現を強めただけのようです。

 CDCは改訂版でも主要な感染経路は飛沫感染とする従来の見解を変えていません。飛沫感染については、感染性のある人が咳、くしゃみ、歌唱、会話、呼吸をする際に鼻や口から出る飛沫を近く(注1)にいる人が吸い込む、あるいは、飛沫が鼻や口の粘膜に付着する経路であるとしています。Yahooニュース)

 

2020/10/06

 

トランプ大統領の新型コロナウイルス感染に関する情報の渦から、わたしたちが学ぶべきこと

https://wired.jp/2020/10/05/covid-information-war-frightening-new-phase/

 ドナルド・トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染したことに関連して、さまざまな情報が飛び交っている。SNSや口コミなどを通じてもっともらしい事実や真偽不明の噂が渦のように押し寄せている状況からは、わたしたちが改めて意識すべきこと、学ぶべきことが浮き彫りになってくる。

 自身の姿勢を正当化していたトランプの感染

 飛び交う噂と新たな疑問

 ホワイトハウスの式典で感染が拡大?

 最も単純明快な説明

 今回の事例において最も単純明快な説明は、聞き慣れた話ではあるが最も可能性が高い。すなわち、トランプとその側近は常に屋内でマスクを着けずにいたことで、互いのみならず共和党の関係者や資金提供者たちと接触していた。こうして新型コロナウイルスに感染する高いリスクを不必要に負った。いま思えばわたしたちは、この半年ずっとこうした問題に対処してきたのだ。WIRED

 

2020/10/04

 

 トランプ大統領の新型コロナウイルス感染症は、いかに治療されるのか? いま考えうる有望な選択肢

https://news.yahoo.co.jp/articles/ab23d4ab47aafd881ac6f8af364377998157e4f9

 2週間前の集会でトランプは聴衆に対し、新型コロナウイルスは「実際のところ誰にも影響を与えていない」と語っていた。これは真実ではないだけでなく、高齢で肥満の人々には非常に深刻な症状が現れる可能性がある。

 しかしトランプにとっては非常に奇妙な巡り合わせではあるが、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めてからこれまでの間に、医療従事者や科学者らはさまざまな治療法を考案し始めている。そこで、トランプ大統領のような人物に対して医療従事者はどのような治療法を検討することになるのか、その選択肢を紹介したい。(WIRED

 

2020/09/30

 

オフィスに出勤は時代遅れ?「デジタルノマド」という選択肢

https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/092900566/?P=1

 米グーグル社のシニアマネジャーであるアーサー・ディーン氏は、「デジタルノマド」(リモートワークをしながら世界中を旅する生活スタイル)が自分向きだとは思ってもみなかった。オフィスにいないと仕事にならないと考えていたのだ。しかし、パンデミック(世界的な大流行)によって状況が変わった。

 4カ月もの間、ワシントンDCの自宅で勤務を続けていて気が変になりそうになったディーン氏は、とにかくそこから逃げ出したかった。米国人を受け入れてくれて、合理的な安全対策が講じられていそうな場所を探し、7月にカリブ海のアルバ島に飛んで1週間を過ごした。NATIONAL GEOGRAPHIC

 

2020/09/29

 

CDC所長「コロナ終息程遠い」、トランプ大統領と見解相違

https://news.yahoo.co.jp/articles/153aeddbaa3d00410172d5825b4505e8ff8d7110

 [ワシントン 28日 ロイター] - 米疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド所長は、新型コロナウイルス感染が「終息には程遠い」と述べ、状況が好転しつつあるというトランプ大統領の楽観的な見方とは相反する見解を示した。NBSニュースが28日報じた。

 レッドフィールド所長はさらに、ホワイトハウスのコロナ対策チームに最近加わったスコット・アトラス医師の発言が「全て誤っている」とし、トランプ大統領に誤った情報を提供しているとの懸念を表明した。(ロイター)

 

2020/09/23

 

シンガポール、新型コロナ死亡率が0.05%と世界最少の理由とは?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/005.php

 シンガポールは新型コロナウイルス感染による死者数が世界で最も少なく、感染者57000人余りのうち27人にすぎない。感染者数が1000人を超えた国を対象とするロイターの集計によると、シンガポールの死亡率は0.05%と、世界平均の約3%を大きく下回っている。

人口が同程度の国の死亡率はデンマークが約3%、フィンランドは約4%で、シンガポールとの違いは鮮明だ。さらにシンガポール保健省によると、国内では過去2カ月余りにわたり新型コロナ感染による死者が出ていない。死者数が少ないことについて同国の感染症専門家は以下のような要因を挙げている。

 

 感染が若い年齢層に集中、 早期検出への追跡と検査、 充実した治療体制、 マスク着用の義務化、 死因の統計分類  (Newsweek)

 

2020/09/22

 

賢人100人に「コロナ後の未来」を聞く!大前研一氏、入山章栄氏、コトラー氏

https://diamond.jp/articles/-/248970

 新型コロナウイルスの感染拡大は一時よりは落ち着きを見せていますが、経済や社会の先行きははっきりとしていません。そこで特集

『賢人100人に聞く!日本の未来』では日本と世界を代表する識者100人に未来を語ってもらいました。日本企業はどうなる!?株価は上がる!?国際情勢は?といった疑問に答え、医療、政治、教育、文化、宗教など幅広い分野の羅針盤を4週間にわたり紹介します。ぜひ、賢人たちの声に耳を傾け、変化と行動の指針としてください。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/09/17

 

グーグルの検索トレンドが新型コロナの感染拡大の予測に役立つことがわかった

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/post-94456.php

 <検索トレンドをもとに、新型コロナウイルス感染症の発生を地域レベルで予測できる可能性があることが明らかとなった......

 医学的症状に関するキーワードの検索トレンドをもとに、新型コロナウイルス感染症の発生を地域レベルで予測できる可能性があることが明らかとなった。グーグルトレンド」とは、グーグルでの特定のキーワードの検索量を0から100までの値で相対的に数値化し、そのトレンドをグラフで表示するサービスである。Newsweek

 

2020/09/15

 

コロナ禍の高層ビルにおいて「エレヴェーター」が大問題になる

https://wired.jp/2020/09/15/lifts-coronavirus-logistics-return-to-office/

 コロナ禍において人の密集を避けるために、高層ビルのエレヴェーターは乗員数が制限されるようになった。こうして大量の人が一挙に移動する通勤時間やランチタイムにはエレヴェーターを待つ人々がロビーに滞留し、エレヴェーターがボトルネックになって多大なロスタイムが発生する。そこには何らかの解決策はあるのだろうか?WIRED

 

2020/09/14

 

中国の科学者が暴露「新型コロナ、武漢ウイルス研究所で作られたという科学的な証拠を発表する」

https://news.nifty.com/article/world/korea/12211-791842/

 香港のウイルス学者が英国のトークショーに出演し、「新型コロナウイルス中国武漢研究所から出た」と暴露した。香港大学

公衆保健学部でウイルス学と免疫学を専攻したイェン・リーモン(麗夢、Limeng Yan)博士は11日(現地時間)に公開された

英国メディアITVのトークショー『ルーズウーマン』とのインタビューで「ウイルスが武漢の水産物市場ではない、武漢ウイルス研究所(以下、武漢研究所)で作られたという科学的な証拠を発表する予定だ」と明らかにした。(Niftyニュース)

 

2020/09/11

 

*コロナ対策に成功した国と失敗した国を分けたもの──感染症専門家、國井修氏に聞く

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/post-94401.php

 <『人類VS感染症――新型コロナウイルス 世界はどう闘っているのか』を上梓した感染症対策の第一人者・國井修氏が、各国のコロナ対策を徹底検証。何をもって「成功」と言えるのか。日本は成功例と言えるのか?>

 日本ではどこの県で感染者の第一例が報告された、10人を超えた、芸能人のだれだれが感染した、などと大きく報道しているようだが、感染者の増減で一喜一憂し、感染者や感染させた人を犯罪者や特別な人のように見る風潮は慎むべきだと思う。感染した人もさせた人も悪くはない。誰もが感染する、させる可能性がある。

 成功か失敗かと2択で答えるなら、日本は成功していると思う。死亡率では世界139位。多くのアジアやアフリカの国よりも人口当り死亡数は少ない。その成功要因と考えられる「ファクターX」については拙著に私見を述べたが、韓国のK-防疫モデルのように一般化、標準化して胸を張って海外に示せるようなものではなさそうだ。Newsweek

 

2020/09/11

 

*アストラゼネカのワクチン開発中断は良いニュースだ

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/post-94397.php

 <大規模な治験では副作用が疑われる事例が出るのはよくあること。政治的圧力に負けず、安全性検証のため治験を中断したのはむしろ歓迎すべきだ>

 英製薬大手アストラゼネカはオックスフォード大学と共同で開発を進める新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験(治験)で、被験者の1人が重い疾患を発症したことを発表。治験は中断されることになり、ワクチン開発への期待が一気にしぼんだが、専門家はこれを治験が安全性を最優先して行われていることを示す歓迎すべき決断だとみている。Newsweek

 

2020/09/11

 

電子たばこが新型コロナウイルス感染症のリスクを大幅に高めるという、新たな研究結果が警告していること

https://wired.jp/2020/09/11/a-new-survey-links-vaping-to-higher-covid-19-risk/

 電子たばこの利用が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のリスクを大幅に高める──。これまでも指摘されていた相関関係が、このほど集団を対象にした研究でデータとして明確に示された。電子たばこを愛用する若者はCOVID-19の陽性と診断される傾向が非利用者の5倍以上になることを、米国の研究グループが明らかにしたのだ。この事実はパンデミック下での電子たばこの利用に、さまざまな点で警鐘を鳴らしている。WIRED

 

2020/09/10

 

世界の新型コロナ死者90万人突破 インドが感染爆発の中心地に

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/90-16.php

 ロイターの集計によると、新型コロナウイルス感染症による世界全体の死者数が9日に90万人を超え、累計感染者数は2770万人を突破した。インドが感染の新たな中心地になっている。

 国別では米国が死者19万人超、累計感染者数630万人超と、いずれも世界最多。死者数はブラジルが127000人超、インドがほぼ74000人と続いている。インドは7日の新規感染者が90802人と、1日あたりではこれまでに世界各国で記録した中で最多を記録し、累計感染者数はブラジルを抜いて世界で2番目の多さとなった。Newsweek

 

2020/09/06

 

BCGワクチンに新型コロナウイルス感染症からの「保護効果あり」との研究結果、その期待される免疫訓練のメカニズム

https://wired.jp/2020/09/05/bcg-coronavirus/

 日本で新型コロナウイルス感染症による死者が欧米と比べて少ない理由のひとつとして、BCGワクチンが挙げられるのではないか──。そんな仮説を裏付ける可能性がある論文が、このほど世界最高レヴェルの学術誌『CELL』で公表された。論文によると、BCGワクチン接種には、ウイルス性呼吸器感染症全般に対する保護効果があるのだという。いったいどんなメカニズムなのか。WIRED

 

2020/09/05

 

三菱電機、タッチレスエレベーターの引き合い急増

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63446840U0A900C2X20000/

 三菱電機4日、エレベーターの技術説明会を開き、新型コロナウイルスの影響でタッチレス技術への関心が高まっていることを明らかにした。オフィスに入ってから執務室に移動するまでエレベーターのボタンに触らずに済む製品の引き合いが急増しているという。

 利用者の行き先階に応じて複数のエレベーターを自動制御するシステム「エレ・ナビ」は、1年間に数件だった引き合いが直近1年間では20件に増えた。同システムは、セキュリティーゲートと連動して社員証やタグをかざすとボタンに触れずに事前に登録した階までエレベーターで移動できる利点がある。(日本経済新聞)

 

2020/09/03

 

コロナショックで岐路に立つ製造業の「現地現物主義」 メーカーはAIに活路

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/09/ai-55_1.php

 愛知県豊橋市にある武蔵精密工業の自動車部品工場では、ロボットが品質管理のための検査作業の一端を担っている。トヨタ自動車が提唱し、20世紀の大量生産モデルに革命をもたらしたと賞賛される「現地現物主義(直接現場に足を運んで現物を目にすること)」が、新型コロナウイルスのパンデミックによって急速な変化を迫られている製造業界の今を物語る光景だ。

 この工場内に置かれたロボットアームは、「ベベルギア(かさ歯車)」と呼ばれる重要部品を取り上げ、回転させて光に当てながら表面に欠損がないかどうか点検する。1つの部品に要する作業時間は約2秒と、シフト当たりおよそ1000個をチェックできるベテラン従業員並みの実力だ。Newsweek

 

2020/09/02

 

米国政府のあらゆる対応に失望している:ビル・ゲイツ、新型コロナウイルスを語る(前編)

https://wired.jp/2020/08/31/bill-gates-on-covid-most-us-tests-are-completely-garbage-1/

 マイクロソフトの取締役を20203月に退任したビル・ゲイツは、ずっと以前からパンデミックの危険性に警鐘を鳴らしていた。そしていま、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の活動を通じて新型コロナウイルスの治療や検査、ワクチンの開発に取り組んでいる。彼は、米国の感染症対策の失敗やSNSの問題、この混乱から抜け出すためのイノヴェイションについて、何を思うのか──WIREDUS版のエディター・アット・ラージ(編集主幹)、スティーヴン・レヴィによるインタヴューの前編。WIRED

 

2020/09/02

 

米国の検査キットの大半はごみ同然、無駄でしかない:ビル・ゲイツ、新型コロナウイルスを語る(後編)

https://wired.jp/2020/09/01/bill-gates-on-covid-most-us-tests-are-completely-garbage-2/

 以前からパンデミックの危険性に警鐘を鳴らしてきたビル・ゲイツは現在、財団の活動を通じて新型コロナウイルスの治療や検査、ワクチンの開発に取り組んでいる。『WIREDUS版エディター・アット・ラージ(編集主幹)のスティーヴン・レヴィによるゲイツへの単独インタヴューの後編では、話題は米国で実施されているウイルス検査やソーシャルメディアの問題、TikTokの買収へと広がっていった。WIRED

 

2020/08/30

 

来年の東京五輪の開催可否を判断する基準は? 大前研一氏の提言

https://www.moneypost.jp/697422

 私は経営コンサルタントや国家アドバイザーとして、企業や行政府などの意思決定者の決断を半世紀近くにわたり手伝ってきた。では、もし私が東京五輪のアドバイザーだったら、開催するか否かをどのような基準で判断するか、それを提示してみたい。

 第一の基準は、日本が終息宣言を出せているかどうか、そこまで行かなくても新型コロナを「アンダー・コントロール」できていると言えるかどうか、である。第二の基準は、仮に日本が新型コロナを抑え込めたとしても、海外から大挙して訪れる選手とスタッフ、観客たちを国民が「ウェルカム!」と喜んで受け入れられるかどうか、である。

 こう考えてくると、私が提示した基準をクリアして来夏に東京五輪を開催することはほとんど無理と言わざるを得ない。五輪を目標にしてきた選手たちにとっては酷な結論だろうが、開催か否かがわからない状態を長引かせるのも問題だ。(マネーポスト)

 

2020/08/28

なぜ米国はパンデミックに打ち勝てないのか?:アンソニー・ファウチが語る新型コロナウイルスとの闘い(前編)

https://wired.jp/2020/08/28/anthony-fauci-explains-why-the-us-still-hasnt-beaten-covid-1/

 米国の新型コロナウイルス対策において最も信頼され、トランプ大統領には罵倒される男、アンソニー・ファウチ。米国立アレルギー・感染症研究所の所長であり、米政府の新型コロナウイルス対策本部のメンバーとして重要な責務を負う彼は、止まらない感染拡大をどう見ているのか。『WIREDUS版のエディター・アット・ラージ(編集主幹)、スティーヴン・レヴィによるファウチへのインタヴューの前編。WIRED

 

2020/08/26

 

回復患者の「血しょう」を用いた治療に米政府が緊急使用許可、この判断は本当に正しいと言えるのか?

https://wired.jp/2020/08/25/the-fda-just-okd-emergency-use-of-plasma-for-covid-19/

 米食品医薬品局(FDA)が、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の血しょう(血漿)を用いた治療法に関する緊急使用許可を発表した。回復期血しょうを用いた治療はすでに始まってはいるものの、現時点ではその効果について確証は得られていない。今回の判断は本当に正しかったと言えるのか。その裏では、政治的な要因も見え隠れしている。WIRED

 

2020/08/25

 

新型コロナウイルスのワクチン、最有力とされる「4つの候補」

https://wired.jp/2020/08/24/coronavirus-vaccines/

 新型コロナウイルスのワクチンの開発が、世界中で猛スピードで進められている。数百種とされるワクチン候補のなかには、すでに段階的な臨床試験によって効果が明らかになったものもある。なかでも先頭を走っているとされるのが、英国と中国、米国の研究チームによる4つのワクチン候補だ。WIRED

 

新型コロナウイルスはどのようにして都市に拡がったのか

https://wired.jp/membership/2020/08/25/virus-spread-cities-problem/

 新型コロナウイルスの感染がニューヨークで爆発的に拡がったのは人口密度のせいではなかった。その原因を突き止めるには、もっと「狭い範囲」に目を向ける必要がある──。パンデミックを受けた隔離というパラメーターを交えながら、100年前の文献をはじめ都市構造に関するさまざまなデータをひも解いていくことで、今後の公衆衛生のありうべき道筋を『WIREDUS版副編集長が照らし出す。WIRED

 

2020/08/24

 

新型コロナ、封印された「第2波」 日本はいつになったら「失敗の本質」から学べるのか

https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2020/08/2.php

 <「日本政府は失敗を繰り返そうとしているように見える」と言う英専門家の鋭い指摘>

 海外から見ていて違和感を覚えるのは日本の流行曲線はどうみても2つの山を描いているのに、安倍政権が1つ目の山(第1波)より間違いなく大きな2つ目の山について「第2波」という言葉を意図的に避けていることだ。Newsweek

 

2020/08/23

 

ウェアラブルのFitbitで新型コロナの早期発見が可能、研究報告

https://forbesjapan.com/articles/detail/36582

 Fitbitがウェアラブルデバイスを活用した、新型コロナウイルス感染症の早期発見に関するレポートを発表した。同社は感染を早期に発見するためのアルゴリズムを見つけ出そうとしている。

 Fitbitがこれまで成し遂げた最も重要な成果と言えるのは、症状が現れる前日に新型コロナウイルス感染症の半数を70%の精度で検知できるというものだ。同社のリサーチ部門のConor Heneghanは公式ブログに興味深い投稿を行った。そこには、じっくりと読んでみるべき事柄が書かれているが、ここでは要点のみを整理しておきたい。Forbes

 

2020/08/23

 

*第2波でコロナ鬱、コロナ疲れに変化、日本独自のストレスも

https://www.newsweekjapan.jp/stories/carrier/2020/08/2-282.php

 <会社員、大学生、高校生、医療従事者......。長期化が現実になり、自粛と分断と日本型社会の中、メンタルヘルスの問題が深刻化している。バーンアウト(燃え尽き)を防ぐにはどうすればいいのか、精神科医がアドバイスする。本誌「コロナストレス 長期化の処方箋」特集より> (Newsweek

 

2020/08/23

 

新型コロナにまつわる致命的な「3つの大嘘」

https://news.yahoo.co.jp/articles/ed08bbef4795f4384329ef89393a29e9d98137e8

 世の中は嘘であふれている。今回はその中の「3つの嘘」を糾弾しよう。

 1の嘘は、このようなコロナショック不況についての考え方だ。経済は今後、不況にならない。逆だ。世の中はバブルになる。なぜ、そんなこともわからないのかは大げさに言えば「21世紀最大の謎」だが、有識者たちの一部は確信犯なのかもしれない。

 1つ目の嘘が長かったが、これが2の嘘だ。つまり今後は、デフレにもインフレにもならない。バブルになるのである。いや、もうすでに大きなコロナバブルが始まっている。この点で、わが同僚でかんべえ氏とともにこの持ち回り連載を担当している経済評論家の山崎元氏も「嘘」をついていることになるのではないか。

 ただし、これはコロナショックで転換が起きるのではない。「世界の知性」などと呼ばれるような人々が「コロナで世界が変わる」という類の本をにわかに出版しているが、嘘だ。これが3の嘘である。

 そのほかの変化もまったく同じで、すでに起きていた変化が加速しているだけだ。新しい働き方も、DX(デジタルトランスフォーメーション)とか何とかいうやつも、高齢者施設のあり方も、医療のあり方も、すべて新しい現実はだいぶ前に始まっていた。その変化が加速しているだけのことだ。何も新しいことはない(東洋経済)

 

2020/08/21

コロナショックで飲食業界はどう変わる?飲食ITベンチャーが見る、業界のこれから

https://food-stadium.com/interview/29099/

 コロナショックで飲食業界はどう変わるのか――。プレーヤーではなく、サポーターとして業界を見ている飲食関連企業が、飲食業界の今後をどう見ているのかに迫る。第2回は、おいしい一皿が集まるグルメコミュニティサービスSARÀH(サラ)」を運営するSARÀH代表の高橋洋太氏が登場。

高橋氏:新型コロナで飲食業界におけるDX(デジタルトランスフォーメーション、デジタル技術の発展により生活が豊かに変革すること)が一気に進みました。それに伴い、これからの飲食のキーワードとして、Eat(食べる)とTechnology(技術)を組み合わせた造語で“EatTech(イートテック)というキーワードを提唱したいと思っています。(フードスタジアム)

 

2020/08/20

 

黒死病、オイルショック…「歴史は繰り返す」コロナ後の世界はこう激変する! 

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74278?imp=0

 国内外の企業をベンチマークしていると、米中のテクノロジー企業の「進化」は、いまや圧倒的となっている。米マイクロソフトは、在宅勤務でクラウド関連の需要が伸びて、1-3月期に22%と過去最高の増益を記録。また同社のサティア・ナデラCEOは、「この2ヵ月で2年分のデジタルトランスフォーメーションが進んだ」と発表している。

 今月22日の2020年度年次決算では、「この5か月間で明らかになったことは、テクノロジーの強さがビジネスでの抵抗力の鍵であるということだ。デジタルの能力を増強した組織は現在の危機からより早くより強くリカバリーすることができる」とも発言している。

 いまこそ日本は、世界の進化のスピードを、胸に刻まなければならないだろう。こうした未曽有の危機に際しては、すべての人と組織に「シンカ」が問われている時代だと定義したい。(現代ビジネス)

 

2020/08/19

 

100円ショップ「キャンドゥ」の売上高を見れば日本人のコロナ意識がわかる

https://news.yahoo.co.jp/articles/92261df2f672eb0f9ddeb9f18c110c924a6e440a

 「コロナで儲かった業界は?」 「コロナで大不況に陥った企業は?」 この3ヶ月間ほど、各メディアでこのようなテーマの記事を多く見かけた人も少なくないでしょう。

 何より、私馬渕磨理子自身も、そのようなテーマで寄稿する機会が多かったのですが、すでに飲食業界とアパレルが大打撃を食らっており、ドラッグストアやEC業界が急成長していることはみなさんも周知の通りかと思います。しかし、新型コロナウィルスの感染拡大が続く中で、密かに需要を獲得した業界がまだあるのをご存知でしょうか。

 それが、100円ショップです。特にその中でも、キャンドゥの株価はコロナ以前よりも高くなっていたのです!キャンドゥがなぜ儲かってるのか? そう、コロナ禍の数少ない希望の灯火、いわばキャンドゥル的存在のキャンドゥの実態に迫っていきましょう。(週刊SPA!

 

2020/08/17

 

トランプの感染対策チームで集団免疫論者の医師が台頭

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/08/post-94190.php

 <トランプが感染対策のアドバイザーとして新たに起用したアトラス医師は、感染予防より感染を広げるアプローチを提唱。ファウチら常識的な対策チームの影響力はさらに小さくなりそうだ>

 ドナルド・トランプ大統領の新型コロナウイルス対策チームに、新たに加わったスコット・アトラス博士は、これまで頻繁に保守系テレビ番組FOXニュースに登場、新型コロナについて「メディアは騒ぎ過ぎ」と批判してきた人物だ。

 かつてトランプの会見に立ち会っていた新型コロナ対策チームを率いる国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長、デボラ・バークス医師の姿はどこにもない。この事は、彼ら専門家とトランプ政権との溝が広がったことを示している。ファウチらは、コロナの脅威を軽視するトランプの意見に真っ向から反対し、マスクの着用やソーシャルディスタンスを支持し、学校再開に反対したことで、保守派やトランプ支持者からも敵視されるようになっている。Newsweek

 

2020/08/12

 

新型コロナウイルスとの闘い 世界は勝てているのか

https://news.yahoo.co.jp/articles/253e53a466dd74b37ac60dce40e85f334fbdc9a6

 WHOのマーガレット・ハリス医師は私に、「私たちは今なお、加速を続ける激しい、そしてきわめて深刻なパンデミックのただなかにある」と話した。「世界のあらゆるコミュニティーでパンデミックは続いている」。

 同じパンデミックがずっと続いているわけだが、その影響は単一ではない。新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」は世界各地で様々な影響をもたらしている。しかし、自分の国で起きている事態とは異なる現実は、いとも簡単に見えなくなってしまいがちだ。BBC NEWS

 

2020/08/11

 

*ビル・ゲイツ:新型コロナワクチンについて語る(動画)

https://www.bloomberg.co.jp/news/videos/2020-08-11/QEVT8YDWRGG501

 

 Bloomberg

 

2020/08/11

 

ノーベル賞学者・本庶佑氏が警鐘「日本でのワクチン開発、治験など現実離れした話」――文藝春秋特選記事

https://bunshun.jp/articles/-/39645

 「そもそも、新型コロナウイルスはインフルエンザウイルスやHIVウイルスと同じように、『DNA』ではなく、『RNA』を遺伝子に持つウイルスです。このRNAウイルスの場合、効果的なワクチンを作るのは難しいことが知られています」

 端的に言えば、二重らせんという安定的な構造を持つDNAに対し、一重らせんのRNAはその構造が不安定で、遺伝子が

 

変異しやすい。(文藝春秋)

 

2020/08/11

 

スウェーデンは本当に「集団免疫」を獲得したのか 第二波におびえる日本の対策はそれより緩い

https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2020/08/post-83.php

[ロンドン発]新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発は長期戦になると踏み、ひたすら「集団免疫」の獲得を目指して緩い対策をとってきた北欧スウェーデン。最悪期に115人に達した1日の死者数がゼロになる日もあり、光明が見えてきた。

100万人当たりの死者数を欧州の主要国や北欧諸国、日本と比べると次の通りだ。第一波を乗り越えた段階でスウェーデンは隣接する北欧諸国や日本に比べ、一桁も二桁も多い犠牲を出してしまった。Newsweek

 

 

2020/08/09

 

孫正義氏 安倍内閣のコロナ対応に疑問ツイート…必要がある場合とはいつなのか?

https://article.auone.jp/detail/1/5/9/17_9_r_20200809_1596955552698711

 ソフトバンクグループ孫正義会長兼社長が8日にツイッターに投稿。新型コロナウイルス感染拡大防止をめぐる安倍内閣の対応に疑問を呈した。

 孫氏は「昨日の閣議後記者会見では『感染拡大を防止する必要がある場合には広く検査が受けられるようにする』と述べられた。防止する必要がある場合とはいつなのでしょうか? 『今でしょう』と言いたい」とツイートした。(デイリースポーツ)

 

2020/08/08

 

コロナが迫るサステナブルへの転換「2020年は大変革の始まった年として記憶されるだろう」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/08/post-94121_1.php

<人類の行動が地球のほぼ全ての種の未来を決定づける段階に入っているが、社会と経済を急停止させた新型コロナは

サステナブルな方向に舵を切る契機にもなり得る>

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まってずいぶんたつが、世界経済への衝撃が消え去る気配はない。

テクノロジーが支配する現代社会において、平時でこれほどの経験は前例がなかった。

 感染拡大の第2波が発生し、さらに第3、第4......と続くのか。世界中の指導者がこの恐ろしい問いに頭を悩ませているが、

答えは誰にも分からない。グローバルなサプライチェーンによって結び付く世界経済が、微細なウイルスに屈服するなどと

 

いうシナリオは想定されていなかった。Newsweek

 

2020/08/07

 

陽性者急増、名古屋の医師が懸念する「市中感染」のリアル

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/08/post-94118_1.php

 全国で新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、陽性者の急増で心配されている名古屋市を中心とした愛知県。その現場の実態や直面している医療的、社会的な課題は何なのか。名古屋市医師会の感染症対策担当理事で、生活困窮者支援のNPO法人理事長も務める森亮太医師に聞いた。

 ――名古屋の現状(インタビューは82日)についてどう見ていますか。

 3月から4月にかけての第1波では、保健所がクラスターをまだ追跡できていた。しかし、7月に入ってからの陽性者の急増で、追い付かないほど市中感染が広がっているのは確かだ。現場の感覚としては異常事態だと受け止めている。

 実際に軽症が多いのは事実だが、ほとんどが自宅療養で入院できていない。無症状から軽症、中等症へと刻々と変化する段階で、早急に対応できる態勢を整えなければならない。Newsweek

 

2020/08/06

 

新型コロナは日本人にとって本当に「怖いウイルス」なのか

https://diamond.jp/articles/-/244438

 新型コロナウイルスの国内感染者が7月になって再び急増し、「2回目の流行期(第2波)の到来か」といった不安が広がっている。東京都や大阪府、愛知県などが飲食店などに休業や営業自粛を要請し、政府に緊急事態宣言の再発動を求める声も出ているが、いま必要なのは、感染者数の増加にあわてることなく、事態を冷静に見極めることだ。

 最新のデータや知見をきちんと読み解けば、多くの人が持っているイメージとは異なる「実像」や問題点が見えてくる。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/08/05

 

日本だけでなく米国でも「接触確認アプリ」が大失敗してしまったワケ

https://www.sbbit.jp/article/cont1/39190

 ロックダウンが解除され、経済活動が再始動したそのタイミングで、新型コロナウイルスの感染者数が再び爆発的に増加する米国。感染者の追跡による抑え込みが急務となっているものの、アップルとグーグルが共同開発したスマホ向けインターフェース(API)の仕組みを利用した接触確認アプリが、鳴かず飛ばずの不人気だ。感染拡大期にこそ役に立つアプリであるはずなのに、なぜ中国や韓国のように普及しないのか。日本版の接触確認アプリCOCOAの運用の参考にもなる失敗の理由を探る。(ビジネス+IT

 

2020/08/04

 

新型コロナ、なぜこんなに「無症状」が多いのか?

https://news.yahoo.co.jp/articles/0e544681caa033a4918915986d68b2e3011f0f75

 新型コロナウイルス感染症で厄介なのは、誰が感染を拡大させているのかが見えづらいことだ。土曜日の晩には「元気」だったので大勢の人と接したが、月曜日になって咳、熱、疲労感に襲われ、感染していたことに気がついた。米疾病対策センター(CDC)の推計によれば、そんなふうに症状が出る前の人がウイルスをうつすケースは、感染例のおよそ半数を占める。

 だが、さらに実態をつかみにくいのは、ウイルスに感染していても全く症状が出ない人のケースだ。CDCによれば、全米の感染例のうち、そうした無症状の感染者は4割に上るという。NATIONAL GEOGRPHIC

 

2020/08/04

 

台湾の力量:コロナ対策の原動力はスピード感、透明性、政治への信頼

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/08/post-94080.php

 <世界に感染症封じ込めの模範を示し、各国を支援する姿勢を示した台湾。どうやってそれを可能にしたのか。「この成功は偶然ではない」と、蔡英文総統は言う。本誌「台湾の力量」特集より>

 「この成功は偶然ではない」。台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は4月に、米タイム誌への寄稿でそう述べた。「医療専門家や政府、民間、社会全体の努力が合わさって強固な防御ができた」Newsweek

 

2020/08/02

 

なぜアメリカのコロナ拡大は止まらないのか?~その背景を探る~

https://news.yahoo.co.jp/articles/9ad7a46356d989a99dd8d49daaf19fb9b439256a

 アメリカで新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。最近では、一日に7万人を超える新規感染者数が報告されている。これは、日本で確認されている累計感染者数の2倍以上の数だ。死者数も15万人を超え、世界で群を抜く。他の先進諸国が感染を抑えつつある中、なぜアメリカはうまくいかないのか。米メディアで現地の生の姿を取材してきた日本人ジャーナリストが解説する。

 「人々が何カ月も閉じこもっている状況を続けるのは無理」だと615日の会見でニューサム知事は述べた。「生活や生計が破綻することの健康被害も考えなくてはならない」その結果、一日2000人以下だったカリフォルニアの新規感染者数は、6月から急増。1万人を超える日も出てきた。オレンジ郡でも、サービス業といった「不可欠」な職種に従事する人々が多く住む地域を中心に感染が広がっている。(時事通信)

 

2020/08/02

 

菅氏と小池氏、コロナ禍の対立 「東京問題」に因縁の影

https://www.asahi.com/articles/ASN810TDTN7ZUTFK007.html

 新型コロナウイルス感染症が再び拡大するさなか、安倍政権の「番頭」と、1400万人を抱える東京都トップが応酬を続けている。2人の争いはコロナ対策にも影を落とす。先に仕掛けたのは菅義偉官房長官だった。711日、出張先の北海道千歳市であった講演でこう述べた。

 「この問題は圧倒的に東京問題と言っても過言ではないほど東京中心の問題になっている。北海道は知事、市長もお見えでありますが、その連携によって大部分を封じ込めているんじゃないでしょうか」(朝日新聞)

 

2020/07/31

 

インバウンド効果消えた関西経済 コロナ倒産秋口から急増か

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/07/post-94081.php

 新型コロナウイルスの感染拡大で、外国人に人気でインバウンドの恩恵を受けてきた関西圏はとりわけ大きな打撃を受けた。地元の銀行は苦境に陥る観光業などの資金繰り支援に全力を挙げるが、コロナの影響が長期化すれば、倒産が急増し、地方銀行の財務健全性が揺らぐリスクもある。政府は金融機関に公的資金を注入しやすくする法改正を実施。融資で企業を守り抜くことで、金融システム不安の回避を狙う。Newsweek

 

2020/07/31

 

欧州各国で感染が急増するなか、「集団免疫戦略」のスウェーデンは収束へ

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-94077.php

 <高齢者に多くの死亡者が出た集団免疫戦略だが、ロックダウンなしでも感染抑制には成功したのか?>

 欧州各国で新型コロナウイルスの感染が急増し、第2波への警戒が高まるなか、ロックダウン(都市封鎖)を行わない「集団免疫戦略」を取ってきたスウェーデンでは、6月後半以降、新規の感染者数が大きく減少している。Newsweek

 

2020/07/28

 

Go To強行」の無残は、安倍政権のみならず全政治家に責任がある

https://news.yahoo.co.jp/articles/110ed14f4ce50309f00d13034e545207eaf83d8c

 Go To トラベル」キャンペーンを巡る世論を読み間違え、方針が二転三転した安倍政権は無残な姿をさらしている。ただ、それだけを持ってして「安倍批判」を繰り広げることは間違っている。この惨状は、過去も含めた全ての政治家が責任を直視しなくてはならない問題だからだ。

 Go To トラベル」は、新型コロナの感染拡大リスクを高めるという観点から批判されることが多い。しかし本質的に重要なことは、歴代政権の無策によって観光業しか頼るものがないほど地方の産業が衰退してしまったことにある。全ての政治家は、その責任を直視すべきなのである。(ダイアモンドオンライン)

 

2020/07/27

 

新型コロナ対策でトランプ政権内の亀裂深化、会見再開も対立の種

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-94044.php

 米ホワイトハウス内部で、新型コロナウイルス感染の大流行への対処方法を巡る意見の相違が、内輪もめと緊張に拍車を掛けている。新型コロナ死者数が増加しトランプ大統領の支持率が下がっているにもかかわらず、そうした事態が問題への取り組みを妨げている。

 政権関係者によると、政権の新型コロナ対策チームの医師ら、とりわけ特にバークス調整官は、感染拡大についての警告が無視されていることにいら立ち、さらに、国立アレルギー研究所の高名な感染症専門家であるファウチ所長が面目をつぶされて、名誉を傷つけられていることに動揺している。

 トランプ大統領はこのほど、戦略変更の合図を送り始めた。トランプ氏が米大統領選挙の民主党候補指名を確実にしているバイデン前米副大統領に支持率調査で差を広げられているのは、大部分が大統領の新型コロナ対応に有権者が不満なためだ。Newsweek

 

2020/07/27

 

このパンデミックは、まだ「第1波」すら終わっていない:データが浮き彫りにする事実

https://wired.jp/2020/07/27/coronavirus-second-wave/

 新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に加速するなか、いわゆる「第2波」への懸念が高まっている。だが、感染者数の推移のデータをひも解いていくと、世界的に見れば「第1波」すら終わっていない事実が浮き彫りになってくる。

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まって以来、より大きな被害を及ぼすとされる「第2波」の脅威に人々は恐れを抱いてきた。今回のパンデミックが1918年に発生したいわゆる「スペイン風邪」に似た道筋をたどるのではないか、という恐怖だ。すでにFacebookの投稿で拡散し、政府の対策にも影響を及ぼしている。WIRED

 

2020/07/26

 

ロックダウンしないスウェーデン、感染拡大も支持率高く 「より強い規制」求める声も

https://creators.yahoo.co.jp/kristofferkrantz/0200073109

 「何が最良の方法か、今は誰にも分からない」
新型コロナウイルス拡大抑止と社会機能の維持のバランスをどう取るのか、その模索が世界各国で続いています。第二波への懸念が高まっている日本を含め、経済活動の大部分を止めた国も多くある中で、当初から違う道を選んで注目されたのがスウェーデンです。スウェーデン政府は大規模な「ロックダウン」を行わず、その代わりに、旅行の自粛や高齢者などの隔離を要請する戦略を貫いてきました。免疫を持つ人の割合を増やすことで流行を防ぐ「集団免疫」を目指しているとして、その戦略には賛否があります。しかし、スウェーデン政府は「集団免疫を目指している」との見方を否定しています。
  725日時点でスウェーデンの新型コロナによる死者数は5697人に上り、世界有数の感染拡大国となっています。何が正しい
対策なのかについて戸惑いの声もある一方で、国民の過半数は政府の対策を支持しています。なぜなのでしょうか?人口の7%以上がすでに感染している、もしくは回復(無症状を含む)しているともされる中で、人々はどのように暮らしているのか。現地の人たちを取材しました。(creators)

 

2020/07/26

 

世界の新型コロナ感染者、24日に28.4万人増加し最多更新=WHO

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/24284.php

 世界保健機関(WHO)24日、世界中で新型コロナウイルス感染者が前日から新たに284196人増加し、過去最多を更新したと明らかにした。コロナ感染による死者数は新たに9753人増え、430日以降で最多となった。

 地域別の新たな感染者数は、米国が69641人。ブラジルが67860人。インドが49310人。南アフリカが13104人。新たな死者数は、ペルーが3876人。ブラジルが1284人。米国が1074人。メキシコが790人。インドが740人。Newsweek

 

2020/07/25

 

日本は「人力」韓国は「IT」日韓のコロナ対策、なぜ差がついたのか

https://news.yahoo.co.jp/articles/e0f8a9d43ea1340814870cc5abe120f944c8c7de?page=1

 新型コロナウイルス感染症は、時間差こそあったが、日本のみならず世界各国において猛威を振るった。そのため、世界各国がそれぞれ個別に対応に追われることとなった。

 その韓国における新型コロナウイルス感染症対策は、「迅速かつ大量のPCR検査」、「感染者の移動経路の公開による接触者特定」などを中心としたものだ。しかし日本では、こうした対策はとられなかった。日韓の対策の違いは、なぜ生じたのだろうか。両国の制度を比較しながら考えてみよう。 

まず前提として、韓国では、2015年のMERSの流行を受けて、感染者のプライバシーを制限した形で、接触者の追跡を行うことが出来る制度がすでに整備されていた。

日本においても韓国同様、感染者の行動履歴を確認し、接触者を見つけ出した上で隔離を行い感染連鎖を遮断する取り組みが行われている。日本の場合は、いわゆる「クラスター対策」の一環としてそれが行われた。(現代ビジネス)

 

2020/07/23

 

「新型コロナのワクチン、年内の実用化は無理」WHO幹部が明言

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/who-77.php

 世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を担当するライアン氏は22日、新型コロナウイルスワクチンについて、後期の臨床試験(治験)が始まるなど研究開発に進展が見られるものの、来年初頭までは実用化できないとの見方を示した。

 ライアン氏は「人々がワクチンを受けられるようになるのは来年の初め以降になると考えるのが現実的だ」と指摘。WHOとしてワクチン候補へのアクセス拡大やワクチン生産への支援に取り組んでいるとし、「ワクチンは世界的な財であるため、貧富を問わず、誰にでも公正に提供される必要がある」と述べた。Newsweek

 

2020/07/22

 

コロナ禍を上手く乗り切っているのはどの国か?49カ国ランキング

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/49-2_1.php

 <「感染被害」と「経済被害」の2つの観点から各国の対応を評価、順位付けし、上位国の傾向を考察する>

 ・総合順位では、台湾、マレーシア、香港、タイ、中国、韓国の順に高評価となった。日本9位、スウェーデンとイタリア41位。

 ・上位国に東南アジアの国が多いが、これらの国では比較的早期に「謎の肺炎」に対する注意を払っており、早期の水際対策を講じた

      ことが結果的に最も効果的だった可能性がある。

  Newsweek

 

2020/07/22

 

IT企業幹部・厚切りジェイソン】アメリカの営業マンが外回りせずに2億円稼ぐ理由

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/it2_1.php

 IT企業幹部でもあるお笑い芸人・厚切りジェイソンが語る日本とアメリカの営業手法の違い。本誌「コロナで変わる 日本的経営」特集より>

 新型コロナウイルスの流行によって、最も影響を受けた職種の1つは営業職だろう。日本では人と人との関係づくりが重要とされ、顧客と対面での売り込みが基本となってきたからだ。だが、こうした慣習は世界共通のものなのか。Newsweek

 

2020/07/21

 

パンデミックで広がるリモートワークは、悪しき企業文化に終わりをもたらすか

https://wired.jp/2020/07/21/coronavirus-work-office-habits/

 新型コロナウイルスの影響で、さまざまな企業に広がったリモートワーク。柔軟な働き方や効率のよい会議運営によって、生産性の向上も見込めることが明らかになってきた。突如として訪れた危機は、これまで常識とされてきた働き方に変革をもたらそうとしている。WIRED

 

2020/07/20

 

米国に再び医療崩壊の危機 感染第2波で一般患者が治療先送り

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/2-266.php

 「テキサス州のある男性は、脳腫瘍がソフトボール大になるまで来院しなかった」「ある乳児は、6日間も耳の感染症に苦しんだ」

「亡くなった人は心臓病があった」――。

 米国各地から寄せられたこれらの事例は、新型コロナウイルス感染が再び急増する中で、新たな医療危機が発生していることを物語っている。病院がコロナ対応で手いっぱいになっている上に、患者も感染への恐怖から来院しない、あるいは緊急性のない病気と診断された場合、適切な治療を受けられないためだ。

 実際、医師や病院の話では、いつもの決まっている治療や検査を受けに来る患者が激減している半面、本来よりも治療開始がずっと遅くなってしまった患者が増えている。Newsweek

 

2020/07/18

 

新型コロナウイルスの免疫は短期間で「消滅」 ワクチン開発ハードル上がる

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93991.php

 新型コロナウイルス感染者の免疫が、短期間で失われる可能性を示す証拠が出てきた。今後の感染拡大局面で人々をウイルスから完全に守ることができるワクチンの開発を進める製薬会社などにとって、ハードルが一段と上がってしまった形だ。複数の専門家は14日、こうした見方を示した。

 中国やドイツ、英国など各地で行われた暫定的な研究結果からは、新型コロナに感染した人には抗体が作られるものの、わずか数カ月で消滅する様子が見受けられる。Newsweek

 

2020/07/15

 

BCGは新型コロナによる死亡率の軽減に寄与している可能性がある」と最新研究

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/bcg-2.php

 BCGワクチンの全例接種を実施している国は、そうでない国に比べて、新型コロナウイルス感染症の罹患率や死亡率が低い」との仮説のもと、BCGワクチンと新型コロナウイルス感染症の感染拡大との関係について検証する動きが世界各地に広がっている。

 

 202079日に「米国科学アカデミー紀要PNAS)」で発表された予備調査では、「BCGワクチンは新型コロナウイルス感染症による死亡率の軽減に寄与している可能性がある」とし、「BCGワクチンが新型コロナウイルス感染症に作用するメカニズムを解明する必要があるとともに、新型コロナウイルス感染症の重症化防止へのBCGワクチンの有効性についても検証すべきだ」と説いている。(Newsweek

 

2020/07/13

 

北京を襲った新型コロナウイルスの「第2波」への対応は、世界にとっての教訓になる

https://wired.jp/2020/07/13/coronavirus-beijing-second-wave-lockdown/

 北京で6月中旬に発生した新型コロナウイルスの「第2波」といえる感染拡大は、7月に入って新規感染者数ゼロが続くなど小康状態になった。当局の対応は感染症対策の基本ともいえる「検査・追跡・隔離」の3つを押さえており、こうした点は今後の教訓として注目していい。

 ウイルスを抑え込むために中国が進めてきた対策は、世界中の疫学者が推奨しているものと基本的に何ら違いはない。検査し、追跡し、隔離するという対策だ。焦点は依然として、感染者と、感染者が接触した人々を見つけることに置かれている。WIRED

 

2020/07/13

 

アフリカで進行する「静かな感染拡大」 深刻な新型コロナのデータ不足

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93942.php

 タンザニアのジョン・マグフリ大統領は4月中旬、新型コロナウイルスから国が守られるよう、全国的に3日間の祈りを捧げることを呼びかけた。だが1カ月も経たないうちに、大統領は新型コロナに対する勝利を宣言し、東アフリカに位置する自国への観光再開を呼びかけた。

 世界保健機構(WHO)は、5500万の人口を擁するタンザニアは東アフリカ地域でも最も医療システムが脆弱な国の1つで、国内でのウイルスまん延についてはほとんど情報がないと警告していた。

 信頼できるデータの不足はアフリカ諸国の多くに共通する問題だ。Newsweek

 

2020/07/12

 

ポストコロナ時代のカーデザインはどうなる? ジャガーのデザイン責任者が語る現在とこれから

https://wired.jp/2020/07/12/what-does-covid-19-mean-for-car-design-we-ask-jaguars-julian-thomson/

 新型コロナウイルスのパンデミックは、カーデザインの仕事にどのような影響を及ぼし、デザインされていくクルマにどんな遺産を残すのか。これらの疑問にジャガーのデザイン責任者が答えた。

 「新しいスタジオでは、みんなが協力してコミュニケーションをとれる雰囲気でした。それがいまでは自宅の屋根裏部屋にいてiPadにしがみついているので、かなり変な感じです。それなりに調子のいいときもありますけれどね」と、トムソンは言う。WIRED

 

2020/07/12

 

経済活動を再開した米国は、こうして新型コロナウイルスの危険地帯へと逆戻りし始めた

https://wired.jp/2020/07/11/coronavirus-cases-usa/

 新型コロナウイルスの感染者数が、米国で再び右肩上がりになっている。いまや感染拡大は警戒水準に達し、4月のピークに迫る勢いだ。いったい何が問題だったのだろうか? その鍵を握るのは、経済活動の再開だ。

 COVID-19は、いまやこの国の風土病になってしまったとわたしは考えています。たとえほんのわずかであっても、経済活動を部分的に再開すれば、感染者は増加するでしょう」と、彼女は警告する。WIRED

 

 

2020/07/08

 

下水の検査から新型コロナウイルスの感染拡大を予測する試みは実現するか

https://wired.jp/2020/07/07/coronavirus-sewage-analysis-uk/

 下水を調べることで排泄物に含まれる新型コロナウイルスを検出し、感染状況をいち早く検知する研究が英国で進められている。区域を絞ってウイルスの状況を定期的に確認できれば、クラスターや集団感染の発生を素早く検知できることが期待されている。

 それでは、下水検査で感染者数を割り出すことはできるのだろうか。研究者たちは、まず未処理の下水のサンプルを採取し、RNA(リボ核酸)と呼ばれるウイルスのかけらを抽出する。新型コロナウイルスは排泄物からも検出できるが、体外に排出されて水と混ざるとすぐに分解されるため、下水に含まれる断片から感染することはない。WIRED

 

2020/07/07

 

ポストコロナの時代、わたしたちの住環境やオフィスはこう変わる

https://wired.jp/2020/07/06/apple-bmw-uwb-car-key/

 新型コロナウイルスのパンデミックのあとも、ソーシャル・ディスタンシング(社会的な距離の確保)が続くことを前提に恒久的なデザインを考えるとしたら、わたしたちの住宅や職場、都市はどんな様相を呈するのだろうか。そして将来にわたる感染爆発の危険から身を守るために、わたしたちはどのように生活様式を変えていけばいいのだろうか。WIRED

 

2020/07/01

 

新型コロナが細胞に生やす不気味な触手の正体は

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93844.php

 <「フィロポディア」と呼ばれる突起は、周囲の健康な細胞にもウイルスを広げていくための悪魔の触手。これを阻止できれば治療薬の開発につながるが>

 SARS-CoV-2ウイルス(新型コロナウイルス)」は、細胞に侵入した後に触手のような突起を伸ばし、周辺の健康な細胞を犯していく――こんな研究報告が発表された。

 米学術誌「セル」に掲載された研究報告には、サルの腎臓の細胞に入り込んだ同ウイルスが触手を伸ばす様子を、特殊な装置で撮影した顕微鏡画像が添えられている。Newsweek

 

2020/07/01

 

「中南米はコロナ対策維持を 10月までに死者4倍の約50万人も」WHO幹部

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/10450who.php

 世界保健機関(WHO)の米州事務局である汎米保健機構(PAHO)のエティエンヌ事務局長は30日、中南米地域では新型コロナウイルスの感染予防対策が維持されなければ、感染による死者が10月までに438000人に達する可能性があると警告した。Newsweek

 

2020/07/01

 

スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まっていた

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93831.php

 <新型コロナ対策で独自のソフト路線がやり玉に挙げられるが、高齢者への感染拡大はそれ以前から必然だった>

 公衆衛生の専門家からは、市民の生命より経済を優先しているとの批判が相次いだ。だが同国政府は、目指すところは他国と同じで、社会的に最も脆弱な人々を守りながら医療崩壊を避けることだと反論。違うのは、当局が国民の行動を具体的に指示するのではなく、推奨するという「軽微な接触」戦略を取っていることだけだと主張した。

 しかし、同国の死者数が周辺国を大きく上回るペースで増え、5000人を超えたことなどから、批判の声が高まった。さらに死者の多くが、政府が守ると宣言していた高齢者であることも、スウェーデンの信頼性を失わせた。Newsweek

 

2020/06/29

 

コロナが収束しても、世界で終息しなければ、また自国に戻ってくる

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93805.php

 新型コロナウイルスの破壊力はSARSやエボラ熱の比ではない。人類の健康・命を奪うだけでなく、2020年の東京五輪開催を吹っ飛ばし、教育を停止させ、人々から雇用を奪った。国際社会の全ての分野に打撃を与え、政治的対立も悪化させている。世界恐慌以来の景気後退が予想され、コロナによる直接死よりも、生活苦、社会不安などによる間接死のほうが増えるのではとの懸念もある。

 ただし、希望もある。ワクチン・治療薬・診断法の研究開発が進んできた。敵の戦法・戦術もかなり見えてきた。戦い方の成功例も増えている。感染爆発を起こした国々もピークアウトしている。

もちろん、第2波、第3波を避けるための慎重さ、戦略が必要だ。また、現在、流行拡大中の国々、特にアフリカを含む低所得国への支援が重要だ。自国で感染流行が収束しても、世界で終息しなければ、また自国に戻ってくる。(Newsweek)

 

2020/06/28

コロナ「第2波」に備える  これまでに分かったことは?

https://news.yahoo.co.jp/articles/673820312c0c8df7d73eab3560b238ece95257b5

 舘田教授は「せきやくしゃみをしていなくても、近距離での会話が感染リスクになる。防ぐためにはマスクが有効なことも判明した。マスクについては一時、やり過ぎと言われもしたが、結果的にはつばを遮断することで大きな予防効果があった」と分析している。

 数カ月に及ぶコロナ対策の期間を経て、(1)感染リスクを高める密閉、密集、密接のいわゆる「三密」を避ける(2「息苦しい」など肺炎を疑う症状が出ればすぐに医療機関を受診する-など、感染予防や重症化防止のために有効な方策が医療現場や一般に浸透している。

 感染の有無を確認する検査法や受け入れ施設も増えており、舘田教授は「(第2波に襲われても)前回のような混乱はないのではないか。過剰な心配、パニックにならないことがもっとも重要」と話し、必要以上に恐怖を抱かないよう呼び掛けている。(時事通信)

 

2020/06/24

 

都の「健康管理アプリ」日本MSが技術協力 「わずか数日で」開発 GitHubでテンプレ公開

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2006/24/news075.html

 新型コロナウイルス感染症にかかった軽症者が療養する東京都の施設で、患者が毎日の体調を看護師などに報告するためのスマートフォンアプリ「健康管理アプリケーション」の開発に、日本マイクロソフトが技術協力したと、同社が623日に発表した。アプリのテンプレートはGitHubで公開しており、他の自治体が流用して同様のアプリを作成することもできる。(ITmedia)

 

2020/06/24

コロナ・ショックで落ちたアマゾン、伸びたウォルマート

https://news.yahoo.co.jp/articles/29b134caa7c881468ea1fa41edf5d78ff48ddbe1

 新型コロナウイルス大流行による前例のない米経済活動の急停止や、白人警察官による丸腰黒人の殺害に端を発する全米規模の暴動の広がりなど次々と襲い掛かる事態に、米eコマース大手は即時の柔軟な対応を迫られている。そうした中、ロジスティックス、労務管理、オムニチャネル展開、品ぞろえなどの分野において企業の対応力の差が明確に現れ始めている。本稿では主に、一連の危機でオンライン売り上げのシェアを落としたアマゾンと、逆にシェアを伸ばしたウォルマートの事例を分析し、ポストコロナ時代の危機対応の要点を整理する。(ビジネス+IT

 

2020/06/21

アマゾン、ネット通販平常化で多額の出費覚悟、対策に4300億円

https://news.yahoo.co.jp/byline/kokuboshigenobu/20200620-00184144/

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で混乱が生じていた米アマゾン・ドット・コムの電子商取引(EC)サービスは、徐々に平常に戻りつつあるようだ。同社の物流施設では3月中旬から一時的な入荷制限措置をとっていた。自宅待機の広がりでEC需要が急増し、同社の物流業務は逼迫していた。Yahooニュース)

 

2020/06/18

ポストコロナで変わるオフィス事情、コワーキングスペースにも変化の大波

https://wired.jp/2020/06/18/coronavirus-coworking-real-estate/

 新型コロナウイルスの影響で人々の働き方が変化するなか、コワーキングスペースやフレキシブルオフィスを提供してきた業界は大きな影響を受けている。オフィスの需要や不動産オーナーの考え方の変化は、業界に変容と再編をもたらす可能性がある──。『WIREDUK版によるロンドン発のレポート。WIRED

 

2020/06/16

 

スウェーデンの新型コロナ感染者数が1日最多に、死亡率も世界屈指

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/1-157_1.php

 <当局は、5月末からの感染者急増は検査の規模を拡大したからだというが、今や経済再開に踏み出す欧州諸国のお荷物に?>

 スウェーデン政府の公衆衛生局は611日、1日あたりの新型コロナウイルス感染確認者数が過去最高の1474人になったと明らかにした。これまで最も多かった4日の記録をほんの数日で塗り替えた。スウェーデンでは3月下旬以降、当局者の弁を借りれば「徐々に」感染が広がっていたが、5月末から増加の勢いは増している。公衆衛生局のデータによれば、感染者数は14日の時点で5万人を超え、死者数も4874人に達している。Newsweek

 

2020/06/16

 

BCGワクチン、ポリオワクチンの効果を検証する動きが広がる

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/-bcg_1.php

 <新型コロナウイルス感染症を終息させるため効果的なワクチンが開発されるまでの一時的な手段として注目されているのが、BCGワクチンやポリオワクチンなど、他の感染症予防で長年用いられてきたワクチンの効果だ ......

 つまり、これらのワクチン接種によって新型コロナウイルスへの免疫を獲得するわけではないが、重症化リスクを軽減したり、新型コロナウイルスを克服するための自然免疫を備えられるかもしれないというわけだ。Newsweek

 

2020/06/15

 

次のパンデミックに備えるために、「都市のあり方」を見直す好機がやってきた

https://wired.jp/2020/06/14/coronavirus-covid-19-urban-planning-health/

 新型コロナウイルスのパンデミックは、都市に潜むさまざまな構造的な問題を浮き彫りにした。人口が一極集中する構造の脆弱性、都市内の環境格差、動物から人間へとウイルスが伝播しやすい衛生環境──。危機が訪れたいまこそ、これらの課題を解決する好機となる。WIRED

 

2020/06/15

「なぜ日本の新型コロナ死者数は少ないのか?」山中伸弥が橋下徹に語ったファクターXの存在”――文藝春秋特選記事

https://news.yahoo.co.jp/articles/5df8733b1dea05a85cfdcfbb14674bdec3757106

 日本は海外主要国と比較してPCR検査数が少ないため、感染者数を正確に比較するのは難しいが、死者数に関していえば、5月半ばの時点で700人超。アメリカの8万人超、英国の3万人超と比べると文字通りケタ違いに少ない。

 「ファクターX」の解明のため、山中氏が重視しているのは、ウイルスに対する抗体(ウイルスに反応して毒素を中和する物質)を持っているかを調べる「抗体検査」だ。(文藝春秋)

 

2020/06/15

 

コロナ禍の中でも大にぎわい 名だたる企業も注目、そこは「バーチャルマーケット」

https://globe.asahi.com/article/13452276

 新型コロナウイルスの感染拡大で世界中の催しが中止に追い込まれる中、「100万人が集うイベント」が開かれると聞いた。どんな催しなのか。会場に足を踏み入れると、コロナ後の「新しい生活」を先取りするかのような世界が広がっていた。(中村靖三郎)

 開催されたのは「バーチャルマーケット」(VM)。参加者はアバター(分身)となって、バーチャルリアリティー(VRで作られた仮想空間の街に降り立つ。中では、アバター自体やアバターが身につける服などの買い物ができるほか、車の試乗体験をしたり映画館に入ったり、あたかも休日の街並みを散策するような体験ができる。道行くアバターに声をかけおしゃべりをするといった楽しみ方もあるという。(朝日新聞)

 

2020/06/14

 

WHO「新型コロナウイルス、ブラジル・メキシコなど南米で依然猛威」

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/who-72_1.php

 

 世界保健機関(WHO)は12日、新型コロナウイルス感染症がブラジルやメキシコなどを中心に依然猛威を振るっていると警鐘を鳴らした。また、各地で感染拡大抑制策が解除されるに従い、感染が再び広まる恐れがあると警告した。WHOで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏はブラジルの状況について、人口密度の高い都市部での感染拡大に懸念を表明した。ロイターの集計によると、ブラジルの新型コロナ感染者数は累計80万人を突破し、米国に次いで世界で2番目に多い。死者数も41000人に達した。Newsweek

2020/06/13

ビル・ゲイツが語るコロナ後の世界「ワクチンなしに日常は戻らない」

https://bunshun.jp/articles/-/38390

 マイクロソフト社共同創業者のビル・ゲイツ氏は、約20年も前から、新型ウイルスのパンデミックに対して警鐘を鳴らしてきた。「もし今後数十年で1000万人以上が死ぬことがあるとすれば、最も可能性が高いのは戦争ではなく感染力の非常に高いウイルスだろう」「仮にスペイン風邪のような感染爆発が起こった場合、今は医療が進んでいるからそれほど深刻にならないと思うかもしれないが、世界が密接に結びついた現代だからこそ、世界中の大都市に瞬く間に感染が拡がる」 などと述べ、まさに今日のような事態を予言していたのである。氏は、このほど、英「エコノミスト」誌の特集「コロナ後の世界」に寄稿し、ここでもワクチン開発の重要性を訴えた。

 〈人類は、このパンデミックに打ち勝つと私は信じている。しかしそれは、人口の大半が予防接種を受けることができてからの話だ。それまで日常生活は戻らない〉(文芸春秋)

2020/06/12

 

納豆が感染後の悪化を防ぐ可能性 新型コロナ

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93653_1.php

 <オランダの医師たちがビタミンKと新型コロナ症状緩和に関連性を見出したことから、にわかに注目が集まっている ......

 新型コロナは感染後、基礎疾患や高齢により悪化しやすいが、ふだんの栄養状態も関係すると言われている。欧州臨床栄養代謝学会

ESPEN)は早くから、新型コロナ患者のための栄養ガイドラインを提示していた。Newsweek

 

2020/06/11

ソフトバンク4万人抗体検査結果

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200610/1000050016.html

 ソフトバンクグループは、社員や医療関係者らを対象に独自に行った新型コロナウイルスの抗体検査の結果を速報値として公表しました。4万4000人あまりのうち、0.43%にあたる191人が陽性だったということです。

 ソフトバンクグループが9日夜、行ったネット配信の中で国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「PCR検査も含め、症状がある人が早く検査を受けられる環境づくりが最優先で、いわゆる第2波への対策のためにも大事だ」と述べました。NHK

 

2020/06/11

 

新型コロナウイルスが、2種の生物に由来する「複合体」の可能性:研究結果から明らかに

https://wired.jp/2020/06/11/sars-cov-2-looks-like-a-hybrid-of-viruses-from-two-different-species/

 新型コロナウイルスのゲノムデータの解析によって、コウモリとセンザンコウの両方に由来する「複合体」のウイルスである可能性が高いという研究結果が公表された。鍵を握るのは、一般的な生物学的プロセスである遺伝的組換えだ。WIRED

 

2020/06/10

 

「うまくいけば、晩秋か初冬には有効性」ファウチが見据えるワクチン開発の道筋

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93630.php

 <米国立アレルギー・感染症研究所ファウチ所長が語る、新型コロナワクチン開発の見通しと人類の未来>

 新型コロナウイルスの感染者数が世界で累計650万人を突破した。早期のワクチン実用化を期待する声は高まるばかりだ。そこで、ワクチン供給までの時間を短縮する試みが実践されそうだ。トランプ米政権の新型コロナウイルス対策チームを率いるアンソニー・ファウチ国立アレルギー・感染症研究所所長は、本誌に次のように語っている。

 有効性が確認されるのを待たずに、ワクチンの生産を開始することになるだろう。そうすることにより、数カ月時間を節約できる。Newsweek

 

2020/06/09

コロナ後の「安全な国ランキング」首位にスイス、5位に日本

https://news.yahoo.co.jp/articles/deb50c58d8164456bf8bde14aa4a8f81ae4429f1

 世界各国の新型コロナウイルスの感染拡大への対処を評価した250ページに及ぶレポートで、最も安全な国にスイスが選ばれ、最も危険とされたのは南スーダンだった。米国はルーマニアに次いで58位に入り、ロシアは60位のフランスに続いて61位だった。

 「最新のランキングにおいては、スイスとドイツが1位と2位に選ばれた。この2ヶ国は科学的エビデンスに基づいた慎重なロックダウンの解除により、国民の健康や安全を危険にさらすことなく経済再開を進めている点で、高い評価を得ることになった」とレポートでは述べられた。

 Deep Knowledge Groupは今回のレポートで、日本の長所として、人口に対する感染者数や死亡者数が比較的少ない点をあげた。また、短所としては、検査数が各国平均を大幅に下回っていることや、巨大な高齢者人口を抱える日本で感染の再拡大が起きた場合のリスクが指摘された。Forbes

 

2020/06/06

コロナの日本人死亡率はなぜ低い 習慣? 人種? “ファクターX”に迫る

https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/nation/dailyshincho-631635.html

 「手洗い・マスク文化」「BCG」だけではなかった “重大要素” 「重症化回避の遺伝子を探せ」慶大・京大研究班が「ゲノム解析」

 

 10万人と900人――。アメリカと日本を比べるだけでも、死者数に圧倒的な違いがある。なぜ日本は欧米より感染が緩やかで死者も少ないのか。ノーベル賞受賞者の山中伸弥・京都大教授が「ファクターX」と名付けたその謎に迫る。(デイリー新潮)

 

2020/06/06

新型コロナウイルス対策を徹底すると、オフィスに「監視社会」が訪れる

https://wired.jp/2020/06/05/coronavirus-work-office-surveillance/

 新型コロナウイルスの感染拡大による外出制限を多くの国が緩和し、職場への復帰を認める方向に動きだした。こうしたなか、企業は従業員の安全確保に向けたテクノロジーの導入を急いでいる。それは人の動きを感知するセンサーや体温を測定するカメラなど、働く人を監視する技術だ。(WIRED

 

2020/06/04

スウェーデンの新型コロナウイルス対策が「完全なる失敗」に終わったと言える理由

https://wired.jp/2020/06/04/sweden-coronavirus-herd-immunity/

 スウェーデンは新型コロナウイルス対策としてのロックダウン(都市封鎖)を実施しなかったことで、当初は一部の賞賛を集めていた。ところが結果として、人口100万人当たりの死者数が世界的にも高い水準になってしまった。もはやスウェーデンの対策は「完全なる失敗」に終わったのではないか──専門家たちがそう考える理由。WIRED

 

2020/05/31

 

*新型コロナウィルス終息後に起こる「希望」をビル・ゲイツが語る

https://gigazine.net/news/20200528-bill-gates-hopes-coronavirus/

 Microsoftの創業者であるビル・ゲイツ氏は、2015年の時点で世界的なパンデミックに対する警告を行っていました。人類はパンデミックに対する準備ができていないまま新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行を迎えたとゲイツ氏は述べていますが2020425日に実施されたインタビューでは、COVID-19パンデミック後に起こりうる「希望」についても語っています。

 ゲイツ氏は2015年から「もし次の数十年で1000万人以上が亡くなる災害があるとしたら、それは戦争よりもむしろ『感染性の高いウイルス』の可能性が高い」と警鐘を鳴らしてきました。パンデミックを予測したゲイツ氏が、今度はCOVID-19パンデミック後に願うこと」について語ります。

 人間は戦争を起こし最悪な状況を起こすこともできますが、イノベーションや経済成長を生み出すための機関を設立させることもできます。「第二次世界大戦の後に起こったようなことが起こること」が希望であるとゲイツ氏は強調しました。(GigaZine)

 

2020/05/30

 

いまだに新型コロナ検査が脆弱な日本 「抑え込み成功」は運が良かっただけ?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/oecd3736_2.php

 日本における新型コロナ対応の最前線となってきた保健所は、1990年代から数が半減している。一方、韓国は過去の感染症の経験を踏まえて公衆衛生体制を強化してきた。長時間の勤務と殺到する電話に苦しみつつ、日本の保健所は民間によるPCR検査を認めるよう政府に要望してきた。

 日本政府は1日最大22000件のPCR検査能力があるとしているが、1日に行われている検査はその3分の1にも満たない6000件だ。厚労省によると、その約75%は保健所や公的機関で実施されている。Newsweek

 

2020/05/30

新型コロナウイルスのワクチン開発には、なぜ時間がかかるのか? その理由を専門家が解説(動画あり)

https://wired.jp/2020/05/30/why-creating-a-covid-19-vaccine-is-taking-so-long/

 いま、世界中の科学者たちが新型コロナウイルスワクチン開発に取り組んでいる。一般的なワクチンの開発には10年から15年かかるとされるが、今回は緊急下において開発が急ピッチで進められていることから、年内の実用化を期待する声もある。さまざまな課題が山積するなか、史上最速のワクチン開発は実現するのか? 医師でスタンフォード大学スタンフォード・ヘルスコミュニケーション・イニシアチヴ所長のシーマ・ヤスミン博士が解説する。WIRED

 

2020/05/30

ファクターXとは?山中伸弥教授がサイトで仮説立て話題に。大阪府の吉村知事も「あるのでは」と言及【新型コロナ】

https://news.yahoo.co.jp/articles/3d4fe34fa5d956e9bfe8767dbe01ca6f49c6b14b

 山中教授は、新型コロナウイルスへの感染対策について「日本の対策は世界の中でも緩い方に分類されます。しかし、感染者の広がりは世界の中でも遅いと思います。何故でしょうか?? たまたまスピードが遅いだけで、これから急速に感染が増大するのでしょうか?それとも、これまで感染拡大が遅かったのは、何か理由があるのでしょうか?」と投げかけた。

・感染拡大の徹底的なクラスター対応の効果 ・マスク着用や毎日の入浴などの高い衛生意識

・ハグや握手、大声での会話などが少ない生活文化 ・日本人の遺伝的要因

BCG接種など、何らかの公衆衛生政策の影響 ・20201月までの、何らかのウイルス感染の影響

・ウイルスの遺伝子変異の影響   (HUFFPOST)

 

 2020/05/28

これからの時代、監視技術は「新型コロナウイルス対策」の名の下にオフィスに浸透していく

https://wired.jp/2020/05/28/tech-used-track-employees-name/

 新型コロナウイルスとともに社会生活を送るために、今後はテクノロジーを活用した感染対策が幅広く導入されていくことになる。こうして濃厚接触の回避や検知に使われる監視技術が、職場に徐々に浸透していく時代がやってくる。(WIRED

 

2020/05/27

アフターコロナ~世界経済はどのような状況になるのか

https://news.yahoo.co.jp/articles/6afddf4eb3ab03194191bffc2ee63b03721a76c1?page=1

 イギリスのジョンソン首相は次世代通信規格5Gの通信網構築で、中国通信機器王手ファーウェイの参入を制限する方針だと、イギリスのデイリー・テレグラフが伝えた。20201月、イギリス政府はファーウェイの5Gネットワーク参入を部分的に認めると発表していた。

 

 飯田)これはコロナの影響もあるのでしょうか? (Yahooニュース)

 

2020/05/26

 

「検査と隔離」もウイルス第2波は止められない 米専門家

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/2-237_1.php

 呼吸器を冒す病原体は数カ月~数年は止まらないと、疫学の第一人者でミネソタ大学感染症研究・政策センターのオスターホルム所長に聞くパンデミックの次なる段階>

 ──あなたは、新型コロナウイルスの感染拡大ペースが緩やかになるのは、人口の6070%が感染した後になるだろうと指摘している。まだ流行が終わったわけではないことを、人々は理解しているのだろうか?

 オスターホルム 人々は、感染拡大の初期のピークをなんとかやり過ごして夏が来れば大丈夫だ、と誤った考え方をしているようだ。気持ちは分かる。誰だって元どおりの生活に戻りたい。私が言っているのは、「(いったんピークがおさまっても)それは一時的に落ち着いただけで、恐ろしい嵐の前の静けさにすぎない」ということだ。Newsweek

 

2020/05/25

新型コロナウイルスは、HIVウイルスのように免疫系を破壊する? その鍵は「T細胞」が握っている

https://wired.jp/2020/05/24/covid-19-and-t-cells/

 新型コロナウイルスに感染した患者の重症化の原因のひとつとして、HIVウイルスのように免疫系を破壊する可能性が浮上している。ウイルスがリンパ球の7080パーセントを占める「T細胞」を破壊することで免疫システムのコントロールが効かなくなり、患者を死に至らしめる「サイトカインストーム」につながる──。そんなメカニズムが、さまざまな論文から見えてきた。WIRED

 

 

2020/05/24

 

新型コロナは「ジョイ」「ママレモン」でも除去できる 経産省が有効な界面活性剤を公開

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2005/22/news135.html

 経済産業省は522日、新型コロナウイルスの除去に有効な界面活性剤とそれを含む住宅用、台所用の洗剤リストを公開した。アルコール消毒液の代わりに物品の消毒などに使えるという。(ITmedia)

 

2020/05/23

 

コロナ特効薬&ワクチン、米中日欧で進む研究開発の最前線を追う

https://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2020/05/post-93463_1.php

 <世界各国の研究機関や企業が急ピッチで進める研究開発──実用化には多くの関門があるが、有効な薬の事例が各地で報されている。本誌「コロナ特効薬を探せ」特集より>

 有効な治療薬ができれば死亡率を抑えられるが、長期的な制圧にはワクチンが決め手になる。ワクチンの開発には早くても1かかる。最も有望で開発が先行しているものは、ボストンに本拠を置くバイオテクノロジー企業モデルナが進めているmRNA1273だ。3月中旬に米大手医療団体カイザー・パーマネンテ傘下の研究所で安全性と最適な投与量を調べる試験が始まった。若い健康なボランティア45人に異なる量を投与する計画だ。Newsweek

 

2020/05/22

「東京の感染者は8万人」抗体検査から推計 日本をコロナから守ったのはSARS-X?

https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200520-00179344/

 SARSの流行以来、実際にはさまざまなコロナウイルス(SARS-X)が東アジアに流行していた可能性があるのではないか」「その結果として、欧米に比べて東アジアの感染が最初にIgGが出てくるような免疫を持っていた可能性があるのではないかということも考えられる」

(1)もともと社会的に距離を置く日本文化。マスクの着用。

2)日本では毒性の強い新型コロナウイルスが流行する前に集団免疫を付与する穏やかなタイプの新型コロナウイルスに さらされた可能性。エビデンスはない。

筆者注:京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授らの研究グループが唱えている。

3)気道における新型コロナウイルスのレセプターであるACE2の発現が日本人はいくらか少ない可能性。

4)日本人は新型コロナウイルスに対する免疫耐性を与える明確なHLA(ヒトの組織適合性抗原)を持っている。

 

5BCG接種が免疫を訓練・強化している。(Yahooニュース)

2020/05/20

 

新型コロナによる経済損失を「スペイン風邪」の歴史から考える

https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2020/05/post-104_1.php

 <世界で4000万人が犠牲になったのに、経済への影響が大きくなかったのはなぜ? 当時と現在で共通する日本経済の問題点とは?>

 新型コロナウイルスによって各国経済に深刻な影響が及ぶことが確実視されている。日本でも202046月期のGDP年率換算で20%以上のマイナス見通しで、通年でも数%減となる可能性が高い。

 経済界では今後の計画すら立てられない状況だが、こうした危機の際、もっとも頼りになるのは歴史である。100年前に発生したスペイン風邪が経済にどのような影響を与えたのか考察する。

 スペイン風邪は1918年から20年にかけて大流行したインフルエンザである。全世界で4000万人が死亡したとされ、日本国内でも40万人近くの犠牲者を出した。一斉休校やマスクの着用など、いま行われているものとほとんど同じ対策が実施されている。Newsweek

 

2020/05/18

 

「新型ウイルスは実験室で生まれた可能性もある」とする論文が登場

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93431_1.php

 <研究者の大半が主張するように自然発生のものと考えるには、新型コロナウイルスは人間に適応し、発見当初から感染力も強かった。実験室で生まれた可能性を排除するのは早すぎる、と論文は言う>

 アメリカのトランプ政権高官や情報機関は新型コロナウイルスの発生源が中国の武漢ウイルス研究所であると主張しているが、中国はそうした見方を陰謀論だと一蹴している。専門家はおしなべて中国の立場を支持しており、新型コロナウイルスは自然に(たぶん武漢の海鮮市場で)人間への感染力を手にしたと考えている。新型コロナウイルスが遺伝子操作を受けていないことを示す証拠も、そうした見方を補強している。

 専門家はおしなべて中国の立場を支持しており、新型コロナウイルスは自然に(たぶん武漢の海鮮市場で)人間への感染力を手にしたと考えている。新型コロナウイルスが遺伝子操作を受けていないことを示す証拠も、そうした見方を補強している。Newsweek

 

2020/05/18

新型コロナウイルス感染症は、高齢者が抱えるあらゆる問題を悪化させる

https://wired.jp/2020/05/18/why-has-covid-19-hit-seniors-so-hard/

 新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の影響で、世界中で多くの高齢者が亡くなっている。高齢者が感染すると重篤化しやすいだけでなく、施設などでの感染リスクが高い環境で暮らしていたり、ソーシャル・ディスタンシングの徹底が難しい場合もあるからだ。それだけでなく、高齢者がすでに直面している多くの問題を悪化させていることも影響している。

 新型コロナウイルスについては、科学者や医師がまだ理解していないことがたくさんある。だが、以前考えられていたより、はるかに複雑で体の多くの部分に影響を与えるようだと、グリノーは言う。WIRED

 

2020/05/16

 

日本の「生ぬるい」新型コロナ対応がうまくいっている不思議

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93421_1.php

 PCR検査の実施件数は極端に少なく緊急事態宣言には強制力が伴わないのに感染者数が着実に減りつつあるのは何故か>

 日本の新型コロナウイルス対策は、何から何まで間違っているように思える。これまでにウイルス検査を受けた人は人口のわずか0.185%で、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)の導入も要請ベースと中途半端。国民の過半数が、政府の対応に批判的だ。それでも日本は、感染者の死亡率が世界で最も低い部類に入り、医療システムの崩壊も免れ、感染者数も減りつつある。全てがいい方向に向かっているように見えるのだ。

 しかし全体としては、相手を気遣い、人との距離を取り、握手を避け、清潔を心掛ける日本の文化は、数値で図ることが困難だとしても、感染者数を抑える上で大きな役割を果たしたようだ。Newsweek

 

2020/05/15

発熱者を検知しても、新型コロナウイルスの感染拡大は止められない

https://wired.jp/2020/05/15/infrared-cameras-spot-fever-not-slow-covid-19/

 新型コロナウイルス感染症の症状がある人を探し出すために、病院や商業施設、オフィスで赤外線カメラなどを用いた発熱者の検知が広がっている。だが、過去のアウトブレイクの事例からは、発熱者のスクリーニングだけでは感染拡大の阻止は難しいことが明らかになっている。

 理由のひとつは、感染してから症状が出るまでの潜伏期間だ。新型コロナウイルス感染症「COCVID-19」の潜伏期間は最長で14日間とみられており、この間は無症状であってもウイルスを広めてしまう可能性がある。また、感染者のうち最大で半分は症状がまったく出ないとの報告もあるが、これについてはさらなる調査が必要になる。WIRED

 

2020/05/15

 

「コロナ後の世界」に立ちはだかる2つの難題

https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2020/05/2-6_1.php

 <巨大な「真空地帯」となる湖北省以外の中国の鎖国状態、そしてアフリカなど南半球の感染拡大とどう向き合うか――日本には国際協調へのイニチアチブが求められる>

 1つ目の問題は「中国という巨大なコロナ真空地帯」の問題です。この中国の「真空」というのは、湖北省でパンデミック再発の危険があるという意味ではありません。情報統制が強すぎてブラックボックス化するということでもありません。

 2番目は「アフリカなど南半球での感染拡大継続」という問題です。今回の新型コロナウイルスは、過去のコロナウイルス、例えばSARSやその他のインフルとは違って、高温多湿でも感染力を保つ可能性が指摘されています。ですが、コロナウイルス一般の性質として、RNAを囲んでいるタンパク質のケースは温度や湿度には弱く、北半球の夏場には活性度が下がることが期待されます(Newsweek

 

2020/05/13

 

「コロナ後の世界」に立ちはだかる2つの難題

https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2020/05/2-6_1.php

 <巨大な「真空地帯」となる湖北省以外の中国の鎖国状態、そしてアフリカなど南半球の感染拡大とどう向き合うか――日本には国際協調へのイニチアチブが求められる>

 1つ目の問題は「中国という巨大なコロナ真空地帯」の問題です。この中国の「真空」というのは、湖北省でパンデミック再発の危険があるという意味ではありません。情報統制が強すぎてブラックボックス化するということでもありません。

 2番目は「アフリカなど南半球での感染拡大継続」という問題です。今回の新型コロナウイルスは、過去のコロナウイルス、例えばSARSやその他のインフルとは違って、高温多湿でも感染力を保つ可能性が指摘されています。ですが、コロナウイルス一般の性質として、RNAを囲んでいるタンパク質のケースは温度や湿度には弱く、北半球の夏場には活性度が下がることが期待されます。Newsweek

 

2020/05/11

「ウイルスが中国の研究所で作られたという科学的根拠はない」米国コロナ対策の第一人者ファウチ氏独占インタビュー

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00010001-nknatiogeo-hlth

 米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は、米国の新型コロナ対策の「顔」と言える科学者だ。ファウチ氏は今回、ナショナル ジオグラフィックの独占インタビューに答えて、新型ウイルスが中国の研究所で作られたと考える科学的根拠はないと断言した。

 ファウチ氏は、「コウモリから見つかったウイルスと、現在猛威をふるっているウイルスの進化を見れば、これらが人為的な操作や意図的な操作を受けていないことがわかります」と言う。このウイルスは時間とともに自然界で段階的に進化し、種の壁を跳び越えたものと考えられるという見解だ。彼が重視しているのは、夏までに感染率を下げ、秋と冬にやってくる第二波に備えることだ。第二波が来る前に十分な数の検査キットを準備し、検査を最も必要としている人々が検査を受けられるシステムを構築することが必要である。(NATIONAL GEOGRAPHIC)

 

2020/05/11

新型コロナウイルスの影響で壊れた「食のサプライチェーン」は、果たして元通りに戻るのか

https://wired.jp/2020/05/10/farming-crisis-coronavirus-industrial-food-waste/

 新型コロナウイルスの感染拡大によって、食品のサプライチェーンが大きな影響を受けている。飲食店の休業によって乳製品や食肉の需要が激減するだけでなく、人々が自宅待機したことで農作物の収穫や食肉加工の人手は足りなくなる。こうしてダメージを受けた食品業界は、パンデミックの終息後には元通りに戻るのだろうか、WIRED

 

2020/05/10

PCR抑制」日本が直面している本末転倒な現実

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200510-00349413-toyo-bus_all

 新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、山梨大学の島田真路学長(皮膚科学)が「PCR検査の不十分な体制は日本の恥」などとして、政府の施策を激しく批判している。大学の公式HPや医療関係者向けサイトでの見解表明は、3月中旬以降、すでに5回。山梨大学医学部附属病院の院長も務めた島田氏の論点は、いったいどこにあるのか。568日の午後、2回にわたってじっくりと耳を傾けた。

 PCR検査は、民間の検査会社や大学にとって比較的簡単な検査なんです。任せてもらえたら、もっとたくさん検査できたはずです。それを保健所だけにやらせようとするから、保健所がいっぱいいっぱいになってしまう。(東洋経済)

 

2020/05/10

 

133号 新型コロナウイルスと遺伝子

https://www.tufu.or.jp/information/bbs-information/1803.html

 多くの国々に広がり、人口を減少させるほどの死亡率を示した例として、14世紀のヨーロッパに広がったペスト、20世紀の初頭に起きたスペイン風邪があります。それ以外にも、コレラ、天然痘、結核など感染症が人類に大きな影響を与えた例は数知れずあります。その影響は遺伝子にも刻まれています。例えば、第6染色体短腕に存在するHLA (human leukocyte antigen)遺伝子群は過去の感染症の影響を大きく受けた遺伝子と考えられています。

 一般に、集団間の遺伝子の違いは人種的近縁度に比例します。日本人は韓国人と似ていて、次に中国人と似ています。一般に、欧米人とアジア人の遺伝子はかなり違います。(公益財団法人 痛風・尿酸財団)

 

2020/05/10

新型コロナ 世界のPCR検査は日本の技術が支えているのに日本では活躍できない岩盤規制の皮肉

https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200509-00177769/

 ロンドン発]新型コロナウイルスの感染拡大に伴い論争が激化しているPCR検査について、開発ベンチャー会社プレシジョン・システム・サイエンス(以下PSS社、千葉県松戸市)が全自動PCR検査システムの共同開発で駐日フランス大使から感謝状を送られました。

 PSS社の全自動PCR検査システムには同時に検査できる検体数ごとに81224964機種あり、812は実用化され、フランスやイタリアなど欧州の医療現場で大活躍しています。スイス・ロシュ社の全自動PCR検査機器の中枢部分にもPSS社の技術が組み込まれています。

 日本では富士フィルムや島津製作所が全自動PCR検査用の試薬やキットを開発するなど競争が激化していますが、PSS社の装置や試薬はまだ厚生労働省に認可されていないそうです。海外ではすでに使われているのに国内では使えないというのが日本の悲しい現実のようです。Yahooニュース)

 

2020/05/09

新型コロナウイルスのワクチンを「数カ月」で完成させる:英研究チームが挑む史上最速の量産への道のり

https://wired.jp/2020/05/08/uk-coronavirus-vaccine-trial/

 新型コロナウイルスワクチンの開発に、いま世界中の科学者たちが取り組んでいる。こうしたなかオックスフォード大学の研究チームが、史上最速ともいえる数カ月というスピードでワクチンを完成させる難題に挑んでいる。秋までに100万本を量産するという目標を、研究チームはいかに達成しようと考えているのか。WIRED

 

2020/05/09

ロックダウンは必要なかった? 「外出禁止は感染抑制と相関がない」と研究結果

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93360.php

 <欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析した......

 これによると、休校や大規模集会の禁止、一部のサービス業の営業停止は、感染拡大の抑制に効果があった一方、外出禁止や、生活必需品を扱う店舗以外の営業停止は、感染者数や死亡者数の抑制に顕著な効果が認められなかった。また、現時点において、公共の場所でのマスク着用の義務化にも特段の効果は確認されていない。

 感染拡大の抑制と最も高い相関が認められたのは休校だ。ただし、小学校、中学校、高校、大学のうち、いずれの教育機関での休校が感染抑制に最も寄与したのかは明らかになっていない。 (Newsweek

 

2020/05/08

果たして「第2波」は訪れるのか? 新型コロナウイルスについて、まだ答えが出ていない「7つのこと」

https://wired.jp/2020/05/07/unanswered-questions-coronavirus/

 新型コロナウイルスについて多くの大きな疑問に対する答えは、まだ出ていない。新型コロナウイルスとの戦いとの真の勝利のために、科学者たちは多くの疑問に答えていく必要がある。 

1)新型コロナウイルスの感染者は何人いるのか? 2)感染により持続的な免疫が得られるのか? 

3)どの程度の感染者が無症状なのか?4)極めて重篤になる人がいる理由は?

5COVID-19は体にどんな長期的影響を引き起こすか? 6)「第2波」はあるのか?

 

7)子どもはどのくらい感染を広げるのか? (WIRED

 

2020/05/07

 

新型コロナの感染封じ込めた韓国 楽しみながらステイホームしたアイディアとは

https://www.newsweekjapan.jp/stories/culture/2020/05/post-93334.php

 リモート飲み会、Netflix partyZoom用壁紙、働く人に感謝の気持ちを込めた絵やメッセージ等を窓に張る窓際美術館......今回の新型コロナウイルスによる世界的な外出自粛で様々なブームが生み出されている。

 特にSATY HOMEの呼びかけが始まると、世界中から家で一人、もしくはリモートで楽しめるユニークなアイディアが誕生し、